株式会社魚力

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、鮮魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。小売事業 当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。鮮魚につきましては、豊洲市場はもとより産地からも直送した新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均200～300アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。株式会社最上鮮魚においては、九州地区のスーパーマーケットを中心にテナントとして出店しており、鮮魚、寿司の販売を行っております。また、CP-Uoriki Co.,Ltd.においては、タイ国内の大型ショッピングモールなどにテナントとして出店し、鮮魚、寿司を販売しております。飲食事業 当社の飲食事業はテイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しております。タイプとしては寿司飲食店、海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。卸売事業 主に魚力商事株式会社の卸売事業は食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。なお、Uoriki America Inc.は事業活動を停止しております。その他 主に当社においてテナント事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針使命（ミッション）「魚によって、世界の人々を健康で幸せにする」及び将来像（ビジョン）「魚食文化を守り、日本の水産業の発展に貢献する」から成る企業理念の下、国内の基幹事業をベースとしながら海外進出を進め、また、ＳＤＧｓや社会貢献にも心を配りながら、努力を重ねてまいります。 (2）経営環境当社グループは小売業を柱とし、そのほかに飲食業、卸売業を営んでおりますところ、いずれにおいても鮮魚及び魚加工品を主な商品としております。事業基盤とする国内市場において、魚価の上昇、供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などにより、魚食が減少する状況にあります。このような中、天然の魚資源の枯渇化の進行や、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰、物流をはじめとする諸コストの増大など、当社グループを取り巻く経営環境はより一層厳しくなるものと考えております。一方、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。このような中、「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社創業以来の精神を継続して持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。 (3）経営戦略等当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、国内外で活躍する「魚」総合企業をめざすことを基本的な経営戦略としております。この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化が重要であります。海外での需要の高まりに伴う魚価高騰、物流費をはじめとする仕入コストの増加などに対応し、バイイングパワー強化・物流体制見直しにより原価低減を行うとともに、「旬」を意識したにぎわいのある売場を作り、サービスレベルを向上させ差別化を図ってまいります。また、人手不足の深刻化が供給制約となり当社グループにとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築に取り組んでまいります。商品としては、鮮魚店併設の寿司店において鮮魚売場との連携を強化するなど、特に寿司の販売強化を図ってまいります。飲食事業につきましては、店舗オペレーションや人員配置の見直しによる作業効率の向上などにより労働生産性を追求し販売管理費を削減、また、隣接する当社鮮魚店との連携も取りながら仕入・配送の合理化を推進し粗利益率を改善することで営業利益の確保を図ってまいります。こうした取組に加え、「魚力鮨」「魚力寿司」といった寿司ブランドの浸透、確立を目指してまいります。また、卸売事業は当社グループの事業の新たな柱に育っており、国内での事業拡大に加え、海外で高まる水産物需要に応え、国内外の有力企業とのパートナーシップにより、米国やアジアを中心に既存取引の拡大・新たな販売先の開拓を行ってまいります。これらの事業を円滑かつ効率的に推進するため、グループとして物流の効率化に取り組んでおりますところ、昨今の物流コストの上昇に対応し、物流拠点の変更や配送ルートの組み換え、積載効率の向上による減車などに注力してまいります。また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。一方、天然の水産資源の枯渇化に備え養殖水産物の安定的調達のため養殖業者との資本・業務提携を行うとともに、パートナー企業との連携により、水産資源の回復に寄与する取組を後押ししてまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等成長性が直接的に分かりやすく表現されることから、売上高、営業利益などを経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題小売業において現状の課題として第一に、店舗運営力の強化が重要と考えております。小売業界においては業態を超えた企業間の競争がますます激化しております。食品スーパーはもとよりコンビニエンスストア、ネット販売などとの競争においては、これまで培った鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、今まで以上に顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し、季節感や活気のある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図る必要があります。そのため、社員の販売技術や加工技術のレベルアップを図るとともに、パートナー社員の職域拡大と早期戦力化に取り組み生産性の向上に努めてまいります。一方、仕入れにおいて、魚価の高騰、物流をはじめとする諸コストの増大など新たな需給環境に対応し、仕入条件や物流体制の見直しなど原価上昇の抑制に努めてまいります。また、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持、商品の調達に万全を期してまいります。次に、収益性に裏付けられた成長の追求があげられます。当社は、小売事業において一定の売上が見込まれるターミナル駅近隣の商業施設を中心に出店しておりますところ、首都圏を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、十分な収益性の確保が期待される物件の開発に取り組むこと、併せて、大型ショッピングセンターなど郊外立地への出店にも引き続き注力することが重要であります。また、2025年２月から３月にかけて福岡県福岡市に２店舗を出店するとともに、2025年３月に鮮魚・寿司の小売店など51店舗を中国・九州地方に展開する株式会社最上鮮魚を連結子会社といたしましたので、今後は、これら以外の有力な地域への出店も視野に入れてまいります。一方、人手不足の深刻化が供給制約となり当社にとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築をめざすことも重要であります。これに先立ち、既存店の収益性・成長性を継続的に検証し、収益性・成長性が不十分な店舗については商品仕入面の取組を含め改善のために努力を尽くしてまいります。当社は豊洲市場を仕入の拠点としつつ、一部商品の集荷場を埼玉県魚市場（さいたま市北区）に移すなど物流コスト上昇の抑制のための物流改革に取り組んでおりますところ、バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力が収益性を高める力となっております。このほか、所謂ｅコマースなど新たな販売手法・ルート開拓への取組を行ってまいります。 株式会社最上鮮魚においても店舗政策に関し当社と共通する制約があるため、2025年７月に出店した「とと市場ジアウトレット北九州店」のような大型店の出店機会を狙うと同時に業績の立て直しが困難な不採算店を退店し、筋肉体質の店舗網の構築をめざすことが重要であります。商品としては、鮮魚店併設の寿司店において鮮魚売場との連携を強化するなど、特に寿司の販売強化を図ってまいります。他方、飲食事業においては、店舗運営を担当する店舗管理者とメニュー・調理を担当するシェフとの役割分担を明確化するなど店舗オペレーションの見直し、幹部・スタッフ含め人員配置の見直し、作業効率の向上などにより労働生産性を追求し販売管理費を削減、また、隣接する当社鮮魚店との連携も取りながら仕入・配送の合理化を推進し、粗利益率を改善することで営業利益の確保を図ってまいります。こうした取組に加え、「魚力鮨」「魚力寿司」といった寿司ブランドの浸透、確立をめざし、品質での差別化にも取り組んでおります。また、新たな顧客層の取り込みをめざし2025年12月に丼や定食を提供する新業態の一号店である「海鮮食堂とと市場あきる野店」を開店いたしました。また、卸売事業においては、国内での事業拡大に加え、海外で高まる水産物需要に応え、国内外の有力企業とのパートナーシップにより、米国やアジアを中心に既存取引の拡大・新たな販売先の開拓を行ってまいります。こうした中、足元では当社の輸出先であるドバイがイランにおける軍事衝突に巻き込まれておりその情勢を注視しておりますが、海外においては地域特有の地政学リスクが存在することから、販売先の開拓を慎重に進めてまいります。これらの施策を推進する人材の確保と育成は喫緊の課題であります。当社の将来を担う経営幹部や店舗管理職の育成は不可欠であり、専担部署を中心に採用活動及び社員教育を強力に推進しております。店舗の重要な戦力となるパートナー社員の確保は昨今困難な状況となっており、従来の募集活動に加え社員紹介制度やホームページを活用した募集などにより人員の確保を図っております。一方で、当社は2025年８月29日付で提出した内部統制報告書に記載した通り、2025年３月期において開示すべき重要な不備が認められております。これを是正するため、2025年９月12日、代表取締役黑川隆英をプロジェクトマネージャー、大手監査法人の元パートナーであった公認会計士をプロジェクトリーダーとして、業務改革プロジェクトを立ち上げております。加えて、外部コンサルタントとアドバイザリー契約を締結しプロジェクトを推進しております。このプロジェクトにより開示すべき不備の是正方針として掲げた以下の再発防止策のうち①及び②は2026年３月までに完了しております。また、③に関する決算業務マニュアルの作成・見直しは2026年３月までに完了しておりますが、その後も継続的な運用を実施しております。①経験豊富なCFO及び経理部門長を外部から招聘②①に記載した階層以外の専門的能力を有する管理職者の採用、部門内階層に応じたマネジメント教育や専門的知識研修の実施、人員配置の見直しを含めた経理部門内の組織の最適化③決算処理に関する情報収集文書の見直しを含めた決算業務マニュアルの作成・見直し及び運用の徹底上記の結果、当連結会計年度末時点において、開示すべき重要な不備が是正されていることを確認し、財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（特に重要なリスク）(1）食の安全について当社グループは「食品衛生法」に基づいた営業施設を整備し、同法の許可の下で魚介類、寿司を主に販売する小売店及び飲食店を営業しておりますところ、「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理」に対応し、一般的衛生管理及び社内ルールを併用し、食の安全性確保に努めております。また、「食品表示法」及び「計量法」に基づき、商品を販売するにあたって原産地、食品添加物、アレルギー、保存方法、消費期限、内容量などの表示が義務付けられておりますところ、適正な表示の実施に取り組んでおります。近年、生産者、加工業者による「食の安全」を脅かすような問題がしばしば発生し、消費者の「食の安全」を守るため法改正が行われる頻度が高まっています。このような中、食品衛生についてのコンプライアンスの遵守が会社の存続にも関わる問題となってきております。生鮮食品を扱う当社グループにとって、「食の安全」確保は最重要事項であるため、店舗においてオゾン消毒施設を備え滅菌・消臭を行うとともに、社内専担部署による衛生検査、専門業者による定期的な清掃・設備点検を実施するなど、「食の安全」確保に最大限の努力を行っております。また、商品の産地表示、消費期限表示、添加物表示、アレルギー表示などについて消費者へ十分な情報を提供する体制を構築しております。しかしながら、当社の取組を超えた重大な事故が発生した場合、営業への支障や損害賠償などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、「食の安全」に関わる事件の発生やマスコミの報道などにより、「生」で食することの多い魚について購買敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）世界的な魚介類の需給構造の変化と水産物市況の変動について世界的な魚食の習慣は今後とも勢いを増し、米国・欧州・ロシア・中国等を中心に魚介類に対する需要は更に増すものと考えられます。これにより、今まで日本が中心であった魚介類の需給が世界に拡散する一方、天然の魚資源の枯渇化が進行しているため、漁獲量の制限が強化されるなど、供給面の縮小が問題視されております。このような世界的な魚介類の需給バランスの変化に対応するため、当社グループとしては、養殖事業者大手である（株）ヨンキュウと資本業務提携、また豊洲市場卸売事業者大手である東都水産（株）と業務提携を行うなど、ネットワークの強化や仕入手法の多様化等に取り組み、お客様への安定的な商品供給に取り組んでおります。しかしながら、需給関係の大幅な変化やそれに伴う魚介類の価格変動が大きく発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外紛争・戦争の影響により、一部の輸入海産物について供給の停止・減少・遅滞などサプライチェーンの混乱が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）消費者の鮮魚購入のニーズ変化について家計調査年報によると、食料支出に占める素材としての魚介類購入額の割合は減少する一方、調理食品購入額や外食費の割合は増加する傾向にある中、総体として魚介類の消費量は減少傾向にあります。このような中、小売事業において、消費者のニーズに合わせた素材の提供方法を取り入れ、また、簡便性ニーズに対応し寿司や調理済みの煮魚・焼魚の品揃えを増やすなど、消費者のニーズをとらえる努力を行っており、また、飲食事業におきましては、大人から子供まで幅広い世代を対象に煮魚・焼魚・刺身などの定食を中心に提供する「海鮮食堂とと市場」の展開に取り組むなどしております。しかしながら、消費者のニーズは年々大きく変化しており、これに対して対応が不十分、もしくはニーズと一致しない施策等があった時には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが予想されます。また、小売事業において消費者の購買動向は、最寄品、日用品、食料品についてワンストップ・ショッピング、ショートタイム・ショッピング志向が強まってきており、一箇所で買物を短時間で済ます傾向が強くなっております。このため、当社の出店している商業施設の近隣に大規模な競合する商業施設がオープンした場合に、当社店舗の売上高が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）人材の確保・育成について成長戦略上、新規の出店は重要な要素であるところ、そのためには店舗運営を担う優秀な人材の確保が不可欠であります。経験豊富な中途社員を積極的に採用するとともに、新入社員についても各種研修を行うことで早期戦力化を図っております。しかしながら、昨今、雇用情勢が改善したことに加え、パートナー社員の時給が上昇しており採用環境は厳しい状況にあります。従いまして、人材の確保及び育成が不十分であった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）出店環境について小売事業では、首都圏、中京圏及び九州を中心に商業施設などにテナントとして出店する形で店舗展開しております。近年、建築資材の高騰などにより新たな商業施設の建設が減少し、新規施設に出店できる機会は少なくなりつつありますが、駅ビルや大型ショッピングセンターなどの店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要と考えております。しかしながら、今後の新規店舗の開発状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）気候変動・自然災害・事故等について当社グループは、首都圏、中京圏及び九州を中心に店舗展開しております。これらの地域での地震・台風・洪水などの自然災害や、不測の事故などが発生した場合、災害や事故発生時の店舗施設への損害や人的被害の状況によって、店舗の営業に支障をきたす可能性があります。また、猛暑・冷夏・暖冬等の異常気象による漁獲量の大幅な減少や、異常気象に起因する消費者の購買動向の大きな変化があった場合、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）放射能汚染について当社グループは、主に豊洲市場を通じ全国から海産物を仕入れております。東京電力福島第一原子力発電所に溜まる処理水に関し海洋放出が進められているところ、たとえ科学的、技術的に実行可能であり国際的慣例に沿ったものであっても、福島県産ほかの魚介類に関する風評被害が発生するおそれがあります。放射能汚染については、現実の汚染の有無にかかわらず、消費者の購買行動が影響を受け、当社グループの売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）感染症について当社グループは、典型的な対面型サービスである小売・飲食業を行っております。先般の新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行し、感染拡大や蔓延状況に応じ、また、政府等の要請等に基づき店舗の休業、営業時間の短縮などの措置がとられた場合、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、流行が一応の収束に到った後においても、消費者の購買動向が変化した場合には、売上の減少につながるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）法規制、会計制度等の変更について当社グループは、「食品衛生法」、「食品表示法」、「計量法」、「独占禁止法」はじめ、消費者保護、各種税制、環境・リサイクル関連法等により規制を受けております。また、税制改正に伴う消費税率の引き上げ等により、個人消費に影響が出る可能性があります。これに加え、国際会計基準などの新たな会計基準の適用により、業績への直接的な影響のみならず、会計基準の変更に伴うシステム変更などの負担増加も懸念されます。従いまして、これらの法規制や制度改定により、これに対応するための費用の増加や、店舗の営業への支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）(1）売上高・利益計上の季節性について業種柄、当社グループの売上高、営業利益の計上には季節性があり、特に小売業において顕著です。通常、売上高、営業利益ともクリスマスから年末の商戦を含む第３四半期が最高となります。売上高は４つの四半期の平均より10％から20％多く、営業利益は更に多くなります。従いまして、悪天候などの要因により第３四半期の売上高が伸びない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）店舗賃借に係る条件について当社グループは、先に述べたとおり、小売事業、飲食事業ともに自社物件もしくは一括自社での借上げ物件での営業ではなく、商業施設内等へのテナント出店を基本としております。小売事業において、出店している商業施設側からの改装等の機会をとらえての既存テナントに対する出店条件の見直し、もしくは出店条件によるテナントの選別が行われることが多くなっております。併せて、従来の契約期間満了に伴う自動更新が一般的であった賃貸条件から、定期借家による賃貸契約への変更要請も多くなっており、テナントとしての中長期的な店舗運営継続の基盤は、今までより弱いものとなりつつあります。このような中、当社グループでは営業実績に加え良好な財務内容に裏付けられた信用力により商業施設に訴求しております。しかしながら、入店している商業施設における条件により、もしくは契約年数の期限到来による営業の停止などがあった場合、将来的には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）海外での事業活動について当社グループは、海外で事業活動を行っており、現地での地震・洪水・火災等の災害や、戦争・内乱・テロ等による政治的・社会的混乱や予期せぬ景気の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。魚力商事株式会社は、2024年からドバイ（アラブ首長国連邦）の大手食品輸入卸・小売企業に対し海産物を輸出しており、武力衝突勃発前の2026年２月、リミテッド・パートナーシップを通じ当該企業に対し10百万米国ドル（出資割合17.5％）の出資を行うとともに、取引の拡大を目指し業務提携契約を締結いたしました。このような中、アメリカ・イラン間の武力衝突の影響がドバイに及び、空港・港湾の閉鎖による物流の停滞、インバウンドの減少、居住者の出国等が発生しました。当社からの輸出数量について、航空便の減便、コンテナ船の寄港停止のため減少しています。現在、都市機能、日常生活は安定し、武力衝突勃発直後の混乱期に出国した国民等が戻りつつあると見ており、状況の推移を注視しておりますが、今後、衝突がさらに長期化・拡大した場合には当該企業の業績が下振れ、当社グループの業績に更なる影響が生じる可能性があります。但し、これを含め見ても現時点での当社グループの海外事業活動は比較的小規模にとどまっております。 (4）為替相場・金利の変動について当社グループの商品の中には為替相場の変動の影響を受ける輸入品があるとともに、これを原材料とする加工品も販売しており、為替相場の変動により仕入価格が影響を受ける可能性があります。また、金利変動を背景とした退職給付債務の金額算定の基礎となる割引率の変動により、費用負担が増減する可能性があります。従いまして、為替相場の変動や金利変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）固定資産の減損会計の適用について当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社は各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、本社経費配賦後の店舗別損益を基に減損の兆候を把握しております。減損の兆候があった店舗については、全社予算の構成単位である店舗別予算から割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損の認識を判定しております。今後、出店する地域の消費動向や競合する店舗の状況等により、店舗の売上高が大きく低下し店舗別損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合、当該店舗の固定資産の減損処理が必要となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）保有する有価証券の減損処理による評価損について金利環境の変化などにより、有価証券の実勢価格が大幅に低下した場合、減損処理による投資有価証券評価損を計上する必要があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境改善の好影響を受けた個人消費、また、人手不足などを背景とした企業による設備投資を起点に緩やかに回復いたしました。一方で、2026年２月に勃発したイランにおける軍事衝突による原油高、また、じわじわと進む円安などに起因する物価上昇の継続、イランを含む世界的な情勢不安の長期化など景気下振れ要因が多く見られます。水産業界におきましては、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。しかしながら、海外で高まる水産物需要・わが国では地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価高騰、物流をはじめとする諸コスト増大など、当社を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあります。このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2024－2026年度）の下、国内事業の着実な成長と海外事業の拡大をめざし、仕入、販売、海外、人材、財務、地球環境といった分野における基本戦略に取り組んでまいりました。また、2025年３月、持分法適用関連会社であった株式会社最上鮮魚に対する出資比率を引き上げ連結子会社といたしました。こうした体制強化に加え、主力の小売事業における重要指標である通期の既存店売上高が前連結会計年度を上回りましたが、これは消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適時適切に売価に反映したこと、経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築を念頭に戦略的に出退店を行ってきた効果が表れたものと考えております。当連結会計年度の店舗展開については、当社において小売事業で１店舗を出店する一方、３店舗を退店し、飲食事業で１店舗を出店する一方、１店舗を退店したことから営業店舗数は90店舗となりました。また、2025年３月に連結子会社化した株式会社最上鮮魚では小売事業で２店舗を出店する一方、１店舗を退店し、飲食事業で１店舗を出店したことから営業店舗数は51店舗となりました。これらのことから、当社グループにおける当連結会計年度末の営業店舗数は141店舗となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は436億円（前年同期比19.0％増）、営業利益は15億54百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は22億72百万円（前年同期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億２百万円（前年同期比8.8％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。＜小売事業＞小売事業では、既存店の売上増加に加え、新たに連結子会社とした株式会社最上鮮魚の売上が大きく寄与し、前年同期比で大幅な増収となりました。増収に伴い売上総利益が増加し、店舗において水光熱費や消耗品などのコスト抑制を徹底するなど販売費及び一般管理費を削減することにより、営業利益が増加いたしました。なお、従来どおり豊洲市場を仕入の拠点としつつ、物流コストの増加に対応するため一部商品の集荷場を埼玉県魚市場（さいたま市北区）に移すなどの物流改革に取り組んでおります。 新店及び退店の状況は、当社では2025年９月に相鉄本線二俣川駅に隣接する「ジョイナステラス二俣川１」内に「魚力海鮮寿司二俣川店」（神奈川県横浜市）を開店しております。一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため2025年７月に「魚力海鮮寿司武蔵小金井店」（東京都小金井市）、2026年３月に「海鮮寿司築地魚力溝口店」（神奈川県川崎市）、2026年２月に「名鉄百貨店本店」の営業終了に伴い「名古屋名鉄店」（愛知県名古屋市）を退店しております。また、株式会社最上鮮魚では2025年７月にJR鹿児島本線スペースワールド駅に隣接する「ジアウトレット北九州」内に「とと市場ジアウトレット北九州店（小売店及び飲食店併設店舗）」（福岡県北九州市）、11月にJR久大本線筑後吉井駅より徒歩８分「Aコープよしい店」内に「とと市場よしい店」(福岡県うきは市)を開店しております。一方、出店先である「Aコープあらき店」の閉店に伴い2026年３月に「Aコープあらき店」（福岡県久留米市）を退店しております。この結果、売上高は382億28百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益は19億54百万円（前年同期比11.1％増）となりました。＜飲食事業＞飲食事業では、近隣の当社鮮魚店との連携強化により特に天然の生ネタ寿司のラインナップを充実させるとともに、原材料費などの調達コストの上昇を受け適時適切にメニューや価格設定の見直しを行うなどした結果、売上高が前期を上回りました。また、店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組んでおりますところ、一定の効果を上げており収益性が向上しております。新店及び退店の状況は、当社では2025年12月にJR五日市線秋川駅より徒歩５分「あきるのプレイス」内に丼や定食を提供する新業態の「海鮮食堂とと市場あきる野店」（東京都あきる野市）を開店しております。一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、2025年６月に「魚力海鮮寿司花小金井店」（東京都小平市）を退店しております。また、株式会社最上鮮魚では2025年７月にJR鹿児島本線スペースワールド駅に隣接する「ジアウトレット北九州」内に「とと市場ジアウトレット北九州店（小売店及び飲食店併設店舗）」（福岡県北九州市）を開店しております。この結果、売上高は16億67百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は12百万円（前年同期比1372.9％増）となりました。＜卸売事業＞卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が国内外取引先への販売を行っております。国内向け取引は、スーパーマーケットや地方荷受向けの販売が苦戦した一方、加工業者向けの原料販売は大きく増加いたしました。また、飲食店舗向けなどの販売も引き続き好調に推移した結果、前期を上回る売上を上げております。海外向け取引は、特にドバイ向けの輸出が伸びております。2026年２月にドバイ（アラブ首長国連邦）の食品輸入卸・小売企業（Country Hill International LLC（以下、CHI））と業務提携契約を締結するなど取組を強化しておりますところCHI向けの売上高が前年同期比で３倍超となりました。また、2023年５月に設立した合弁会社のCP-Uoriki Co.,Ltd.(以下、CP-Uoriki)向けの輸出が伸びていることなどから、海外向け取引全体では前期を上回る売上を上げております。なお、CP-Uorikiがタイ国内各地の大型ショッピングモールなどにおいて運営する鮮魚と寿司の小売店舗数は2026年３月時点で32店舗となり順調に店舗網を広げております。また、タイ国内の大手コンビニエンスストアチェーンの一部店舗に対しテイクアウト寿司などの供給を開始しております。この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は36億32百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は29百万円（前年同期比11.5％減）となりました。 ロ．財政状態当連結会計年度末の当社グループの財政状態は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は152億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億48百万円増加いたしました。これは主に売掛金が２億43百万円、商品及び製品が１億83百万円、現金及び預金が１億71百万円増加したことによるものであります。固定資産は91億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億21百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が10億22百万円減少した一方、出資金が15億98百万円、退職給付に係る資産が２億66百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、244億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億69百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は46億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億81百万円増加したものの、未払法人税等が２億８百万円、「その他」に含まれる未払費用が１億53百万円、賞与引当金が36百万円減少したことによるものであります。固定負債は７億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億28百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が２億96百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、54億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億13百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は190億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億55百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が５億77百万円、その他有価証券評価差額金が４億55百万円、退職給付に係る調整累計額が２億28百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は76.9％（前連結会計年度末は76.3％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ１億75百万円増加（前年同期比1.6％増）し、当連結会計年度末には112億61百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、８億７百万円の収入（前年同期は21億68百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益19億17百万円及び減損損失４億17百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額８億５百万円及び投資有価証券売却益４億95百万円であります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、１億７百万円の収入（前年同期は５億89百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入72億68百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出51億33百万円、出資金の払込による支出15億49百万円、有形固定資産の取得による支出３億40百万円であります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、７億44百万円の支出（前年同期は７億64百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額７億25百万円であります。 ③仕入及び販売の実績イ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）小売事業（千円）21,810,868120.5飲食事業（千円）580,180112.6卸売事業（千円）3,551,445108.7報告セグメント計（千円）25,942,494118.6その他（千円）--合計（千円）25,942,494118.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）小売事業（千円）38,228,737121.3飲食事業（千円）1,667,680109.5卸売事業（千円）3,632,218102.9報告セグメント計（千円）43,528,636119.1その他（千円）71,732105.6合計（千円）43,600,368119.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容イ．経営成績当連結会計年度の連結売上高は、当社及び魚力商事株式会社における売上増加に加え、2025年３月に連結子会社とした株式会社最上鮮魚の売上が大きく寄与したため、2025年11月に公表した通期業績予想には若干届かなかったものの前年度実績を大きく上回りました。増収に伴い売上総利益が増加し、更に、コスト削減を徹底したことなどにより営業利益は前年度実績及び2025年11月に公表した通期業績予想を上回る結果となりました。なお、株式会社最上鮮魚を連結子会社としたことにより売上総利益率が若干改善しました。セグメントごとの分析・検討内容は次のとおりであります。＜小売事業＞小売事業では、鮮魚や持ち帰り寿司等の売上高、営業利益が重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰、物流をはじめとする諸コストの増大など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで培った鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、今まで以上に顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し、季節感や活気のある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を仕入の拠点としつつ、一部商品の集荷場を埼玉県魚市場（さいたま市北区）に移すなど物流改革に取り組んでおりますところ、バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力となっております。また、株式会社最上鮮魚において長浜市場（福岡市中央区）を軸とする物流の強化に取り組んでおります。出店戦略について、2025年２月から３月にかけて福岡県福岡市に２店舗を出店するとともに、株式会社最上鮮魚を連結子会社といたしましたので、今後はこれら以外の有力な地域への出店も視野に入れてまいります。一方、パートナー社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築が重要であります。当連結会計年度において退店した５店舗のうち３店舗は、このような観点から退店したものです。近年不振店を退店することが利益の底上げにつながっておりますところ、次期においても引き続き筋肉体質の店舗網の構築に取り組んでまいります。また、長年に亘り培ってきた各メーカーや生産者、豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持、商品の調達に万全を期してまいります。そのうえで、バイイングパワー・情報力を活かした有利な仕入条件の獲得、物流拠点の変更や配送ルートの組み換えなどの物流改革に取り組み原価低減のための努力を行ってまいります。また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。＜飲食事業＞飲食事業では、近隣の当社鮮魚店との連携強化により特に天然の生ネタ寿司のラインナップを充実させるとともに、原材料費などの調達コストの上昇を受け適時適切にメニューや価格設定の見直しを行うなどした結果、売上高及び売上総利益が前期を上回りました。また、売上高販管費率が下がりました。これは、水道光熱費をはじめ店舗運営コストの増加やタイトな人材需給の状況に対応するため、作業効率の向上、幹部・スタッフ含め人員配置の見直しなどにより労働生産性を追求し販管費を削減したこと、また、隣接する当社鮮魚店との連携も取りながら仕入・配送の合理化を進めてきたことの効果が表れたものです。これらの結果、営業利益は前期を大きく上回りました。引き続きメニューや価格設定、店舗オペレーションの見直しに取り組むとともに「魚力鮨」「魚力寿司」といった寿司ブランドの浸透、確立をめざし、品質での差別化にも取り組んでまいります。また、丼や定食を提供する新業態「海鮮食堂とと市場」において新たな顧客層の取り込みをめざします。 ＜卸売事業＞卸売事業では、魚力商事株式会社に集約し国内外における販路の拡大に取り組んでおります。海外向け取引は、2026年２月にドバイ（アラブ首長国連邦）の食品輸入卸・小売企業と業務提携契約を締結するなど取組を強化しておりますところ取引が拡大しております。また、CP-Uorikiの店舗網が順調に拡大していることなどからタイ向け取引も拡大しております。国内向け取引は、特に加工業者向けの原料販売は大きく増加しました。これらのことから、売上高が前期を上回りました。一方、物流コストや仕入・出荷に附帯するコストなどの増加額が増収による売上総利益の増加額を上回ったため、営業利益は前期を下回りました。次期につきましては、国内外の既存取引先への営業活動を強化してまいります。その上で、特に海外で高まる水産物需要に応え、国内外の有力企業とのパートナーシップにより北米やタイをはじめとするアジアを中心に新たな販売先の開拓に注力してまいります。なお、CP-Uorikiにおいてタイ国内における日本式の魚屋の店舗網構築が進められていること、また、タイ国内の大手コンビニエンスストアチェーンの一部店舗に対しテイクアウト寿司などの供給を開始しておりますところ、これらの店舗への商品供給が売上の伸長に貢献するものと期待しております。こうした中、足元では当社の輸出先であるドバイがイランにおける軍事衝突に巻き込まれておりその情勢を注視しておりますが、海外においては地域特有の地政学リスクが存在することから、販売先の開拓を慎重に進めてまいります。 ロ．財政状態当連結会計年度末における当社グループの財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ．財政状態」に記載のとおりであります。当社グループにおける資産及び負債のうち主なものは以下のとおりであります。（資産）主として小売事業におきまして、商業施設にテナントとして出店する際に必要となる預け金等を敷金及び保証金に、店舗に関わる内装・空調・衛生厨房設備等を有形固定資産に、店舗において販売された当社の商品代金（売上返還金）を売掛金に計上しております。このほか、報告セグメントに属さない資産として、余資運用資金（預金及び投資有価証券）、出資金を保有しております。 （負債）主として小売事業におきまして、商品の購入費用を支払手形及び買掛金に、店舗の運営経費・設備投資に係る費用を未払金に計上しております。当連結会計年度末における当社グループの流動比率（流動負債に対する

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の３つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。「卸売事業」は、食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３ 小売事業飲食事業卸売事業計売上高 顧客との契約から生じる収益31,506,9311,523,4093,531,24236,561,58367,90736,629,490－36,629,490その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高31,506,9311,523,4093,531,24236,561,58367,90736,629,490－36,629,490セグメント間の内部売上高又は振替高－－112,056112,05627,615139,672△139,672－計31,506,9311,523,4093,643,29936,673,63995,52336,769,162△139,67236,629,490セグメント利益1,760,02883132,9481,793,80841,0651,834,874△341,2211,493,652セグメント資産4,859,132291,930884,7416,035,80476,1346,111,93916,851,13122,963,070その他の項目 減価償却費（注）５208,9424,3471,342214,6321,586216,219729216,949持分法適用会社への投資額（注）６－－－－－－87,02987,029有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５,７274,5991,391－275,991－275,99131,245307,236（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業等であります。２．調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△341,221千円には、セグメント間取引消去221千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△341,443千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。(2）セグメント資産の調整額16,851,131千円には、セグメント間取引消去44千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,851,087千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．当連結会計年度末より、株式追加取得により株式会社最上鮮魚を連結子会社としており、セグメント資産の「小売事業」、「飲食事業」、「卸売事業」、「その他」に含まれております。５．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。６．持分法適用会社への投資額の調整額87,029千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。減少理由は、主に前連結会計年度において持分法適用関連会社であった株式会社最上鮮魚の連結子会社化によるものであります。７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、当連結会計年度末に連結子会社化した株式会社最上鮮魚の増加額を含めておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額 （注）３ 小売事業飲食事業卸売事業計売上高 顧客との契約から生じる収益38,228,7371,667,6803,632,21843,528,63671,73243,600,368－43,600,368その他の収益－－－－－－－－外部顧客への売上高38,228,7371,667,6803,632,21843,528,63671,73243,600,368－43,600,368セグメント間の内部売上高又は振替高－－477,601477,60131,953509,555△509,555－計38,228,7371,667,6804,109,82044,006,238103,68544,109,924△509,55543,600,368セグメント利益1,954,91312,24629,1501,996,31048,0122,044,322△490,1921,554,130セグメント資産5,376,038308,235892,9536,577,22770,1446,647,37117,785,14824,432,520その他の項目 減価償却費（注）４，５104,3705,0281,030110,4291,716112,145400112,545持分法適用会社への投資額（注）６－－－－－－137,671137,671有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４734,97396,857－831,831700832,53137,335869,867（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業等であります。２．調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△490,192千円には、セグメント間取引消去△359千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△489,832千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。(2）セグメント資産の調整額17,785,148千円には、セグメント間取引消去18,906千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産17,766,242千円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。５．減価償却費には、資産除去債務の見積りの変更による戻入益△129,647千円及び履行差額△27,320千円が含まれております。６．持分法適用会社への投資額の調整額137,671千円は、報告セグメント及びその他に帰属しない持分法適用会社への投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 小売事業飲食事業卸売事業減損損失274,6542,642－－－277,297 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計 小売事業飲食事業卸売事業減損損失335,35582,018－－－417,374 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、経営執行の意思決定機関である経営会議にてサステナビリティに関する審議・検討を行い、年１回取締役会に報告し適切な監督を受ける体制としております。経営会議は代表取締役社長を含む取締役全員及び常勤監査役で構成されております。当社グループは、企業活動における総合的なリスクマネジメントについてリスク管理規程に定めており、重要なサステナビリティ項目に関するリスクもこの規程のもとで管理しております。リスク・機会は年１回管理本部より取締役会へ報告され、その結果全体のリスクへ統合され、事業運営や経営戦略策定においてその対応策を反映する体制としております。なお、管理本部がリスク管理規程を所管しリスクマネジメントに関する実務を担っております。 (2）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。・人的資本（人材の多様性を含む）に関する対応・気候変動に関する対応それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。① 人的資本（人材の多様性を含む）に関する対応当社グループは長期的な視点で、優秀な店舗人材を確保し、定着させることで顧客満足度の向上につなげてまいります。また、従業員一人ひとりの多様性を尊重することにより、切れ目のない人事の実行と社会的価値の向上を目指してまいります。当社グループは典型的な対面型サービスである小売・飲食業を営んでおり、特に店舗において質の高いサービスを提供できる「現場力（販売力、接客力等）」のある従業員の確保を図っております。併せて、海外事業の成長に伴い、グローバルに活躍できる人材の獲得もすすめてまいります。一方で顧客の過半数が女性であるため、店舗や本社従業員に相応の数の女性が含まれることが望ましいと考えております。このため、当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、2021年４月より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく行動計画を策定し、正社員の採用者に占める女性比率を高める・女性正社員の離職率を下げる・女性管理職者（候補者）を増員するなどの目標を掲げ、推進しておりますところ、改めて管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について2033年３月までに20％とする目標を設定し、取り組んでおります。また、女性社員の活躍を後押しするため、男性社員の育児休業取得率を上げるよう通達や研修による育児休業制度の周知や利用の促進を図るとともに、社内の環境整備に取り組んでまいります。取組について評価する際の指標と具体的な目標、実績については次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2033年３月までに20％6.5％男性労働者の育児休業取得率2028年３月までに30％0.0％なお、表中の目標及び実績値は連結子会社を含まない数値であります。② 気候変動に関する対応当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に沿った情報開示を行うにあたり、2022年８月に設置した「TCFD対応プロジェクト」が主体となり当社主力事業である小売事業に対する気候変動関連リスク・機会への対応策の検討を行いました。外部環境変化の分析にあたり、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC)などが公表しているシナリオを参考に1.5℃、４℃の２つのシナリオを想定し、2030年における移行リスク・機会及び2050年における物理リスクを特定しました。そのうち、重要な項目は次のとおりであります。＜1.5℃シナリオ＞［移行リスク]温暖化抑止に向けて技術革新やGHG排出への規制強化が進み、21世紀末の地球平均気温が産業革命以前と比較し約1.5℃の上昇に抑えられると想定される1.5℃シナリオにおいては、炭素税導入による操業・物流・原材料コストの増加、再生可能エネルギー導入のための投資コストの増加、再生可能資源への切り替えに伴うコスト増加及び顧客行動の変化等の移行リスクが強まることが判明いたしました。GHG排出への規制強化は当社の事業活動に相応の財務インパクトを与えると予想されます。具体的に、炭素税はIEA「World Energy Outlook 2024」を参考に2030年時点の炭素税額を140ＵＳドル／トン-CO2と仮定し、当社2024年時点のCO2排出量に基づき算出した結果、およそ105百万円となることを認識しました。また、再生エネルギー証書（Ｊクレジットを想定）調達コストの発生も見込まれます。このような移行リスクに対し、GHG排出量削減の推進及び店舗の省エネ・再エネ設備の拡大・導入に向けたディベロッパーへの働きかけが必要であることが判明しました。＜1.5℃シナリオ＞［機会］資源効率化が進み、消費者の環境意識が向上すると想定される1.5℃シナリオにおいては、リサイクルの活用、利用資源の多様化、物流・交通・輸送手段の効率化及び消費者の購買行動の変化などの機会が生じることが判明しました。このような機会に対し、サステナブル製品や環境配慮商品・資材の取扱い拡大、調達ネットワークの多様化による調達リスク軽減及び公共交通網の発達した首都圏へのドミナント出店などの対応策が、当社事業のレジリエンス強化及び中長期的な企業価値の向上において有効であることを認識しました。 ＜４℃シナリオ＞［物理リスク］低炭素・脱炭素化などの温暖化抑止策が推進されず、21世紀末の地球平均気温が産業革命以前と比較し約４℃上昇する結果、異常気象の深刻化・増加や海洋環境の変化が想定される４℃シナリオにおいては、大規模自然災害による営業機会損失や日本周辺の漁獲量変化に伴う調達コスト増加などの急性・慢性的な物理リスクが強まることが判明しました。大規模自然災害の発生に伴う店舗閉鎖は当社事業に相応の財務インパクトを与えると予想されます。具体的に、2050年までの洪水被害による売上損失リスク額は、洪水発生頻度が現在の４倍になると仮定し算出した結果、年間およそ33百万円増加することを認識しました（※）。また、大規模自然災害により商品供給網が途絶した場合、大幅な売上減少及び調達コスト増加などの影響が生じることを認識しました。また、日本周辺の漁獲量変化や天然魚種の多様性減少により魚価が高騰し、仕入コストが相応に増加することを想定しております。これらの物理リスクに対し、BCP対策強化による店舗・事務所のレジリエンス強化、水害リスク対応策検討に向けたディベロッパーへの働きかけ及び調達先の多様化・調達拠点の分散によるリスクヘッジが必要であることが判明しました。また、海洋生態系の変化の把握や養殖事業者との連携強化などによる商品供給網のレジリエンス強化も必要であることが判明しました。（※）100年確率洪水規模の洪水が発生した場合のみ考慮 当社グループの指標及び目標を含む、TCFDに基づく気候関連情報の詳細は、現在重要なものはありません。今後重要と判断した場合は、速やかに当社ホームページhttps://uoriki.co.jp/にて開示いたします。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりであります。当社は、社会に信頼される企業であり続けるため、株主の皆様の権利を尊重し、経営の公平性・透明性を確保するとともに、株主の皆様に対する受託者責任・説明責任を十分に果たしてまいります。同時に、経営ビジョンを具現化するため、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、的確かつ迅速な意思決定・業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図るとともに、多様な視点、長期的な視点に基づいたコーポレート・ガバナンス体制を構築することを基本姿勢としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は社外取締役を含む取締役会と監査役全員が社外監査役の監査役会というガバナンス体制の中で、経営体制としては、社外取締役３名を含む取締役８名（男性７名、女性１名）、すべて社外監査役である監査役３名（男性３名）で構成されており、社外取締役３名は経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。取締役会は原則として毎月１回開催しております。各監査役は取締役会に出席しており、取締役に対する適正な監査を行っております。更に当社は取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、取締役会からの諮問に応じて、取締役の指名・報酬に関する事項につき審議し答申を行っております。そのほか、取締役会に付議される事項につき十分な審議及び議論を実施するための会議体として経営会議を毎月２回定例的に開催しております。常勤監査役は経営会議にも常に参加しており、併せて営業現場への監査を通じて業務執行状況について積極的な助言を行っております。当社の経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営組織の概要は次の図のとおりです。 また、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長）役職名氏名取締役会経営会議監査役会社外役員協議会指名・報酬委員会代表取締役会長山田 雅之○○ ○代表取締役社長黑川 隆英◎◎ ○常 務 取 締 役山田 虎生○○ 取 締 役山口 昌利○○ 取 締 役北川 幸一○○ 社 外 取 締 役岩﨑 哲也○○ ○◎社 外 取 締 役新藤 えりな○○ ○○社 外 取 締 役長谷部 元靖○○ ○○社 外 監 査 役根岸 功生○○◎◎○社 外 監 査 役荒木 哲郎○ ○○ 社 外 監 査 役中村 隆徳○ ○○ ロ．当該体制を採用する理由当社の取締役会は社外取締役３名を含む取締役８名、監査役３名で構成され、迅速な経営の意思決定が行われております。監査役会は全員社外監査役で構成され、社外取締役３名とともに経営に対する監視機能を十分に果たしていると判断しております。指名・報酬委員会は取締役会において選定された委員３名以上で構成され、その過半数を独立社外取締役または社外監査役としており、取締役の指名・報酬決定に関する客観性・透明性を確保しております。また、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会については毎月の定例開催のほか、必要に応じ随時開催しております。更に、社外取締役を含む取締役と常勤監査役で構成する経営会議を原則として毎月２回開催し、迅速かつ的確な業務の執行を決定しております。 ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に定める「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」として、「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて次のとおり決議しております。 ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、法令及び定款を遵守し、コンプライアンスの推進に関しては取締役・従業員がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ職務執行にあたるよう会議及び研修等を通じて指導しております。「魚力行動規範」を定め、これをコンプライアンス体制の基盤とするとともに、この規範に則り社会的責任を果たしております。また、重要事実が発生した場合には、当該事実が発生したことを認識した部署から速やかに管理本部に情報が集約され、経営会議に対して報告がなされ適切に対応しております。また、法令、社内規程並びに「魚力行動規範」を逸脱した行為の内部通報制度として「内部通報制度運用規程」を制定し、社内外から広く情報を集め、不正行為について適切に対応しております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行、意思決定に関しての情報の保存及び管理は、文書の作成、保存及び廃棄を定めた「文書保存規程」により行っております。また、情報の管理については「情報管理規程」により対応しております。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制「リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、重要な決定事項については、原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定する他、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行っております。また、会社の業務執行にあたっては、取締役会の決議により各取締役へ業務委嘱を行っております。業務の運営については、事業環境を踏まえ年度予算を立案し全社的な目標を設定し、各部門においてはその目標に向け具体策を立案し実行しております。その実行状況については、原則として毎月２回開催する経営会議において随時報告を行い、対応を必要とする重要な事項に関しては、慎重かつ迅速に対策の意思決定を行っております。ｅ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、業務効率、コンプライアンス等全てについてグループとしての管理体制とし、その経営理念、政策方針を子会社にまで周知し、これに基づき会社ごとに具体的施策を策定させる他、子会社の内部統制の構築について支援・指導しております。子会社の業務執行に関しては「関係会社管理規程」に基づき管理し、子会社はその執行状況について定期的に当社へ報告するものとしております。なお、子会社の財産並びに損益に多大な影響を及ぼす重要案件については、事前に当社の承認を得るものとしております。また、子会社の業務の状況については、内部監査室が定期的に監査を行っております。ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、当社の規模から監査役の職務を補助すべき従業員は当面置かないが、必要に応じて内部監査室及び関連する部門のスタッフが監査役から調査の委嘱を受け、監査役の補助を行うものとしております。ｇ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制監査役は取締役会に、常勤監査役は経営会議をはじめその他重要な意思決定会議にも出席し、取締役及び従業員から重要事項の報告を受けるものとしております。そのため取締役及び従業員は、重要な会議開催の日程を監査役に連絡し出席を依頼するものとしております。各取締役は、取締役会にて四半期に１回、業務委嘱事項に係る執行状況についての報告を行っております。また、取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生するおそれがあるとき、取締役・従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、そのほか、監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは監査役に報告しております。なお、従業員等からの監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通報者に対する不利益な扱いを禁止しております。事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に担当する部門のリスク管理体制について報告しております。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び従業員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するように努めております。代表取締役社長との定期的な意見交換を実施し、また、内部監査室との連携を図り適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図れるようにしております。なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに情報の交換を行うなど連携を図れるようにしております。また、企業の不祥事が発生した場合については、その原因追及、損害の拡大防止、早期収束、再発防止などを図るため、監査役は必要に応じて取締役に調査委員会の設置を求めることとしております。また、調査委員会の独立性・中立性・透明性を確保する必要がある場合、監査役は監査役会の協議を経て、取締役に対して外部の独立した弁護士等を構成員とする第三者委員会の設置を勧告、あるいは必要に応じて立ち上げることとしております。ｉ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求したときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。また、監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認めることとしております。ｊ．財務報告の適正性を確保するための体制の整備代表取締役社長は、当社及び当社の子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法をはじめとする関連法令に基づき、財務報告に係る内部統制を構築するとともに、その維持・改善に努めております。また、事業年度ごとに金融商品取引法に基づく内部統制報告書としてとりまとめ、取締役会に報告しております。 内部監査室は、内部監査活動の一環として財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し、代表取締役社長に報告しております。また、財務報告に係る内部統制の整備、運用状況に是正・改善の必要がある場合については、関連部署は速やかに対策を講じております。ｋ．反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引関係を含め決して関わりを持ちません。また、不当な要求に対しては、対応を管轄する部署を管理本部と定め、警察・弁護士等外部専門機関と連携し、毅然とした態度で対応するものとしております。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制としては、その基本的枠組みとして、「リスク管理規程」を整備し、リスクに関する管理と事故発生時の対応等について定めております。具体的には、法的規制等については、各事業部門がそれぞれの部門に関するリスク管理を行い、各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告しております。個人情報保護法に関しては、「個人情報管理規程」に基づき経営企画室及び管理本部が中心となって対応しております。商品に関しては、品質管理担当部門が当社販売商品の安全性確保、品質向上について定期的に点検、見直しを行うものとしております。更に、毎月１回開催する取締役と労働組合との「労使協議会」や、各部門の責任者及び労働組合参加のもと定期的に開催する「安全衛生委員会」にて、労働環境の改善や労働安全に取り組んでおります。また、不測の事態が発生した場合に備え「緊急事態対策規程」を定め、その事態の大きさにより緊急事態対策本部を設置し、迅速的な状況把握と適切な対応、並びに被害を最小限に食い止める体制を作るとともに、事業継続が可能な体制を整えております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「内部統制システムの整備の状況ｅ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載しております。ニ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ホ．責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ヘ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で、役員等（会社法第423条第１項に規定する役員等（当社及び当社子会社の取締役、執行役及び監査役））を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約）を締結しております。 被保険者に対してその職務の執行に関する責任の追及に係る請求等がなされた場合に、当該被保険者が負担することになる法律上の損害賠償責任に基づく賠償金及び争訟費用を補償することとしております。 ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じており、保険料は全額当社が負担しております。 ③ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ④ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑤ 剰余金の配当の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。イ．基本報酬に関する方針月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準などを総合的に勘案して決定いたします。ロ．業績連動報酬に関する方針事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬として、前事業年度の連結売上高及び経常利益の実績値を前事業年度の目標値及び前々事業年度の実績値と比較し、それらの達成度合いに応じて算出いたします。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行います。ハ．株式報酬に関する方針譲渡制限付株式報酬制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して金銭債権を支給し、当社普通株式を発行又は処分することといたします。 ニ．報酬等の割合に関する方針取締役報酬の構成割合は下記のとおりです。（業績指標の達成率が100％の場合）報酬の種類役員区分基本報酬業績連動報酬株式報酬代表取締役会長概ね 85％概ね 15％－代表取締役社長概ね 80％概ね 15％概ね ５％その他の業務執行取締役概ね 80％概ね 15％概ね ５％社外取締役100％－－取締役報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態の報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行います。また、取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容を決定いたします。 ホ．上記のほか報酬等の決定に関する事項各取締役の報酬額は、取締役会で決議された決定方針に則り、指名・報酬委員会の答申に基づき、株主総会の決議により決定した取締役報酬の総額の範囲内で取締役会の決議により決定いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬株式報酬取締役（社外取締役を除く。）121,731101,00015,6235,1075監査役（社外監査役を除く。）－－－－－社外役員30,54030,540－－6（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．上記の報酬等の総額には、取締役（社外取締役を除く）４名に対する譲渡制限付株式に係る費用計上額5,107千円が含まれております。３．業績連動報酬に係る業績指標は、当社の成長及び市場における評価と競争力を図る指標である「連結売上高」と、当社の事業戦略の成果を示し最も重視する利益指標の１つである「連結経常利益」を採用しております。上記（４）①ロ.の方針に基づき、達成度合いに応じて役位ごとに定めた業績係数を算出し、個人別支給額を確定しております。なお、当該業績係数に係る比較値（予算達成率、前年比）は以下のとおりです。連結売上高予算達成率 97.4％連結売上高前年比 100.8％連結経常利益予算達成率 102.6％連結経常利益前年比 102.1％最終的な業績係数については、指名・報酬委員会での諮問を経て決定されます。４．株式報酬の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項」のとおりであります。５．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額360,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、７名であります。また、上記の報酬枠の範囲内で、2020年６月26日開催の第36回定時株主総会において、株式報酬の額として、対象取締役に対して年額80,000千円以内、株式数の上限を年60,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、４名であります。６．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額24,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名であります。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）小売事業589(828)飲食事業26(106)卸売事業7(1)報告セグメント計622(935)その他－(－)全社（共通）86(27)合計708(962)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員50名は含まれておりません。２．「全社（共通）」として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）540(721)44.014.26,293,850△1.7 セグメントの名称従業員数（人）小売事業443(593)飲食事業24(102)卸売事業－(－)報告セグメント計467(695)その他－(－)全社（共通）73(26)合計540(721)（注）１．従業員数は就業人員（子会社への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（１人１日８時間換算）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員36名は含まれておりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．「全社（共通）」として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社には労働組合が組織されており、ＵＡゼンセン魚力労働組合と称し、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。 2026年３月31日現在における組合員数は401名で、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ.提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.50.055.482.887.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。 ロ.連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者魚力商事㈱0.0－83.075.1－－㈱最上鮮魚0.012.563.183.393.4－Uoriki America Inc.（注）４－－－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。４．Uoriki America Inc.は事業活動を停止しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 魚力商事株式会社東京都立川市55,000千円卸売事業100.0商品の仕入運転資金の貸付債務保証役員の兼任ありUoriki America Inc.（注）２米国ニューヨーク州700,000米ドル卸売事業100.0役員の兼任あり株式会社最上鮮魚（注）３福岡県北九州市49,000千円小売事業飲食事業卸売事業55.7役員の兼任あり(持分法適用関連会社)CP-Uoriki Co.,Ltd.タイ王国バンコク市50百万バーツ小売事業卸売事業40.0役員の兼任あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．Uoriki America Inc.は事業活動を停止しております。３．株式会社最上鮮魚については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 6,169,370千円(2)経常利益 66,505千円(3)当期純利益 △35,664千円(4)純資産額 480,541千円(5)総資産額 1,161,766千円

３【配当政策】当社グループは、確固たる経営基盤に基づき、安定した成長と経営の効率化の推進による収益の向上をめざしております。当社グループの取扱商品の特性として食品関係の社会的な事件発生等により売上高が影響を受け易いことから、内部留保を充実させることにより企業体質の強化を図りつつ、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。現在当社グループの自己資本比率は80％に近い水準であり、強い企業体質を保ちながら当面の成長原資の確保としては、内部留保で十分な水準であると判断いたしております。従いまして、営業活動を通して生じる利益については、積極的に株主還元を行ってまいります。具体的には配当性向50％を目途として安定的に配当を行ってまいります。ただし、将来の経営状況の変化及び経営戦略の転換などにより、積極的な事業拡大のための原資確保が必要となった場合は、一時的に内部留保を優先に利益配分を行いたいと考えておりますが、その場合においても一定の配当水準の維持に努めてまいります。内部留保につきましては、株主資本の増加による経営体質の強化に充当することとし、併せて更なる成長力獲得のためのＭ＆Ａや資本業務提携などの原資として、有効に活用してまいります。また、自己株式の取得につきましては、今後も経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の一環として財政状況や株価の動向などを勘案しながら検討してまいります。併せて、株主還元の一環として９月末日現在の株主様に対し、株主優待品として海産物送付を行っております。当期の配当金につきましては、中間配当として既に１株当たり26円をお支払いしております。期末配当につきましては、2026年２月13日に公表いたしました配当予想のとおり、１株当たり期末配当金26円をお支払いすることといたしました。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日362,89326取締役会決議2026年５月15日362,89326取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 当社は首都圏を中心に90店舗、営業店舗を有しており、本社を立川市に設置しております。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都立川市）全社統括業務統括事業施設10,99014,72919,89245,611100(35)東京都内40店舗小売事業・飲食事業販売設備493,380－94,078587,458203(508)埼玉県内21店舗小売事業・飲食事業販売設備168,151－24,922193,07392(194)千葉県内８店舗小売事業販売設備50,128－3,20853,33642(59)神奈川県内16店舗小売事業・飲食事業販売設備176,440－31,496207,93773(151) (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）その他（千円）合計（千円）魚力商事株式会社本社(東京都立川市)全社統括業務・卸売事業統括事業施設－0－6466467(1)株式会社最上鮮魚本社(福岡県北九州市)全社統括業務統括事業施設6,95292760,4042,44770,73129(4)福岡県内30店舗小売事業・飲食事業販売設備34,5440－17,61152,15687(218)鹿児島県内12店舗小売事業・飲食事業販売設備2,0450－11,25013,29529(99) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。３．在外子会社１社につきましては、設備を有しておりません。４．建物及び構築物には、資産除去債務の計上に伴う資産の計上額が含まれております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名から成る監査役会によって行なわれておりますところ、監査役３名はいずれも社外監査役であります。常勤監査役は取締役会のほか経営会議、店長会議等の重要な会議にも出席し、取締役及び従業員から重要事項の報告を受けております。非常勤監査役は取締役会に出席するほか、監査役会において常勤監査役より重要な会議の内容や経営状況等について報告を受けております。監査役は代表取締役社長と定期的な意見交換を実施し（一部は内部監査室とともに実施）、また、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるなど密接に情報交換を行っております。このほか、本社事務所のみならず、棚卸への立ち会いを含め随時各店舗を実査するなどしております。また、監査役会は内部監査室より社内監査の方法と結果について報告を受けるなど、随時意見交換、情報交換を行い連携しております。なお、常勤監査役である根岸功生は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する知見を有しており、また、当社常勤監査役就任以前において複数企業の常勤または非常勤監査役を務めております。当事業年度において当社は監査役会を全16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数根岸功生16回16回荒木哲郎16回16回中村隆徳16回16回監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査実施計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の検証、内部統制の不備に係る再発防止策の進捗、取締役職務執行状況の検証、サステナビリティに関連する取組の進捗確認、会計監査人の職務遂行状況・報酬の検証、会計監査人の選任などです。 また、常勤監査役の活動として、取締役会議事録など重要書類の閲覧、取締役会など重要会議への出席、取締役・執行役員・子会社社長との面談、会計監査人・内部監査室との連携会、店舗の視察、店舗期末棚卸への立ち会いなどがあります。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、業務部門から独立した内部監査室（２名）により行われております。内部監査室は、社内規則に則った店舗・本部各部門の業務運営及び店舗の衛生管理などについて内部監査を計画的に実施しており、監査結果を経営トップマネジメントに報告するとともに、四半期ごとに取締役会に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に対し改善事項の指摘・指導を行い、監査後の改善の進捗状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。内部監査室は「① 監査役監査の状況」に記載のとおり、監査役監査と密接に連携しております。また、内部統制の整備及び運用状況の評価を行い、代表取締役社長及び監査役に報告し、監査役から必要な助言を得ております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称ひびき監査法人 ロ．継続監査期間1995年３月期以降 ハ．業務を執行した公認会計士佐々木 裕美子芳 賀 通 孝 ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名及びその他１名であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針については、監査役会において、現任の監査法人の監査活動実績、次期監査計画、並びに監査担当公認会計士及び補助員の適性及び妥当性を評価し、当該監査法人の再任の適否について判断しております。 報酬については、監査法人の独立性を維持するべく監査体制の確保を前提に、監査対象事業の規模や特性等を勘案して決定しております。 なお、監査法人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査法人の評価については、監査法人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業界に精通するとともに、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を遂行できる相応の規模を有すること、監査体制が整備されていること、監査の対象範囲や日程等具体的な監査計画及び監査費用が合理的かつ妥当であることを評価基準とし、監査実績を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社22,500－45,100－連結子会社－－－－合計22,500－45,100－（注）当連結会計年度に支払った監査報酬には、上記のほか、前連結会計年度の監査に係る追加の監査報酬が25,650千円あります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に対する報酬（イ．を除く）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の会計監査人の報酬は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており、その独立性を維持し得る監査体制の確保を前提に、監査対象会社の規模や事業特性等を勘案して決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、社内規程により、株式個別銘柄を株主優待制度の活用を念頭においてのみ資金運用の対象としており、専らその価値の変動又はそれに係る配当によって利益を受けることを目的に保有する、保有目的が純投資目的である投資株式を有しております。これ以外に当社が保有する株式はすべて保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容発行会社との資本・業務提携のため、また、取引関係の維持・強化や取引の円滑化などの理由により、例外的に株式を保有しております。当連結会計年度末において４銘柄であります。当社は、すべての株式の保有の適否について、毎期、取締役会において検討しております。この際、保有の意義、保有により得る便益、保有に伴うコストなどを総合的に勘案しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14,019非上場株式以外の株式32,044,195 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）(株)ヨンキュウ400,000400,000高鮮度・高品質な生鮮魚介の安定的確保と供給を目的として保有しております。業務提携等の概要は、株式会社ヨンキュウが取り組む養殖魚の当社での販売であります。有1,136,800856,000(株)みずほフィナンシャルグループ85,00085,000銀行、証券、不動産及びコンサルティングなどフィナンシャルグループ企業のノウハウを当社の事業活動に資することを目的としております。無517,395344,335(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ150,000150,000銀行、証券、不動産及びコンサルティングなどフィナンシャルグループ企業のノウハウを当社の事業活動に資することを目的としております。無390,000301,650 （注）特定投資株式にある定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を上記イ.に記載した方法により検証しております。当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式264,7032128,299 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式4,60415,5678,493（－） （注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 当社（形式上の存続会社、旧商号：メトロ産業株式会社、1974年11月８日設立、旧本店所在地：東京都千代田区）は、1996年４月１日を合併期日として、株式会社魚力（実質上の存続会社、1984年12月１日設立、本店所在地：東京都昭島市）を吸収合併するとともに、本店所在地を東京都昭島市東町４丁目12番15号に移転いたしました。 このため、「有価証券報告書」では、合併期日までは実質上の存続会社である旧株式会社魚力について記載しております。年月事項1930年４月魚力商店を創業1953年２月株式会社魚力商店を設立1966年７月最初のテナント出店1973年２月東京都中央卸売市場（築地市場）の売買参加者承認1981年11月魚力商事有限会社を設立1982年10月多店舗化の開始1984年12月力水産株式会社を設立（本社：東京都立川市富士見町２丁目32番27号 資本金85,400千円）1985年２月力水産株式会社を株式会社魚力に商号変更、株式会社魚力商店から鮮魚小売の営業を譲受1988年８月東京都西多摩郡瑞穂町に瑞穂商品センター開設（1998年８月閉鎖）1990年５月東京都昭島市東町４丁目12番15号に本社移転1990年10月寿司小売販売事業の開始1995年３月魚力商事有限会社より鮮魚の卸売営業を譲受1996年４月株式の額面金額の変更を目的として形式上の存続会社である株式会社魚力（旧商号：メトロ産業株式会社）と合併1997年10月卸売事業の本格的開始1998年６月東京都八王子市石川町2969番地５に本社移転1998年８月東京都八王子市に八王子事業センター開設（2013年３月閉鎖）1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年12月飲食事業開始2003年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年２月米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク設立2008年４月ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始2012年２月株式会社ヨンキュウと資本・業務提携2012年４月松岡水産株式会社及びオカムラトレーディング株式会社と合弁会社、松岡インターナショナル株式会社設立2012年６月株式会社大田魚力（現商号：魚力商事株式会社（現・連結子会社））設立2014年９月東京都立川市曙町二丁目８番３号に本社移転2015年３月東京証券取引所市場第一部に指定2015年９月松岡インターナショナル株式会社の全株式を売却2016年４月株式会社フードワークスと合弁会社、株式会社シーフードワークス設立2016年５月ウオリキ・フレッシュ・インクが伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2016年７月株式会社わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引受け、同社に資本参加2018年３月株式会社シーフードワークスに関する合弁を解消し当社100％出資とする 年月事項2018年４月持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インク臨時株主総会において解散を決議2018年８月米国事業統括会社Uoriki America Inc.（現・連結子会社）及び卸売事業会社Uoriki Seafoods,LLC設立2018年10月株式会社最上鮮魚の株式を取得、持分法適用関連会社とする2018年11月株式会社ホリエイと合弁会社である日本フィッシャリーサポート株式会社設立2018年11月株式会社大田魚力（現商号：魚力商事株式会社）が株式会社シーフードワークスを吸収合併2018年12月株式会社大田魚力が魚力商事株式会社に商号を変更2019年９月東都水産株式会社と資本・業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年５月CPF Global Food Solution Public Company Limited（本社：タイ王国バンコク市）と合弁会社、CP-Uoriki Co., Ltd.（同）設立（現・持分法適用関連会社）2023年９月Uoriki America Inc.社員総会においてUoriki Seafoods,LLCの解散を決議2024年３月日本フィッシャリーサポート株式会社臨時株主総会において解散を決議2024年７月株式会社北三陸ファクトリーと資本・業務提携2025年３月東都水産株式会社との資本提携を解消（業務提携は継続）2025年３月株式会社最上鮮魚の株式を追加取得、連結子会社とする2026年２月Country Hill International LLC（アラブ首長国連邦 ドバイ）と業務提携