株式会社アイナボホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社８社（株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ、株式会社ミック）、非連結子会社７社（AVELCO VIETNAM Co.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン、中央窯業株式会社、株式会社アイナボ物流、株式会社リステージ、テクノグラスサービス株式会社、株式会社上埜タイル）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。 ＜戸建住宅事業＞当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社アルティス、株式会社マニックス、株式会社Ｍａｒｉｓｔｏが行っております。 ＜大型物件事業＞当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村、株式会社マニックス、株式会社ミックが行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。 （２）事業の方針当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。 （３）経営指標中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2026年９月期の業績見込みは売上高985億・営業利益率2.1％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.6％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。 （４）経営環境国内の景気は高市新政権発足による積極財政への転換により、国内景気はゆるやかな改善が継続するものと予想されます。物価対策や所得環境の改善による個人消費の回復に加え、設備投資についても、ＡＩ・半導体関連やエネルギーインフラ向けの需要が拡大することが期待されます。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの低下、米国による関税政策の内外経済への影響、中国不動産市場の停滞の長期化にともなう影響など、わが国経済を下押しするリスクも潜んでおり、依然として先行きが不透明な状況が継続するものと思われます。住宅・建設関連業界におきましては、住宅ローン金利の上昇、建築コストの高止まりや不動産価格の上昇などにより、建設投資の後退や住宅需要のさらなる低下など、引き続き注視が必要な状況にあるものと思われます。また、供給面においても建設労務の担い手の高齢化、資材運搬の物流ドライバー不足も深刻化しており、経営環境は大きく変化していくものと想定されます。 （５）経営戦略及び対処すべき課題当社グループとしては、引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。また、当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。 ①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定今後も持続的成長のためのＭ＆Ａを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。2025年10月より関西エリアでの事業基盤の強化を図るため、アベルコ大阪支店と今村との統合を行いました。今後も拠点・事業の再編を進めてまいります。 ②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。グループ内において、サッシ、サイディング、木質建材、空調機器工事、省エネルギー商材を業績拡大策のための共通課題として取り組むとともに、調達先や外注先の共有化や工事管理体制の統一化を図ってまいります。業務効率の改善のため、ＡＩを取り入れたシステム開発に着手しました。2025年10月より首都圏における物流機能をグループ内物流専門会社に移管し、効率化と安定化を進めてまいります。 ③人材の戦略的な活用グループ内における人事制度や研修制度の統一化を推進し、グループ間での交流や異動を促進してまいります。また、中途採用の比率を高めるとともに、外国人の採用も積極的に進めてまいります。2025年９月期において、技術・人文知識・国際業務の在留資格を有した社員は28人在籍し、グループ各社に配置しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当社グループの市場の動向について当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2)当社グループの事業の特徴について当社グループは、建設市場の住宅投資における新設住宅着工戸数の増減が業績に影響を及ぼす可能性があります。リフォーム商材拡大によるストック市場及び木造用プレカット、サイディング、タイル等の取扱商材の拡大における非住宅市場への受注拡大には努めておりますが、住宅ローン減税制度の縮小・廃止、消費税・長期金利の引き上げ等により新設住宅着工戸数が大幅に減少するような状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)販売先の信用リスク当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としている商流から販売先は工務店、ゼネコン、ハウスメーカー等になります。そのため、業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題と認識しております。業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4)特定の仕入先への依存について 2025年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の38.4％が株式会社LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)法規制について当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (6)減損会計に伴うリスクについて当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 (7)不採算工事の発生リスクについて当社グループの工事事業は、工事契約ごとに工事収益総額と工事原価総額の見積りを行っております。毎月の会議体において、適時に工事案件ごとの見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等の管理を行う内部統制の整備、運用が図られており、工事原価管理の精度向上、施工品質管理等の体制充実を図っております。しかし、工事途中での設計変更や手直し工事による予測が困難な追加原価等により不採算工事が発生するリスクがあります。一定の要件を満たす工事案件については工事進行基準を採用しております。工事の進捗率の見積りは、工事ごとの当該管理に基づき原価比例法により算出し完成工事高を計上しております。また、損失の発生が見込まれるものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込み額を工事損失引当金として計上しております。工事進行基準による収益認識や工事損失引当金は会計上の見積りの不確実性を伴っており、工事途中の設計変更や原材料価格の高騰などの要因により見積りの前提が変わることにより、不採算工事が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)感染症等の影響について当社グループは、事業を展開する地域において、新たな感染症の発生やパンデミック、その他の公衆衛生上の問題が発生した場合には、不動産市況、住宅着工戸数等の外部環境の変化により受注高の減少が懸念される等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度における我が国経済は、設備投資に持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境の改善が継続するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な地政学リスクの増加に伴う不安定なエネルギーや資源の価格水準、米国の通商政策動向などの影響に加え、物価上昇の継続による個人消費の下振れなど、国内景気を下押しするリスクにも警戒が必要な状況で推移しました。当社グループの属する住宅・建設関連の市場環境につきましては、建築資材価格や労務費の上昇による住宅価格の高騰に加え、2025年4月に施行された建築基準法及び建築物省エネ法改正の影響により、新築向けの住宅需要は減速傾向で推移しました。一方で、建設投資全体としては、公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きもあり、堅調に推移しました。このような環境の下、当社グループは、当期が３期目の最終年度にあたる第４次中期３か年計画のなかで、持続的成長と中長期的な企業価値向上のシナリオを創出するための施策として、生産性向上のための営業・工事の多機能化、ＺＥＨ義務化を見据え、省エネルギー商材（断熱外壁、給湯器等）と創・蓄エネルギー商材（太陽光発電、 蓄電池）の取り組みの強化、グループ各社のエリア戦略・事業戦略に基づくＭ＆Ａの実施、首都・中部・関西圏の物流網の再構築、ＤＸの推進に傾注することにより、当社の中核事業である新築住宅市場の収益基盤をより一層強化するとともに、リフォーム市場や非住宅市場への取り組みに注力してまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は922億72百万円と前連結会計年度に比べ24億89百万円の増収（2.8％増）営業利益は25億31百万円と前連結会計年度に比べ３億60百万円の増益（16.6％増）、経常利益は28億49百万円と前連結会計年度に比べ３億71百万円の増益（15.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億79百万円と前連結会計年度に比べ４億10百万円の増益（32.3％増）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。（戸建住宅事業）タイル及び建材販売につきましては、売上高は165億18百万円（前年同期比1.1％増）となりました。その主な要因としましては、意匠性の高い高価格帯のオリジナルブランドタイルの需要が減少したものの、流通向けタイルの需要が増加したことに加え、リビング建材等の内装材の取扱い量が増加したことによるものであります。タイル及び建材工事につきましては、売上高は179億89百万円（前年同期比6.7％増）となりました。その主な要因としましては、建築コストの高い外壁用タイル工事の需要は前年並みだったものの、施工店の買収などによるサイディング工事が増加したことや、窓リノベ事業による補助金を活用したサッシ工事が増加したことによるものであります。住宅設備機器類販売及び工事につきましては、売上高は434億56百万円（前年同期比4.7％増）となりました。その主な要因としましては、省エネ事業による補助金を活用した高効率給湯器の取替え需要が増加したことや、新規取引先の開拓によるキッチン・化粧台・衛生陶器類の取り扱いが増加したことに加え、猛暑・熱中症対策による空調機器の取替え需要が増加したことによるものであります。以上の結果、売上高は779億63百万円と前連結会計年度に比べ32億78百万円の増収（4.4％増）、セグメント利益は31億21百万円と前連結会計年度に比べ３億18百万円の増益（11.4％増）となりました。 （大型物件事業）タイル及び建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、石工事会社の子会社化によるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、集合住宅向けのユニットバス工事が増加したことによるものであります。空調設備工事につきましては、売上高は前年を上回りました。主な要因としましては、公共物件の空調入替工事が増加したことによるものであります。以上の結果、大型物件事業の売上高は143億８百万円と前連結会計年度に比べ７億89百万円の減収（5.2％減）、セグメント利益は石材工事や空調工事の好採算物件の増加にともない11億40百万円と前連結会計年度に比べ95百万円の増益（9.2％増)となりました。 （財政状態）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億20百万円増加し、474億81百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億84百万円増加し、211億82百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ８億19百万円増加し、130億３百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは31億46百万円増加（前連結会計年度は28億25百万円増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益28億46百万円の計上及び棚卸資産の減少額１億20百万円、未払費用及び預り金等の増加に伴うその他流動負債の増加７億53百万円、法人税等の支払額７億円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは18億30百万円減少（前連結会計年度は６億41百万円減少）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入２億57百万円、非連結子会社株式の取得による支出15億５百万円、投資有価証券の取得による支出２億４百万円、無形固定資産の取得による支出１億77百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは５億34百万円減少（前連結会計年度は６億40百万円減少）となりました。これは主として、配当金の支払額５億38百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績（戸建住宅事業）（イ）商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％) 建材及び関連商品24,670,635＋1.0 住宅設備機器34,187,292＋4.3 合計58,857,927＋2.8 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高7,664,803千円、12,645,170千円が含まれております。 （ロ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％) 外壁工事18,870,266＋12.35,305,379＋19.9 住宅設備工事24,846,685＋5.45,629,966＋5.5 合計43,716,952＋8.310,935,345＋12.0 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （ハ）売上実績当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(千円)前年同期比(％)販売実績 建材及び関連商品16,518,007＋1.1 住宅設備機器18,903,173＋3.3 合計35,421,180＋2.3完成工事実績 外壁工事17,989,169＋6.7 住宅設備工事24,552,920＋5.8 合計42,542,090＋6.2総合計77,963,271＋4.4 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 （大型物件事業）（イ）商品仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％) 建材及び関連商品1,365,255△4.7 住宅設備機器3,250,166＋6.3 合計4,615,422＋2.8 (注) １．金額は、仕入価格によっております。２．建材及び関連商品、住宅設備機器の商品仕入高の金額には、それぞれ完成工事原価又は未成工事支出金への振替高1,058,271千円、1,732,573千円が含まれております。 （ロ）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％) タイル工事4,679,559△17.63,944,570△7.4 住宅設備工事7,115,034△14.05,051,427△13.7 合計11,794,594△15.58,995,998△11.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （ハ）売上実績当連結会計年度における完成工事実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称完成工事高(千円)前年同期比(％)販売実績 建材及び関連商品328,460＋28.0 住宅設備機器1,065,942△0.1 合計1,394,403＋5.4完成工事実績 タイル工事4,995,785＋1.3 住宅設備工事7,918,715△10.5 合計12,914,500△6.2総合計14,308,904△5.2 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月17日）現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、完成工事補償引当金、退職給付に係る負債、工事損失引当金、有形・無形固定資産及び繰延税金資産の計上及び工事進行基準による収益認識に関しましては重要な見積り及び判断を行っております。従いまして、実際の結果はこれらの見積り及び判断と異なる場合があり、業績に影響を与える可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する分析(イ)財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億20百万円増加し、474億81百万円となりました。これは主として、現金及び預金が７億63百万円、子会社株式（投資その他の資産、その他）が16億65百万円、退職給付に係る資産が２億95百万円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が３億８百万円、販売用不動産が２億79百万円減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億84百万円増加し、211億82百万円となりました。これは主として、未払法人税等が４億65百万円、預り金（流動負債、その他）が４億22百万円、未払費用（流動負債、その他）が３億27百万円増加した一方で、未成工事受入金が２億97百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億35百万円増加し、262億98百万円となりました。これは主として、利益剰余金が11億46百万円増加したことによるものであります。 （ロ）経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度の897億82百万円から24億89百万円増加して922億72百万円となりました。増収の主な要因としましては、戸建て住宅向けのサイディング工事やサッシ工事、住宅設備機器の売上が増加したことによるものであります。（売上原価）売上原価は、前連結会計年度の768億78百万円から17億68百万円増加して786億47百万円となりました。売上増に連動して原価増となります。（売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度の129億３百万円から７億21百万円増加して136億25百万円となりました。工程管理や原価管理の徹底に注力した結果、売上総利益率が上昇いたしました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の107億32百万円から３億60百万円増加して110億93百万円となりました。人件費や物流コストが増加したことによります。（営業利益）営業利益は、前連結会計年度の21億71百万円から３億60百万円増加して25億31百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して2.7％となりました。これは、石材工事や空調工事の好採算物件の増加にともない売上総利益率が上昇したことによります。（営業外収益（費用））営業外収益（費用）は、前連結会計年度の３億６百万円の収益（純額）から11百万円増加して３億17百万円の収益（純額）となりました。主な要因として、受取利息等の営業外収益が88百万円増加したこと、寄付金等の営業外費用が77百万円増加したことによるものであります。（経常利益）経常利益は前連結会計年度の24億77百万円から３億71百万円増加して28億49百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント増加して3.1％となりました。売上高に対する営業利益率に連動して増加しております。（特別利益（損失））特別利益（損失）は、前連結会計年度は１億19百万円の損失（純額）から１億16百万円減少して２百万円の損失（純額）となりました。これは主に前期の特別損失にＭ＆Ａにより買収した子会社３社をそれぞれ既存の連結子会社に統合したことによる抱合せ株式消滅差損２億47百万円が計上されているためであります。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は前連結会計年度の23億58百万円から４億88百万円増加して28億46百万円となりました。（法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額）法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額は前連結会計年度の10億89百万円から77百万円増加して11億67百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の12億68百万円から４億10百万円増加して16億79百万円となりました。 （ハ）資本の財源及び資金の流動性についての分析資金需要のうち主なものは、商品等の原材料の仕入及び労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資資金としてＭ＆Ａや設備投資のための資金も発生いたします。それら財源については、グループ内各事業会社の営業活動から発生する営業キャッシュ・フローにおける自己資金を基本に賄っておりますが、一部借入金等の調達もあり、当連結会計年度末においては、有利子負債の残高は３億16百万円となっております。また、運転資金の機動的な調達を行うため主要取引金融機関と総額30億円の特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。2025年9月30日現在特定融資枠の借入実行残高は０となっております。 （ニ）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を経営方針の基本とし、第４次中期３か年計画を推進してまいりました。本計画では、中核事業である新築住宅市場の収益基盤強化に加え、リフォーム市場や非住宅市場への展開を戦略の柱としており、生産性向上のための営業・工事の多機能化、省エネ・創エネ商材の取り組み強化、戦略的Ｍ＆Ａの実施、物流網の再構築、ＤＸの推進に注力してまいりました。これらの経営戦略の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高や各利益の推移を重視しております。このような環境のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は922億72百万円と前連結会計年度に比べ24億89百万円の増収（2.8％増）となりました。今後は、これまでの取り組みを継続・深化させるとともに、ＡＩの活用による業務効率化や、多様な人材の育成・確保を推進いたします。次期の連結業績目標として、売上高985億円、営業利益21億円、経常利益26億円を掲げており、これらの目標達成を通じて、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３大型物件事業戸建住宅事業計売上高 外部顧客への売上高15,098,45174,684,38989,782,840－89,782,840 セグメント間の内部売上 高又は振替高3,8784,1187,996△7,996－計15,102,32974,688,50789,790,837△7,99689,782,840セグメント利益1,044,3042,803,1153,847,419△1,676,1592,171,260セグメント資産5,541,99114,909,52420,451,51524,510,03444,961,550その他の項目 減価償却費17,417103,189120,60792,487213,094 のれんの償却額25,89645,35171,247－71,247 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額7,958101,381109,34097,045206,385 (注) １ セグメント利益の調整額△1,676,159千円はセグメント間取引消去279,277千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,955,437千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。２ セグメント資産の調整額24,510,034千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント調整額(注)１、２連結財務諸表計上額(注)３大型物件事業戸建住宅事業計売上高 外部顧客への売上高14,308,90477,963,27192,272,175－92,272,175 セグメント間の内部売上 高又は振替高3682,1262,494△2,494－計14,309,27277,965,39792,274,669△2,49492,272,175セグメント利益1,140,1963,121,6844,261,880△1,730,0302,531,850セグメント資産4,895,77115,188,52520,084,29727,397,26347,481,560その他の項目 減価償却費17,176105,693122,86992,372215,241 のれんの償却額25,89645,35171,247－71,247 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額14,941252,896267,83757,564325,402 (注) １ セグメント利益の調整額△1,730,030千円はセグメント間取引消去286,864千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△2,016,895千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。２ セグメント資産の調整額27,397,263千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）１ 製品及びサービスごとの情報収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計大型物件事業戸建住宅事業計当期償却額25,89645,35171,247－71,247当期末残高233,06545,351278,416－278,416 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計大型物件事業戸建住宅事業計当期償却額25,89645,35171,247－71,247当期末残高207,169－207,169－207,169 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) ガバナンス 当社グループでは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させるためには、安定的に経営基盤を強化し、成長分野への投資を継続するとともに、サステナビリティ課題への取組が必要不可欠なものと認識しております。経営課題、環境・社会課題の解決に向けた取組については毎月開催されるグループ経営会議及び取締役会において、活動内容が報告され、進捗管理、リスク及び機会への対応を協議しております。 (2) 戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、従業員の採用・人事登用に際し、性別や国籍、年齢その他属性にかかわらず、一人一人の個性や能力を尊重し、広く人材を受け入れることとしております。外国人労働者については、技術・人文知識の就労ビザの取得可能な外国人や技能実習生を毎年採用しております。女性の管理職については、十分な比率には達していないと認識しており、引き続き多様性の確保に向けて、研修の整備、資格取得の奨励、適正な人事評価等、様々な政策を推進してまいります。60歳定年を迎える社員の雇用確保措置として、継続再雇用制度を導入しております。豊富な経験・知見を活かした活躍を期待し、社員が定年を迎え有期雇用労働者として再雇用を希望する場合には、専門知識・技能に応じた処遇の決定等、再雇用後も安定して活躍できる環境整備をしております。また、社内環境整備に関する方針については、多様な人材が能力を活かせる環境を整備するため、在宅勤務、時短勤務、時差出勤等の多様な働き方ができる取り組みを推進してまいります。 (3) リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関するリスクについては、取締役会やグループ経営会議において必要に応じて報告され、リスクへの対応方針や対応責任者を迅速に決定し、その後のモニタリングや進捗状況の報告を定期的に行っています。 (4) 指標及び目標 当社グループでは、上記「(2)戦略」について、具体的な取り組みは行われているものの、当社グループにおける記載は困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当連結会計年度）外国人労働者の比率2028年9月までに7%6%女性管理職の比率2030年9月までに8%7%60歳以上の従業員の比率2028年9月までに15%9％有給休暇取得率2030年9月までに70%72% （注）有給休暇取得率目標を政府目標の70％以上に合わせ変更しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、顧客、従業員、地域社会等広く社会から信頼され、今後共に成長を維持していくためには、健全で、透明性と効率性の高い経営体制を確立することが重要であると認識しており、そのためにコーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題と位置付けており、適切なガバナンスを達成するためには、「コンプライアンス」と「情報公開」が必要であると考えております。そのため「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、「経営方針」や「コンプライアンス」に関する全社規模での意識の徹底を図るとともに、特に基本的コンプライアンスが維持されているかどうかを点検する管理者を各部署で任命し、日常業務のなかでのコンプライアンスに対するモニタリングを実施しております。また同時に、投資家、顧客、従業員等全ての利害関係者に完全な情報公開を心掛け、経営の透明性維持を図っております。 コーポレート・ガバナンス体制 ②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち、社外監査役２名）による取締役の職務執行の監査・監督を実施するほか、独立社外取締役を選任し経営監督機能の強化および取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する体制としております。また、グループ経営会議の設置による業務執行機能の強化および意思決定の迅速化に努めております。これらの体制により、経営の健全性および経営監視機能の充実を図っております。各機関の構成、目的、権限等は以下a～dの通りです。 a 取締役会取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回定例開催する他必要に応じて臨時に開催しております。取締役から業務執行の報告を受け、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。議 長：代表取締役社長 阿部一成構成員：専務取締役CFO 須藤豊、常務取締役 鋤柄禎彰、常務取締役 奥山学志、社外取締役 藤沼哲朗、社外取締役 大塚昌子常勤監査役 船橋朗、社外監査役 西尾哲男、社外監査役 田口明ｂ 監査役会 監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役監査基準等に従い、当社及び当社グループ会社の取締役の職務執行を含む業務活動の監査及び定期的に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、取締役による業務執行の適正性を監査しております。また、監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況や決議事項に対して適切な意見を述べるなど経営の監視をしております。議 長：常勤監査役 船橋朗構成員：社外監査役 西尾哲男、社外監査役 田口明ｃ グループ経営会議グループ経営会議は当社取締役４名とグループ会社取締役11名で構成され、毎月１回定例開催しております。グループ全体最適の視点から、業務執行に関する重要事項や大型投資の決定をしております。ｄ 内部監査内部監査はグループ員３名で構成され、業務執行部門から独立した立場から、年間監査計画に基づき当社及びグループ会社の業務全般の監査を実施しております。その結果を社長に報告するなど内部統制状況の監視を行う体制を整備しております。e 指名・報酬委員会取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会は社外取締役を委員長として代表取締役社長及び社外取締役２名の計３名で構成されております。 （ロ）当該企業統治体制を採用する理由当社グループは、取締役会、監査役会、会計監査人、内部監査グループがそれぞれの機能を果たすことで、業務の有効性、効率性及び透明性を高めながら、経営監視機能の確保、法令遵守及び企業倫理の徹底を十分にできる体制であると考えております。また、社外取締役や複数名の社外監査役を選任するほか、外部からの監視機能が発揮される体制を確保しております。 ③企業統治に関するその他の事項（イ)内部統制システムの整備状況当社グループは、業務の適正を確保するためには、内部統制システムを整備することが重要と認識しており、取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決定し、適正な業務執行のための各種社内規程の整備に努めるとともに、内部監査グループによる当該システムの実効性、妥当性の監査を行っております。（ロ）リスク管理体制の整備状況リスク管理については、リスク発生時に迅速かつ適切な対応を講ずるため、「リスク・マネージメントマニュアル」を制定し、基本方針の策定と適切な対応策を設定するとともに、発生の未然防止、並びに発生解決後の再発防止に取り組んでおります。重要なリスク情報は、定められた手続きにより管理統括部に報告され、管理統括部長並びに各部の部長がリスク管理をし、監査役会、会計監査人及び取締役会に報告され、対応策の検討・推進を行っております。（ハ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社の経営管理については、毎月１回定例開催されるグループ経営会議により報告・審査されると共に、取締役規程で定めている重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行う体制により業務の適正を確保しております。また、当社の内部監査グループにおいて、必要に応じて監査を実施しております。（ニ）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める範囲内となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役並びに監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。（ホ）取締役の定数当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。（へ）取締役会で決議できる株主総会決議事項a 自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。b 剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。（ト）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 地位氏名開催回数出席回数代表取締役社長阿部 一成12回12回専務取締役CFO須藤 豊12回12回常務取締役鋤柄 禎彰12回12回常務取締役奥山 学志12回12回社外取締役藤沼 哲朗12回12回社外取締役大塚 昌子12回12回常勤監査役船橋 朗12回12回監査役西尾 哲男12回12回監査役田口 明12回12回 取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、投資判断を含む経営戦略関連、組織・人事関連の事項について決議を行うほか、月次の業績・財務状況等について報告を受けております。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に関わる事項当社における役員報酬額は基本報酬と中期経営計画の最終年度に支給する報酬で構成しております。取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給することが決議されており、2006年12月21日開催の第52期定時株主総会において取締役の報酬は年額３億円以内(定款上の員数は10名以内、本有価証券報告書提出日現在は６名）、監査役が年額10百万円以内、社外監査役が年額10百万円以内（定款上の員数は社外監査役を含み５名以内、本有価証券報告書提出日現在は監査役１名、社外監査役２名）と決議いただいております。また、指名・報酬委員会を設置し、手続きの透明性や客観性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として本委員会を設置することといたしました。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行うものとします。 （１）役員及び執行役員の選任及び解任に関する事項 （２）代表取締役の選定・解職に関する事項 （３）役付取締役の選定・解職に関する事項 （４）取締役及び執行役員の個人別の報酬等に関する事項 （５）その他、経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項なお、当社は、2025年12月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査役及び社外監査役の報酬等は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、常勤・非常勤並びに業務分担を考慮して、監査役の協議により決定しています。 ②役員区分ごとの報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬賞与退職慰労金取締役105105－－－5監査役（社外監査役を除く）88－－－1社外監査役77－－－2 ③役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの金額が重要でないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(人)大型物件事業130［31］ 戸建住宅事業877［230］ 全社（共通）100［29］ 合計1,107［290］ (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)27［13］35.510.27,073,059 (注) １ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。３ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％）(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.0－53.041.571.3 (注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成 ３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社アベルコ5.916.762.868.156.9温調技研株式会社－－69.468.9－株式会社インテルグロー2.325.075.373.867.1株式会社今村13.3－81.777.3122.2株式会社アルティス25.0－84.690.279.8株式会社マニックス9.566.777.577.492.5株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ12.5－62.269.1－株式会社ミック11.1－74.577.554.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）(連結子会社) 株式会社アベルコ（注）３、６東京都足立区50,000大型物件事業戸建住宅事業100.0―役員の兼任…３名不動産の賃貸、業務委託 温調技研株式会社東京都世田谷区50,000大型物件事業100.0― 株式会社インテルグロー（注）４愛知県岡崎市72,000大型物件事業戸建住宅事業100.0―役員の兼任…２名資金の貸付株式会社今村大阪府吹田市23,750大型物件事業戸建住宅事業100.0―資金の貸付株式会社アルティス東京都港区50,000戸建住宅事業100.0― 株式会社マニックス（注）５、６兵庫県神戸市長田区98,000大型物件事業戸建住宅事業100.0―役員の兼任…１名株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ東京都港区50,000戸建住宅事業100.0― 株式会社ミック神奈川県横浜市中区85,000大型物件事業100.0― (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ ㈱アベルコについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高61,822,608千円 ②経常利益1,682,409〃 ③当期純利益957,786〃 ④純資産額9,765,765〃 ⑤総資産額23,095,987〃 ４ ㈱インテルグローについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高13,578,950千円 ②経常利益182,194〃 ③当期純利益100,450〃 ④純資産額2,287,736〃 ⑤総資産額5,050,750〃 ５ ㈱マニックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高9,547,660千円 ②経常利益90,101〃 ③当期純利益45,039〃 ④純資産額1,472,375〃 ⑤総資産額3,873,918〃 ６ 特定子会社に該当しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題のひとつとして認識しており、経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、配当性向及び純資産配当率を指標としております。具体的には配当性向につきましては30％を目途としてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を実施することを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、１株につき26円（うち中間配当金12円）といたしました。この結果、連結ベースでの、当期の配当性向は35.9％、純資産配当率は2.3％となりました。当期の内部留保資金につきましては、運転資金に充当する予定であり、それにより経営基盤の一層の強化を図り、業績の向上に努めてまいる所存であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年４月30日取締役会278,77712.002025年11月13日取締役会325,23914.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱アベルコ営業統括本部東京建材支店(東京都足立区)他４支店全社共通賃貸物件58,004－397,810(579.00)－－455,814－[－]㈱アベルコ営業統括本部大阪支店(大阪市西淀川区)全社共通賃貸物件26,470－121,475(390.67)－－147,945－[－]㈱アベルコ営業統括本部千葉中央支店(千葉市花見川区)全社共通賃貸物件37,957－251,830(1,821.00)－－289,787－[－]㈱アベルコ営業統括本部西東京支店(東京都武蔵村山市)全社共通賃貸物件17,515－714,563(2,049.00)－－732,078－[－]㈱アベルコ営業統括本部横浜TS営業所(横浜市瀬谷区)全社共通賃貸物件12,382－677,018(1,488.00)－－689,400－[－]㈱アベルコ本社(東京都足立区)全社共通賃貸 物件85,888－312,463(582.11)－－398,351－[－] (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。３ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。４ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。５ 2013年10月１日付で会社分割を実施し、持株会社へ移行しました。このため、上記重要な設備を連結子会社「株式会社アベルコ」へ主に事務所として賃貸しております。 (2) 国内子会社2025年９月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社インテルグロー※6本社他(愛知県岡崎市)戸建住宅事業事務所本社機能357,7080625,717(7,619.44)8,666840992,93376[7]株式会社インテルグロー名古屋支店(愛知県春日井市)戸建住宅事業事務所10,489－74,000(730.57)－084,48919[1]株式会社インテルグロー愛知建材 支店 (愛知県みよし市)戸建住宅事業事務所物流機能17,2840118,437(1,983.49)37,109589173,42049[7] (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。４ 従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者であります。５ 臨時雇用者には、嘱託、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。６「建物及び構築物」のうち賃貸資産が208,388千円、「土地」のうち賃貸資産が377,039千円含まれております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況当社の監査役会は、監査の実効性の向上及び監査機能の強化のため、独立性を有する２名の社外監査役と１名の常勤監査役の３名で構成されております。監査役監査は、取締役の職務執行の適正性及び各業務執行部門の業務遂行状況等について監査を行っております。また、監査役は会計監査人と相互の監査計画やその他情報についての意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性並びに質的向上を図っております。（イ）監査役会の開催状況及び各監査役の出席状況当事業年度における監査役会の開催状況及び各監査役の出席状況については以下のとおりであります。区分氏名開催回数出席回数常勤監査役船橋 朗12回12回社外監査役西尾 哲男12回12回社外監査役田口 明12回12回 常勤監査役は、取締役会やグループ経営会議等の重要会議への出席及び意見の表明の他、重要な決裁書類の閲覧を行うとともに、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し、また、社外監査役から専門的・客観的な意見を求めております。 （ロ）監査役会の活動状況 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、監査計画に従い取締役会その他の重要な会議に参加し、主要な案件の状況、内部統制上の重要な課題への対応状況、監査に関する重要な事項等について、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役及び会計監査人からその職務の執行状況についても報告を受け業務及び財産の状況を調査し必要に応じて意見表明をしております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成 る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を聴取しました。会計監査人との連携につきましては、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受けており必要に応じて、連携のための情報交換及び意見交換を行う等連携して、監査品質の向上を図っております。 ②内部監査の状況当社の内部監査は、内部監査グループが当社グループの内部監査部門と連携し、当社及び当社グループの全部門を対象として、年間監査計画に則り計画的かつ網羅的に実施しております。各部門の業務が各種法令や当社の各種規程に準拠して実施されているか、効率的に行われているかなどの観点から検討・評価しております。その監査結果は定期的に社長、監査役及び被監査部門の管理責任者に報告され、改善を指摘した事項については、助言・提案をおこなうとともに、その後の改善状況を確認し再度フォロー監査を実施することでその実効性を高めております。 ③会計監査の状況（イ）会計監査人の名称太陽有限責任監査法人（ロ）継続監査期間2007年９月期以降 19年間（ハ）業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員柴谷 哲朗指定有限責任社員業務執行社員尾形 隆紀 （ニ）会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士８名 その他補助者12名（ホ）監査法人の選定方針及び理由選定方針としては、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の方法や結果が相当であること、独立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること等であります。選定理由としては、以上方針に則り監査を実施している監査法人であり、具体的な監査実施要領及び監査報酬等を含め勘案し、監査役会で総合的に検討した結果、適任と判断したためです。（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人と必要に応じ随時情報の交換を行うことで、適時かつ適切に監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、解任または不再任に該当する理由はないものと判断しております。 ④監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社38－34－連結子会社－－－－合計38－34－ （ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。（ハ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬該当事項はありません。（ニ）監査報酬の決定方針監査公認会計士が策定した監査計画や監査日数に基づいて両者で協議し、監査役会の同意を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は会計監査人の監査計画や監査日程に基づいた会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式（純投資目的である株式投資）とそれ以外の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式を保有するのは、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上につながると判断される場合としております。保有する個々の政策保有株式については、取締役会において、毎年、その保有目的との整合性や、保有に伴う便益及びリスクが当社の資本コストに見合っているか等を具体的に検証しております。検証にあたっては、取引関係の重要度や協業によるシナジーといった定性的な評価に加え、取引額や収益への貢献度などの定量的な効果も総合的に勘案し、保有継続の適否を判断しております。その結果、保有の合理性が認められないと判断した場合は、当該株式の縮減を進める方針です。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式12,200非上場株式以外の株式11435,895 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－ 非上場株式以外の株式54,001取引先持株会を通じた株式の取得 （注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動は含みません。 （事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式2－非上場株式以外の株式－－ （注）非上場株式２銘柄の減少は、テクノグラスサービス㈱、㈱上埜タイルを、当事業年度において完全子会社化したことにより、関係会社株式に振替えたことによるものであります。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)橋本総業ホールディングス㈱120,032120,032同社は管材・住宅設備機器等を扱う専門商社であり、当社のサプライチェーンを支える不可欠なビジネスパートナーです。同社との強固な連携は、建設プロジェクトにおける資材の安定供給と最新の製品情報の入手に不可欠です。同社も当社株式を保有しており、相互の事業発展のため中長期的な協力関係を維持・強化すべく、同社株式を保有しております。有151,480141,397㈱三井住友フィナンシャルグループ20,6796,893同社のグループ会社である株式会社三井住友銀行は、当社の主要取引銀行として、運転資金等の安定的な資金調達を支える重要なパートナーであり、緊密な協力関係を維持・強化し、当社の財務基盤の安定化と持続的成長を図るため、同社株式を保有しております。なお、同社が2024年10月１日付で株式分割をおこなったことにより、保有株数が増加しております。無86,35562,967㈱ＬＩＸＩＬ23,05523,055同社は当社の主力事業である戸建住宅事業及び大型物件事業における主要な仕入先です。同社から供給を受ける高品質な製品は、当社の工事品質とブランド価値を維持する上で不可欠であり、サプライチェーンの安定化を通じた事業基盤の強化に繋がるため、同社株式を保有しております。無41,96039,504㈱ラックランド30,00030,000同社は、当社の主力事業である住宅設備事業の主要な販売先であり、同社との強固な関係性は、当社の安定的かつ大口の収益源となっており、この関係を維持・強化するため同社株式を保有しております。無39,09060,540㈱長谷工コーポレーション14,03713,407同社は、マンション建設においてトップクラスのシェアを誇る、当社の販売先であり、マンション業界のリーディングカンパニーである同社との取引は当社の収益基盤の安定化に不可欠であり、取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。無35,46425,104㈱大林組11,90711,907同社は日本を代表する総合建設会社であり当社の重要な販売先であります。同社が手掛ける大規模事業等に当社の工事力が認められ継続的に採用しており、当社の安定的な大口収益源となっています。この重要なパートナーシップを維持・強化し、事業の発展を図るため、同社株式を保有しております。無28,92221,587ＴＯＴＯ㈱5,7885,365同社は、当社の主力事業である戸建住宅事業及び大型物件事業における主要な仕入先です。同社から供給を受ける高品質な製品は、当社の品質とブランド価値を維持する上で不可欠です。この長期にわたる安定的な調達関係を維持・強化することが、当社の事業基盤の安定化に繋がるため、同社株式を保有しております。無22,53728,630明和地所㈱10,00010,000同社は、首都圏を中心に「クリオ」ブランドのマンション分譲事業を展開する不動産デベロッパーであり、当社の重要な販売先です。同社との安定的な取引は当社の収益基盤の確保に繋がるため、この重要なパートナーシップを維持・発展させるべく、同社株式を保有しております。 無11,1109,660㈱ノーリツ4,9144,567同社は、当社の主力事業である住宅設備事業における主要な仕入先であり、安定的な調達関係を維持・強化のため取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。無9,8568,321 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ダイキン工業㈱444431同社は、当社の空調設備事業における重要な仕入先であり、安定的な調達関係を維持・強化のため取引先持株会の会員として保有しており、毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。 無7,5898,658京浜急行電鉄㈱1,020925同社は、首都圏南部の交通インフラを担う大手私鉄であり、当社の重要な販売先です。駅舎の改修・新築工事や、駅直結の商業施設の開発プロジェクト等今後の沿線開発での事業機会の拡大に不可欠であるため、同社との強固なパートナーシップを維持・強化することが事業機会の拡大に資すると判断し、取引先持株会を通じて同社株式を保有しております。毎月一定額を拠出していることにより、株式数が増加しております。無1,5301,081 （注）個別の政策保有株式に関する定量的な保有効果を具体的に示すことは困難な場合がありますが、当社取締役会では、保有先との取引の重要性、協業による事業シナジー、将来の事業機会への貢献といった具体的な定性的効果を総合的に勘案し、保有の合理性を毎年検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1955年３月タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)1961年３月タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)1964年４月施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始1965年１月大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)1967年６月本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転1974年３月建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始1983年４月ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始1983年10月ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)1984年３月横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)1987年10月近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化1989年４月本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転1989年11月研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置1991年４月石材工事の請負を開始1992年３月決算期を10月20日から３月31日に変更1992年４月組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)1993年11月WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年10月温調技研株式会社を買収し、子会社とする1999年８月株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする2001年９月決算期を３月31日から９月30日に変更2002年２月株式会社ジャクソンジャパンを解散2003年１月株式会社ジャクソンジャパンを清算2004年２月温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする2009年２月ベトナムにAVELCO VIETNAM Co.,Ltd.（非連結子会社）を設立2009年４月温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年６月東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設2012年６月埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設2013年２月株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社２社を子会社とする2013年４月持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社（2013年10月に株式会社アベルコに商号変更）を設立2013年５月株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社２社を100％子会社とする2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2013年10月吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行2014年２月株式会社インテルグローは同社の子会社２社を吸収合併2015年10月株式会社アベルコは東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを買収し、子会社とする2016年１月株式会社アベルコは同社の子会社２社を吸収合併2018年10月株式会社今村の株式取得により同社を子会社とする2019年３月障がい者雇用活用のため株式会社ウィルパーソン（非連結子会社）を設立 年月概要2019年12月株式会社アベルコよりオリジナル高級浴槽事業を分割するため株式会社アルティス分割準備会社（2020年10月に株式会社アルティスに商号変更）を設立 2020年10月中央窯業株式会社の株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする2021年10月株式会社マニックスの株式取得により同社を子会社とする2022年３月株式会社アベルコよりオリジナルタイル事業を分割するため株式会社Ｍａｒｉｓｔｏ分割準備会社（2022年10月に株式会社Ｍａｒｉｓｔｏに商号変更）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場に移行。2022年10月株式会社ミックの株式取得により同社を子会社とする2023年２月株式会社アクセス（2023年11月に株式会社アイナボ物流に商号変更）の株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする2023年５月株式会社リステージの株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする2024年10月テクノグラスサービス株式会社の株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする2024年12月株式会社上埜タイルの株式取得により同社を子会社（非連結子会社）とする