株式会社サイゼリヤ

3 【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社サイゼリヤ)及び子会社12社で構成され、外食事業を基幹事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の3分野は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (日本)当社は、「世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすること」をロマン(目指す姿)として、イタリアンワイン＆カフェレストラン『サイゼリヤ』を全国に1,053店舗運営しております。国内の5工場では、店舗で使用する食材の製造及び物流業務を行っております。 (豪州)SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.は、当社で使用する食材の製造等を行っております。SAIZERIYA AUSTRALIA RISTORANTE PTY LTD は、レストラン『サイゼリヤ』の開店に向けた各種準備を計画的に進めております。 (アジア)上海薩莉亜餐飲有限公司は、上海でレストラン『サイゼリヤ』を207店舗(2025年8月末)運営しております。広州薩莉亜餐飲有限公司は、広州でレストラン『サイゼリヤ』を225店舗(2025年8月末)運営しております。台湾薩莉亜餐飲股份有限公司は、台北でレストラン『サイゼリヤ』を24店舗(2025年8月末)運営しております。北京薩莉亜餐飲管理有限公司は、北京でレストラン『サイゼリヤ』を81店舗(2025年8月末)運営しております。HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITEDは、香港でレストラン『サイゼリヤ』を71店舗(2025年8月末)運営しております。SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.は、シンガポールでレストラン『サイゼリヤ』を38店舗(2025年8月末)運営しております。 広州薩莉亜食品有限公司は、当社の子会社で使用する食材の製造等を行っております。 VIETNAM SAIZERIYA CO.,LTD.は、ベトナムでレストラン『サイゼリヤ』を1店舗運営しております。 広東省薩莉亜餐飲管理有限公司は、中国に所在する当社の子会社に対し、サービスの提供等を行っております。 武漢薩莉亜餐飲有限公司は、レストラン『サイゼリヤ』の開店に向けた各種準備を計画的に進めております。 以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「誰でも気軽に選んで楽しめる料理を提供したい」という強い思いのもと、ロマン（目指す姿）とビジョン（目標）を掲げています。日本だけではなく世界中の人々が、誰でも平等に、豊かな食を享受する幸せを目指しています。 ロマン世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすること ビジョン世の中の人にとってなくてはならない店舗を10,000店つくること ロマンが目指す「楽しい食卓」「La Buona Tavola」ラ・ブォーナ・ターヴォラは、陽気なイタリアで出会った、おいしくて「楽しい食卓」のこと。サイゼリヤの「La Buona Tavola」は、5つの要素で構成されています。 「La Buona Tavola」・誠実さ いつも安くておいしい料理でうれしい・つながり 心が満たされ会話が弾み、幸せになれる・本物 イタリアで長年愛されている、健康的な料理が食べられる・便利さ シーンや気分に合わせていつでも気軽に食べられる・楽しさ 好きな料理を自由に組み合わせられる 「La Buona Tavola」を通して、気軽に人々が集い、人と人とのつながりを育む、地域にとって、なくてはならない場所を目指しています。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な物価高騰、気候変動等の環境変化、地政学上のリスクなどにより、原材料費などコスト高の状況が継続しております。国内においては、少子高齢化による人手不足、労働単価の上昇、円安による物価高騰など、厳しい経営環境が続いております。そのような経営環境の中、ロマンとビジョンを掲げ、解決すべき課題を明確にし、持続的な成長のための事業基盤の確立に取り組んでおります。 (3) 対処すべき課題等 現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。①店舗組織の構築ができるストアマネジャーの育成レベルの高い店舗マネジメント業務を行えるストアマネジャーを育成し、生産性を向上していきます。 ②積極的な店舗修繕の実施で店舗環境改善年数の経過による店舗の老朽化への対応も含め、店内環境の改善のために、予防保全も含め、積極的に店舗修繕を行ってまいります。 ③グローバルな視野での、生産・物流・購買の再構築グループ全体をひとつとしてとらえ、原料調達から、発注・輸送・受入・品質管理・倉庫・店舗までを一貫して管理し、安定供給と原価管理ができる体制づくりを行うことで、粗利益率の改善を行ってまいります。 ④コミッサリー機能による店舗作業削減コミッサリーで店舗への配送方法や配送形態を工夫することにより、店舗の作業負荷を減らし効率化をはかります。 ⑤作業モデル、店舗レイアウトモデル、利益モデルづくり店舗のキッチンやフロアの作業の標準化、作業モデルに合った店舗レイアウトへの改善、それらにより店舗生産性を改善していきます。 ⑥DX推進、IT投資の継続、サイバーセキュリティ対策の充実IT技術の活用により店舗オペレーションの効率化を行うための投資を継続していきます。グループ全体の情報インフラ層の標準化を基礎として、クラウド技術を活用したグローバル標準化を行うことで、セキュリティを強化するとともに、バックアップ体制の強化、従業員教育の徹底などによりサイバーリスク対応を進めます。 ⑦SDGsを推進（食品ロス削減、プラスチックの削減やリサイクル、省エネ）生産、加工、配送、販売までを一貫して行い、すべての工程で品質の向上と効率化を行う事により、ロスの削減を行うなど商品の品質向上と原価低減をおこないます。 ⑧出店戦略に向けた、人財の確保、教育制度本部・センター社員の研修体系と社内インターン受け入れ態勢の確立を行い、若手社員の定着率を向上することで、昇格者数を増やし、新規出店にも対応できる人員体制をととのえていきます。 ⑨海外新拠点や新規国も含めた出店戦略マレーシア、オーストラリアに続く、新規進出国の調査を行うことで、戦略的な出店進めていきます。

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの基幹事業であるレストラン事業については、イタリアンレストランチェーン展開を全国規模で行っております。チェーン展開にあたっては、スクラップアンドビルド戦略をとるとともに、新店舗展開も行っております。そのために当社グループには外食産業にかかわる一般的なリスクに加えて当社固有の戦略に起因するリスクなどがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を充分認識しており、リスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 (1) 出店政策について当社グループの新規出店は、賃料、商圏人口、競合店の状況等を総合的に勘案しますので、条件に合わない物件が出た場合には当初の計画を達成できなくなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 売上高の変動について当社グループの営業収入の大半を占める外食事業は、自然災害や天候異常の影響、景気の後退や戦争テロによる社会的混乱やオリンピック等の社会的イベント開催に伴う需要の縮小、競合店の出店や価格競争、消費者の嗜好や市場の変化、外食事業の売上計画の未達成や出店の遅れや採用計画未達等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 仕入価格の変動について当社グループでは、産地の分散、複数購買等により、低価格で安定的な購入に努めておりますが、世界情勢等により食材市況が大幅に変動した場合、仕入価格の上昇、食材の不足、円安等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 食材供給(生産・配送)の変動について当社グループは、海外の工場や国内工場において、食材を生産し、店舗への配送を行っていますが、自然災害、食中毒や火災等によりカミッサリーが稼動不能に陥った場合は店舗への食材供給に支障をきたす恐れがあり、その場合当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 人材の確保について当社グループは、継続的な成長を達成するために、優秀な人材の採用と教育が重要であると考えております。当社グループとしては、積極的な店舗展開により求職者にとって魅力的な企業となるべく努力をしてまいりますが、必要な人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合や当社グループの予想を大幅に上回るような退職者が増える場合には、事業拡大の妨げとなり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、今後の人口態様の変化により適正な労働力を確保できない可能性があるほか、各種労働法令の改正等、従業員の処遇に関連した法改正が行われた場合、人件費負担が増加する可能性があるため、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特有の取引慣行に基づく損害について当社グループは、外食事業を展開するにあたり、店舗オーナーと賃貸借契約を結び保証金の差入れを行っております。オーナーの破産等による保証金の回収不能が発生した場合、当社連結業績に悪影響を与える可能性があります。また、賃貸借契約の期限前に不採算店舗等を閉鎖することがあります。その場合、店舗の固定資産除却損に加え、差入保証金・敷金の返還請求権を放棄することによる賃貸借解約損、解約違約金等が生じることがあります。 (7) 特有の法規制に係るもの当社グループの外食事業は、食品衛生法により規制を受けております。当社グループが飲食店を営業するためには、食品衛生管理者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければなりません。なお、食中毒を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害リスクについて当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 重要な訴訟事件等の発生に係るもの当社グループにおいて重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 食の安全について当社グループは、世界中の最適地から食材の輸入を行っており、また、様々な国でレストランチェーンを展開しております。それぞれの国や地域で食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 為替変動について当社グループは、オーストラリアで生産活動を行っており、また、世界各国から食材を外貨建てで輸入しております。したがって、為替変動は購入価格に影響し、その結果当社グループの業績、財政状態及び将来の業績に影響を与えます。さらに、海外子会社の外貨建て財務諸表を日本円に換算した際、資産及び負債、収入及び費用は変動することになります。 (12) 為替変動リスクをヘッジしていることによるリスクについて全ての為替リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動によるキャッシュ・フローや財政状況への実質影響を軽減するために、為替予約および通貨スワップ契約などのヘッジ契約を締結することを検討しております。当社グループが締結してきた、また、これからも締結するであろうヘッジ契約には、あらゆるヘッジ契約と同様に別のリスクが伴います。例えば、このようなヘッジ契約の利用は、為替変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替がヘッジ契約で想定した範囲を超えた変動により、機会損失の可能性があります。また、このようなヘッジ契約を締結した取引相手の債務不履行が発生するリスクにさらされています。当社グループは、契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することにより、取引相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑えるよう努めていますが、このような取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を与える可能性があります。 (13) 伝染病の流行について当社グループは、事業を世界各地域に拡張しておりますが、新型インフルエンザウイルス等の伝染病が世界的に大流行し、感染者の拡大により当社従業員の欠勤者増加、食材の供給停止およびエネルギー等の確保が困難になった場合は、工場の稼働や店舗営業が、縮小または停止する可能性があります。このような人的および営業活動等に大きな被害が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) サイバーリスクについて当社グループは、店舗運営や本部業務等において、インターネットや各種ネットワークを活用しております。しかしながら、近年、ランサムウエア攻撃等のサイバー攻撃の高度化や巧妙化により、外部からの不正アクセスやマルウェア感染、情報漏えい、システムの停止、データの改ざん等のリスクが高まっております。これらの事象が発生した場合、業務データ(個人情報を含む)の漏洩・消失、店舗オペレーションの停止、ブランドイメージの毀損などが生じる可能性があり、結果として当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 個人情報の管理について当社グループは、従業員等の個人情報を取り扱っております。個人情報の取扱いにつきましては、適正管理に努めておりますが、予期せぬ事情によって、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が発生した場合には、社会的信用の毀損による企業イメージの低下、損害賠償の支払い等により、当社グループの連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が過去最高を更新し、雇用・所得環境が改善するなど明るい兆しが各所に見られ、ゆるやかな回復傾向が続いております。しかしながら、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等が個人消費に及ぼす影響、中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響、アメリカの第2次トランプ政権追加関税措置は、わが国の景気を下押しする大きなリスクとなっております。 外食産業におきましても、賃上げの効果等により、実質所得が増加に転じる中で、個人消費が増加するなど回復の基調を見せつつありましたが、昨年より続く米価格の高騰や円安による食材価格やエネルギー価格上昇の影響により、消費者マインドが弱含んでおり、引き続き厳しい経営環境となっております。 このような状況のもと当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を店舗で便利に楽しく食べていただくことを目指し、さまざまな施策に取り組みました。2024年9月には、店舗マネジメントレベルと店舗QSCのさらなる向上のため店舗運営部組織ではゾーンマネジャーを2名増員し、7名にして7ゾーン体制としました。QRコードと顧客の携帯端末を使った注文方式の導入については、2025年8月末現在で約900店舗に導入し、年内の全店導入を予定しております。今後もこのような取り組みを進め、収益力の底上げを行ってまいります。また、新顧客獲得のために、国内では、2025年8月に忙しい朝もおいしくて健康的な朝食を楽しんでもらえるよう朝食限定メニューの実験を始めました。未出店県である徳島県に2024年10月、愛媛県に11月、大分県に12月に出店をしました。海外では、2025年5月にベトナムに1号店を出店しております。既存商品の品質向上のため、定期的にグランドメニュー変更を行っており、2025年5月には、創業時からの思いや理念、商品づくりの考え方、人気メニューについての情報など、より多くのお客様にサイゼリヤを知っていただくため、ホームページのリニューアルも行いました。 これらの取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は、2,567億14百万円（前期比14.3％増）、営業利益は154億99百万円（前期比4.3％増）、経常利益は158億5百万円（前期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は111億64百万円（前期比37.0％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。「日本」は、ゾーンマネジャーの増員による店舗組織の改善、メニュー施策やDX活用の効果などにより既存店の客数、客単価は引き続き、増加傾向にあります。しかしながら、昨年から続く米価格の高騰や円安による食材価格やエネルギー価格の上昇の影響を受けており、売上高は1,729億8百万円（前期比18.1％増）、営業利益は50億33百万円（前期比83.9％増）となりました。「豪州」は、当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高は111億48百万円（前期比2.9％増）、営業利益は3億25百万円（前期比31.3%減）となりました。「アジア」は、新規出店を継続的に進め、店舗数が増加したことなどにより、売上高は838億2百万円（前期比7.4％増）、営業利益101億32百万円（前期比12.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)24,12426,2802,155投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,870△18,741△9,871財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△14,840△10,0524,787現金及び現金同等物の期末残高(百万円)71,94967,152△4,796 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、671億52百万円（前期比47億96百万円の減少）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、262億80百万円（前期比21億55百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益156億28百万円、減価償却費160億38百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、187億41百万円（前期比98億71百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出184億90百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、100億52百万円（前期比47億87百万円の減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出9億42百万円、リース債務の返済による支出82億53百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)前年同期比(％)日本(百万円)20,002130.8豪州(百万円)10,581108.6アジア(百万円)1,13095.9合計(百万円)31,715121.0 (注) 金額は製造原価によっております。 b 受注実績 当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c 仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)前年同期比(％)日本(百万円)49,557110.5豪州(百万円)――アジア(百万円)16,142101.7合計(百万円)65,699108.2 d 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)前年同期比(％)日本(百万円)172,908118.1豪州(百万円)29.0アジア(百万円)83,802107.4合計(百万円)256,714114.3 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1） 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ④ 戦略的現状と見通し当社グループといたしましては、世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすることを目指しております。チェーンストアとして世界中に店舗を増やすために店舗マネジメントレベルの向上、メニュー開発などに取り組んでまいります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑥情報セキュリティ対応2024年10月、当社サーバーが第三者による不正アクセスにより、当社が保有する個人情報の一部が漏洩いたしました。事案発生後、速やかに警察に相談および個人情報保護委員会へ報告し、外部専門家の支援を受けながら、影響範囲の特定と対応を実施いたしました。本件については、当社ホームページにより、適切な情報公開を行っております。また、漏洩の可能性がある対象者の皆様へは、個別に詳細をご案内いたしました。被害を受けたシステムはすでに復旧が完了しており、基幹業務への影響は最小限にとどまりました。現在は、再発防止に向けた技術的・人的対策(従業員教育など)を着実に進めており、情報セキュリティ体制の一層の強化に取り組んでおります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】1．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、外食事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。「日本」では、店舗運営及び当社が使用する食材の製造等を行っております。「豪州」では、主に当社グループで使用する食材の製造等を行っております。「アジア」では、店舗運営及び当社グループで使用する食材の製造等を行っております。現地法人は独立した経営単位として、事業活動を展開しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本豪州アジア計売上高 外部顧客への売上高146,4553178,055224,542224,542 セグメント間の内部 売上高又は振替高―10,804―10,80410,804計146,45510,83578,055235,346235,346セグメント利益2,73747311,61914,83014,830セグメント資産109,5588,39568,388186,342186,342その他の項目 減価償却費 3,28917110,01013,47113,471 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,17318512,88017,23917,239 当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本豪州アジア計売上高 外部顧客への売上高172,908283,802256,714256,714 セグメント間の内部 売上高又は振替高―11,145―11,14511,145計172,90811,14883,802267,859267,859セグメント利益5,03332510,13215,49115,491セグメント資産118,5638,86670,930198,360198,360その他の項目 減価償却費 3,97117411,89216,03816,038 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,05443020,57631,06031,060 4．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計235,346267,859セグメント間取引消去△10,804△11,145連結財務諸表の売上高224,542256,714 (単位：百万円)営業利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計14,83015,491セグメント間取引消去327連結財務諸表の営業利益14,86315,499 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計186,342198,360投資と資本の相殺消去△13,546△14,144セグメント間取引消去△4,659△4,770連結財務諸表の資産合計168,136179,446 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) 1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本豪州中国その他合計146,4553166,77911,276224,542 （注）「中国」の区分は、香港を含んでおります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本豪州中国その他合計27,8282,19122,7393,01355,772 3．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 1．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本豪州中国その他合計172,908270,96112,841256,714 （注）「中国」の区分は、香港を含んでおります。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本豪州中国その他合計33,6852,37027,9514,45568,462 3．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) (単位：百万円) 日本豪州アジア合計減損損失 1,264―81,272 当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) (単位：百万円) 日本豪州アジア合計減損損失 420―243664 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日) 該当事項はありません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループでは、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値の向上を重要な経営課題と位置づけ、リスク管理規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、執行役員など各部門責任者により構成され、全社的なリスクマネジメント体制の構築及び運営を担っております。サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、リスク管理委員会が主体となって進めており、重要と判断された事項については経営会議に報告しております。経営会議は、代表取締役社長が議長を務め、執行役員など各部門責任者で構成されており、その業務の執行状態及び事業計画について審議しております。経営会議には、監査等委員会を代表して常勤監査等委員が参加しており、経営会議によるリスク管理委員会の監督の状況を把握し、適宜監査等委員会において共有しております。重要性が高い事案等については、取締役会での報告を求めることにより、最終的に取締役会がリスク管理委員会の監督機能を果たしております。当期発生したランサムウェアによるITトラブルについては、リスク管理委員会が主体となって対応を行いましたが、その経過等につき、適宜取締役会において報告されております。 (2)戦略当社は、外食業という業種特性に鑑み、フードロス対策等の環境への負荷の低減を重要な課題としてとらえております。当社グループでは生産、加工、配送、販売までを一貫して行い、すべての工程で品質の向上と効率化を行う事により、ロスの削減を行っております。野菜原料についての産地段階での廃棄削減の取り組み、工場での一括計画生産による全社的な廃棄ロスの削減及び店舗での使用エネルギーの削減、鉄製・アルミ製の食器類や調理器具・樹脂製グラス類を回収してリサイクルする取り組みなどを行っております。また、人材の多様性確保および人材育成に関しては、性別や年齢、社会的身分に関係なく活躍できる場を提供する事を目的に、働き方に応じた各種多様な従業員制度を導入しております。社内環境整備についても各種休業取得の支援や、各種研修制度の整備などを推進しております。 (3)リスク管理 当社グループは、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社及び子会社の企業価値を保全することを目的とし、リスク管理規程を定めております。この規程に則し、設置されるリスク管理委員会主導のもと、内部統制と一体化した全社的なリスク管理体制を構築、整備しております。サステナビリティに関連するリスク及び機会の特定・評価についても、リスク管理委員会が関係部署との連携のもと、定期的に経営課題及び方針の検討を行うとともに、社内外の状況についての情報を収集・共有し、環境変化に伴う事業上のリスク及び機会の特定・評価を行い、対応策を協議しております。なお、サステナビリティに関する機会の特定・評価については、状況の検討や情報の収集及び議論は進めておりますが、なお検討途上であり、今後、議論を深めてまいります。リスク委員会において重要と判断したリスクに関しては経営会議へ報告する体制をとっています。 (4)指標及び目標 サステナビリティに関する課題については、様々な取り組みを実施しております。環境保護に関する事項においては、鉄製・アルミ製の食器類や調理器具、樹脂製グラス類を回収してリサイクルする取り組みを進めています。鉄・アルミはそれぞれ年間約5t、樹脂製グラス類は約1tを回収しています。グラス類については、樹脂製素材に切り替えたことで、ガラス製品使用時に比べ、年間約50tの大幅な廃棄削減を実現しました。また、精米の自社工場を稼働させ、無洗米を店舗に供給することで、毎日全店で洗米をする際に発生する大量のとぎ汁を無くし、排水の環境改善に貢献しています。人的資本（人材の多様性を含む）に関する事項においては、すべての人に自分に適した働き方を見つけられる機会を用意し、高いモチベーションを持って長く働き続けてもらいたいと考えています。そのためには、人材の多様性確保、人材の育成、社内環境の整備がもっとも重要だと考えており、この３つのテーマの実現のため、様々な施策を行い、制度を整えております。また、人材の多様性確保、人材の育成及び社内環境の整備に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績、今後の目標は以下の通りです。これらの指標は、提出会社の数値を記載しております。連結グループ全体として人的資本に関する事項の重要性は認識しておりますが、いまだ人的資本に関する戦略、テーマ設定、これらに対応した指標や目標の設定には至っておりません。提出会社においては、戦略やテーマ設定、それに基づく指標や目標の設定は行っております。連結グループ全体においても、実情や社会情勢なども見極めながら、人的資本に関する事項の充実を進めていきたいと考えております。テーマ指標第53期実績目標人材の多様性確保非正規雇用労働者の正規雇用化人数（人）42100人材の多様性確保契約形態ごと女性社員比率（％）グローバル正社員 17.350.0地域限定正社員25.550.0勤務地限定正社員71.350.0パートタイマー従業員61.960.0人材の多様性確保人材開発・研修の費用（千円）306,500600,000人材の多様性確保新卒採用人数（人）149150社内環境整備育児休業取得率（％）76.290.0社内環境整備初任給引き上げ（円）9,90010,000

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは「世界中の人々においしくて健康的なイタリアの家庭料理を、店舗で便利に楽しく食べられるようにすること」というロマンにもとづき、食を通じて社会貢献をしていく事が最重要課題と考えております。そのために、健全性と透明性の原則を守り、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主をはじめ各ステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じつつ、長期的・継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 イ 企業統治の体制当社は、2016年11月29日開催の第44期定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会の設置を通じて取締役会の監督機能を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの向上及び意思決定の迅速化が図れるものと判断しております。1) 取締役会当社の取締役会は、提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）3名、監査等委員である取締役4名（うち、社外取締役3名）で構成されております。取締役会は原則1ヶ月に１回開催され、当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。 代表取締役会長 正垣 泰彦 代表取締役社長 松谷 秀治 取締役 長岡 伸 常勤監査等委員 益岡 伸之 監査等委員（社外） 松田 道春 監査等委員（社外） 荒川 隆 監査等委員（社外） 江口 真理恵 2) 監査等委員会当社の監査等委員会は、提出日現在、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、内部監査室と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会を原則1ヵ月に1回及び必要に応じて開催し、監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い経営監視機能の向上をはかっております。監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員を機関の長として、次のとおりであります。 常勤監査等委員 益岡 伸之 監査等委員（社外） 松田 道春 監査等委員（社外） 荒川 隆 監査等委員（社外） 江口 真理恵 3) 経営会議当社の経営会議は、取締役会の基本方針に基づき、各部門責任者で構成され、その業務の執行状態及び事業計画について審議いたします。会議の運営は経営の根幹をなす業務執行に関わる重要な意思決定プロセスであるという性格に鑑み、監査等委員会による監査機能を強化するために、直接監査等委員である取締役が出席、または議事録を確認し、有効・適切な監査が行われるようにしております。経営会議の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。 代表取締役会長 正垣 泰彦 代表取締役社長 松谷 秀治 取締役 長岡 伸 常勤監査等委員 益岡 伸之 その他執行役員等 ロ．会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は、以下のとおりであります。(提出日現在) 当社は執行役員制度を採用しており、取締役会で決定された業務執行は代表取締役の指揮命令のもと各部門担当執行役員が責任と権限を委任され、それぞれの担当業務を遂行しております。 ハ 企業統治の体制を採用する理由監査等委員会設置会社として、迅速な意思決定と取締役会の活性により、効率的な経営システムの実現を図っており、 監査等委員である取締役による客観的・中立的監視のもと、経営の監視機能の面で、十分な透明性と適法性が確保されているものと判断しております。 ※当社は、2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は3名)となります。取締役会の構成員につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」をご参照願います。また、経営会議の構成員は、正垣泰彦(代表取締役会長)、松谷秀治(代表取締役社長)、長岡伸(取締役)、益岡伸之(常勤監査等委員)、その他執行役員等となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ 責任限定契約の内容の概要 会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役3名と賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める額としております。 ロ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役(監査等委員である取締役を含む。)が株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、当該保険契約によって被保険者である当社役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が利益又は便宜の供与を違法に得た事実や法令に違反することを認識しながら行為を行った事実に起因する損害賠償請求を受けた場合、上記保険契約によっても損害を填補されないこととなっております。 ハ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況 1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、サイゼリヤに関わるすべての人が幸せになるための考え方である「人のため」「正しく」「仲良く」を基本理念にしており、その理念に即した企業行動をとり、代表取締役がその精神を役職者はじめグループ会社全使用人に、継続的に伝達・徹底を図ることにより、法令遵守と社会倫理を遵守する企業活動とする。代表取締役は、コンプライアンス(法令遵守)の構築・整備・維持にあたる。監査等委員及び内部監査部門は連携し、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報者保護規程」を制定する。 2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」及び「情報システム管理規程」に 定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理・保存する。監査等委員は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。 3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役は、各リスクを体系的に管理するため、既存の「経理規定」「安全衛生管理規程」等を改正し、必要な「リスク管理規程」を新たに制定する。各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを改定し、部門毎のリスク管理規程を確立する。監査等委員及び内部監査部門は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、改善に努める。 4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は、「中期経営計画」及び「年次経営計画」に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。取締役は、経営計画に基づいた各部門が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制の計画を決定し遂行する。その遂行状況は各部門担当取締役が「取締役会」及び「経営会議」において定期的に報告し、業務遂行状況を、観察・分析し修正計画を制定する。Ｐ－Ｄ－Ｃ－Ａサイクルの軌道に乗った業務が遂行されるようにする。 5) 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制「職務権限規程」に基づき、当社及び関係会社の管理は、関係会社各社の運営の指導・支援を実施する。関係会社管理責任者は、関係会社各社の経営計画・効率的な業務遂行状況・財務報告の信頼性・コンプライアンス体制・内部統制体制等を「取締役会」及び「経営会議」に報告する。監査等委員と内部監査部門は、定期又は臨時に関係会社各社の管理体制を監査し、「取締役会」及び「経営会議」に報告する。 6) 監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員が内部統制システムの構築・運用等について監査するため、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員と協議の上、内部監査部門人員又は必要とする各部門人員を人選・配置する。監査等委員の配置下に入った使用人は、監査等委員の指揮下に入り、取締役の指揮命令は受けないものとする。 7) 取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制、その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役会は、監査等委員が取締役会・経営会議等経営に関する会議への出席、会議議事録の入手・閲覧を可能にし、又は監査等委員へ報告するものとする。議題は、(1) 当社グループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項 (2) 毎月の経営状況として重要な事項 (3) 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項 (4) 重大な法令・定款違反 (5) コンプライアンス・ホットラインの通報状況及び内容 (6) その他コンプライアンス上重要な事項 (7) その他の重要な事項等を決議・報告するものとする。監査等委員は、(1) 定期的又は必要な都度、公認会計士・顧問弁護士等の専門家から監査業務に関する助言を受ける機会を保証される。(2) 経営の執行状況を把握するため、稟議書類等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人から説明を受けることができる。 ニ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は15名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨定款に定めております。 ホ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する 株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ヘ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項 1) 中間配当当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年2月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 2) 自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施費を機動的に施行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ト 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長正垣 泰彦14回14回代表取締役社長松谷 秀治14回14回取締役長岡 伸14回14回取締役(常勤監査等委員)益岡 伸之10回9回取締役(社外監査等委員)松田 道春14回14回取締役(社外監査等委員)荒川 隆14回13回取締役(社外監査等委員)江口 真理恵14回14回 (注)1.上記のほかに、取締役会決議があったものとみなす書面決議を1回実施しております。(注)2.益岡伸之氏は2024年11月28日開催の定時株主総会をもって取締役に就任したため、就任以降の取締役会について記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は、以下の通りです。 ・株主総会に関する事項 ・代表取締役、役付取締役に関する事項 ・取締役の報酬に関する事項 ・組織の変更、重要な使用人の人事に関する事項 ・会社の決算に関する事項 ・重要な規程に関する事項 ・その他、取締役会で必要と認めた事項 ⑤ 任意の指名委員会及び報酬委員会の活動状況 当社は、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。 当事業年度における指名委員会の活動状況は次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長正垣 泰彦1回1回代表取締役社長松谷 秀治1回1回取締役(社外監査等委員)松田 道春1回1回取締役(社外監査等委員)荒川 隆1回1回取締役(社外監査等委員)江口 真理恵1回1回 指名委員会における具体的な検討事項は、取締役(監査等委員を除く)の選任、代表取締役の選任、役付取締役の選任、執行役員の選任に関する事項の検討などです。 当事業年度における報酬委員会の活動状況は次のとおりです。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長正垣 泰彦1回1回取締役(社外監査等委員)松田 道春1回1回取締役(社外監査等委員)江口 真理恵1回1回 報酬委員会における具体的な検討事項は、取締役(監査等委員を除く)の個人別報酬に関する事項の検討などです。

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、2021年10月13日開催の取締役会において、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬について同委員会に諮問をすることを決議致しました。取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬等の内容等について当該決定方針と整合するものとして報酬委員会の答申を尊重し決定されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりです。 イ.基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、業務執行取締役以外の非業務執行取締役等については、その職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととする。 ロ.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準や当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ハ.業績連動報酬等及び非金銭報酬等の内容又は額並びに数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益に応じて算出する。目標となる業績指標（KPI）とその値は、計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、株式報酬型ストック・オプション、譲渡制限付株式報酬等とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準や当社の業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、具体的な種類別の報酬割合は代表取締役に一任する。 ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等の評価配分とする。取締役会は、社外取締役を含んだ任意の報酬委員会を設置し、受任者は当該報酬委員会の答申をふまえて決定するものとすることによって、取締役会は当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう監視する。 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年11月29日開催の第44期定時株主総会において、年額500百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円）、また、この報酬等の額と別枠で、ストックオプション報酬額として年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円）、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額200百万円以内（社外取締役は除く）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は7名（うち、社外取締役1名）です。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年11月29日開催の第44期定時株主総会において年額50百万円以内、また、この報酬等の額と別枠で、ストックオプション報酬額として年額20百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は3名（うち、社外取締役2名）です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役(監査等委員を除く)（うち社外取締役）194124―70(―)3(―)(―)(―)取締役（監査等委員）(うち社外取締役)3030――5(14)(14)(3) （注）取締役（監査等委員を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬70百万円であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬譲渡制限付株式松谷 秀治104取締役提出会社5450 （注）連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年8月31日現在セグメントの名称従業員数(人)日本2,215(11,853)豪州81(36)アジア2,572(5,786)合計4,868(17,675) (注) 従業員数は正社員の就業人員であり、臨時雇用者数は準社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均人員(1人当たり1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年8月31日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)2,215(11,853)40才5ヶ月14年9ヶ月6,999,460 (注) 1．従業員数は正社員の就業人員であり、臨時雇用者数は準社員(パートタイマー・アルバイト)の年間平均人員(1人当たり1日8時間換算)を( )内に外数で記載しております。2．平均年間給与については、期末日現在で1年以上在籍している正社員を対象として計算しております。 なお、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、サイゼリヤユニオンと称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。なお、当社と労働組合の労使関係は円滑に推移し、安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.666.763.363.5110.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4 【関係会社の状況】連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容SAIZERIYA AUSTRALIAPTY.LTD.(注2) オーストラリアヴィクトリア州3,890(64百万豪ドル)豪州 (肉製品・ソース類等食材の製造等)100当社で使用する食材の製造。上海薩莉亜餐飲有限公司(注2)中華人民共和国上海市1,344(98百万元)アジア (イタリアンレストランのチェーン展開)100当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。広州薩莉亜餐飲有限公司(注2)中華人民共和国広州市1,042 (79百万元)アジア (イタリアンレストランのチェーン展開)100当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(注2)台湾台北市914 (290百万TWD)アジア (イタリアンレストランのチェーン展開)100当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。北京薩莉亜餐飲管理有限公司(注2)中華人民共和国北京市891 (66百万元)アジア (イタリアンレストランのチェーン展開)100当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED中華人民共和国香港特別行政区493 (40百万HKD)アジア (イタリアンレストランのチェーン展開)100当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。SINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.シンガポール561 (8百万SGD)アジア (イタリアンレストランのチェーン展開)100当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。広州薩莉亜食品有限公司（注2）中華人民共和国広州市4,943（33百万USD)アジア (ソース類等食材の製造等) 100当社で使用する食材の製造。VIETNAM SAIZERIYA CO.,LTD.（注3）ベトナム301（50,000百万VND)アジア (イタリアンレストランのチェーン展開)100当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。広東省薩莉亜餐飲管理有限公司（注3）中華人民共和国広州市296(7百万元)アジア(中国に所在する当社子会社へのサービスの提供)100当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。武漢薩莉亜餐飲有限公司（注3、4）中華人民共和国武漢市―アジア (イタリアンレストランのチェーン展開)100当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。SAIZERIYA AUSTRALIARISTORANTE PTY LTD（注3）オーストラリアヴィクトリア州―アジア (イタリアンレストランのチェーン展開)100当社と同様の営業形態。役員の兼任あり。 (注) 1．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。2．SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.、上海薩莉亜餐飲有限公司、広州薩莉亜餐飲有限公司、台湾薩莉亜餐飲股份有限公司、北京薩莉亜餐飲管理有限公司及び広州薩莉亜食品有限公司は、特定子会社に該当しております。3．VIETNAM SAIZERIYA CO.,LTD.、広東省薩莉亜餐飲管理有限公司、武漢薩莉亜餐飲有限公司及びSAIZERIYA AUSTRALIA RISTORANTE PTY LTDは、当連結会計年度において新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めております。武漢薩莉亜餐飲有限公司及びSAIZERIYA AUSTRALIA RISTORANTE PTY LTDの資本金につきましては、2025年8月31日現在の払込済資本金はございません。4．武漢薩莉亜餐飲有限公司の提出日現在の資本金は、2025年9月に払込を実施しており、296百万円(2百万USD)であります。

3 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり30円の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、新規店舗出店等の設備投資資金に充当するとともに、既存店の改装、設備等の補強資金に活用し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。なお、当社は、2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。」旨を新たに定款に定めることとなります。これにより、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会及び取締役会、中間配当については取締役会となる予定です。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月26日定時株主総会決議1,49030 （注）2025年8月31日を基準日とする期末配当であり、2025年11月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。年間配当金は1株当たり金30円となり、前期から5円増配となる予定です。

6 【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。

2 【主要な設備の状況】当連結会計年度末現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。(1) 提出会社事業所名 (所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・吉川工場(埼玉県吉川市)日本統括業務・店舗食材 加工生産施設1,3132261,101(8,694)2172,859297神奈川工場(神奈川県大和市)日本店舗食材 加工生産施設1,2213451,820(15,084)123,39922福島工場(福島県白河市)日本炊飯加工 生産施設678162691(118,613)41,53711兵庫工場(兵庫県小野市)日本店舗食材 加工生産施設907483502(14,996)41,89721千葉工場(千葉県千葉市)日本店舗食材 加工生産施設1,5366221,301(20,265)63,46724店舗(1,053店舗)日本店舗設備13,897―1,206(11,344)3,71718,8211,840 (注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。2．従業員数は、正社員の人数で、準社員は含まれておりません。3．上記の他、主要な賃借している設備は、次のとおりであります。事業所名セグメントの名称設備の内容数量リース期間(年)リース料(百万円)店舗日本店舗用土地建物1,049店舗1～25年 15,574／年 (2) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (人)建物及び構築物機械装置及び運搬具使用権資産土地 (面積㎡)その他合計SAIZERIYAAUSTRALIAPTY.LTD. オーストラリア工場 (豪州ヴィクトリア州)豪州生産設備1,32950725204(993,000)3022,37081上海薩莉亜餐飲有限公司上海アジア店舗設備2,664―4,456―1,4628,583834広州薩莉亜餐飲有限公司広州アジア店舗設備2,625―4,806―1,4888,920637広州薩莉亜食品有限公司広州アジア生産設備232714―2,3302,39652 (注) 1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。2．従業員数は、正社員の人数で、準社員は含まれておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と情報連絡や意見交換を行うなど、連携を密にして監査の実効性及び効率性を高めております。監査等委員である取締役は、取締役会に出席するほか、経営会議や年次計画会議、海外子会社全体会議等の重要な会議に出席し、その他の各事業部門レベルの会議についても重要と思われる会議に出席しています。なお、社外監査等委員の松田道春氏は、公認会計士としての豊富な経験と知見に基づき、助言、提言を行っております。当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中嶋 靖雄4回4回益岡 伸之11回10回松田 道春15回15回荒川 隆15回15回江口 真理恵15回15回 (注)1.中嶋靖雄は、2024年11月28日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任したため、退任以前の監査等委員会について記載しております。(注)2.益岡伸之は、2024年11月28日開催の定時株主総会をもって取締役監査等委員に就任したため、就任以降の監査等委員会について記載しております。 監査等委員会では、主として、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の評価及び選解任・再任の決定、取締役の選任及び報酬に関する意見陳述権の行使に関する決定を行っております。 このために監査等委員会は月1回ないしは複数回の監査等委員会を開催しております。当事業年度における監査等委員会での具体的な検討状況は以下のとおりであります。開催時期具体的事項(議題)主な決議事項主な審議事項第1四半期監査意見の決定取締役選任議案及び報酬に関する同意決議ランサムウェアによるITトラブルの件（執行の対応状況の確認・会計監査人へのヒアリング等を実施し、監査意見を形成）第2四半期第53期監査計画の決定会計監査人報酬同意決議会計監査人との非監査業務包括承認範囲の決定 第3四半期 上海法人往査実施報告北京法人往査報告第4四半期金融庁有価証券報告書レビュー対応に関する改善申入れ決議セグメント数値誤謬に伴う訂正報告書提出の件 ※会計監査人の評価及び再任の決議を翌年度第1四半期に行っております。 監査等委員会は、監査等委員会で毎期定める監査計画に沿って、監査を実施しております。各監査等委員は、取締役会へ出席し意見を述べ議決権を行使するほか、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取、重要な決裁書類等を閲覧、また業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。常勤監査等委員は、上記の他に、海外子会社へ直接往査、社内の主要な会議への出席、取締役等からの業務報告、決裁書類や重要な契約書の閲覧等、より深度ある監査活動を行い、これらを通して得た情報について監査等委員会において共有し、社外監査等委員の多様な知見を活用することによって、監査等委員会全体の監査の実効性を高めております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、社長直属の内部監査室を設け専任者3名を配置し、国内全部門並びに子会社を対象に監査計画に基づいた監査を実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。内部監査の状況や結果は、毎月度代表取締役に報告されており、当該報告には監査等委員会を代表して常勤監査等委員が同席し、情報を共有しております。また、内部監査室の海外往査に、必要に応じて常勤監査等委員が同行することで、情報の深度を深めており、常勤監査等委員はこれらの情報を適宜監査等委員会において共有しております。また、取締役会に対しては、少なくとも年1回、全体的な内部監査の結果及び計画を報告する体制を取っております。また、内部監査室は、監査等委員会や会計監査人と必要な意見交換等を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の執行性確保に努めております。 ③ 会計監査の状況当社は、会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを選任しております。同監査法人及び当社の監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、同監査法人からは、独立監査人としての公正・不偏な立場から監査を受けております。 a 業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員 公認会計士 孫 延生氏業務執行社員 公認会計士 藤井 淳一氏 b 継続監査期間 16年間 c 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 12名その他 24名 d 監査法人の選定方針と理由当社が有限責任監査法人トーマツを選定するにあたっては、監査法人の概要（品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性等を含む）、監査の実施体制（監査計画、監査チームの編成等）、監査報酬見積額等を総合的に判断して、選解任や不再任の可否等について判断しております。 e 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性等、監査報酬等、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社73―78―連結子会社――――計73―78― b 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトウシュトーマツリミテッド）に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―1―15連結子会社89169615計89179630 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、主に移転価格税制に関する助言業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は税務申告業務等であります。 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。 e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当有価証券報告書提出日現在において投資株式を保有しておらず、また、保有する予定もないため、投資株式の区分に関する基準を設けておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

2 【沿革】創業者である正垣泰彦は、レストランの個人店舗「レストラン サイゼリヤ」(1967年7月より)を経営しておりましたが、1973年5月、将来の多店舗化を視野に入れて、より一層の発展を図るために組織を法人化し、株式会社マリアーヌ商会(資本金1,000千円、券面額500円)を千葉県市川市に設立いたしました。年月事業内容1973年 5月イタリアンレストラン「サイゼリヤ」の経営を開始。1977年12月千葉県市川市に第3号店となる「市川北口店」を開店。多店舗化に着手。1981年 4月千葉県船橋市にショッピングセンター第1号店となる「船橋ららぽーとららぐるめ店」を開店。1983年 5月千葉県市川市市川1丁目13番32号に本社を移転。1987年 3月創業の地、千葉県市川市本八幡に駅ビル第1号店となる「シャポー本八幡店」を開店。1987年 4月商号を株式会社マリアーノに変更。1987年10月市川北口店にて手書きオーダーからオーダーエントリーシステムに変更。1989年 9月千葉県柏市にロードサイド店第1号店となる「柏水戸街道店」を開店。1991年10月千葉県船橋市浜町2丁目1番1号に本社を移転。1992年 6月札幌市厚別区に50店舗目となる「新札幌駅ビル店」を開店。1992年 9月商号を株式会社サイゼリヤに変更。1994年 7月神奈川県藤沢市に100店舗目となる「江ノ島店」を開店。1995年 5月関西地区の拠点として神戸市東灘区に「六甲アイランド店」を開店。1996年11月当社の今後のモデル店舗として、臨海副都心に「台場フロンティアビル店」を開店。1997年10月埼玉県吉川市旭2番地5に吉川工場を建設、同時に本社を同地に移転。1998年 4月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年12月千葉県印西市に200店舗目となる「印西大森店」を開店。1999年 7月東京証券取引所市場第2部へ上場。2000年 3月千葉県船橋市に300店舗目となる「船橋芝山店」を開店。2000年 7月オーストラリアに製造子会社 SAIZERIYA AUSTRALIA PTY.LTD.(現、連結子会社)を設立。2000年 8月東京証券取引所市場第1部に指定。2001年 2月埼玉県富士見市に400店舗目となる「鶴瀬店」を開店。2001年 3月神奈川県大和市に神奈川工場を建設。2001年 5月福島県白河市に福島精米工場を建設。2001年10月岐阜県岐南町に500店舗目となる「岐南店」を開店。2002年 2月旅行業を主とする㈱アダツアーズジャパンを設立。2002年10月愛知県尾西市に600店舗目となる「尾西開明店」を開店。2003年 4月兵庫県小野市に西日本エリアの配送拠点となる兵庫工場を建設。2003年 6月上海に上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。2003年10月宮城県仙台市に700店舗目となる「若林大和町店」を開店。2004年 3月北京に北京薩莉亜餐飲管理有限公司を設立。2005年 8月東京都北区に初のファストフード店となる「イート・ラン十条店」を開店。2005年11月埼玉県ふじみ野市に初のファストカジュアル店となる「スパQ＆TacoQビバモール埼玉大井店」を開店。2006年 8月大阪府大阪市北区に800店舗目となる「天神橋筋六丁目店」を開店。2006年12月北京薩莉亜餐飲管理有限公司を上海薩莉亜餐飲有限公司に吸収し、清算。2007年 4月東京都八王子市にファストカジュアル店となる「サイゼリヤEXPRESS ぐりーんうぉーく多摩店」を開店。2007年11月広州に広州薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。2008年 3月台湾に台湾薩莉亜餐飲股份有限公司(現、連結子会社)を設立。2008年 5月北京に北京瑪利亜諾餐飲有限公司(現、北京薩莉亜餐飲管理有限公司、連結子会社)を設立。 年月事業内容2008年 8月香港にMARIANO CO.,LIMITED(現、HONG KONG SAIZERIYA CO.LIMITED、連結子会社)を設立。2008年 9月シンガポールにSINGAPORE SAIZERIYA PTE.LTD.(現、連結子会社)を設立。2009年 7月茨城県土浦市に900店舗目となる「土浦駅ビル店」を開店。2010年 3月福岡県久山町に九州1号店となる「トリアス店」を開店。2011年 6月大阪府大阪市に1000店舗目となる「フォレオ大阪ドームシティ店」を開店。2012年 9月日本橋兜町にマリアーノの1号店となる「マリアーノ日本橋兜町店」を開店。2012年12月広州に広州薩莉亜食品有限公司(現、連結子会社)を設立。2013年 1月千葉県千葉市に千葉工場を建設。2013年11月山口県下関市に山口県1号店となる「ゆめモール下関店」を開店。2013年12月東京都千代田区神田に新業態「サンドイッチカウンター」を開店。2014年 8月東京都千代田区神田に新業態「PASTAS」を開店。2015年 6月上海薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)が100店舗を達成。2015年 8月当社グループの年間客数が2億人を突破。2016年 7月東京都中央区日本橋茅場町に新業態「スパゲティ・マリアーノ」を開店。2016年10月東京都中央区日本橋茅場町に新業態「ズッパディパスタ」を開店。2016年11月監査等委員会設置会社へ移行。2017年 5月㈱アダツアーズジャパンが当社グループから独立。2017年12月佐賀県佐賀市に佐賀県1号店となる「モラ―ジュ佐賀店」を開店。2018年 4月埼玉県川口市に新業態「スパットミート」を開店。2018年 7月京都府内の全店舗及び全国のショッピングセンター型店舗で全席禁煙。2018年 8月神奈川県横浜市に新業態「リカリカ」を開店。2018年 9月東京都江東区に新業態「マリアーノ」を開店。2018年 9月東京都中央区に新業態「リフレスカ」を開店。2018年10月熊本県熊本市に熊本県1号店となる「ゆめタウンサンピアン店」を開店。2019年 6月国内外店舗数が1500店舗達成。2019年12月イタリア人デザイナーによる店舗デザインの展開。2020年 2月東京都台東区浅草に新業態「伊麺処」を開店。2020年 7月メニュー税込価格の末尾を00円又は50円に統一。2020年 8月全店にて手書きオーダーを開始。2020年 9月食事用飛沫防止ツール「しゃべれる君」を全店展開。2020年10月東京都中央区に新業態「ミラノ食堂Mariano」を開店。2021年 4月全店にてキャッシュレス決済を導入。2021年 4月東京都練馬区にコンビニ跡地を利用した小型店として「地下鉄赤塚店」を開店。2021年12月秋田県秋田市に秋田県1号店となる「イオンモール秋田店」を開店。2022年 1月鳥取県日吉津村に鳥取県1号店となる「イオンモール日吉津店」を開店。2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年 5月当社技術の販売を行う株式会社CSsTを設立。2022年 6月岩手県盛岡市に岩手県1号店となる「イオンモール盛岡店」を開店。2022年 8月立地環境変化のため、既存新業態店舗を閉店。2022年12月島根県出雲市に島根県1号店となる「ゆめタウン出雲店」を開店。2022年12月香川県綾川町に香川県1号店となる「イオンモール綾川店」を開店。2023年 5月青森県五所川原市に青森県1号店となる「ELM店」を開店。2023年 9月株式会社CSsTが当社グループから独立。2023年11月海外店舗数が500店舗達成。2024年 8月全店にてセルフレジを導入。2024年10月徳島県徳島市に徳島県1号店となる「イオンモール徳島店」を開店。2024年11月愛媛県今治市に愛媛県1号店となる「そよら今治馬越店」を開店。 年月事業内容2024年12月大分県大分市に大分県1号店となる「トキハわさだタウン店」を開店。2025年 5月ベトナムにVIETNAM SAIZERIYA CO., LTD.(現、連結子会社)を設立。2025年 6月オーストラリアにSAIZERIYA AUSTRALIA RISTORANTE PTY LTD(現、連結子会社)を設立。2025年 7月広州に広東省薩莉亜餐飲管理有限公司(現、連結子会社)を設立。2025年 7月武漢に武漢薩莉亜餐飲有限公司(現、連結子会社)を設立。2025年 8月朝サイゼを「大島ピーコックストア前店」で開始。2025年10月マレーシアにSAIZERIYA MALAYSIA SDN.BHD.を設立。