清和中央ホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針 当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。企業理念私たちは ずーっと 取引を続けてよかった ずーっと 勤め続けてよかった ずーっと 株主を続けてよかった と思われる企業を目指します (2) 目標とする経営指標当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第73期（2026年12月期）において営業利益額４億40百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略「100年企業」へのステップとして、ワンストップ機能の更なる拡充とともに、社員個々のスキルアップに取組み、グループ基盤の強化を図ってまいります。ワンストップ機能の拡充・在庫強化付加価値である現物・即納を最大限に活かした豊富な商品在庫のラインナップを図り、引き合い時の受注成約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。そのためには、顧客ニーズを的確に捉えた情報をメーカー各社に展開し、在庫販売の強化を図ってまいります。・物流強化大口配送のみならず、小口配送にも対応するため、提携運送会社の定期便をより活用し、車両の運行状況、空き状況等を把握して、より効率的な配送を行ってまいります。また、倉庫の荷扱い業務と輸送業務の連携を強化し、効率的な荷捌き・配送を行い、輸送網拡充に取組んでまいります。・加工強化素材から一次加工（切断・穴あけ等）、二次加工（溶接構造物）と自社加工対応に留まらず、長年の事業活動を通じて獲得した多彩な加工協力会社と連携し、小口から大口、ハイレベルな加工にも積極的に取り組んでまいります。また鉄骨工事以外の付帯工事にも参入し、付帯品種一貫受注体制の整備を図ってまいります。・拠点強化顧客志向に即した対応として、国内の主要な鉄鋼需要地域を中心に、営業所及び物流基地を設けた地域密着型の営業展開を主としており、今後も拠点に応じた設備増強や、更なる拠点新設も機をみて取組んでまいります。 (4) 経営環境今後のわが国経済の見通しは、さらなる所得環境の改善により個人消費が牽引役となって、持ち直しが続くことを期待されますが、人手不足問題や世界経済の停滞感が影響し、国内景気は一転して悪化するリスクをはらんでおります。鉄鋼業界におきましては、深刻化する人手不足や資材高により、建築需要は低迷が続き、また製造業界においても自動車を中心とした生産活動は盛り上がりに欠けることが予想されます。一方、鉄鋼価格は、需給環境の悪化や資源価格の下落により、さらに値下りする懸念があり、当社が属する鉄鋼流通業界にとっては、昨年以上に厳しい環境が予想されます。当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべく、さらに経営基盤を強化し、存在感ある企業を目指してまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① コアビジネスの強化による顧客基盤の拡充当社グループの中核ビジネスである在庫商品の販売は、今後もさらなる強化・拡大を図り、営業基盤の拡充を推進してまいります。当社グループは、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題として認識しております。この課題に対処するために、各営業拠点では、地域密着型の営業活動をより一層強化し、シェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。 ② 新情報システム構築による業務の効率化当社グループは、事業の成長戦略を推進するうえで環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの抜本的な再構築に取り組んでおります。情報システムの機能性を強化すると共に、当社グループの事業活動に必要な情報を迅速に把握し、業務効率の改善に努めてまいります。 ③ 人材育成と人材確保当社グループは、すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源であるとの認識のもと、鋼材のエキスパートとして市場環境や多様化するニーズに応じて顧客の立場に立って、提案型営業のできる人材の育成と通年採用による多様性のある人材の確保を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。事業活動を進めて行く上では、様々なリスクが存在しております。当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループを取巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定しております。 (1) 販売価格競争当社グループが属している鉄鋼流通業界は、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化しております。競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループを取巻く事業環境は厳しい状況が続くことが見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、今後においても相応にあるものと認識しております。当社グループは、これらのリスク低減を図るため、ユーザーニーズを的確に捉え、高品質で付加価値の高い商品の提供に取り組んでまいります。 (2) 鉄鋼市況の変動の影響当社グループの取扱う鋼材の仕入価格は、需給動向によって変動する傾向があるため、鋼材市況の変動の影響により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、鋼材市況は、世界的な鋼材の需給動向の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は、今後においても相応にあるものと認識しております。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、複数の仕入先を持つと共に、コストダウンを通じて収益性の安定に取り組んでまいります。 (3) 建設加工案件の採算悪化及び加工進捗のリスク建設業界における景気の低迷と需要の減少により、当社グループの売上高の相当部分を占めている建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、売上高や利益が減少する等、当社グループ経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。大型の鉄骨加工物件は、実行予算を作成し、採算性を検討の上、契約の締結をしておりますが、建築物件が大型化・複雑化する中で、契約受注時には採算性が見込まれたものの、建設途中での大幅な設計変更や工事進捗に応じて詳細な図面が決定するという業界慣行等から、想定外の追加コストの発生・低採算・採算割れの可能性があります。また、工事遅延が発生した場合は、収益の計上時期が当初の計画よりも遅延する可能性があります。この事態に備えて、受注量の確保を優先するのではなく、個別案件毎の採算を精査し選別受注を行うと共に、鉄骨加工において徹底した原価削減をすすめ、個別案件での利益確保を目指します。 (4) 取引先の信用リスク当社グループは、多数の取引先を有しておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、売上高や利益が減少する等当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度枠を設定し、不良債権の発生の防止に努めております。 (5）人材の確保及び育成当社グループは、事業活動を行うにあたり人材は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保及び育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化や労働人口の減少などにより十分な人材確保ができず、当社グループが長年培ってきた業務に支障が出た場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、社員の公正かつ適切な処遇や、働き方改革によるより働きやすい労働環境を進めることで人材確保に努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人材の中途採用を実施してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産の残高は、362億62百万円（前連結会計年度末は374億43百万円）となり、11億81百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加（14億78百万円から31億24百万円へ16億46百万円増）があったものの、前渡金の減少（54億26百万円から32億31百万円へ21億95百万円減）と受取手形の減少（22億43百万円から11億98百万円へ10億45百万円減）があったことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末における負債の残高は、200億63百万円（前連結会計年度末は215億19百万円）となり、14億56百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務の増加（54億39百万円から61億17百万円へ６億78百万円増）があったものの、前受金の減少（44億41百万円から21億66百万円へ22億74百万円減）があったことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産の残高は、161億99百万円（前連結会計年度末は159億24百万円）となり、２億75百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（132億96百万円から136億４百万円へ３億８百万円増）があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末41.9％に対して44.1％となりました。 ② 経営成績売上高は、需要低迷に伴う販売価格の下落が影響し、500億26百万円（前年同期比2.8％減）となりました。売上総利益は、東日本における鉄骨加工の収益が改善したことにより、50億30百万円(前年同期比11.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、46億30百万円（前年同期比0.1％増）となりました。これらにより、営業利益は４億円（前年同期は営業損失99百万円）となりました。営業外収益は、１億20百万円（前年同期比3.8％減）、営業外費用は２百万円（前年同期比57.0％減）となり、経常利益は５億18百万円（前年同期は18百万円）となりました。税金費用は１億66百万円(前年同期比27.5％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は３億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億１百万円）となりました。 売上高売上総利益営業利益又は営業損失（△）営業利益率経常利益親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）前連結会計年度51,471百万円4,525百万円△99百万円△0.2％18百万円△101百万円当連結会計年度50,026百万円5,030百万円400百万円0.8％518百万円348百万円前年同期比△2.8％11.2％―――― (注) 前年同期比は、当連結会計年度・前連結会計年度の一方若しくは両方がマイナスとなる場合や、前年同期比が1,000％以上となる場合は「―」と記載しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 売上高セグメント利益[西日本]25,032百万円（前期比8.8％減）319百万円（前期比7.2％減）[東日本]24,982百万円（前期比4.1％増）91百万円（前期比―）[その他]832百万円（前期比0.8％増）307百万円（前期比5.1％増）計50,846百万円（前期比2.8％減）718百万円（前期比228.2％増）連結財務諸表との調整額△820百万円 △200百万円 連結財務諸表の売上高及び経常利益50,026百万円（前期比2.8％減）518百万円（前期比―） ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ16億47百万円増加し、31億24百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、19億９百万円（前年同期は16億56百万円獲得）となりました。これは主に、前渡金の減少額（21億95百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１億89百万円（前年同期は２億42百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（１億77百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、72百万円（前年同期は11億18百万円使用）となりました。これは主に、配当金の支払額（39百万円）と短期借入金の純減少額（30百万円）によるものであります。 ④ 販売及び仕入の状況ａ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)西日本（千円）25,032,33691.2東日本（千円）24,982,567104.1その他（千円）832,052100.8報告セグメント計（千円）50,846,95797.2連結財務諸表との調整額（千円）△820,581100.9合計(千円)50,026,37597.2 (注) 総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)前年同期比(％)西日本（千円）23,564,89593.8東日本（千円）19,713,74386.0報告セグメント計（千円）43,278,63990.1連結財務諸表との調整額（千円）△14,191107.1合計(千円)43,264,44890.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、鋼材の販売・加工を展開しており、販売している商品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び民間設備投資の動向、国内鋼材市況並びに物流コストの状況等により、常に業績に影響を及ぼす可能性があります。また、他にも、「３ 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。 ｂ．売上高と営業利益鉄鋼業界におきましては、人手不足による工事の遅れで建築需要が落ち込み、自動車向け出荷も減少したことにより、鉄鋼内需は低迷しました。また、鉄鋼価格は過剰生産を続ける中国の鋼材輸出の影響で軟調に推移し、当社グループが属する鉄鋼流通業界でも販売競争が激化するなど、厳しい局面が続きました。このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりましたが、需要低迷に伴う販売価格の下落が影響し、当連結会計年度の売上高は500億26百万円となり、前連結会計年度に比べ14億45百万円（前年同期比2.8％減）の減収となりました。売上総利益につきましては、東日本における鉄骨加工の収益が改善したことにより、50億30百万円（前年同期比11.2％増）、売上総利益率は10.1％となりました。販売費及び一般管理費は、46億30百万円となり、前連結会計年度に比べ５百万円の増加（前年同期比0.1％増）となりました。この結果、営業利益は、４億円（前年同期は営業損失99百万円）となりました。 ｃ．営業外損益と経常利益営業外収益は受取配当金の減少等により４百万円減少し１億20百万円となりました。この結果、経常利益は５億18百万円となりました。 d．特別損益特別損失は固定資産除去損等０百万円となりました。 e．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は５億17百万円となり、法人税、住民税及び事業税１億65百万円、法人税等調整額０百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は３億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失１億１百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２〔 事業の状況〕４〔 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社グループの運転資金及び設備投資等に係る資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行うために、グループ各社の資金管理を当社が一括管理し、子会社へ集約・配布する仕組みの構築を進めております。今後の主な資金需要は、運転資金のほか、加工設備及び倉庫設備の維持・拡充に伴う設備投資やＭ&Ａ等の戦略投資等でありますが、その場合におきましても、当該基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、鋼材販売を主たる事業内容として、国内各地域に展開しており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額西日本東日本その他計売上高 外部顧客への売上高27,449,37423,997,40624,89551,471,676－51,471,676セグメント間の内部売上高又は振替高2,41310,839800,250813,503△813,503－計27,451,78824,008,246825,14552,285,180△813,50351,471,676セグメント利益又は損失（△）344,690△418,187292,488218,991△200,05018,941セグメント資産17,914,15418,776,44314,196,72250,887,320△13,443,61637,443,704その他の項目 減価償却費98,921181,771185,324466,018－466,018 受取利息6,5653,26114,53624,362△20,2874,075 支払利息－14,53612,14826,684△20,2876,397有形固定資産及び 無形固定資産の増加額18,320394,28016,717429,317－429,317 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△200,050千円は、セグメント間の取引消去等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額△13,443,616千円は、セグメント間の取引消去等であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額西日本東日本その他計売上高 外部顧客への売上高25,029,74724,970,96525,66250,026,375－50,026,375セグメント間の内部売上高又は振替高2,58911,602806,390820,581△820,581－計25,032,33624,982,567832,05250,846,957△820,58150,026,375セグメント利益319,70791,427307,522718,656△200,495518,160セグメント資産18,601,87616,242,89613,612,22448,456,997△12,194,41736,262,580その他の項目 減価償却費96,102192,158182,351470,613－470,613 受取利息14,2075,78315,31335,303△27,1508,153 支払利息－15,53514,00029,535△27,1502,385有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,11051,98014,73968,829－68,829 （注）１．セグメント利益の調整額△200,495千円は、セグメント間の取引消去等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額△12,194,417千円は、セグメント間の取引消去等であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、企業価値の向上を目指した経営を推進するにあたり、社会の持続可能性を考えた経営が、重要であるとの認識のもとで、毎月開催の定例取締役会において法令で定められた事項や経営に関する重要案件の決定並びに、企業活動の中で抽出されたサステナビリティに関連する重要な課題についても必要に応じて取締役会へ報告し、リスク・機会の検討等を行っております。 (2) 戦略① 人的資本への取組すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源であり、更に企業の成長を加速させるためには、社員個々のスキルアップが重要と認識しております。多様化する顧客ニーズに応じた鋼材のエキスパートとなるため、社内外での研修や資格取得等を積極的に展開しております。また激変する労働市場での人材確保としては、定期の新卒採用に拘らず、通年採用や業界経験のあるキャリア採用等を駆使して優秀な人材発掘に努め、また企業理念に掲げる通り、社員から「ずーっと勤め続けてよかった」と思われる企業として、社員の定着化を図ってまいります。 ② 社内環境整備社員の日常の働き方は当社事業の根幹に影響する重要なファクターでもあるため、以前より業務効率化の推進を図っております。今後も積極的な展開として、業務改善ポスト（社員からの業務効率化提案）の運用やＩＴ技術を活用したビジネスモデルに対応し、生産性の向上を一層促進してまいります。また、事業環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの再構築を現在重要案件として全社的に取組んでおり、業務効率化はもちろんのこと、これまでの業務処理のノウハウや営業支援を最大限に発揮でき、更には内部統制を補完するシステムを構築してまいります。 ③ 環境への配慮自社倉庫の屋根にソーラーパネルを設置することや当社使用の車両をハイブリッドカーのエコ車両に切り替えること等により低炭素社会の実現に向けた取り組みを実施しております。また事業においては劣化等で販売が難しい鋼材や加工作業等で発生した鉄スクラップは、スクラップ販売業者を通して搬出することにより再資源化を図り、循環型社会の実現に寄与しております。 (3) リスク管理当社グループは、営業活動、管理運営または取締役及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して「リスク管理規程」を定めております。また、リスク管理の全体的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るためリスク管理委員会を設置し、原則３カ月に一度以上開催することとしております。 (4) 指標及び目標当社グループは、年齢、学歴、性別、社歴等を区別することなく、意欲と能力のある従業員を育成し適材適所の考えで管理職に登用されるよう努めておりますが、現在のところ積極的な人材の多様性の確保に係る育成方針や社内環境の整備方針に関する具体的な指標及び目標については、当社の事業規模・事業特性から判断して策定しておりません。今後につきましても、人的資本経営を含め従業員が成長できる機会を提供し、企業成長につながる育成環境整備に一層努めてまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業価値を継続的に向上させるため、株主、取引先はじめ全てのステークホルダーから信頼される企業の実現を目指して、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題と認識しております。その充実に向けて、コンプライアンスと内部監査体制を強化し、企業活動の透明性の向上、意思決定の充実と迅速化、経営監視機能の充実に取組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 イ．取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在、６名の取締役で構成されており、うち１名は社外取締役であります。取締役会は毎月開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催しており、十分な議論の上に的確かつ迅速に意思決定を行っております。また、取締役会では法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定すると共に、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。 ロ．監査役会監査役会は、有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在、３名の社外監査役で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。監査役の活動は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、取締役会に出席し、取締役の職務執行の監視並びにガバナンスの実施状況を監視しております。また、代表取締役及び各取締役との意見交換会、事業会社の往査を行い決裁書類その他重要な書類の閲覧・監視等、独立した各々の立場から情報の収集・提供を行っております。 ハ．報酬等諮問会議当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の独立性及び経営の透明性や客観性を高める目的で、任意の諮問機関である「報酬等諮問会議」を設置しています。この会議では、株主総会で決議された取締役報酬額の範囲内で、取締役の報酬方針及び報酬水準につき審議し、代表取締役社長に答申しております。報酬等諮問会議は次のとおり、有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在、委員４名で構成されており、うち社外取締役１名、社外監査役１名であります。座長松田 邦夫（社外取締役）委員岸 保典（社外監査役）委員阪上 正章 (代表取締役社長)委員阪上 恵昭 (専務取締役) ｂ．当該体制を採用する理由社外取締役１名と社外監査役のうち１名は、独立役員として指定しており、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会や部門長会議にも出席し、経営監視の実効性を高めています。このように社外取締役及び社外監査役が独立・公正な立場で、経営陣の職務執行状況を監視・監督するため、現状の体制としております。なお、会社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的な関係または取引その他の利害関係はありません。 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 (基本的な考え方)当社グループは、会社業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他の変化に応じて適宜見直しを行い、その充実を図っていくことを内部統制システムに関する基本的な考え方としております。 (整備の状況)イ．当社は、2015年５月の取締役会で決議しました当社グループの内部統制システム構築の基本方針に則り、 その整備を進めております。 ロ．当社グループは、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、重要会議での議事録、稟議書や契約書等の種類ごとに、各担当部署において適正に保存及び管理する体制を整えております。ハ．当社グループは、損失の危機管理に関しては、社内にあるリスクの洗出しを行い、重要リスクについては適正な対策を講じる体制の整備を進めております。ニ．当社の取締役の職務の執行体制については、定例の取締役会を原則月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定するとともに、各事業会社の業績についても議論し対策等を検討しております。ホ．当社グループは、監査役の監査が実効的に行われる体制として、監査役と内部監査室は随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、監査役と会計監査人は定期的に情報交換を行い、連携を図り、効率的かつ実効的な監査ができる体制を確保しております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化する中で、様々なリスクに対応するためにリスク管理の強化に努めております。リスクマネジメントについては、リスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの洗出し、問題点、対応策等について協議し、リスクの管理体制の推進を図っております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。当社が定める「子会社管理規程」に基づき、子会社の業務及び取締役の職務に係る状況を的確に把握し、必要に応じて関係資料等の提出書類を求めるとともに、子会社の業務及び取締役の職務の執行に係る状況を定期的に取締役会において報告を求めることにしております。また、当社が定めた「リスク管理規程」に基づき、子会社のリスク管理委員会を設置し、グループ各社のリスクマネジメントの構築、維持、改善を推進しております。 ｄ．責任限定契約の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｅ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ｆ．取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権の行使ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ｇ．中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。 ｈ．自己株式の取得の決定機関当社は、機動的に自己株式の取得を行うために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。 ｉ．社外取締役及び社外監査役の責任免除当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ｊ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 取締役名開催回数出席回数阪上正章14回14回阪上恵昭14回14回伊吹哲男14回13回阪上祐亮 (注)１14回11回後藤信三14回14回松田邦夫 (注)１14回10回草野征夫 (注)２14回 3回岸 保典14回14回小西弘之14回14回圓 隆一 14回14回 (注) １．2025年３月28日開催の定時株主総会にて新たに選任され就任しております。２．2025年３月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。 取締役会における具体的な検討内容として、経営方針・年次予算の策定、重要規程の制定及び改廃並びに株主総会招集、年次決算・四半期決算、業務執行状況等の経営課題について審議しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等当社は2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の概要は次のとおりです。・基本方針当社の取締役報酬は、持続的な企業価値向上に向け、当社に適任である人材の確保・維持を目的に、基本報酬として固定報酬および退職慰労金を支払うことといたします。・基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬である月例の固定報酬は、役位・職責・実績・在任年数に応じ、他社水準・従業員の給与水準・業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。また退職慰労金は、役位別に定めた役員退職慰労金支給規程に基づき、退任後に支払うことといたします。・業績連動報酬等および非金銭報酬等の内容に関する事項当社事業に鑑み、中・長期的な経営での成果として基本報酬を重視するため、業績連動報酬等および非金銭報酬等は支給しないことといたします。・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、透明性および客観性を確保する為、社外取締役が座長を務める任意の諮問機関「報酬等諮問会議」で審議・答申を受け決定することといたします。 ｂ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項・取締役の報酬限度額は、1997年３月26日開催の第43期定時株主総会において、年額180百万円以内（ただし使用人員給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名であります。・監査役の報酬限度額は、1996年３月28日開催の第42期定時株主総会において、年額15百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。 ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項・委任を受けた者の氏名ならびに当社における地位および担当当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、代表取締役社長阪上正章に対して委任することを決定いたしました。・委任した権限の内容委任した権限の内容は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に従って、取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定することであります。・委任した理由上記受任者が事業運営の実態および取締役の個人別の寄与度等を総合的にかつ最も適切に判断できるため委任いたしました。・委任した権限が適切に行使されるようにするために講じた措置上記受任者による取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委任した権限が適切に行使されるようにするため、社外取締役が座長を務める任意の諮問機関「報酬等諮問会議」で審議・答申を受けました。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)63,66057,360―6,3002監査役(社外監査役を除く)―――――社外役員16,22014,800―1,4205 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)西日本94[9]東日本110[28]その他14[2]合計218[39] (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)14[2]42.317.45,722 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)その他14[2]合計14[2] (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容清和鋼業㈱(注)１、４大阪市西区300,000鋼材販売事業100.0経営指導・事務代行等に対して経営指導料・事務代行料等を受入れております。資金の借入 有役員の兼任 ６名本社事務所の賃貸 有中央鋼材㈱(注)１、４東京都中央区 100,000 鋼材販売事業不動産賃貸事業96.2経営指導に対して経営指導料を受入れております。資金援助 有役員の兼任 ３名大宝鋼材㈱大阪市西区75,000鋼材販売事業100.0(100.0)役員の兼任 ２名土地の賃貸 有清和サービス㈱堺市堺区20,000鋼材荷役及び保管管理事業100.0(100.0)役員の兼任 ２名 (注) １．特定子会社であります。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．清和鋼業㈱並びに中央鋼材㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 清和鋼業㈱中央鋼材㈱(1) 売上高24,957百万円24,982百万円(2) 経常利益306百万円91百万円(3) 当期純利益196百万円87百万円(4) 純資産額8,311百万円5,025百万円(5) 総資産額18,431百万円16,242百万円

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを目標としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、2026年３月26日開催予定の定時株主総会に、１株当たり20円として付議する予定であります。内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益の拡大のために収益基盤の向上が図れる体制作りなどに有効活用してまいりたいと存じます。当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たりの配当額(円)2026年３月26日定時株主総会決議(予定)78,68320

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他(器具備品)合計本社(大阪市西区)その他(持株会社事業)事務所、駐車場、賃貸用不動産58,5300678,619(24,024.64)8,590745,74014[2] (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．上記の土地のうち、一部（763.56㎡）は、大宝鋼材㈱に賃貸しているものであります。 (2) 国内子会社2025年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計清和鋼業㈱(大阪市西区)西日本事務所、倉庫529,161173,0531,931,091(76,218.25)2,1782,635,48461[3]中央鋼材㈱(東京都中央区)東日本事務所、倉庫工場、賃貸用不動産938,725474,5801,162,834(72,098.01)16,9322,593,072110[28]大宝鋼材㈱(大阪市西区)西日本事務所、倉庫15,77528,286193,252(763.56)193237,5078[1] (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．大宝鋼材㈱の土地(763.56㎡)は提出会社から賃借しているものであります。３．上記の帳簿価額は、連結調整前の数値であります。４．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産の合計であります。５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)中央鋼材㈱浦安鉄鋼センター(千葉県浦安市)東日本倉庫設備164,085

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会当社は監査役会設置会社であり、有価証券報告書提出日（2026年３月25日）現在、監査役は社外監査役が選任され、うち１名による常勤体制を取っており、取締役の経営判断、職務執行にあたり主として適法性の観点から厳正な監査を実施しております。 監査役の選任に当たっては、監査役としての適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知見を有する候補者を選任する方針としております。 監査役は、会計監査人より中間期決算末に期中レビュー報告、期末決算毎に会計監査結果報告を受けており、相互の情報と意見交換を行っております。 また、監査役は内部監査室から四半期毎に監査内容の報告を受けるほか、その他の内部統制に係る事項についても随時、報告を受けております。 当事業年度における監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数岸 保典1313小西 弘之1313圓 隆一1313 監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備、運用状況、会計監査人の評価、選解任、監査の方法及び結果の相当性等であります。また、監査役会では、常勤監査役からの活動報告や取締役、部門責任者からの業務執行状況ヒアリング、定例的に代表取締役、社外取締役との意見交換会を実施するなど、取締役の職務の執行状況を監視し、経営監視機能を果たしております。常勤監査役の活動は、年間の監査計画に基づく社内部署や連結子会社に対する実施監査、取締役会やリスク管理委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社や倉庫等の主要部門における業務及び財産状況の調査、連結子会社の取締役及び監査役との意思疎通、代表取締役・会計監査人・内部監査部門との意見交換を実施しております。 ② 内部監査の状況ａ.内部監査室内部統制の徹底と業務プロセスの適正化、法令・規約の順守、手続きの正当な執行等の目的で、当社は１名の専任者を置いた内部監査室を設置し、また子会社においても同様の部署を設置しており、継続的に監査を実施しております。内部監査室は監査結果を取締役会及び監査役会に定期的に報告しております。また、経営に重大な影響を与えると認められる問題が発生した場合には、監査室長は速やかに代表取締役社長及び取締役会に報告することとしております。 ｂ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携関係監査役は内部監査室より内部監査の方針と実施計画及び内部監査の結果報告を受けると共に、随時相互の意見交換を行い監査の実効性確保と効率性の向上を図っております。また、内部監査室は、会計監査人の監査計画、中間期決算末の期中レビュー報告、期末決算毎の会計監査結果報告の聴取、会計監査人が実施している主要な棚卸実査への立会い等のほか、会計監査人来訪時に適宜適切に情報交換を行うことを通じて相互連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。 ③ 会計監査の状況当社は、会計監査人として、太陽有限責任監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、独立した専門家の立場から外部監査を受けております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人における業務執行社員の継続監査年数は７年を超えておりません。 ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間４年 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 児玉秀康指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙田充規 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名その他の補助者 17名 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定方針は、「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備・運用していることを前提とし、監査法人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理体制、独立性、監査計画及び監査報酬見積り額等を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得ております。また、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任し、解任後最初に召集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けております。 監査役会は、上記金融庁による処分に関し、太陽有限責任監査法人から業務改善計画等について報告を受け、説明を求めて審議し、当社の会計監査人としての適格性及び当社の監査業務に直ちに影響はなく、既に開始されている業務改善計画の取組みにより組織的監査体制及び審査体制が整備され監査の信頼性が確保されるものと判断しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価チェックリストを作成し、監査法人を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社40,000―39,000―連結子会社――――計40,000―39,000― ｂ．監査公認会計士等との同一のネットワーク（Ｇｒａｎｔ Ｔｈｏｒｎｔｏｎ）に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘定した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の当連結会計年度の監査計画について相当であると判断し、監査報酬額は監査の品質を維持しうる妥当な水準であると判断し同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、持続的な成長に必要となる資金や商品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の維持・強化により、円滑な事業経営を図るために必要と判断し保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ③ 清和鋼業㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である清和鋼業㈱については以下のとおりであります。 ａ．保有方針が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有株式について、毎年９月開催の取締役会にて『株式の保有目的に関する方針の件』とする議題で個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義や経済合理性などを検証し、審議しており、政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを基本方針としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式18,000非上場株式以外の株式71,511,743 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)フルサト・マルカホールディングス㈱292,820292,820子会社の主要な販売先として、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。無(注3)659,723759,575コンドーテック㈱266,064266,064子会社の主要な販売先として、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。有419,050360,782大阪製鐵㈱146,676146,676子会社の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。有407,612433,134合同製鐵㈱2,5002,500子会社の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。有9,8629,925㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ3,5803,580主要取引金融機関であり、当社はじめ子会社が決済・資金借入取引など、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。無(注4)8,9246,608※㈱りそなホールディングス3,1003,100主要取引金融機関であり、当社はじめ子会社が決済・資金借入取引など、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。無(注5)4,6283,547※㈱中山製鋼所3,1503,150子会社の安定仕入を目的とし、同社グループとの良好な関係の維持、強化を図るため。有1,9402,362 (注) １．定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載する方法により、検証しております。２．※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式については、全ての銘柄(非上場株式を除く)を記載しております。３．フルサト・マルカホールディングス㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるフルサト工業㈱は当社株式を保有しております。４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。５．㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式2158,2962127,474 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式5,726―142,171 ｃ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数(株)貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針住友商事㈱8,00043,2962023年12月期子会社の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。今後の株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。

２ 【沿革】年月事項1954年３月大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始1965年３月北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始1970年11月北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転1973年６月倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築1974年11月和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始1977年12月倉庫業営業免許取得1979年５月業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築1981年12月能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立1984年10月建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得1987年10月大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(連結子会社)1987年12月主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築1992年３月北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転1994年８月倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける(連結子会社)1996年５月本社ビル増築1996年12月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金７億３千580万円に増資)2001年10月北九州市若松区に九州支店を新築移転2003年９月岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）に株式を上場2005年12月大阪市内の３倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築2007年７月経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2％(現96.2％)を取得 (連結子会社)2008年７月純粋持株会社へ移行し、商号を「清和中央ホールディングス株式会社」に変更会社分割により、新たに鉄鋼流通事業会社の連結子会社「清和鋼業株式会社」を設立し、当社の連結子会社は以下の通りとなる 清和鋼業株式会社(現 連結子会社) 中央鋼材株式会社(現 連結子会社) 大宝鋼材株式会社(現 連結子会社) 清和サービス株式会社(現 連結子会社)2013年２月栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第二工場を開設2013年４月清和鋼業株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始2013年11月中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始2016年７月栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第三工場を開設2020年４月宮城県岩沼市に、中央鋼材株式会社 東北支店岩沼第四工場を開設2020年５月栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部小山工場を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。2025年11月札幌証券取引所本則市場へ上場