橋本総業ホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社10社（橋本総業株式会社、橋本総業ファシリティーズ株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和、サンセキ株式会社、株式会社永昌洋行、株式会社ムラバヤシ、みらい物流株式会社、株式会社みらい旅行社）と非連結子会社８社（株式会社リード・エンジニアリング等）、持分法非適用関連会社１社により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業系統図は下記のとおりです。 セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。セグメント主要商品管材類管類鋼管、ステンレス管、銅管、鉛管、鉄管等継手類鋼管用継手、ステンレス管用継手、銅管用継手、ドレネジ継手、溶接継手等バルブ類各種材質汎用バルブ、バタフライバルブ、チャッキ弁、安全弁、減圧弁、調節弁等化成品類塩ビ管、ポリエチレン管、ポリプロピレン管、塩ビ管用各種継手類、カラーパイプ、ＦＲＰパネルタンク等工具関連機材各種配管用・工作用工具類、電動工具類衛生陶器・金具類便器・手洗器、洗面器、洗浄便座、センサーシステム、バス、洗面化粧台、水栓類、シャワー金具類等住宅設備機器類給湯関連給湯器、風呂釜、湯沸器等厨房関連システムキッチン、ユニット流し台等空調機器・ポンプ空調関連ルームエアコン、パッケージエアコン等ポンプ類汎用陸上ポンプ、ラインポンプ、水中ポンプ等 当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。品目販売経路管類継手類バルブ類化成品類工具関連機材衛生陶器・金具類給湯・厨房関連空調関連ポンプ類その他バルブ類 品目販売経路空調関連軌道関連保守・サービス関連物流受託旅行サービス関連 （注）特需部門とは、大口需要先（サブコン及びゼネコン）への直接販売をいいます。また、ルート部門とは、二次店への販売（卸売）をいいます。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループは、『設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する』を企業理念として掲げ、今後共、社会に貢献できる企業を目指してまいります。 そのために以下のビジョンを掲げ、３つのベストの追求「７つのステークホルダーのみなさま（当社グループに関心を持って頂ける方々）」から「ありがとう」と言って頂ける企業を目指してまいります。・設備のベストコーディネーター－施主様、工事業者様に、ベストな設備をご提案・流通としてベストパートナー－得意先様、仕入先様、当社で３位１体のベストなしくみの構築・会社としてベストカンパニー－株主様、社員、社会からベストと言われる会社作り（２）経営戦略等 環境トレンドは、下記のとおりと考えております。（出典：建設経済研究所資料） 当社グループは、中期に目指す姿として・３つのフル － フルカバー、フルライン、フル機能・みらい会活動－ みらい会、みらい市、みらいサービス・進化活動 － しくみ作り、ひと作り、しかけ作りを掲げております。そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。１．３つのフルの追求 － 成長への取組み ①フルカバー － （どこでも）県別営業体制で全国需要に対応、ハブ＋サテライト整備 ②フルライン － （何でも）お客様が望む商品をワンストップで対応 ③フル機能 － （どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実２．みらい会活動 － 業界最大、最良のネットワークへの取組み ①みらい会 － （みんなの会に）４位１体で県別（支店別）に展開 ②みらい市 － （みんなの市に）会員相互の販促の場に ③みらいサービス － （みんなのサービスに）各種サービスを別会社化で展開３．進化活動 － 生産性向上への取組み ①しくみ作り － （みらいプラン）商流（一貫化）、物流（共同化）、情報（共有化） ②ひと作り － （みらいアカデミー）業界のプロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修） ③しかけ作り － （会社の質の向上）デジタル化、ＩＴの活用、５Ｓ、見える化、チーム活動 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率2.5％以上、前期対比経常利益成長率3.0％以上を掲げております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 （４）経営環境わが国経済は、激動が続く国際政治、物価と金融政策の間で揺れ動く市場、激しい変動と進化が共存する混沌とした状況にあります。当建設業界においては、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資すべてにおいて、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体として未だ予断を許さない状況は続くと思われます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題激動を続ける国際政治により、原材料価格の上昇、為替市場や政策・制度改正に揺れ動く経済・業界など、当社を取り囲む変化は激しさを増す一途にあります。一方で、ＡＩ・ＤＸに代表される21世紀の産業革命は、新たな企業、業界、社会、そして働き方の創造を求めています。当社は、「みらいビジョン（７つのみらい）」をチャンスととらえ、具体的テーマに取組んでまいります。＜みらいビジョン（７つのみらい）＞分野キーワード①社会変化への対応技術革新とＤＸ、法制度の変化と対応、グローバル経済の変化と対応②環境・エネルギー省エネ、蓄エネ、創エネ（再生エネルギー）③健康、快適高齢化対応、社会保障、健康寿命（食事、運動、医療）④安全、安心国土強靭化、防災（地震、風水害）、リスク⑤地域活性化産官学が総力で、観光立国、空き家問題（ストック活用、リフォーム）⑥ＤＸ デジタル化ハードウェア、ソフトウェア、ＡＩ活用⑦人材育成採用、教育、研修

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．建設投資動向の影響について 当社グループが卸販売を行っている鋼管、継手、バルブなどの管工機材、衛生陶器、住宅機器等は、民間住宅設備投資を中心とする建設投資に関連して需要が発生します。このため、当社グループの業績はこれら建設投資動向の変動により影響を受ける可能性があります。 ２．新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク 当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。また、有事の際には管理方針の発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。 ３．仕入価格の変動について 当社グループの取扱う商品の仕入価格は、仕入先のメーカーにおける原材料仕入価格の変動等により、変動する可能性があります。 当社グループでは仕入価格の変動に対し迅速かつ柔軟に対応していく所存でありますが、仕入価格が短期間に大きく変動した場合、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、充分な価格転嫁ができない期間が生じることから、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ４．取引先の信用リスクについて（１）貸付金について 当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。担保または保証が付されている貸付金について、貸付金の額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒引当金を計上しております。 なお、貸付方針としては営業上の観点から、個別に精査し、原則として期中の短期運転資金のみに限定しております。 これら貸付先企業の中には、債務超過となっている企業、あるいは直近期において赤字を計上している企業があり、当社グループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存でおりますが、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、債権回収が滞ることにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （２）手形割引について 当社は、2003年９月に東京都より貸金業者の登録を受け、取引先に対する当該業務を実施しております。これは当社が取引先の資金繰りを支援し、取引先が営業活動に専念することが当社グループの業績に対してもプラスとなる面が大きいとの判断によるものですが、当該業務におきまして、手形振出先企業の経営状態の悪化等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ５．特定仕入先への依存について 当連結会計年度の当社グループの連結ベースにおける仕入総額の30％程度が、ＴＯＴＯ㈱からの仕入となっております。当社の取扱う衛生陶器部門の大部分の商品が同社からの仕入によるものであり、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．法的規制等について 当社グループを取り巻く環境は、「改正省エネルギー法」や「低炭素法」等の法的規制の強化・緩和・改正等により、今後、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況2025年度のわが国経済は、国際政治の不確実性、物価上昇と金融環境の変化が市場に影響を与える中、先行きに不透明感を伴う状況にあります。こうした経済環境のもと、2025年度の当建設業界の見通しは、民間非住宅投資、公共投資、リフォームにおいて前年比プラスとなると予想されており、建設投資全体としても前年度を上回る水準で推移するものと見込まれます。（建設経済研究所資料より当社推定） このような状況下、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓を目指し、以下の基本戦略の下、具体的展開に取組んでまいりました。１．３つのフルの追求 － 成長への取組み ①フルカバー － （どこでも）県別営業体制で全国需要に対応、ハブ＋サテライト整備 ②フルライン － （何でも）お客様が望む商品は何でもワンストップで対応 ③フル機能 － （どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実２．みらい会活動 － 業界最大、最良のネットワークへの取組み ①みらい会 － （みんなの会に）４位１体で県別（支店別）に展開 ②みらい市 － （みんなの市に）会員相互の販促の場に、ハイブリッド化 ③みらいサービス － （みんなのサービスに）各種サービスを別会社で展開３．進化活動 － 生産性向上への取組み ①しくみ作り － （みらいプラン）商流（一貫化）、物流（共同化）、情報（共有化） ②ひと作り － （みらいアカデミー）業界プロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修） ③しかけ作り － （会社の質の向上）デジタル化、ＩＴの活用、５Ｓ、見える化、チーム活動 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、84,994百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,668百万円減少し、48,514百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,162百万円増加し、36,479百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の売上高は172,462百万円（前年同期比＋4.3％）、売上総利益は18,295百万円（同＋4.9％）となりました。販売費及び一般管理費は15,768百万円（同＋5.1％）で営業利益は2,527百万円（同＋3.4％）、経常利益は3,452百万円（同△0.6％）となりました。 特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また固定資産除却損等を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,818百万円（同△2.5％）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。管材類 管材類は、住宅分野において着工数が減少したものの、非住宅分野において、物流倉庫、データセンター向けの需要が伸長したことにより、全体としてやや増加いたしました。住宅分野は、戸建住宅の着工数が減少したものの、リノベーション向けの高付加価値商材が増加いたしました。非住宅分野は、物流倉庫やデータセンター等の設備投資需要が増加したことにより、好調に推移いたしました。その中で当社グループといたしましては、商品の即納体制の強化、物流機能の効率化により、短納期対応、在庫商材を拡充いたしました。主要な商品市場動向当社の対応パイプ・首都圏再開発物件を中心に鋼管需要が堅調に推移・2024年問題を受け物流費が製品価格へ転嫁・工期短縮に向けたプレハブ加工管の普及・物流機能の効率化により、コスト増加の影響を抑制・自社工場の加工能力を増強し短納期ニーズに対応・時短、安全性、樹脂配管の提案営業を強化継手・防災意識の高まりによる消火設備向け継手の需要が好調・熟練工不足によりメカニカル継手の採用が普及・銅やニッケル等の原材料高騰が市況に影響・施工負担を軽減する省施工継手の在庫ライン拡充・管材、衛生、住設、空調と一括配送で現場効率化・原価上昇分を適宜価格反映し利益率の維持を徹底バルブ・半導体工場やデータセンター向けの需要が継続・既存施設の老朽化に伴う維持更新案件が底堅い・ＧＸ投資の拡大により自動弁等の高機能品が伸長・特殊仕様バルブの在庫を拡充、即納体制を維持・販売先との連携を深め更新需要を捕捉・自動弁のカスタマイズ対応を迅速化し差別化を図る化成品・新設住宅着工の減少に伴い、一般樹脂管は減少・断熱・省エネ基準の厳格化で高性能品へ需要シフト・原材料価格は高止まり、市況価格は安定・ＺＥＨ対応の高性能断熱付樹脂管の販路を拡大・非住宅向け大型樹脂管の提案により住宅減を補完・仕入先との強固な連携で安定した供給体制を維持土木・その他・国土強靭化予算を背景に老朽管更新が全国で活発・耐震性能に優れたＧＸ管等の指定採用が増加傾向・災害復旧工事の優先順位が高まり資材確保が急務・地方自治体の耐震化計画を精査し先行在庫を確保・災害時供給協定を軸に官民連携の営業活動を推進・広域拠点の在庫連携により大規模現場へ集中供給 以上の結果、当部門全体の売上高は48,770百万円（前年同期比＋4.5％）となりました。 衛生陶器・金具類 衛生陶器・金具類は、更新需要が増加し、高付加価値商品の需要は横ばいに推移したものの、新築需要が減少いたしました。住宅分野では、リフォーム需要が下半期より増加した一方で、持家の新設着工戸数が減少いたしました。非住宅分野では、中小規模のリニューアル案件を中心に更新需要が増加した一方で、新築需要が減少いたしました。その中で当社グループといたしましては、商品の即納体制への強化を図るため、在庫商材の拡充、物流機能の活用に注力いたしました。主要な商品市場動向当社の対応トイレ・水栓金具・住宅は新築需要の減少、リフォーム需要は増加・非住宅分野では、新築需要は減少、リニューアル需要は伸長・省エネ高付加価値商品の需要は横ばい・物件情報を早期に入手し、受注活動の強化・中高級商品を重点商材と位置付け提案・受注の強化・在庫機能を生かした商品供給の強化洗面・浴室設備・戸建住宅向けは減少、集合住宅向け新築、汎用品も減少・洗面化粧台の新築需要は減少、リフォーム需要は高級機種減少・非住宅向けの新築及びリフォーム取替需要は伸長・ショールームイベントの開催回数を増やし、受注活動を強化・ショールーム活用し、中高級機種の提案活動の強化・商品研修会の企画実施現場調査、選定、見積り対応の強化 以上の結果、当部門全体の売上高は46,691百万円（同△1.1％）となりました。 住宅設備機器類 給湯機器類は、年間を通じて好調に推移し、特にリフォーム・リニューアル需要が増加いたしました。エコキュートは、補助金制度や光熱費削減への関心の高まりを背景に、高効率、省エネ機種の需要が引き続き好調に推移いたしました。キッチン設備は、全体として販売数量が減少しているものの、高付加価値商品を中心に好調に推移いたしました。その中で当社グループといたしましては、リフォーム需要に対応するため、リフォーム業者へのサポート体制を構築、人材育成、研修に注力いたしました。主要な商品市場動向当社の対応給湯機器・ガス、石油給湯機器類の取替需要が増加・省エネ補助金の活用により高効率機の出荷が増加・商業、業務用の買い替え需要は減少傾向・即納体制を強化し、地域ニーズに合う品揃えを拡充する・補助金活用や省エネ、高付加価値商材を積極的に提案・物件情報の早期獲得と継続的な追客活動を徹底するキッチン設備・高価格帯のシステムキッチンが好調に推移している・新築、改修ともに市場全体の出荷台数は減少傾向・ショールーム来館者数減少、未確定物件が増加傾向・支店ごとに展示会を企画し、着実な需要獲得を図る・普及品の更新や給湯器とのセット提案で需要を掘り起こす・情報発信を強化し、潜在顧客の関心を喚起する 以上の結果、当部門全体の売上高は30,453百万円（同＋3.5％）となりました。 空調機器、ポンプ 空調機器類は、業務用において、昨年度、「フロン排出抑制法」の改正に伴い、駆け込み需要が増加した一方で、今年度は反動により需要が減少いたしました。家庭用換気、空調機器類は、電気代高騰等の影響により、省エネ機器類の需要が増加いたしました。ポンプ類は、都市部の増圧給水ユニット類の需要が減少した一方で、産業用ポンプの需要が増加いたしました。この状況の中で当社グループといたしましては、仕入先との情報共有、関係を強化し、案件ごとの対応、提案の体制強化に注力いたしました。主要な商品市場動向当社の対応空調・換気機器・住宅用は2027年4月より省エネ規制の導入・業務用は暖房機としての需要増加と一層の省エネ化・全国的に仕入先との情報共有および関係の強化・新冷媒機の配管、インストール情報の徹底・受注機能の強化、機能別提案へ向けての体制強化ポンプ・水槽・給水用ユニット化が進み、高架水槽は減少傾向・産業用は更新需要が堅調、納期遅延もほぼ解消・家庭用は渇水・豪雨の影響により需要が地域により変動・地域接点強化、物件情報の早期収集、代替提案・水、産機、土木関連分野への取組み強化・家庭用ポンプの販売シェア拡大エネルギー関連・省エネ、蓄エネ、創エネ需要に対応した製品の増加・産業用太陽光発電の需要は減少・太陽光発電は売電から自家消費へ・省エネ、蓄エネ、創エネ商材の拡販・断熱含め省エネリフォームの推進・補助金の活用、おひさまエコキュートの拡大 以上の結果、当部門全体の売上高は44,008百万円（同＋8.4％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ785百万円増加し、5,595百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、4,815百万円（前連結会計年度は2,471百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加（当連結会計年度は4,200百万円の増加、前年同期は4,073百万円の増加）、仕入債務の増加（当連結会計年度は793百万円の増加、前年同期は562百万円の減少）等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は、3,524百万円（前連結会計年度は7,269百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（当連結会計年度は1,866百万円の減少、前年同期は6,686百万円の減少）等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、7,554百万円（前連結会計年度は4,112百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の減少（当連結会計年度は6,050百万円の減少、前年同期は2,985百万円の増加）等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）管材類（管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材）42,979104.2 衛生陶器・金具類42,43297.8 住宅設備機器類 （給湯、厨房関連等）28,898103.8空調機器・ポンプ（空調関連、ポンプ類）40,475109.0その他2,191159.3合計156,977104.0（注）金額は、実際仕入価格によっております。 b．販売実績当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）管材類（管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材）48,770104.5 衛生陶器・金具類46,69198.9 住宅設備機器類 （給湯、厨房関連等）30,453103.5空調機器・ポンプ（空調関連、ポンプ類）44,008108.4その他2,538178.6合計172,462104.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（資産）資産合計は、前連結会計年度末に比べて、505百万円減少（△0.6％）し、84,994百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が減少したこと等によるものです。（負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べて、4,668百万円減少（△8.8％）し、48,514百万円となりました。これは主に、短期借入金が減少したこと等によるものです。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4,162百万円増加（＋12.9％）し、36,479百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、利益剰余金が増加したこと等によるものです。 b．経営成績の分析当社グループの経営成績は、建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）動向に影響され、当連結会計年度の売上高は172,462百万円（前期比＋4.3％）となりました。売上高管材類の売上高は、前連結会計年度に比べ、2,084百万円の増加（＋4.5％）、衛生陶器・金具類の売上高は、前連結会計年度に比べ、527百万円減少（△1.1％）、住宅設備機器類の売上高は、前連結会計年度に比べ、1,039百万円増加（＋3.5％）、空調機器・ポンプの売上高は、前連結会計年度に比べ、3,409百万円増加（＋8.4％）となりました。 売上総利益売上総利益は、前連結会計年度に比べ、851百万円増加（＋4.9％）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ、0.1ポイント増加し、10.6％となりました。 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、給与手当の増加等により、前連結会計年度に比べ、768百万円増加（＋5.1％）となりました。 営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ、82百万円増加（＋3.4％）となりました。 経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ、20百万円減少（△0.6％）となりました。 特別損益特別損益は、投資有価証券売却益、固定資産除却損などにより747百万円の利益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、71百万円減少（△2.5％）となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因2022年３月期の特別利益は、固定資産売却益、また特別損失は投資有価証券評価損などによるものです。2023年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は投資有価証券売却損などによるものです。2024年３月期の特別利益は、固定資産売却益、また特別損失は固定資産解体費用などによるものです。2025年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は出資金評価損などによるものです。2026年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は固定資産除却損などによるものです。以上のような要因が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。その他の要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。 c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2026年３月期の達成状況は以下のとおりです。売上高は建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）が業界全体としてプラスの中で推移した状況下で、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓をすすめた結果、前期比7,122百万円増加（＋4.3％）となりました。その結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期比20百万円減少（△0.6％）、前期比71百万円減少（△2.5％）となりました。ＲОＥ（自己資本利益率）は、8.2％となりました。指標2025年３月期（前期）2026年３月期（実績）2026年３月期（前期比）売上高165,339百万円172,462百万円7,122百万円増加（＋4.3％）経常利益3,472百万円3,452百万円20百万円減少（△0.6％）親会社株主に帰属する当期純利益2,890百万円2,818百万円71百万円減少（△2.5％）ＲОＥ（自己資本利益率）9.1％8.2％△0.9ポイント d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。 2025年３月期2026年３月期 自己資本比率（％）37.742.9 時価ベースの株主資本比率（％）27.331.8 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.11.8 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）11.422.2（注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につき

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取り扱う商品・サービスについて包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「管材類（管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材）」、「衛生陶器・金具類」、「住宅設備機器類（給湯、厨房関連等）」及び「空調機器・ポンプ」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。なお、資産、負債その他につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)合計 管材類衛生陶器・金具類住宅設備機器類空調機器・ポンプ計売上高 顧客との契約から生じる収益46,68547,21929,41440,598163,9181,181165,099その他の収益(注２)－－－－－239239計46,68547,21929,41440,598163,9181,421165,339セグメント利益6,1494,8652,7173,66717,4004217,443（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（282百万円）及び売上割引（621百万円）を控除しております。２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)合計 管材類衛生陶器・金具類住宅設備機器類空調機器・ポンプ計売上高 顧客との契約から生じる収益48,77046,69130,45344,008169,9242,267172,192その他の収益(注２)－－－－－270270計48,77046,69130,45344,008169,9242,538172,462セグメント利益6,3604,7642,7934,03217,95134318,295（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（314百万円）及び売上割引（674百万円）を控除しております。２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等を含んでおります。４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計「その他」の区分の売上高163,9181,421169,9242,538連結財務諸表の売上高165,339172,462 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計「その他」の区分の利益販売費及び一般管理費17,40042△14,99917,951343△15,768連結財務諸表の営業利益2,4442,527 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方当社は1890年に創業し、2020年10月で130周年を迎えました。創業以来、水道材料の販売を行ってまいりました。当社の歴史は水道事業の歴史でもあります。当社は、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する」をミッションとしており、この延長線上に社会への貢献も視野に入れる必要があると認識しております。この考えのもと、「人と企業と社会のサステナビリティ」に向けて具体的に取組んでまいります。 (2）具体的な取組み当社はサステナビリティ活動の一環として、独自に定めた「みらいビジョン」を具体的に推進しております。 ①ガバナンス当社は、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」というミッションを掲げ、それに向けて日々努力を続けることで社会貢献できる企業を目指しております。「設備のベストコーディネーター」、「流通としてのベストパートナー」、「会社としてのベストカンパニー」という３つのベストを推進し、株主・施主・工事業者・得意先・仕入先・社会・社員という７つのステークホルダーの皆様に貢献できるよう、今後も一層の努力を重ねてまいります。 上記実現に向け、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役会制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任により経営監督機能を強化する等、コーポレートガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と位置付け、体制の構築に努めております。 取締役会では、法令で取締役会の専決事項とされている事項、定款、取締役規則で取締役会決議事項としている事項を決議しております。それ以外の事項につきましては、職務権限規程、職務分掌規程に基づき、代表取締役をはじめとする各取締役に権限を委譲しており、各取締役の権限・役割・責務の明確化を図っております。これにより、迅速・果断な意思決定の実現を図ると共に、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。 当社は、みらいビジョンを推進するために「みらい進捗会議」を行っております。みらい進捗会議では、代表取締役社長が議長を務め、サステナビリティに関する各項目の担当役員を構成員とし、課題の状況と必要な対応について調査・検討することで、各項目の取組み方針の策定等を支援しております。また、外部有識者の視点や最新の動向を取り込み、サステナビリティへの対応向上を図っております。 取締役12名（提出日現在）のうち社外取締役７名、監査役４名（提出日現在）のうち社外監査役３名となっております。取締役会は、経営方針や経営戦略の決定を行う機関と位置づけ、さらに取締役会の意思決定に基づき、各エリアの統轄責任者であるブロック長が責任を持って業務を遂行し、執行役員会議で進捗状況を確認する体制をとっております。また、監査役は定められた基準に従い、取締役会及び重要な会議等への出席や財産、取引の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。さらに、必要に応じて開催される経営会議は各本部の担当役員で構成され、取締役会に付議する事項、取締役会から委任された事項等、経営の重要事項について審議しております。 ②戦略 人的資本への取組み当社グループは、人的資本への対応が喫緊の課題であると考えております。とくに、自ら決定し行動できる人材の育成が不可欠であり、人的資本への投資は最も重要な投資と位置づけます。人的資本経営(人材の価値を最大限引き出す経営)の充実に関して、人の価値を高めるための投資に関する指標、人権尊重・人権リスク認識の徹底、ワークライフバランスの追求も含めた人の価値を最大限に発揮するための環境づくりを取り組む事項として考えております。 当社および当社の連結子会社である橋本総業株式会社では「健康経営宣言」を掲げ、社員が健康で安心して、やりがいを持って働くことができる職場を実現するため、健康保持・増進に取り組んでいます。健康経営推進体制を整備し、健康リテラシー向上の研修や福利厚生サービスの導入、2025年５月より、勤務時間中の全日禁煙の実施等により、非喫煙者率や高ストレス者率等の改善につながっております。また、「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人2026」に認定されております。 なお、当社の健康経営の推進目的と主な取り組みにつきましては、当社ウェブサイトよりご確認ください。 ③リスク管理当社は、気候変動やサステナビリティ関連のグループ経営に関するリスク及び機会を識別、審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。また、グループ各社において、日々の業務の中で新たに発見された重要なリスク及び機会については、当社へ報告を行う体制としております。また、当社グループ全体のリスク管理も統括するコンプライアンス委員会が対応、協議し、その内容を必要に応じて取締役会に報告することで、グループ全社での対応策を水平展開しております。 ④指標と目標従業員の健康・安全、職場環境、人材育成への取組み当社の連結子会社である橋本総業株式会社では、2030年度を中期目標とし、下記の目標を設定しております。指標目標値（2030年度）実績（当連結会計年度）女性管理職登用率20％以上 14.9％男性社員の育休取得率20％以上7.1％有休消化率向上70％以上60.5％平均残業時間の削減（2025年度（18.68時間）比）17時間以内 18.68時間

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」というミッションを掲げ、それに向けて日々努力を続けることで社会貢献できる企業を目指しております。「設備のベストコーディネーター」、「流通としてのベストパートナー」、「会社としてのベストカンパニー」という３つのベストを推進し、株主・施主・工事業者・得意先・仕入先・社会・社員という７つのステークホルダーの皆様に貢献できるよう、今後も一層の努力を重ねてまいります。上記実現に向け、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役会制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任により経営監督機能を強化するなど、コーポレートガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と位置付け、体制の構築に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治体制の概要当社は監査役会制度を採用しており、取締役12名（提出日現在）のうち社外取締役７名、監査役４名（提出日現在）のうち社外監査役３名となっております。取締役会は、経営方針や経営戦略の決定を行う機関と位置づけ、さらに取締役会の意思決定に基づき、各エリアの統轄責任者であるブロック長が責任を持って業務を遂行し、執行役員会議で進捗状況を確認する体制をとっております。また、監査役は定められた基準に従い、取締役会及び重要な会議等への出席や財産、取引の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。さらに、必要に応じて開催される経営会議は常務取締役以上の役付取締役で構成され、取締役会に付議する事項、取締役会から委任された事項等、経営の重要事項について審議しております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、常勤監査役を表す。）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長橋本 政昭◎ ◎代表取締役副社長阪田 貞一○ ○取締役田所 浩行○ ○取締役佐山 秀一○ ○取締役佐々木 地平○ 〇社外取締役松永 和夫○ 社外取締役相亰 重信○ 社外取締役吉田 友佳○ 社外取締役宮川 眞喜雄○ 社外取締役宮内 豊○ 社外取締役斎藤 広志○ 社外取締役芳賀 日登美○ 監査役橋本 和夫 ○ 社外監査役中村 中 ◎ 社外監査役井上 篤彦 ○ 社外監査役佐藤 茂 ○ 当社の提出日現在における企業統治の体制は次のように図示されます。 ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由当社では監査役会設置会社を採用しております。この体制により、経営の最高意思決定機関である取締役会に業務執行の権限・責任を集中させ、業務執行及び取締役会から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況社長の直属の監査部２名（提出日現在）を設置し、業務部門とは分離・独立したセクションとして社内各部門の業務遂行状況を定期的に監査（業務監査）し、社長に報告するとともに改善を促しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況イ．資金管理・売上に係る代金回収（売掛金管理）及び仕入に係る支払（買掛金管理）はともに経理部が集中処理を行い、営業部門から受領する経理データと得意先や仕入先からの証憑との突合等を通じて正確且つ迅速な処理が行える体制としております。・一定額以上の経費や投資が発生する案件の決済は全て営業本部長を経ることとし、起案部門とは異なる本部による内容チェックを行います。また、経営拠点をはじめ各部門で行われた経費処理は経理部にて個別に事後チェックをしております。・経理部による処理は別途財務部が会計的・税務的なチェックを行い、必要に応じて公認会計士や税理士等の助言を受け適正な会計・税務処理を行う体制としております。 ロ．与信管理・取引先の与信管理としての売上債権管理は管理本部に所属する総務部が統括し、社外からの情報も勘案の上、社内ルールに基づき日々の債権の管理を行っております。・月１度の与信会議により審査法務部と部支店にて方針の徹底を図っています。当会議においては、得意先格付一覧表に基づき、取引先の信用状況及び売上債権のリスク度を審査法務部がチェックし、各営業部支店における売上債権の健全度に関する認識を統一、一元化する体制としております。 ハ．コンプライアンス体制・当社は、「コンプライアンス委員会」を設置し、取締役及び従業員が法令、企業倫理、社内規程の遵守の観点から、適切な日常活動を取り続けるよう推進いたします。また、弁護士など外部専門家を活用することにより、業務に関連する法令の制定、改正があれば、必要に応じてコンプライアンス委員会にて対応を検討しております。・「コンプライアンス相談窓口」として内部通報制度を設け、違法、不当と考えられる行為を発見した場合に、直ちに相談できる通報窓口を内部と外部に設けております。また、監査部による社内各部門の定期的監査による、不当行為のチェック、改善を図る体制を継続しております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・グループ各社については、いずれも当社の取締役又は執行役員がその会社の取締役に就任しており、取締役会への出席等により業務推進状況を確認しております。・当社取締役会において、業務実績の報告及び計画の承認を行っております。・当社の監査部は、定期的にグループ各社の監査を行っております。・当社の総務部は「関係会社管理規定」に基づき、当社及びグループ各社の業務の円滑化及び管理の適正化を図り企業集団における業務全般にわたる内部統制システムの整備を行うよう指導・育成しております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役松永和夫氏、取締役相亰重信氏、取締役吉田友佳氏、取締役宮川眞喜雄氏、取締役宮内豊氏、取締役斎藤広志氏及び芳賀日登美氏につきましては1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額、監査役中村中氏、監査役井上篤彦氏及び監査役佐藤茂氏につきましては、100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額としております。 ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が負担することになる、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、また当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害が補填されることとなります。 ｆ．取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めております。 ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。 ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ハ．自己株式取得の決定機関当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするためであります。 ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ｊ．指名・報酬委員会当社では、任意の指名・報酬委員会（３名で構成し、そのうち独立社外取締役２名）を取締役会の諮問機関と位置付け、委員長である独立社外取締役に委員会の議事決定や招集等の権限を付与し、かつ独立社外取締役が各委員会構成員の過半数を占めることで、指名や報酬などの特に重要な事項の検討に係る独立性・客観性を高めています。具体的には、指名委員会は、取締役の選解任の基本方針を協議し、また取締役の選解任に関する株主総会の議案の内容を審議し、取締役会に答申します。報酬委員会は、取締役の報酬等の基本方針を協議し、取締役の報酬等の決定方法や個別の内容等を審議し、取締役会に答申することで、透明性・中立性の確保に努めております。 ｋ．取締役の活動状況当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数橋本 政昭13回13回阪田 貞一13回13回田所 浩行13回13回伊藤 光太郎13回13回佐山 秀一13回13回倉本 順一郎13回13回佐々木 地平13回13回松永 和夫13回13回相亰 重信13回13回吉田 友佳（戸籍上の氏名 金子 友佳）13回13回宮川 眞喜雄13回13回宮内 豊13回13回齊藤 広志13回13回芳賀 日登美10回９回取締役会における具体的な検討内容は、中期計画の進捗状況、コーポレートガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。イ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、役員規程の定めに従い、月例の固定報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ロ．非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）非金銭報酬等として、譲渡制限付株式を付与する。譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役を退任する日までの期間とし、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、株価、役位、取締役の貢献度及び職責等を総合的に勘案のうえ取締役会において決定するものとする。ハ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、最も適切な支給割合となるよう決定するものとする。ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の評価配分とする。株式報酬は、株式報酬規程の定めに従い、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。ｂ．監査役の報酬等株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、1996年６月27日開催の第59回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第83回定時株主総会において、株式報酬の額として年額30百万円以内（うち社外取締役は３百万円以内）、株式数の上限を年30千株以内（うち、社外取締役は３千株以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名（うち、社外取締役は６名）です。監査役の金銭報酬の額は、1996年６月27日開催の第59回定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。また、金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第83回定時株主総会において、株式報酬の額として年額３百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役は３名）です。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）265256－87監査役（社外監査役を除く）54－01社外役員6159－110（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬８百万円です。３．監査役（社外監査役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬０百万円です。４．社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬１百万円です。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当事項はありません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ⑤役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容取締役の報酬等の額の決定過程において、取締役会と協議するとされており、客観性・公平性・透明性を担保しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（名）管材類 918(159)衛生陶器・金具類住宅設備機器類空調機器・ポンプその他全社（共通） 65(38)合計 983(197)（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）－－－－－(1) セグメントの名称従業員数（名）管材類－(－)衛生陶器・金具類住宅設備機器類空調機器・ポンプその他全社（共通）－(1)合計－(1)（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社橋本総業株式会社 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）80840.812.85.9△1.4(182)（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者橋本総業株式会社14.97.158.470.943.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。５．上記を除き、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】（連結子会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容橋本総業株式会社（注）２，３東京都中央区日本橋小伝馬町１４－７101管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売100不動産賃貸・役員の兼任あり橋本総業ファシリティーズ株式会社東京都中央区日本橋小伝馬町１４－７50配管材料、住設機器、空調機器、ポンプ、受水槽、その他設備資機材の販売100役員の兼任あり大明工機株式会社埼玉県川口市川口１－５－１４30管材類の販売100役員の兼任あり若松物産株式会社愛知県名古屋市中区千代田１－５－１10空調設備の販売及び施工100役員の兼任あり株式会社大和（注）２大阪府大阪市西区立売堀４－２－２１銀泉阿波座ビル78配管資材等の販売100役員の兼任ありサンセキ株式会社島根県出雲市斐川町上直江９７５－１30住宅設備機器等の販売及び施工100役員の兼任あり株式会社永昌洋行福岡県福岡市博多区須崎町６－２５12住宅設備機器の販売及び施工100役員の兼任あり株式会社ムラバヤシ青森県青森市問屋町１－８－２７25管工機材・空調機器・自動制御機器の販売100役員の兼任ありみらい物流株式会社東京都江東区東雲２－９－７30商品管理、配送請負、輸出入の手配100不動産賃貸・役員の兼任あり株式会社みらい旅行社東京都中央区日本橋小伝馬町１４－７10旅行業・損害保険代理業・ＷＥＢ型ギフトカタログ販売100不動産賃貸・役員の兼任あり（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．特定子会社に該当しております。３．橋本総業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 155,242百万円 （２）経常利益 2,963百万円 （３）当期純利益 2,025百万円 （４）純資産額 11,760百万円 （５）総資産額 44,456百万円

３【配当政策】当社は、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。今後も中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上ならびに株主価値の増大に努めてまいります。当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり25円00銭とし、中間配当金25円00銭と合わせて50円00銭としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開へ投入していくこととしております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月29日48625円00銭取締役会決議（注１）2026年５月11日48625円00銭取締役会決議（注２）（注）１．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式84,206株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。２．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式83,806株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グル－プにおける主要な設備は次のとおりであります。（１）提出会社 （2026年３月31日現在）事業所名（所在地）設備の内容土地面積(㎡)帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）その他（百万円）合計（百万円）賃貸不動産本社（東京都中央区）販売管理設備－532－137192－(－)賃貸不動産（東京都江東区）配送設備9,16630992,763133,097－(－)賃貸不動産（札幌市白石区）販売配送設備4,31017402332410－(－)賃貸不動産（青森県青森市）〃66121021042－(－)賃貸不動産（宮城県仙台市）〃－351－946－(－)賃貸不動産（福島県郡山市）〃2,29716063079－(－)賃貸不動産（群馬県佐波郡玉村町）〃4,169(992)2201090132－(－)賃貸不動産（埼玉県久喜市）〃7,6523022340267－(－)賃貸不動産（新潟県新潟市東区）〃6,06223－2170241－(－)賃貸不動産（長野県長野市）〃2,640(2,272)0－36036－(－)賃貸不動産（茨城県土浦市）〃2,110(1,125)28725668－(－)賃貸不動産（千葉県白井市）〃3,674(630)3612710310－(－)賃貸不動産（静岡県沼津市）〃3,529(2,301)210861111－(－)賃貸不動産（三重県津市）〃1,2320－35035－(－)賃貸不動産（岐阜県羽鳥郡）〃1,8941－88090－(－)賃貸不動産（大阪府大阪市）〃5,7584841,223141,291－(－)賃貸不動産（福岡市東区）〃2,9883712200260－(－)賃貸不動産（沖縄県那覇市）〃9556－1743184－(－)賃貸不動産（神奈川県横浜市）〃3,30081－925301,037－(－)賃貸不動産（沖縄県宮古島市）販売管理設備24722－21044－(－)賃貸不動産パルタージュ隅田川他賃貸９物件賃貸物件等11,0913,878－2,05305,932－(－)厚生施設西武ヴィラ苗場他厚生施設等全８物件厚生施設等880254－413299－(－) （注）１．資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。３．土地面積欄の（ ）内は賃借中の面積であり、内数であります。４．上記中、当社グル－プ以外への賃貸設備として、以下のものがあります。事業所名（所在地）設備の内容建物賃貸面積（延床面積㎡）年間賃貸料（百万円）西多摩倉庫（東京都西多摩郡）オフィスビル2661長野第２倉庫（武田長野）（長野県長野市）事務所・倉庫1,9574長野穂保倉庫（武田穂保）（長野県長野市）〃1,1822福知商会（茨城県古河市）〃1,2483隅田川マンション（東京都墨田区）共同住宅2,388104名古屋マンション（愛知県名古屋市）〃1,73851札幌マンション（北海道札幌市）〃1,91938博多マンション（福岡県博多市）〃92629 （２）国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容土地面積(㎡)帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大明工機㈱本社(埼玉県川口市)販売配送設備1,169120166719520(－)〃東京営業所（東京都江東区）販売15379－26213439(1)〃石巻営業所(宮城県石巻市)販売配送設備7132－270307(－)〃大阪営業所（大阪府大阪市）〃190305－19705038(－)〃日南営業所(宮崎県日南市)他９営業所〃3304－2132133(－)若松物産㈱本社(愛知県名古屋市)〃265265339337415(－)〃東海支店(愛知県東海市)〃35413－40176(－)永昌洋行㈱本社(福岡県福岡市)〃276672163423711(－)㈱ムラバヤシ本社(青森県青森市)〃1,97617－6168515(－)〃弘前事務所倉庫(青森県弘前市)賃貸物件5122－22024－(－)〃青森支店倉庫(青森県青森市)〃66218－20－38－(－)（注）１．資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４．国内子会社の主要な賃貸設備として以下のものがあります。 会社名事業所名（所在地）設備の内容建物賃貸面積（延床面積㎡）年間賃貸料（百万円）大明工機㈱賃貸物件(埼玉県川口市)オフィスビル98523㈱永昌洋行賃貸物件(福岡県福岡市)店舗27411 ５．上記の他、当社グル－プ以外からの賃借設備として、以下のものがあります。会社名事業所名（所在地）設備の内容建物賃借面積（延床面積㎡）年間賃借料（百万円）橋本総業株式会社本社（東京都中央区）販売設備1,375117〃北東北支店(岩手県柴波郡矢巾町)販売配送設備1,44611〃東北支店(仙台市若林区)〃1,82523〃秋田支店(秋田県秋田市)〃1047〃栃木支店(栃木県宇都宮市)〃1,4867〃多摩支店(東京都立川市)〃1,39525〃川崎支店(神奈川県横浜市)〃52712〃山梨支店(山梨県中巨摩郡昭和町)〃1,0217〃長野支店(長野県長野市)〃1,26113〃相模原支店(神奈川県相模原市)〃53015〃千葉倉庫(千葉県白井市)配送設備8267〃浜松支店(浜松市中央区)販売配送設備1,3968〃中部配送センタ－(名古屋市南区)配送設備1,377(247)22〃北陸支店(石川県金沢市)販売配送設備1,16810〃神戸支店(兵庫県神戸市)〃49414〃中国支店(岡山県岡山市)〃7599〃四国支店(香川県高松市)〃5704みらい物流株式会社東雲倉庫(東京都江東区)配送設備8,437193（注）建物賃借面積欄の（ ）内は賃貸中の面積であり、内数であります。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役３名で構成されており、うち３名が社外監査役であります。取締役会への提出書類並びに付議事項については、監査役が事前に管理部門担当役員立会のもと閲覧し、監査し個別にチェックをいたしております。常勤監査役橋本和夫氏は、長年に亘り当社の財務部長を務め、決算業務に携わってきた経験があります。社外監査役中村中氏は、長年に亘り銀行業に携わり、金融機関の業務企画・商品企画並びに企業分析などに携わっており、幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役井上篤彦氏は、長年に亘り銀行業に携わり、金融機関の法人営業、与信審査・管理並びに内部監査などに携わっており、幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役佐藤茂氏は、公認会計士としての高度な専門的知識を有しており、長年にわたる監査法人での役員経験があります。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中村 中12回12回橋本 和夫12回12回井上 篤彦12回12回佐藤 茂12回11回 監査役会における具体的な検討事項は、中期計画に関する遂行状況、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の監査報酬額の同意に関する事項等であります。常勤監査役の主な活動状況については、代表取締役及び取締役へのヒアリング、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意見交換、内部監査部門による監査結果の報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしました。 ②内部監査の状況社長直轄の監査部（２名）を設置し、業務執行とは分離・独立した部門として定期的に業務監査を行い、業務の適正な遂行に関わる健全性の維持を図っております。監査部は年間の監査計画書に基づきスケジュールを実行しております。監査結果は内部監査報告書を代表取締役に提出すると共に、取締役会及び監査役会に報告しております。また、監査結果は内部監査報告書で関係各部署に報告するとともに、改善が必要な課題が発見された場合は被監査部署に対して是正処置・予防処置要求書兼回答書の提出を求め、必要に応じて助言・勧告をすることにより、内部監査の実効性を確保しております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ｂ．継続監査期間 1997年以降上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 細矢 聡指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木村 純一 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ５名会計士試験合格者 ３名その他 17名ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査機関及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての勧告、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議しました。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社40－40－連結子会社16－17－計56－58－（注）当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の当社の監査に係る追加報酬として有限責任あずさ監査法人に２百万円を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決議を得た上で売却しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14458非上場株式以外の株式376,991 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1364取引先持株会と通じた株式の取得等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式130非上場株式以外の株式101,397 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）高砂熱学工業㈱600,000300,000・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・株式分割により株式数が増加しております。無2,5741,665ＴＯＴＯ㈱131,403129,830・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。有668505㈱朝日工業社232,901231,238・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。無794449㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ10,000160,000・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融取引に係る業務としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・前事業年度から株式数は減少しております。無26321㈱アイナボホールディングス453,200453,200友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。有356307 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱キッツ165,553248,204・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・前事業年度から株式数は減少しております。有292288積水化学工業㈱103,17199,778・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。有268253㈱荏原製作所42,55083,340・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・前事業年度から株式数は減少しております。無181187住友商事㈱39,22949,539・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・前事業年度から株式数は減少しております。無226167タカラスタンダード㈱83,07382,552・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。有227145 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ㈱3,00038,200・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融取引に係る業務としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・前事業年度から株式数は減少しております。無14142㈱みずほフィナンシャルグループ12,00034,500・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融取引に係る業務としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・前事業年度から株式数は減少しております。無73139ダイダン㈱59,00036,000・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・株式分割により株式数が増加しております。無154133㈱三井住友フィナンシャルグループ5,00031,000・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融取引に係る業務としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・前事業年度から株式数は減少しております。無25117住友不動産㈱－20,000・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・前事業年度から株式数は減少しております。無－111 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京ガス㈱20,00020,000友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。無14895㈱ルックホールディングス40,20040,200友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、合理性があると判断しております。無10094㈱ヤマト61,00061,000友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。有13290㈱大氣社38,31837,531・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。無12685㈱ノーリツ47,36843,001・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。有10975㈱鶴見製作所30,51823,255・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。有6272 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱タカショー169,500169,500友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。有6569日本瓦斯㈱22,80022,800友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。無6650愛知時計電機㈱22,50022,500友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。有6544未来工業㈱8,0008,000友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。有2529ダイキン工業㈱2,1171,773・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。有3928㈱オーテック18,90018,900友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。有4427 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＵＡＣＪ21,5795,168・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・株式分割及び取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。無4924因幡電機産業㈱12,0006,000・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。・株式分割により株式数が増加しております。有3122㈱ＣＫサンエツ5,

２【沿革】 当社は、1890年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。その後、1938年３月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。年月事項1938年３月資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。1955年２月住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。1956年５月松下電器産業㈱（現在のパナソニックホールディングス㈱）の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。1962年４月東洋陶器㈱（現在のＴＯＴＯ㈱）の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。1965年４月㈱北澤バルブ（現在の㈱キッツ）の各種バルブの指定代理店となる。1966年９月三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。1967年７月㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。1969年１月東京都江東区猿江１丁目に鉄筋コンクリート造４階建ての深川配送センターを建設。1970年２月社名を橋本総業㈱と改称。11月本社新社屋竣工。1973年３月埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。1974年５月青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。８月仙台市本町（宮城県管工事会館ビル）に東北支店を開設。1975年４月宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。1980年８月海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。1984年３月千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。９月東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。1985年５月新潟市に新潟営業所を開設。1987年４月神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。1988年２月東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。1989年５月新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。９月静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。1991年４月大阪市北区に関西営業所を開設。西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。５月福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。1992年６月群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。1993年６月岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。1994年６月茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。10月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。1996年７月関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。 多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。10月名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。1999年９月深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲２丁目に東雲配送センターを開設。2001年６月関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。2002年７月大明工機㈱（現連結子会社）の株式取得。2003年９月貸金業者登録 登録番号 東京都知事（１）第２７８３３号。10月土木関係の販売体制づくりのため、関西第２配送センターを新設。 静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。 年月事項2004年２月北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。 新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊１丁目に移転。３月㈱ハットリビング（旧社名 橋本機設㈱）が東京ガス㈱のエネスタ業務（国分寺）の営業を譲受ける。９月広島県広島市に中国営業所を開設。12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。2005年４月石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。５月関西第２配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第１配送センターの機能を拡充。６月福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。2006年１月岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。2007年10月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。2008年１月広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所（新設）、久喜市の北営業所（元埼玉配送センター）に分割、販売エリアの拡大を図る。５月東京都足立区に東京北営業所を開設。８月東京ガスライフバル西むさし㈱（旧㈱ハットリビング）の株式を売却し、連結から除外。2010年10月鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。2011年７月香川県高松市に四国支店を開設。2012年10月南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。 埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。2013年３月東京北営業所を閉鎖。４月沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。 岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。７月京都府久世郡に京滋営業所を開設。10月島根県出雲市に山陰営業所を開設。 若松物産株式会社（現連結子会社）の株式取得。2014年１月広島県広島市西区に広島営業所を開設。２月東京証券取引所の市場第二部に指定。９月東京証券取引所の市場第一部に指定。 山形県山形市に山形営業所を開設。2015年４月三重県津市に三重営業所を開設。 橋本総業分割準備株式会社を設立。６月沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。2016年４月会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。 橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。10月株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。2017年２月株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和（現連結子会社）を存続会社として合併。2018年１月株式会社永昌洋行の株式取得。（現連結子会社）９月株式会社ムラバヤシの株式取得。（現連結子会社）10月北海道帯広市に道東営業所を開設。2020年４月みらい物流株式会社（現連結子会社）が事業を開始。2020年６月タイ王国に現地法人HASHIMOTO SOGYO（THAILAND）CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。2021年４月株式会社みらい旅行社（現連結子会社）が事業を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年１月橋本総業ファシリティーズ株式会社を設立。2023年４月株式会社日本政策総研（現非連結子会社）の株式取得2023年５月サンセキ株式会社（現連結子会社）の株式取得。2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。