株式会社エスケイジャパン

３【事業の内容】当企業集団（以下、当社グループと称します）は、当社及び連結子会社であるSKJ USA,INC.及び愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司によって構成されており、キャラクターのぬいぐるみ・キーホルダー・家庭雑貨・携帯電話アクセサリー及び電子玩具等の企画・販売を行っております。 事業の系統図は、以下のとおりであります。 （注）１．その他の関係会社の連結子会社である株式会社ラウンドワンジャパンを含んでおります。２．その他の関係会社の連結子会社であるRound One Entertainment Inc.を含んでおります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「Dream for your life 人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」を経営理念に、癒し・安らぎ・潤いのある商品の企画開発・販売に取り組んでおります。真に価値ある商品の提供によって業容の拡大と発展に努め利益ある成長を基本として、社員と家族、会社と株主、取引先、社会が幸せになる継続的な企業創造への挑戦を続けます。 (2)経営戦略等当社グループでは、キャラクターエンタテインメント事業、キャラクター・ファンシー事業をそれぞれの分野で影響力のある事業へ成長させ、創業以来中核の事業として培ってきたキャラクタービジネスの枠を超えた新たな市場へも果敢にチャレンジすることにより、グループ全体の事業規模拡大につなげてまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は、「(5)経営環境及び対処すべき課題」に記載の通りであります。なお、財務上の課題につきましては、当連結会計年度末の自己資本比率は78.0％と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢であるため、現在優先的に対処すべき課題はありません。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」であります。 (5)経営環境及び対処すべき課題当社グループは『Dream for your life 人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます』を経営理念に掲げ、『子供から大人まで夢のあるキャラクター商品を人々の生活の中に提供したい』というスローガンを全社員に浸透させ、求められる商品力向上とサービスを提供し、お客様満足を高めることで個人と会社の成長を目指しています。現在、国内経済は緩やかに持ち直しの動きが続く一方、中東情勢やアメリカの政策動向、物価・エネルギー価格高騰等により消費活動と企業活動に大きな影響が続いております。これからも厳しい経営環境は変わらないものと思われますが、日々変化する市場環境に合わせ、求められるキャラクターライセンスの取得とトレンドに合った商品企画、自社ECや海外市場等の新たな販路開拓が重要と考えております。今後も、お客様満足につながる商品力向上とオリジナルキャラクターの商品開発強化に全力で取り組み事業規模拡大につなげます。 ＜キャラクターエンタテインメント事業＞ キャラクターエンタテインメント事業においては、多種多様化するクレーンゲーム機の需要に対応するため、縫製商品の企画数を増加させるとともに成型商品、お菓子や食品のラインナップを充実させます。 カプセルトイ市場においては、積極的に新規キャラクターの取得を行い幅広い層に求められる商品企画を充実させます。 海外子会社事業においては、企画・デザイン担当の社員を増員し、海外市場に向けた新規キャラクターを取得し提案数を充実させます。 ＜キャラクター・ファンシー事業＞ キャラクター・ファンシー事業においては、活況なインバウンド需要を最大限に取り込めるよう商品企画体制を強化するとともに、主要取引先との情報交換を一層密に行うことにより、お客様に支持される商品企画の追求とラインナップの充実を図ります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)市場規模について 当社は、アミューズメント施設のプライズ機に投入されるぬいぐるみ、キーホルダー等の景品を企画し、アミューズメント施設のオペレーター等に直接販売しております。 令和４年３月１日に改訂された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の「解釈運用基準」により、プライズ機向けの景品について小売価格がおおむね1,000円以下と規制されていることから単価が低く、アミューズメント施設等に設置されているプライズ機向けに用途を限定して開発されているため、当社の属するアミューズメント業界向け販売部門の市場規模は小さく、大手ゲーム機メーカーがおおむね半分のシェアを占めているといわれており、残りを当社を含めて30社程度で競合している状況であります。また、アミューズメント施設等のオペレーター売上高は、景気動向やゲーム機・キャラクター等のヒットに恵まれるか否かに影響を受けるため、当社グループの経営成績にもその影響が及びます。(2)キャラクター商品への依存について 当社グループが取り扱う商品の大半はキャラクター商品であります。取り扱うキャラクターを分散し、機動的な仕入体制をとることにより、キャラクターの人気の移り変わりに柔軟に対応しておりますが、キャラクターの人気度によって当社グループの経営成績が変動する可能性があります。 また、商品開発にあたっては、キャラクターの商品化許諾権を持つ版権元との契約により、商品化許諾を受けたキャラクターを用いた商品を提供しておりますが、人気キャラクターの商品化許諾を版権元から獲得できなかった場合並びに現在使用しているキャラクターの商品化許諾に関する版権元との契約が解消された場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。さらに、商品化にあたっては、商品化許諾契約を締結しておりますが、そのキャラクターの商品化を包括的に獲得するものではなく、カテゴリーごとに契約することが多く、競合他社が同じキャラクターを使用することを制限するものではありません。(3)商品のライフサイクルについて当社グループの取り扱う商品のライフサイクルは短く、当社グループが消費者動向に対する的確な予測及び迅速な対応を欠いた場合、あるいはヒット商品の開発を行えた場合でも一時的な人気にとどまった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ユーザーニーズを的確にとらえた商品を継続的に市場に投入していく方針でありますが、販売不振等により滞留在庫が増加した場合には、在庫処分として売却損や廃棄損を計上することがあります。また、商品の調達は注文を受けてから行うことは少なく、見込みで調達することがほとんどであることから、見込み違いにより滞留在庫が増加した場合には、当社グループの経営成績が変動する場合があります。(4)生産体制について 当社グループは、商品の企画・販売に特化しており、自社の生産設備を保有しておらず、生産と物流に関しましてはすべて外注にて対応しております。外注先を分散することにより、外注先の倒産等の事態が発生した場合に備えておりますが、外注先にて納期が遅れる等の問題が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、環境や人体に悪影響を与える物質を使用していないかどうかを含めた品質管理を徹底しておりますが、商品に不良が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性もあります。特に海外からの調達に関しましては、納期管理と品質管理に重点をおいており、輸入業者との生産工程の進捗状況のすりあわせや、現地と国内における商品検査等を徹底しております。 (5)為替の変動について 当社グループの企画する商品の大半は海外で生産されており、為替の変動が輸入価額に影響を及ぼす可能性があります。為替変動のリスクを軽減するために為替予約を行っておりますが、急激かつ大幅な為替の変動が続いた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)デリバティブ取引について当社グループは、輸入取引に係る為替変動のリスクに対応するため、デリバティブ取引を実施しております。デリバティブ取引については、時価による損益処理を行っておりますので、各期末における為替レートや日米金利差等により評価損益が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)個人情報保護について 当社グループでは、売場の販売促進やアフターサービス等のために、お客様から個人情報をいただき、厳格な管理のもとで運用させていただいております。コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、今後も個人情報保護・管理状況に関する監視と不具合の継続的改善に一層の徹底を図ってまいります。 しかしながら、以上のような対策を講じたにも関わらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8)災害等の発生について当社グループは全国各地に取引先が存在しておりますが、これらの地域で自然災害が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続く一方、不安定な国際情勢やアメリカの政策動向、物価やエネルギー価格の上昇等の影響により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような中、当社グループでは連結売上高16,232百万円（前期比22.3％増）、営業利益1,859百万円（前期比51.3％増）、経常利益1,882百万円（前期比49.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,333百万円（前期比43.5％増）と、売上・利益ともに前期実績を上回る結果になりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜キャラクターエンタテインメント事業＞キャラクターエンタテインメント事業は、クレーンゲーム等のプライズゲーム市場が引き続き活況であったことから定番キャラクターおよび新規キャラクターの商品数の充実を図ったことで販売が好調に推移し、海外事業においても人員を増員して取引先からの要望に対して迅速に対応した結果、売上高12,266百万円（前期比26.3％増）、営業利益1,582百万円（前期比54.2％増）と前期実績を上回りました。 ＜キャラクター・ファンシー事業＞キャラクター・ファンシー事業は、インバウンド需要等により取引先店舗が活況であったことから定番キャラクターや海外で人気のキャラクター商品等の販売が好調に推移した結果、売上高3,966百万円（前期比11.3％増）、営業利益277百万円（前期比37.0％増）と前期実績を上回りました。 (2）財政状態の状況 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,763百万円増加し、8,536百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ684百万円増加し、1,879百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,079百万円増加し、6,656百万円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加額、棚卸資産の増加額、法人税等の支払額、固定資産の取得による支出、配当金の支払額があったこと等により一部相殺されたものの税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加額があったこと等により、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し、当連結会計年度末には4,183百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、835百万円（前年同期は657百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加額855百万円、棚卸資産の増加額326百万円、法人税等の支払額384百万円があったこと等により一部相殺されたものの税金等調整前当期純利益1,882百万円、仕入債務の増加額358百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、174百万円（前年同期は117百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出170百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、293百万円（前年同期は166百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額292百万円があったこと等によるものであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は次の通りであります。 令和６年２月期令和７年２月期令和８年２月期自己資本比率（％）79.682.378.0時価ベースの自己資本比率（％）100.494.4182.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いがないため表示を省略しております。 （生産、受注及び販売の実績）(1）生産実績当社グループは独自の生産拠点・生産工程を所持しておらず、生産能力を表示することは困難であります。したがって、生産の状況についての記載はしておりません。(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）前年同期比（％）キャラクターエンタテインメント事業（千円）9,086,293127.4キャラクター・ファンシー事業（千円）2,945,358117.7 合 計 （千円）12,031,652124.9(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (3）販売実績当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）前年同期比（％）キャラクターエンタテインメント事業（千円）12,266,016126.3キャラクター・ファンシー事業（千円）3,966,616111.3 合 計 （千円）16,232,632122.3(注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 令和６年３月１日至 令和７年２月28日）当連結会計年度（自 令和７年３月１日至 令和８年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ラウンドワンジャパン1,959,12514.82,087,55812.9株式会社ドン・キホーテ－－1,792,65111.0Round One Entertainment Inc.－－1,629,17610.0（注）１．前連結会計年度の株式会社ドン・キホーテ及びRound One Entertainment Inc.に対する販売割合は、10％未満であるため記載を省略しております。２．株式会社ラウンドワンは持株会社体制への移行に伴い、令和６年４月１日付で株式会社ラウンドワンを分割会社、株式会社ラウンドワンジャパンを承継会社とする吸収分割をいたしました。そのため、株式会社ラウンドワンジャパンの売上高は、令和６年３月31日までの株式会社ラウンドワンとの売上高と令和６年４月１日以降の株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高を合算して記載しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,982百万円（前連結会計年度末は6,325百万円）となり、1,656百万円増加いたしました。これは現金及び預金が増加（3,778百万円から4,183百万円へ405百万円増）、受取手形及び売掛金が増加（1,447百万円から2,055百万円へ608百万円増）、電子記録債権が増加（397百万円から653百万円へ255百万円増）及び商品が増加（423百万円から763百万円へ339百万円増）したこと等が主な要因であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、554百万円（前連結会計年度末は447百万円）となり、106百万円増加いたしました。これは有形固定資産のその他が増加（49百万円から70百万円へ21百万円増）及び無形固定資産が増加（4百万円から66百万円へ62百万円増）及び繰延税金資産が増加（36百万円から56百万円へ20百万円増）したこと等がその主な要因であります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,758百万円（前連結会計年度末は1,107百万円）となり、651百万円増加いたしました。これは買掛金が増加（480百万円から845百万円へ365百万円増）、未払金が増加（193百万円から235百万円へ42百万円増）及び未払法人税等が増加（170百万円から364百万円へ194百万円増）したこと等がその主な要因であります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、121百万円（前連結会計年度末は88百万円）となり、32百万円増加いたしました。これは固定負債のその他が増加（37百万円から65百万円へ28百万円増）したこと等がその主な要因であります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、6,656百万円（前連結会計年度末は5,576百万円）となり、1,079百万円増加いたしました。これは利益剰余金が増加（4,551百万円から5,592百万円へ1,040百万円増）したこと等がその主な要因であります。 (2)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (3)経営成績の分析当連結会計年度における売上高は16,232百万円、販売費及び一般管理費は2,667百万円、営業利益は1,859百万円、経常利益は1,882百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円となりました。(売上高)売上高は16,232百万円（前連結会計年度は13,274百万円）となり、2,957百万円増加しました。これは、キャラクターエンタテインメント事業の売上高が12,266百万円（前期比26.3％増）と増加したこと等がその主な要因であります。(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は2,667百万円（前連結会計年度は2,348百万円）となり、318百万円増加しました。これは、荷造運搬費が増加（505百万円から601百万円へ96百万円増）、給与及び手当が増加（689百万円から817百万円へ127百万円増）したこと等がその主な要因であります。営業利益は1,859百万円（前期比51.3％増）となりました。これは、売上高が2,957百万円、売上総利益が949百万円それぞれ増加したこと等がその主な要因であります。(営業外損益、経常利益)営業利益1,859百万円に対して、経常利益は1,882百万円（前期比49.3％増）となりました。営業外損益に特記すべきものはありません。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)特別損益はありません。また、法人税等合計が前連結会計年度と比較し216百万円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,333百万円（前期比43.5％増）となりました。 (4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金及び投資資金は自己資本で賄う方針としており、十分な手元流動性を有しております。運転資金需要の主なものは、仕入代金の支払や従業員への給与支払い等であります。投資目的需要の主なものは、東京本社の移転による事務所設備及び商品製造のための金型等であります。 (5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、経営成績及び財政状態に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したものでありますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 (6)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」に目標を設定しており、当連結会計年度は「営業利益率５％以上」及び「ＲＯＥ10％以上」については達成しましたが、「自己資本比率80％以上」は、未達成となりました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、㈱エスケイジャパン、SKJ USA,INC.、愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司の３事業会社を展開しており、以下の事業内容に基づき「キャラクターエンタテインメント事業」、「キャラクター・ファンシー事業」の２つを報告セグメントとしております。 ＜キャラクターエンタテインメント事業＞主として、キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を国内外のアミューズメント施設へ販売する事業及びカプセルトイ商品を取扱事業者へ販売する事業であります。 ＜キャラクター・ファンシー事業＞キャラクターのぬいぐるみ、キーホルダー等を雑貨専門店や量販店等へ販売する事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 キャラクターエンタテインメント事業キャラクター・ファンシー事業計売上高 外部顧客への売上高9,709,8543,564,89913,274,754－13,274,754セグメント間の内部売上高又は振替高48272320△320－計9,709,9023,565,17113,275,074△32013,274,754セグメント利益1,026,581202,4891,229,071－1,229,071セグメント資産3,666,0653,106,5816,772,646－6,772,646その他の項目 減価償却費50,84525,01375,858－75,858有形固定資産及び無形固定資産の増加額105,24360,796166,039－166,039 当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント調整額合計 キャラクターエンタテインメント事業キャラクター・ファンシー事業計売上高 外部顧客への売上高12,266,0163,966,61616,232,632－16,232,632セグメント間の内部売上高又は振替高27532△32－計12,266,0433,966,62116,232,664△3216,232,632セグメント利益1,582,485277,4511,859,937－1,859,937セグメント資産4,611,1663,925,0548,536,221－8,536,221その他の項目 減価償却費69,91627,88997,805－97,805有形固定資産及び無形固定資産の増加額105,66975,598181,267－181,267 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,275,07416,232,664セグメント間取引消去△320△32連結財務諸表の売上高13,274,75416,232,632 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,229,2711,859,937セグメント間取引消去－－連結財務諸表の営業利益1,229,2711,859,937 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,772,6468,536,221セグメント間取引消去－－連結財務諸表の資産合計6,772,6468,536,221 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本米国その他合計11,656,1821,308,568310,00213,274,754 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客先の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ラウンドワンジャパン1,959,125キャラクターエンタテインメント事業（注）株式会社ラウンドワンは持株会社体制への移行に伴い、令和６年４月１日付で株式会社ラウンドワンを分割会社、株式会社ラウンドワンジャパンを承継会社とする吸収分割をいたしました。そのため、株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高は、令和６年３月31日までの株式会社ラウンドワンとの売上高と令和６年４月１日以降の株式会社ラウンドワンジャパンとの売上高を合算して記載しております。 当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの営業収入は、取扱い品目が多岐にわたり記載が困難であるため省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本米国その他合計14,245,3871,631,637355,60716,232,632 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客先の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ラウンドワンジャパン2,087,558キャラクターエンタテインメント事業株式会社ドン・キホーテ1,792,651キャラクター・ファンシー事業Round One Entertainment Inc.1,629,176キャラクターエンタテインメント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ方針＞ 当社グループは、「Dream for your life 人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」の経営理念に基づき、社員と家族、会社と株主のみなさま、取引先、社会の幸せのため、新しい価値と感動を生む商品の創造に挑戦しており、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すことを基本方針としております。 (1）ガバナンス サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しており、経営会議、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会で協議されたリスク、機会、課題等の報告に対し、審議、監督を行っており、長期的な視点で持続的に社会貢献と経済価値を創出できるよう全社を挙げたサステナビリティマネジメントをより一層強化してまいります。 (2）戦略 当社グループは魅力的な自社キャラクターの開発と模倣品対策を含めた著作権の管理を適切に行うことや適正な労働環境の工場に限定して取引を行うことによる健全な労働環境整備の促進、ペーパーレス化やリモート環境の積極的な活用による環境負荷の低減など事業活動を通じてサステナビリティについて取り組んでおります。 また、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であると考えており人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。・人材の多様性の確保についての方針 当社グループは、性別、国籍、中途採用者に関係なく全ての社員がいきいきと働き、様々なフィールドで継続的に活躍できる多様性のある職場環境づくりに努めており、処遇面でも性別・経歴・国籍等にかかわらず、本人のスキルや成果に応じた人事評価を行うことを基本方針にしております。・人材育成方針 当社グループでは人事制度の刷新を行い、役割の明確化や評価の納得性の向上、報酬体系の見直しなどを通じて、従業員一人ひとりが成長実感とチャレンジ意欲を育むことができる仕組みを目指しています。 また、必要なスキルを身につけさせる教育や研修、自己啓発制度を導入しています。・社内環境整備に関する方針 当社グループは従業員一人ひとりが能力を発揮し、いきいきと活躍できる職場環境を目指し、出産・育児・介護に関する支援制度の推進、長時間労働の削減対策及び有給休暇取得の推進等の取り組みを進めております。 また、継続的な発展には「社員が末永く健康に働ける事」が不可欠との考えから、全社員の健康促進を実現する施策「健康づくりチャレンジマッチ」に全社をあげて取り組んでおり、経済的にも安心して働ける状態を保つため、奨励金のある「従業員持株会制度」と「職場つみたてNISA制度」を資産形成施策として提供しています。 (3）リスク管理 当社グループは、社内にリスク管理委員会を設置しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む、当社および当社子会社の経営環境、自然災害等様々なリスクに関する事項について必要な見直し、対応を検討しております。リスク管理委員会で検討した内容は、取締役会の監督のもとで、適切に管理するための対応方針決定と対応策を討議しております。 (4）指標及び目標 当社グループは、ペーパーレス化やリモート環境の活用等環境負荷低減のための取り組みを行っておりますが、そのことが当社グループの業績に与える影響は軽微であり、重要性が低いと判断したため、指標及び目標について記載しておりません。 なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。指標目標当事業年度実績管理職に占める女性労働者の割合10％以上11.1％男性労働者の育児休業取得率30％以上0.0％（注）指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な会社である提出会社のものを記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主をはじめ取引先、従業員、社会等すべての利害関係者の総合的な利益を考慮し、長期にわたって企業価値を高める経営に全社を上げて取り組まなければならないと考えております。そのために今後も、経営の透明性と健全性の充実を図るとともに、経営の監督機能を強化し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を踏まえたコーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指しております。② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は機関設計として、取締役会の監督機能の実効性の確保とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ると共に、より迅速な経営の意思決定を行うことによる業務執行の機動性と、企業価値のさらなる向上を図ることを目的として監査等委員会設置会社を採用しております。当社の取締役会は、令和８年５月27日（有価証券報告書提出日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、重要な経営課題に関する意思決定をはじめ幅広い事項について、原則として毎月１回、取締役会での審議の上、決定しております。※当社は、令和８年５月28日開催予定の第37期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は８名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会において「代表取締役及び役付取締役」が、また監査等委員会において「常勤監査等委員」が選定される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については後記「（２）役員の状況 ②役員一覧」のとおりとなります。ロ．当該企業統治の体制を採用する理由当社では、経営判断及び業務執行の適法性及び妥当性の監査及び監督を有効に確保するために最適の体制であるとの判断のもと、社外取締役２名を含む３名による監査等委員会を設置しております。ハ．会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項 ・内部統制システムの整備の状況(1)当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するためにコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識にたち、行動指針を定め当社グループ役職員全員の周知徹底を図っていきます。・当社及びグループ各社は、全役職員に対し定期的にコンプライアンス研修会を実施し、法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施していきます。・当社が当社グループのコンプライアンス体制を統括し、子会社と一体となったコンプライアンスの推進を行い、当社グループの法令等遵守体制の構築、維持、向上を推進します。また、法令及び定款等に適合していることを認識するため、管理本部長をコンプライアンス全体に関する総括責任者とし、定期的な監督・監査及び適時な監督・監査を行っていきます。・取締役は、取締役会及び日常業務を通じて、他の取締役及び使用人の業務執行の監督を行っていきます。・取締役による職務の執行が法令・定款及び社内規程に違反することなく適切に行われているかをチェックするため、監査等委員が取締役会に出席するとともに監査等委員会の定めた監査方針に基づき業務執行の監査を実施していきます。・取締役の適正な職務執行を図るため、社外取締役監査等委員を２名以上置き、公正な監査を確保します。・社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は、法令等違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶し、反社会的勢力による被害の防止に努めます。(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・株主総会、取締役会、その他重要な会議の議事録、稟議書ならびにこれらの関連書類を法令及び規程に従い作成し、担当部署を設置し適切に保存・管理を行っていきます。・経営及び業務執行にかかわる重要な情報、決定事項、社内通達などは所管部署で作成し、適切に保存・管理していきます。・取締役、監査等委員、会計監査人及びコンプライアンス担当者から要請があった場合には、速やかに当該書類を閲覧に供することとします。(3)当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制・当社は、当社及び当社子会社の経営環境、自然災害等、当社及び当社子会社の経営ならびにステークホルダーに重要な影響を及ぼす恐れのある様々なリスクにつき、取締役会において定期的に討議することによりリスク低減に努めていきます。・当社グループの各部署においては、マニュアル・ガイドライン等を整備し、種々の教育活動を通して会社のリスク低減に努めていきます。・当社及び当社子会社は、発生したリスクに関しては、適法、適切かつ迅速に対処していきます。(4)当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、取締役会規程に基づき、定時取締役会を原則として毎月１回開催するとともに、臨時取締役会を必要に応じて開催していきます。・取締役会は事業活動の報告を受ける中で、経営の意思決定、職務執行の監督管理状況の把握を行っており、その際には、十分かつ適切な情報が提供されるように努めていきます。・当社取締役会は当社グループ全体の経営計画を策定し、これを達成するため、グループ各社において各社経営計画を立案して、それぞれ各業務執行ラインにおいて目標達成のために活動することとします。また、代表取締役はその実現のために常勤取締役及び役職員の具体的業務活動を統括していきます。・当社の取締役会は、規程の見直しや業務特性に応じた組織のスリム化等を行い、取締役及び役職員の職務権限と職務分掌を明確にして、職務執行の効率化を図るとともに、ＩＴの適切な利用を通じて業務の改善に努めるものとし、当社子会社においてもこれに準拠した体制を構築させるものとします。(5)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制・当社及び当社子会社は金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベルならびに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保します。(6)当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は「関係会社管理規程」を定め、子会社取締役から適時報告を受けるとともに、日常的な意思疎通を図ることで適正な事業運営を行っていきます。・当社の監査等委員会及びコンプライアンス担当者は、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行っていきます。 (7)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項・当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人は配置しておりませんが、取締役は監査等委員会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができます。・監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員に移譲されたものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとします。・監査等委員会補助者は監査等委員の指揮命令下に置き、監査等委員会補助者の評価・人事異動等にあたっては、あらかじめ監査等委員の意見を聴取してその意見を尊重するものとします。(8)当社及び当社子会社の取締役及び使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制・監査等委員会は、定時取締役会及び必要に応じて随時開催される臨時取締役会、その他重要な意思決定会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から重要事項の報告を受けることとします。・当社グループの取締役は、法定の事項以外にも取締役の不法行為、法令・定款違反等重要な事項については、速やかに監査等委員会に報告を行うこととします。・当社グループの内部通報に基づく通報を受けた場合、速やかに監査等委員会に報告を行うものとします。・当社は、当社グループの役職員が、当社監査等委員会への報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する旨を定め、当社グループ内において周知徹底します。(9)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会において他の監査等委員と意見交換を行うとともに、代表取締役、取締役（監査等委員である取締役を除く。）その他経営の重要な執行を担う者、コンプライアンス担当者及び会計監査人との意見交換を定期的に行っていきます。また、その機会を確保できるように代表取締役はその体制を整備していきます。・会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求めることができる体制を整備していきます。(10)監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものにかぎる。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査等委員会が職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合、当該請求書が必要でないことを証明した場合を除いて速やかに当該費用の処理を行うものとします。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制の整備につきましては、上記・内部統制システムの整備の状況の「(3)当社及び当社子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況(1)当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社取締役から適時報告を受けるとともに、日常的な意思疎通を図ることで適正な事業運営を行っております。(2)当社の監査等委員会及びコンプライアンス担当者は、グループ全体の内部統制の有効性について監査を行っております。 ・責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、当社の取締役を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および訴訟費用の損害を填補することとしており、保険料については全額当社が負担しております。ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。また次回更新時には同内容で更新する予定であります。 ・取締役の定数 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名以内、監査等委員である取締役５名以内とする旨を定款に定めております。 ・取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ・取締役会で決議できる株主総会決議事項（自己の株式の取得） 当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。（期末配当） 当社は、株主への機動的な配当政策を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。（中間配当） 当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 ・株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。 ・取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を毎月1回開催のほか、必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数八百 博徳17回17回永立 良平17回17回本田 一義17回17回石井 正則17回17回岡嶋 孝17回16回岡﨑 栄一17回17回篠原 耕治17回17回田中 豊生17回17回 取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、組織に関する事項、経営方針に関する事項、決算・財務に関する事項、重要な業務執行に関する事項等があります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、固定報酬としての基本報酬と、期末に支給する賞与および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての非金銭報酬等（株式報酬）により構成しております。 個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責の内容と具体的な成果等も総合的に勘案した上で「代表取締役および業務執行取締役」において原案を作成し取締役会にて決定しております。また、取締役（監査等委員）の報酬は、固定報酬である基本報酬および期末に支給する賞与で構成されております。基本報酬および期末に支給する賞与は、株主総会決議により決定された限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、取締役の報酬等については、定款に基づき限度額を株主総会において、以下のとおり決議いただいております。１．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、令和２年５月28日開催の第31期定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分年額15百万円以内）と決議いただいております。２．当社の監査等委員である取締役の報酬額は、令和２年５月28日開催の第31期定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。３．令和２年５月28日開催の第31期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役による長期安定的な株式保有の促進と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議いただいております。譲渡制限付株式報酬として、総額を50百万円以内、普通株式の総数を年間60,000株以内としております。４．平成29年５月25日開催の第28期定時株主総会の決議に基づく、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給予定額が、固定負債のその他に含まれております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）151,760102,30027,00022,460－4監査等委員（社外取締役を除く）6,7006,000700－－1社外取締役6,0006,000－－－3 ③ 連結報酬額等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 令和８年２月28日現在セグメントの名称従業員数（人）キャラクターエンタテインメント事業91キャラクター・ファンシー事業54合計145（注）従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 令和８年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）14137.710.46,494,350（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者11.10.073.674.9143.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）SKJ USA,INC.アメリカカリフォルニア州200千US$北米におけるプライズ商品等の企画、販売100営業上の取引役員の兼任（連結子会社）愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司（注）１中国北京市4,500千元中国におけるプライズ商品等の企画、販売100営業上の取引資金の援助役員の兼任（その他の関係会社）株式会社ラウンドワン（注）２大阪市中央区25,872屋内型複合レジャー施設の運営 被所有32.18－（注）１．特定子会社に該当しております。２．有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】配当政策につきましては、株主に対する利益還元と自己資本当期純利益率の向上を経営の重要課題の一つとして位置づけております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当と期末配当ともに取締役会であります。従来は、企画開発力、コスト競争力の強化を図るための内部留保の充実を図りつつも、株主への利益還元は、短期的な経営成績変動に影響されることなく安定的かつ継続して実施してまいりたいと考えておりましたが、令和７年４月14日開催の取締役会において、株主の皆様への利益還元の更なる充実を図る為、令和８年２月期より事業の中長期的な展望のもとに、連結ベースでの配当性向の目安を概ね30％前後として、安定的かつ継続的な配当を基本方針とする変更を決議しております。当期の株主配当金につきましては、中間配当金として１株当たり18.0円、期末配当金として１株当たり29.0円を実施することを決定いたしました。内部留保資金につきましては、経営体質の強化とともに新商品の開発投資に活用し、事業展開の拡大につなげてまいります。当社は、「毎年８月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和７年10月14日151,00218.0取締役会決議令和８年４月14日243,26829.0取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1）提出会社令和８年２月28日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計大阪本社(大阪市中央区)キャラクターエンタテインメント事業 キャラクター・ファンシー事業管理業務設備・販売設備15,8181,407－4,21221,43737東京本社(東京都港区)販売設備73,729－－127,367201,09695福岡営業所(福岡市博多区)販売設備10,029－－1,88411,9136 （注）帳簿価額のうち「その他」は、[工具、器具及び備品]、[ソフトウェア］及び[その他]の合計であります。 (2）在外子会社令和８年２月28日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具土地(面積㎡)その他合計愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司(中華人民共和国北京市)キャラクターエンタテインメント事業販売設備－－－4254254 （注）帳簿価額のうち「その他」は、[工具、器具及び備品]及び[ソフトウェア］であります。 (3）主要な賃借設備 上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）大阪本社（大阪市中央区）他国内２拠点キャラクターエンタテインメント事業 キャラクター・ファンシー事業情報処理端末（賃借）2,895大阪本社（大阪市中央区）他国内２拠点販売設備（賃借）67,617

（３）【監査の状況】① 監査等委員会による監査の状況当社の監査等委員会は社外監査等委員２名を含む３名の体制で構成されています。年度毎に監査方針、監査計画等を策定し、内部統制推進部を始めとする内部統制部門並びに会計監査人と連携の上、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部門及び子会社の業務や財産の状況調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め監査・監督機能を強化するために岡﨑栄一氏を常勤の監査等委員として選定しております。常勤監査等委員岡﨑栄一氏は、当社において管理全般の業務に従事し、他社においても長年にわたり経理業務の経験を有することから、財務および会計に関する豊富な知見を有しております。当事業年度において当社は必要に応じて随時開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数岡﨑 栄一６回６回篠原 耕治６回６回田中 豊生６回６回 監査等委員会における具体的な検討内容は監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性および会計監査人の選解任などです。また、常勤監査等委員は、監査等委員会に係る全ての活動を推進すると共に、内部統制推進部及び会計監査人との緊密な連携を保ちながら、日々の監査業務を通して良質なコーポレート・ガバナンスの確立に努めております。また、非常勤監査等委員に対しては、社内の重要情報等を適時に共有すると共に、意見交換を実施しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、業務効率の改善及び不正過誤の未然防止を図るための監査を、内部監査担当者が実施しております。会社の制度、諸規程と運用状況が適正であるかどうかなどについて、実地監査及び書面監査の方法により継続的に監査し、監査結果を内部監査報告書に取りまとめ、代表取締役社長に定期的に報告しております。監査等委員会による監査は、常勤監査等委員及び社外取締役が監査計画に基づいて実施し、社外取締役を含む監査等委員会による監査、業務監査を主体とする内部監査、会計監査人による会計監査の三者協力のもと、経営監視機能の充実を図り、経営の透明性、客観性の確保に努めてまいります。・内部監査の実効性を確保するための取組内部監査は、代表取締役社長の指示に従い、監査等委員会と情報連絡や意見交換を行うなど相互に連携しており、会計監査人とも定期的に連携し、結果を代表取締役社長に報告しております。また、監査等委員会にも内部監査より直接報告されており、監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人和宏事務所 ｂ．継続監査期間5年間 ｃ．業務を執行した公認会計士平岩 雅司氏和田 泰史氏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は会計監査人の選定に際しては、当社の事業内容やリスクを十分理解し継続的に高品質な監査が遂行できること、監査報酬が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、会計監査人に、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した行為があったと判断した場合、及び職務の執行に支障があると判断した場合、監査等委員会は、当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、「会計監査人の解任または不再任」を株主総会の付議議案といたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。この評価については前述の監査法人の選定方針と理由に記載の事項に従って行っており、その評価結果に基づき当該監査法人の再任の適否について判断をしております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社12,000－12,000－連結子会社－－－－計12,000－12,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法人との協議を経て、決定しております。なお、監査等委員会は、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査公認会計士等の報酬等の額について同意の判断をいたしました。ｅ．監査報酬等に同意した理由当社は、前述の監査報酬の決定方針に記載の事項に従って、監査報酬等の同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引の維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。また、保有する株式について、保有する意義や合理性が薄れた場合には、市場への影響なども勘案の上、売却してまいります。この方針のもと、取締役会において、四半期ごとに全銘柄を個別に検証しております。保有の意義が薄れたと考えられる保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11165,011 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式32,644取引先持株会を通じた取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱イオンファンタジー7,4867,284（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）（株数の増加）取引先持株会の定期的な買付です。無19,66620,249㈱カプコン35,65435,190（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）（株数の増加）取引先持株会の定期的な買付です。無128,105130,238㈱ゲオホールディングス100100（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）無179169イオン㈱6,2732,057（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）（株数の増加）取引先持株会の定期的な買付です。（注３）無13,9667,577㈱スクウェア・エニックスホールディングス300100（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）（株数の増加）（注４）無772709 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱バンダイナムコホールディングス300300（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）無1,2731,500レック㈱200200（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の仕入先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）無242237㈱ラウンドワン300300（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）有322340セガサミーホールディングス㈱100100（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）無261288㈱ヴィレッジヴァンガードコーポレーション100100（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の販売先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）無97102粧美堂㈱100100（保有目的、業務提携等の概要）当社商品の仕入先であり取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注２）有12554（注）１．開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄について記載しております。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、四半期ごとに全銘柄を個別に保有の意義を取締役会で検証しており、令和８年２月28日を基準とした検証の結果、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。３．イオン㈱は令和７年９月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。４．㈱スクウェア・エニックスホールディングスは令和７年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月概要平成元年12月ファンシーグッズの卸販売を目的として、大阪市天王寺区空堀町13番24号に株式会社エスケイジャパンを設立平成２年２月キャラクター商品の卸販売を開始平成３年３月福岡市南区に福岡営業所を開設平成４年３月大阪市中央区南本町二丁目４番６号に本社を移転平成４年６月東京都台東区に東京営業所を開設、同時に販路拡大を図るためアミューズメント業界に販売開始平成４年12月仕入部門を分離し、企画・輸入会社であるサムシング株式会社を設立平成５年４月大阪市中央区上町一丁目３番10号に本社を移転平成５年９月物販卸売部門を分離し、株式会社サンエスを設立平成６年４月名古屋市に名古屋営業所を開設（平成27年１月閉鎖）平成７年９月福岡市中央区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転平成７年12月大阪市中央区上町一丁目４番15号に本社ビル２号館を設置平成８年１月香港駐在員事務所開設（平成10年12月閉鎖）平成８年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社喜六と合併仕入部門の社内充実を図るため、サムシング株式会社を合併平成８年10月東京都台東区にエスケイジャパン東京ビルを設置し、東京営業所を移転平成11年８月大阪証券取引所新市場部に第１号で上場平成13年３月福岡市博多区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転平成13年９月大阪証券取引所市場第二部に指定平成13年10月株式会社イメージライフとの間で、営業譲受けを実施平成14年11月株式会社ケー・ディー・システムより営業譲渡を受けた子会社（株式会社ケー・ディー・システム）において、電子玩具・電子雑貨等の企画開発・販売事業を開始平成15年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成17年５月中川無線電機株式会社（現シグマ・ゲイン株式会社）より営業譲渡を受けた子会社（株式会社ナカヌキヤ）において、キャラクターグッズ・家電商品・コスメティック・インポートブランド商品等の小売事業を開始平成20年２月株式会社ナカヌキヤにおいて、家電商品販売から撤退平成20年11月大阪市中央区上町一丁目４番８号に本社を移転平成21年９月アメリカ カリフォルニア州にＳＫＪ ＵＳＡ，ＩＮＣ．（現連結子会社）を設立平成24年６月東京都台東区に東京営業所を移転平成25年２月株式会社ナカヌキヤの清算を決議し、リテイル事業から撤退平成28年３月株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムと合併平成28年11月福岡市博多区に福岡営業所を移転平成29年１月東京都江東区に東京本社を移転平成29年９月大阪市中央区南船場一丁目13番27号に本社を移転令和２年１月中国 北京市に愛斯凱杰（北京）文化伝播有限公司（現連結子会社）を設立令和３年11月主要株主である筆頭株主の久保泰子氏及び主要株主の久保千晶氏からの株式譲受により、株式会社ラウンドワンが主要株主と主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。令和４年４月東京証券取引所の新市場区分「スタンダード市場」に移行令和６年１月大阪市中央区谷町三丁目１番18号に本社を移転令和６年７月東京都港区に東京本社を移転