株式会社ハイデイ日高

３【事業の内容】 当社は、ラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを展開する事業を行っており、さいたま市を発祥の地として、2026年２月末現在、東京都に210店舗、埼玉県に109店舗、神奈川県に73店舗、千葉県に59店舗、栃木県に６店舗、茨城県に９店舗、群馬県に６店舗の計472店舗を直営で経営しております。(FC店舗は含めておりません） 品質の向上と安定、均一化を図るため、食材の購買、麺・餃子・調味料などの製造、各店舗の発注に関わる業務管理、物流までの機能を行田工場に集約しております。 なお、当社の事業は中華系レストランの展開という単一のセグメントと把えており、事業の状況などの項目においては、原則として事業のセグメント別に区分することなく一括して記載しております。 当社の経営する業態としては、次のものがあります。①「日高屋」 当社社名「ハイデイ日高」にちなんだ業態名であり、「美味・廉価」を極めた店舗であります。１杯420円の「中華そば」、野菜がたっぷりの「野菜たっぷりタンメン」などが人気メニューであります。その他のメニューについてもお手頃価格でご提供し、味へのこだわりは、とことんまで追求し、幅広いお客様にご利用いただける、ハイデイ日高の中核業態であります。「日高屋」を冠する店舗としては、「中華そば日高屋」、「中華食堂日高屋」の２つのバリエーションがあります。なお、「来来軒」は「中華食堂日高屋」とのメニューの類似性が高いため、「日高屋」に含めております。②その他の業態 その他の業態としては、中華料理の「中華一番」、焼鳥の「焼鳥日高」、居酒屋の「大衆酒場日高」、おつまみと定食メニューの「大衆食堂日高」、台湾屋台料理の「屋台料理 台南」、鶏白湯の「らーめん日高」であります。 事業系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社の経営理念「私たちは、美味しい料理を真心込めて提供します。」「私たちは、夢に向かって挑戦し、進化し続けます。」「私たちは、常に感謝の心を持ち、人間形成に努めます。」 この基本理念に基づき、駅前に「日高屋」がある、そんな当たり前の風景を夢見て、お客様においしい料理を、低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただきたく、そして、このことを通じて、会社の発展、従業員の幸せと社会への貢献を実現するのが、当社の経営ビジョンであります。 (2）経営戦略と対処すべき課題 今後のわが国経済は、少子高齢化社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の円安に伴う物価上昇、その影響による個人消費の冷え込み懸念など、厳しい環境が続くものと思われます。 かかる中、当社は、2023年２月に創業50周年の節目を迎え、今後の更なる飛躍と将来の成長を確固たるものにし、社会インフラとして地域活性化に貢献することを目的として、中期経営計画「Hiday500」を策定し、６つの重点施策をはじめとした各種施策に取り組んでまいりました。2024年４月に経営環境の変化に柔軟に対応するため、ローリング方式により2026年２月期を中間期とする５か年の中期経営計画に変更、新たな重点施策として「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」を追加し遂行してまいりました。2025年２月期の売上高は過去最高の556億円となり、計画値を前倒しで達成したことから、2025年４月に中期経営計画の数値目標、期間を見直し、新中期経営計画「Hiday Challenge」を策定いたしました。従来の重点施策の取り組みは踏襲するとともに、施策の一つであります「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」について「国内シェア拡大」施策を追加いたしました。 お客様と従業員の幸せ、会社の発展、地域社会への貢献、地球環境との共生を基本方針として、以下の重点課題・施策に対応し、更なる企業価値向上を目指してまいります。なお、事業環境の変化に迅速に対応するため、１年毎に計画を見直し、ローリングしていくことを方針としております。各重点施策は以下の通りです。 ①店舗戦略 行田工場を中心に１都３県に加えて、北関東に100店舗、国内未開拓マーケットである隣接県に出店拡大、収益基盤の強化を目指してまいります。未出店駅前・エリアにおいて、人が多く集まる繁華街、ショッピングモール内や駅商業施設、乗降客が比較的少ない駅前への出店を拡充するとともに、ロードサイドへの出店を加速します。 経年店舗の改装・リニューアルによりお客様に快適な空間を提供いたします。また、立地や業績不振などに応じてリロケーションや業態転換による収益性改善を図ります。 幅広いお客様のニーズにお応えして地域社会の皆様に喜んでいただける店舗作りを目指します。 ②国内シェア拡大・海外進出、アライアンス・M＆A 戦略的パートナーと連携したFC事業により、社会インフラとして地域活性化に貢献するため、当社の店舗運営ノウハウ、商品・サービスを有効活用し、店舗展開・国内シェアを拡大してまいります。 マザーマーケットである日本に加えて国境を越えた人財の更なる獲得・育成、外国人フレンド社員との共生・価値創造を目的として海外進出を実現いたします。 新しい価値の創造、収益拡大・更なる成長を目指して、アライアンス・M&Aについても積極的に検討してまいります。 ③採用の強化・人財育成 従業員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける環境を充実させて、生活をより豊かにする処遇も実現いたします。 社員採用活動については、ホームページ採用サイト、SNSやYouTubeなどを積極的に活用いたします。また、賃金ベースアップ、年間休日の増加、福利厚生制度の見直しなどにより、継続的に処遇を改善いたします。フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）においても店舗環境に合わせた時給設定などの処遇を改善いたします。 店舗運営においては店長自主管理経営を継続し、ハイデイユニバーシティ（社内教育育成制度）にてＳＭＤＰ研修（※１）をはじめとした各種研修・資格制度、オンラインｅ－ラーニングをブラッシュアップするとともに、接客向上委員会、収益向上委員会、ＣＳＢ委員会（※２）の施策・情報発信により、社員の調理・接客の技術をより一層強化するとともに「Ｑ（味）、Ｓ（サービス）、Ｃ（清潔・安全）」の向上を図り、現場力をアップすることでお客様にご満足いただける店舗作りを継続します。 女性従業員が将来のキャリアプランを思い描きながら生き生きと働ける環境・風土を目指して、2029年までに女性管理職比率を10％まで引上げ、女性の職場での活躍を支援・促進いたします。また、フレンド社員のキャリア支援を強化し、正社員への登用を積極的に実施いたします。外国人の採用も意欲的に実施し、多様な人財の能力を生かして、従業員とともに成長してまいります。（※１）ＳＭＤＰ研修（ストアマネージャー・ディベロップメント・プログラム） 研修体系のベースは人間形成という、一人の人間としての成長です。そのうえで、調理、接客、マネジメントな どの業務に必要なスキルを身につけ、人間的にもビジネスパーソンとしても成長することを目標としております。（※２）ＣＳＢ委員会（Cleanliness Sanitation Buster） 菌を撲滅し、安心安全な料理提供、衛生的な店舗作り、３Ｓ（整理、整頓、清掃）による清潔な店舗作りを目的 とした委員会です。 ④DX推進戦略 デジタル化を推進することで、省人化を実現するとともに、もっと便利に、ご満足いただける店舗運営を実現いたします。 タッチパネル式オーダーシステムを拡充することでお客様の利便性を高めるとともに、配膳ロボット、ライスロボット、冷却水サーバー（お冷セルフ）、セルフレジの増設など、省人化システムの導入を推進してまいります。 新たな取り組みとして、お掃除ロボットの試験導入、スマホオーダー・自社アプリ開発の検討など、店舗オペレーションの改善に継続的に取り組んでまいります。 また、店舗食材の自動発注支援システムを高度化することにより店舗・工場社員の負担を軽減いたします。店舗シフト管理においてもツール拡充により店長の業務負担を軽減、最適な人員配置の実現、生産性向上に繋げてまいります。 ｄポイント、楽天ポイント、ＰａｙＰａｙ期間限定スタンプカード/期間限定クーポンなどの各種キャンペーンにより、もっと便利な店舗運営を実現いたします。 ⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略 お客様の多様なニーズにお応えするため、新業態開発・育成、新商品開発、販売チャネルを拡充いたします。 当社の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、ラーメン専門店、高家賃、長時間営業でも採算良好な業態を開発いたします。新商品・季節限定メニューのタイムリーな投入、既存商品のブラッシュアップにより、いつご来店頂いても新しい発見のある商品開発を進めてまいります。また、食品メーカー、量販店、コンビニエンスストアとの連携により販売チャネルを拡充し、より多くのお客様に満足していただけるように努めてまいります。 ⑥ブランディングの強化 積極的な広報活動（メディア各社へのプレスリリース等）や提携先と連携したキャンペーンに取り組んでまいります。 テレビ番組内での情報発信、CM、SNS（XやInstagramなど）、ホームページ、YouTubeなどの多様なコンテンツを活用して、魅力的な商品やサービスを積極的にプロモーションすることで、お客様に日高屋での楽しい食事をご想像いただけるように取り組みます。 メディア向けイベント、スポーツ協賛、地域活性化支援などによるブランドイメージ向上に努めてまいります。 ⑦サステナビリティの取り組み推進 次世代へと繋げて行くため地球にやさしい店舗作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化に貢献いたします。 当社は今後もＥＳＧの取り組みを推進し、環境、社会、企業統治の観点から企業価値を高めるとともに、持続可能な未来のために活動してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、事業の拡大・成長性と収益力、株主の皆様からお預かりした株主資本を効率的に活用することを優先事項に考えております。このため、中期経営計画では、売上高、営業利益率、ＲＯＥ（自己資本利益率）、期末店舗数を重要指標としております。 2026年２月期の売上高、ＲＯＥは前回公表の計画値を上回ったことから、2027年２月期以降の計画値を引上げました。期間については、2029年２月期を中間目標年度とし、最終目標年度を2030年２月期から2031年２月期へ変更いたしました。 長期ビジョンとして、８年後のありたい姿「売上高1,000億円、営業利益率10.0％以上、ROE18.0％以上、店舗数（含むFC）700店を目指してまいります。 ＜ 実績と前回公表の予想・計画 ＞ 2026年２月期実績 2026年２月期前回公表計画2028年２月期前回公表計画2030年２月期前回公表計画成長性・収益力売上高622億円 600億円675億円750億円営業利益率10.6％ 10.0％10.0％10.0％投資収益性ＲＯＥ18.7％ 15.0％以上16.0％以上17.0％以上店舗展開期末店舗数（含むＦＣ）478(6） 475510550 ＜ 今回の予想・計画 ＞ 2027年２月期今回予想2029年２月期今回計画2031年２月期今回計画成長性・収益力売上高670億円740億円830億円営業利益率10.2％10.0％以上10.0％以上投資収益性ＲＯＥ18.0％以上18.0％以上18.0％以上店舗展開期末店舗数（含むＦＣ）497543597 ※１.上記計画は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成しており 実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。 ※２.期末店舗数の（）内の数字はＦＣ店舗数です。 ※３.2028年２月期と2030年２月期の計画値については、今回の見直しにより変更になりますが、公表を省略いた します。

３【事業等のリスク】当社の経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項については、以下のようなものがあります。なお、当社の事業においてはこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクの全てではありません。また、文中において将来について記載した事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①事業展開について当社はラーメン・餃子・中華料理などを主とした飲食店チェーンを主に直営店方式により首都圏で展開しております。駅前繁華街等に出店しており、業態別では「日高屋」を中心に展開しております。従来の首都圏一都三県の駅前繁華街等への出店に加えて、郊外ロードサイドへの出店を行う方針でありますが、出店先の商圏・立地条件、賃借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社の希望する条件に合致した物件が見つからず計画通りに出店できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店計画の未達もしくは業態の変更等のほか、消費者の嗜好もしくはニーズの変化、競合他社との競争激化、原材料価格の上昇、原材料の安定的な確保が難しい場合、天候不順、自然災害の発生、疫病や戦争テロ等による社会的混乱、既存店の売上高逓減、不採算店の撤退による損失の発生等があった場合において、当社の業績が影響を受ける可能性があります。 ②人財の確保等について当社は、業容の拡大に伴い、社員及びフレンド社員の採用数の増加、処遇の改善、福利厚生制度及び研修制度の充実を図ってまいりましたが、雇用情勢の変化、若年層の減少、退職者の増加などにより、人財の確保が計画通りに進捗しなかった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ③敷金及び保証金について当社は、2026年２月末現在472店舗中471店舗が賃借物件となっております。また、敷金及び保証金の総資産に占める割合は、2026年２月末現在12.8％となっております。当社は与信管理を慎重に行っておりますが、賃借先の経営状況によっては差し入れた敷金及び保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。また、賃貸先の事情によって賃貸借契約が解除または更新不能になった場合には、好採算の店舗であっても当社の計画にかかわらず退店を余儀なくされる可能性があります。 ④固定資産の減損会計適用について当社が保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは不動産の時価が著しく下落した場合には、当該固定資産について減損会計を適用し、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤衛生管理及び製造機能の集中等について当社は、衛生管理につきまして、店舗においては食品衛生法における飲食店営業許可、行田工場（埼玉県行田市）においては食品衛生法における麺類製造業、惣菜製造業並びに食肉販売業の許可を取得しております。営業許可の有効期限は食品衛生法第52条第3項に基づいて定められており、営業許可の更新は所定の更新手続きを行うことにより可能でありますが、食品衛生法の定める施設基準に対して不適合の場合、営業許可は更新されず、不適事項について改善のうえ再検査を行い、基準に適合する必要があります。また、当社では、食材の購買並びに麺・餃子・調味料などの製造を行田工場に集約しております。食材の購買においては、食材の成分表及び一般生菌検査表の確認等厳正な品質管理及び衛生管理を実施しておりますが、店舗で食中毒が発生し、その原因が行田工場で製造した食材や食品衛生法上認められていない原材料等を使用したことによる場合には、営業許可が取消又は停止されることがあります。行田工場において営業許可の取消又は停止事由が生じた場合、当社の製造機能等は行田工場のみでありますので、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、衛生面以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止、又は工場稼働率が低下した場合においても、各店舗への食材供給に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて当社における衛生問題のみならず、食品業界における異物混入や食中毒事故、国内外における食品の安全安心に係る問題が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥短時間労働者及び従業員の処遇等について当社は、2026年２月末現在において11,182人のフレンド社員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。短時間労働者を対象とした法令の改廃あるいは、労働市場環境等に変化があり、従業員の処遇等について大幅な変更が生じる場合、年金制度の変更や厚生年金への加入基準の拡大が実施された場合には、当社が負担する保険料の増加等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。適切な労務管理体制が整備されなかったことに起因し人財の定着が図れず、労使紛争や訴訟へと発展した場合、当社のブランドイメージが損なわれ、当社の業績や人財の採用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦情報セキュリティについて当社は、機密情報の漏洩を重要なリスクと認識し、その取扱いに関する規程を定め、厳重な管理・取扱いを周知徹底しておりますが、昨今頻繁に発生しているSNSによる情報流出やサイバー攻撃等による情報漏洩や情報の不正改ざんの問題が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は店舗での注文・決済、サプライチェーンの管理等において情報通信システムに依存していることから、基幹システム及び各種インフラの改修、整備に随時取り組むことで、コンピュータウィルス・サイバー攻撃等に対して適切な防止策を実施し、万全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウェアまたはハードウェアの障害により情報通信システムが機能しなくなった場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社に関連してインターネット上で様々な書き込みや画像等により風評被害が発生した場合、その内容の真偽にかかわらず、当社のブランドイメージや社会的信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧気候変動への取り組みとTCFDへの対応世界的にエネルギー需要が増加し、化石燃料の消費の増大が見込まれているなか、気候変動の要因となるCO2排出量の削減は地球規模で実施すべき課題と認識しております。気候変動問題は当社が目指す「次世代へとつなげていくため地球にやさしい店舗作り、地域コミュニティに密着した社会インフラとして地域活性化への貢献」に影響を及ぼすリスクであると認識しております。当社は気候変動の影響の緩和として、CO2排出量を環境経営目標として設定し、削減に向けた取り組みを進めてまいります。さらに、気候変動に係るリスク及び機会が当社の事業活動や収益等に与える影響について必要なデータの収集と分析をおこない、TCFD提言に沿った取り組みを進めてまいります。 ⑨店舗における酒類提供について店舗において、20歳未満であること、自動車等で来店されていることを知ったうえで酒類提供等が行われた場合、当社および従業員は20歳未満の者の飲酒の禁止に関する法律や道路交通法違反罪に問われ、店舗は営業停止処分等を課せられるリスクがあります。また、これらの違反が報道やSNS等で情報拡散され当社のブランドイメージが損なわれると、長期的な業績の下振れ要因になる可能性があります。店舗において、上記リスクが顕在化する可能性は常にあることから、酒類を注文されたお客様全員に対し、20歳未満ではないこと、および自動車等を運転して来店していないことの確認を行っております。社内研修において、酒類提供時の確認事項の徹底を指導し、リスク顕在化・発生防止に努めております。 ⑩法規制について当社は、上記の法令の他、労働基準法、食品表示法、景品表示法をはじめとする様々な法規制を受けております。今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法律の施行、法令解釈の変更や規制範囲の拡大が行われ、対応するための費用が必要となる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪重要な訴訟事件等の発生にかかわるもの当社は、契約締結時の審査体制や決裁手続きに関する規程を定め遵守しており、契約に関するリスクを適切に管理できる体制を構築しておりますが、お客様、取引先等の利害関係者との間で契約上のトラブルによる紛争になった場合、契約上の責任・義務に加えて、訴訟のための時間、費用、訴訟の内容によってはブランドイメージが低下する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績 当事業年度におけるわが国経済は、企業業績が底堅く推移する中、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安傾向の続く為替相場や米国の通商政策に係る影響に加え、中東情勢の不確実性、地政学リスクにより依然として先行きは不透明な状況が続いております。 外食産業におきましては、インバウンド消費の増加により需要は堅調に推移しているものの、原材料価格の高騰、人件費・採用関連費用の上昇、店舗建築費・設備費等のコストも増加傾向にあり、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような環境の中ではありますが、当社は「美味しい料理を真心込めて提供します」を経営理念とし、「お客様に美味しい料理を低価格で提供し、ハッピーな一日（ハイデイ）を過ごしていただく」、このことを基本姿勢とし、より多くのお客様に美味しい料理を提供させていただくことに注力いたしました。引き続き、首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準のさらなる向上、新商品の投入、積極的な販売施策などを推進し、業容拡大を図ってまいります。 当事業年度における主な取り組みについて、中期経営計画「Hiday Challenge」の主な重点施策の実施状況をご説明いたします。 〈中期経営計画「Hiday Challenge」の重点施策〉①店舗戦略 新規出店を進めるとともに利益の確保が困難な不採算店を退店して、スクラップアンドビルドを推進することで収益の拡大・収益率の向上を図っております。 新規出店は21店舗（東京都６店舗、埼玉県１店舗、神奈川県２店舗、千葉県４店舗、茨城県３店舗、栃木県２店舗、群馬県３店舗）、退店が４店舗、直営からＦＣ移行・ＦＣから直営移行が各１店舗となりましたので、当事業年度末の直営店舗数は472店舗となりました。既存店のレイアウト変更、増床などを伴う改装・リニューアルも25店舗で実施しています。業態別店舗数は、「日高屋」（来来軒含む）が440店舗、「焼鳥日高」（大衆酒場日高含む）が27店舗、その他業態が５店舗となりました。これまで店舗の少なかった北関東エリアへ積極的に展開し、茨城県、栃木県、群馬県へ計８店舗出店を行いました。主力の東京圏駅前への出店も継続し、より多くのお客様にご来店いただくために出店地域を開拓しております。 ②国内シェア拡大・海外進出、アライアンス・M&A 社会インフラとして雇用創出や地域活性化に貢献するため、直営店運営のほか当社の店舗運営ノウハウ、商品、サービスを有効活用したＦＣ展開を拡大し、さらなる国内シェアの拡大・知名度の向上に努めます。 当社と共通の経営理念・価値観を持つ、株式会社オーシャンシステム（本社：新潟県三条市）とフランチャイズ契約を2025年10月17日に締結し、2026年４月に新潟県へ初出店いたしました。同社とともに「食」を通じて地域社会により一層貢献してまいります。詳しくは2025年10月６日開示の「フランチャイズ契約締結に関するお知らせ」をご覧ください。 今後も、アライアンスやM&Aによる企業価値の向上を検討してまいります。 ③採用の強化・人財育成 採用面では、新卒・中途の採用活動を意欲的に継続し、2026年春の新卒採用は107人、当事業年度の中途採用は106人となりました。 出店エリアの拡大に伴い、北関東方面の採用活動での認知度が高まっております。こうした効果もあり高卒の職場見学・採用数とも過去最高となりました。 2025年４月にはベースアップと定期昇給を合わせて６％強の賃上げを実施、新卒初任給の引き上げは５年連続となりました。2026年２月には、正社員等への成長分配金４億52百万円を支給しました。決算賞与として開始して以来、18年連続して支給し、処遇改善に取り組みました。 人財育成では、多様な教育機会を設けて取り組みを強化しています。CSB（Cleanliness Sanitation Buster)委員会、接客向上委員会、収益向上委員会の各委員会において、事例共有・情報交換が活発に行われているほか、接客コンテストを開催し接客スキルを参加者同士が評価・採点し優秀者にはGHS（グランド・ホスピタリティ・スペシャリスト）として表彰しました。従業員のモチベーションを高め、接客技術を磨きサービス品質の向上を図り、常に問題意識と改善意識を高める取り組みを継続しております。 特定技能外国人については、採用後の教育研修に加え、在留資格申請等事務手続きサポートなどを充実させた結果、特定技能２号資格に２名合格し、同資格の合格者は計４名となりました。 ④ＤＸ推進戦略 店舗及び本社・工場において、業務の効率化・省人化推進のためＤＸ推進戦略に取り組んでおります。店舗においては、タッチパネル式オーダーシステムの導入・切り替えを推進、２月末で全体の約89％の421店舗に拡充しました。また、主にロードサイドの新店においてセルフレジを導入し、現在17店舗で稼働中です。今後はロードサイドの既存店にも拡大してまいります。配膳ロボットはロードサイド店を中心に70店舗において73台が稼働中で、今後も継続的に導入を進めてまいります。 ビールジョッキ等を洗浄するグラスウォッシャーも拡充しており、２月末で224店舗に導入しております。手洗いに比べ、細部まで洗浄できるうえ洗浄時間の大幅な短縮を実現しております。また、流水したままの洗浄と異なり節水効果も大きく、経費削減に繋げています。 株主ご優待券・お食事券につきまして、印刷物による紙での運用を行っておりますが、利便性向上、印刷・管理コストの削減、店舗オペレーションの軽減を目的として電子化を検討しております。 社内管理システムについては、各種社内ワークフローの電子化を行ったほか、今後は人事給与システムの刷新など全社的にＤＸを推進してまいります。 ⑤事業拡大・新商品開発・販路戦略 商品面では、中華そば・野菜たっぷりタンメン等で使用する麺の製造方法を見直し、「細麺」「太麺」ともリニューアルし、従来以上に小麦の風味豊かな麺となりご好評を得ております。 キャンペーンについては、従来より夏に開催している「生ビール祭」に、陸ハイボールを加え「生ビールＶＳハイボール祭」として実施しました。「サワー祭、コカ・コーラ祭」も、ご好評にお応えして春・秋と２回実施いたしました。対象商品を割引価格で提供し、注文数の合計が前年同期を上回るとともにご来店客数増加にも寄与しました。 期間限定メニューとして発売した「コリ旨！砂肝」を、ご好評のためグランドメニュー化したほか、「黒酢しょうゆ冷し麺」「冷麺」「チゲ味噌ラーメン」等の季節限定の人気商品を投入しました。現在はグランドメニュー化した「とんこつニラ南蛮」を当初期間限定で16年ぶりに投入するなど、お客様に選ぶ楽しさをご提供できるよう商品展開を行っております。 ご家族連れのお客様の多いロードサイド店ではドリンクバーを設置し、杏仁豆腐を販売するなど差別化を図っております。 焼鳥日高業態においては、10月に焼鳥日高浅草橋店のリニューアルオープンに合わせて３種類の豚骨ラーメンの販売を開始しました。ご好評につき順次販売店舗を増やしています。２月にはグランドメニューの変更を行うとともに焼鳥がさらにおいしく進化しました。 各業態とも、従来のグランドメニューについて断続的にブラッシュアップを行っており、飽きのこない美味しい料理を提供する努力を継続してまいります。 ⑥ブランディングの強化 SNS、テレビCM、新聞広告、動画サイト、ホームページなど、多彩なコンテンツを活用して、新商品やお得なキャンペーンなどをタイムリーに紹介・発信、お客様に楽しい食事を想起していただけるよう活動しております。テレビ番組や動画配信サイトにて店舗を取り上げていただく機会も増え、多くの視聴者にご覧いただいております。SNSについてはフォロワー数が前年同期比１万人以上増加し、着実に発信力をつけております ６月に「生ビールＶＳハイボール祭」の開催に先駆け、キャンペーンに合わせて発売される「コリ旨！砂肝」を堪能いただくメディア関係者向けちょい飲み体験会を実施し、おすすめの組み合わせなどを紹介しました。 全国のコンビニ、ドラッグストア、量販店等において、メーカーとのコラボ商品である日高屋監修のカップ麺、チルド・冷凍食品が販売され、好調な販売実績となっております。 今後も、お食事・ちょい飲み両方のご期待に沿える店作りを目指すとともに、店舗以外で「日高屋」ブランドを訴求する取り組みを継続してまいります。 ⑦サステナビリティの取組推進 環境面の取り組みとして、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体であるCDPの「2025気候変動質問書」に回答し、昨年に引き続き「B」ランクの評価を獲得しました。 当社は、地球環境保全への取り組みが重要な経営課題の一つであると認識しており、気候変動への対応として温室効果ガスの排出量（Scope１、２）は2018年を基準年として2030年度に30％削減する目標を掲げています。引き続き、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献し、すべてのステークホルダーの皆様とともに、サステナビリティ課題に取り組んでまいります。 トップマネジメントインタビュー、中長期の経営戦略・計画、ESG/サステナビリティ戦略等、当社の持続性と成長性を掲載した統合報告書を制作中です。本報告書は、株主・投資家、就職希望者の皆様をはじめとするステークホルダーとの重要なコミュニケーションツールとして2026年秋頃に発信予定です。 上記施策の推進に加えて、新店の売上が好調であること、既存店のご来店客数の持続的な増加、各種ポイントやキャッシュレス関連キャンペーン、コロナ禍で短縮した営業時間の延長などに取り組んだことが奏功し、通期累計の売上高は３期連続で過去最高を更新し622億52百万円（前期比11.9％増）となりました。12月度の売上高、ご来店客数は単月として過去最高となり、各月の売上高、ご来店客数はそれぞれ36か月連続、29か月連続で同月対比最高を記録しました。 生産、原価面につきましては、米、豚肉、卵、アルコール類等の各種食材購入価格上昇もあり、原価率は30.8％（前年は29.7％）となりました。 販売費及び一般管理費は、増収効果によって人件費の増加、水道光熱費や物流費などのコスト上昇分を吸収して、対売上高比が58.6％（前年同期は60.4％）に低下しました。 この結果、利益面では各段階で過去最高額を更新し、営業利益は65億84百万円(前期比19.4％増)、経常利益は65億87百万円（前期比16.5％増）、当期純利益は47億31百万円（前期比15.6％増）となりました。 なお、当期純利益は賃上げ促進税制の適用による約３億円の税額控除後の金額です。 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）財政状態の概況 当期末の総資産は、341億89百万円となり、前期末に比べて２億50百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少11億23百万円、有形固定資産の増加11億９百万円等によるものです。 負債合計は93億16百万円となり前期末に比べて７億38百万円増加しました。これは主に買掛金の増加２億７百万円、未払金の増加５億46百万円、未払法人税等の減少４億33百万円、固定負債の資産除去債務の増加１億50百万円等によるものです。純資産合計は248億72百万円となり、前期末に比べ９億88百万円減少しました。これは主に利益剰余金の増加29億34百万円、自己株式の取得による減少40億２百万円等によるものです。この結果、自己資本比率は72.8％（前期末75.1％）となりました。 なお、有利子負債はありません。 (3)キャッシュ・フローの概況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は60億47百万円（前期は53億64百万円）となり、前期に比べて６億82百万円の増加となりました。これは、税引前当期純利益の９億50百万円の増加等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は24億84百万円（前期は14億72百万円）となり、前期に比べて10億11百万円の増加となりました。これは、定期預金の預入による支出１億円の増加、有形固定資産の取得による支出５億36百万円等の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は57億98百万円（前期は33億67百万円）となり、前期に比べて24億31百万円の増加となりました。これは、自己株式の取得による支出20億１百万円の増加等によるものであります。 以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、22億35百万円減少し、112億42百万円となりました。 生産、受注及び販売の実績(1）生産実績 当期における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目生産高（千円）前年同期比（％）麺類1,115,589105.0餃子1,163,594106.9調味類1,089,313103.1加工品類1,682,958108.4合計5,051,456106.1 （注）１ 金額は製造原価によって表示しております。２ 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。(2）受注実績 当社は飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高については記載すべき事項はありません。(3）販売実績業態期末店舗数金額（千円）前年同期比（％）日高屋44059,148,652111.9焼鳥日高272,445,892112.2その他業態等5658,314114.2合計47262,252,860111.9 （注）１ 当社では販売品目が多岐にわたるため、品目別の販売実績を記載することは困難でありますので、業態別の販売実績を記載しております。２ 「日高屋」には、「中華食堂日高屋」「来来軒」を含めております。３ 「焼鳥日高」には「焼鳥日高」「大衆酒場日高」を含めております。４ 「その他業態等」は、「中華一番」「大衆食堂日高」「屋台料理 台南」「らーめん日高」、 FC向けの売上高等を含めております。５ 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、業態別に記載しております。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態） 当事業年度の財政状態の状況につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)財政状態の概況」に記載した通りであります。 （経営成績） 当事業年度の経営成績につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」に記載した通りであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況） 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3）キャッシュ・フローの概況」に記載した通りであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当しております。 投資資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。 営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対しては、必要に応じて主として金融機関からの借入金等により対処することにしております。 中期経営計画の2031年２月期の経営指標として597店舗体制を実現するべく新規出店の投資を継続中であり、詳細は「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載の通りであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、経営理念に掲げる「使命」「挑戦」「感謝」を企業の行動方針としております。経営ビジョン・営業方針に則り、働く社員の幸せを第一の目的とし、『食』を通じて、お客様に満足して頂き、地域社会に必要とされる店舗作り、「社会インフラとして地域活性化に貢献」するため事業を遂行しております。サステナビリティは、当社の目指すべき姿を具現化するための中期経営計画の重点施策の一つであります。サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ基本方針を取締役会で決議し、持続可能な環境や社会の実現への貢献と持続的な企業価値の向上のために、以下の通り「マテリアリティ」（重要課題）を特定し、積極的に取り組んでおります。 ①環境への貢献 企業活動が自然環境に与える影響の社会的責任を認識し、省資源・省エネルギー・リサイクルの推進により、持続可能な環境の実現への貢献に努めます。 ②食の安全・安心 お客様にご満足いただける安全・安心な商品・サービスを誠実に提供することで、新しい社会価値を創造し続け持続可能な社会の実現への貢献に努めます。 ③人権の尊重 人権尊重を事業継続の基盤の一つと捉え、事業活動のあらゆる場面において信頼と思いやりをもって接し、持続可能な社会の実現への貢献に努めます。 ④従業員の健康と労働環境への配慮 多様な価値観の尊重と人的資本の活用により、従業員が健康で働きがいを実感できる労働環境となるよう配慮し持続可能な社会の実現への貢献に努めます。 ⑤公正で健全な事業活動の推進 実効性・透明性・信頼性が高く公平で公正な企業統治を実現し、正義を貫き倫理意識を向上させ、持続的な企業価値の向上に努めます。 (1）ガバナンス 当社は、環境・社会・ガバナンスへの取組みをより一層強化するため、2023年３月よりサステナビリティ委員会を設置いたしました。委員会は四半期に１回開催され、代表取締役社長を委員長とした取締役、執行役員を含む各部門長から構成されており、サステナビリティに関する方針、目標、実行計画の策定、リスク・機会の特定とそれらへの対応策の検討、サステナビリティ目標に対する推進管理や評価、個別施策の審議を担っております。 また、その内容を四半期に１回の頻度で取締役会に報告しており、取締役会は委員会で検討した重要なリスク・機会についての審議内容を監督しております。 (2）戦略①環境への貢献：気候変動 ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。また、1.5℃～2℃シナリオと4℃シナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。 a 気候変動シナリオ（1.5℃～２℃シナリオ） 気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5～２℃未満に抑えることを目指したシナリオ。1.5℃シナリオでは、移行リスクの中でも政策・法規制リスクの影響が２℃シナリオに比べて大きくなると想定されています。 （４℃シナリオ） 気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されています。 b リスク/機会のインパクトと対応策リスク／機会要因事業への影響財務影響度時間軸対応策移行リスク政策・規制炭素税導入・炭素税率の上昇炭素税の負担費用の増加大長期再エネ導入拡大、省エネ設備投資増加炭素税導入による調達コストの増加大長期低炭素製品調達への移行技術低炭素設備の導入店舗、工場への低炭素設備導入におけるコストの増加小短期インターナルカーボンプライシングの導入検討評判気候変動対応への遅れ気候変動への対応の遅れによる投資家評判低下、株価の下落大短期～中期気候変動対応情報の積極開示物理リスク慢性気温の上昇や降水パターンの変化気温上昇による製造過程の温度管理コストの増加中中期～長期省エネルギー空調設備の導入気温上昇による病害虫の増加に伴う収穫減少、調達コストの増加中長期産地変更の対応海面上昇取引先被災に伴う調達コストの増加小長期サプライヤーのBCP策定と継続的な見直し依頼急性異常気象の激甚化洪水被害による工場・店舗操業度低下に伴う売上の減少大短期～中期洪水リスク評価に応じ重点的な対応機会資源効率フードロス率の低減食品ロス削減メニューの提供による廃棄物処理コストの低下小中期食品ロス削減メニューの開発原材料調達の最適化輸送距離の短縮による調達コストの削減小短期食材調達先の分散製品とサービス環境配慮メニュー開発の促進植物性タンパク質を使った環境配慮食材利用メニュー提供に伴う売上増加小中期植物性タンパク質を用いたメニューの開発市場エシカル消費の促進エシカルフード需要の増加に伴う売上増加小短期～中期エシカルフードの開発 ※想定時期 短期：～３年 / 中期：３年～10年 / 長期：10年～30年 リスク影響度 大：売上10％以上の影響 / 中：売上１％～10％未満の影響 / 小：売上１%未満の影響 ②人権の尊重、従業員の健康と労働環境への配慮 当社は、従業員の成長と活躍を支え、活き活きと働ける環境を充実させて、生活をより豊かにする処遇を実現いたします。a 人財の育成に関する方針 ハイデイユニバシティ（社内教育育成制度）にてSMDP研修をはじめとした各種研修・資格制度、オンラインe-ラーニングをブラッシュアップし、社員の調理・接客の技術をより一層強化しております。新入社員や中途入社者向け研修プログラムも実施しており、人財育成への投資を継続的に実施しております。 処遇面においては、当社の創業者で代表取締役である神田正の想いである「分かち合う資本主義」を大切にし、今後も社員一人一人が安心して働ける環境を整えるため、2025年4月に定期昇給とベースアップにより６％強の賃上げと初任給６千円引上げ（大卒の初任給は271千円）を実施いたしました。 また、2026年２月には正社員等に「成長分配金」４億52百万円を支給致しました。2009年２月に決算賞与として開始以来、18年連読で支給しております。こうした取り組みにより、人的資本への投資を積極的に実施しております。 b 社内環境整備に関する方針 当社は性別、年齢、国籍、新卒・中途に関係なく、多様な人財を採用しております。2025年度に採用した全従業員に占める女性の割合は51.0％であり、今後も引き続き女性の採用を積極的に実施するため、地域保育施設との連携を促進し、育児世代の仕事と子育ての両立を支援するなど、働きやすい環境づくりに努めております。また、外国人の採用を意欲的に実施しており、「特定技能」の在留資格に基づく活動を円滑に行えるようにするため職業・日常生活における支援を実施しております。障がい者についても、個々の能力を存分に発揮して頂くために、より働きやすい環境を整備し雇用を進めてまいります。 人財登用については、性別、年齢、国籍、新卒・中途に関係なく、能力と適性に応じて実施し、挑戦する意欲と人間力のある社員については、積極的に管理職に登用しております。フレンド社員については研修・教育の機会を充実させて積極的に正社員へ登用しております。各自のライフプランに合わせて勤務時間や雇用形態などを柔軟に選択できるキャリア制度もあり、キャリアアップしながら安心して働ける環境を整備しております。 (3）リスク管理 当社は、全社のリスクを網羅的、総括的に管理するとともに、個々のリスクの担当部署において定期的にリスクの洗い出しおよび当該リスクの予防対策と軽減に取り組むため「リスク管理規程」を定め、取締役会の直下にリスク管理委員会を設置しております。気候変動リスク等のサステナビリティ関連項目に関しては、主にサステナビリティ委員会によって当社事業への影響を考慮し、年に一度の頻度でリスクの抽出・影響度評価を行った後、取締役会に報告しております。 サステナビリティ委員会において識別・評価されたリスクに関しては、リスクの軽減のためにリスク管理委員会にて予防策、対応方針を決定いたします。リスク管理委員会では、リスクの影響度と発生頻度の２軸にてリスク評価を実施し、優先的に取組むべきリスクを特定しております。特定された優先度の高いリスクに関しては取締役会に報告された後、取締役会からリスク管理委員会を経て、関連する対応組織を定めて、リスク対応を行います。 全社のリスクを管理するリスク管理委員会は原則として半期に一回開催され、各リスク項目への対応状況に関する報告内容を管理しております。 特定されたリスクおよび機会については、以下の通り取り組んでおります。①リスク・機会の特定と評価②シナリオ群の定義③財務インパクト評価④予防策、対応策の検討⑤予防策、対応策の進捗管理 (4）指標及び目標①環境への貢献：気候変動 当社は、気候関連問題が自社事業に及ぼす影響を評価するため、GHGプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量の算定（Scope１、２）を実施しております。Scope１、２は2018年を基準年度として2030年に30％削減を目標としております。また、2023年度よりScope３の算定にも取り組み、サプライチェーン全体における温室効果ガスの排出量を把握いたします。 2025年度の温室効果ガス排出量は以下の通りです。 （単位：千t-CO2）GHG排出量2018年度実績2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度実績2030年度計画Scope１+２43.930.836.739.538.743.330.72018年度比削減量―――4.35.20.613.2 GHG排出量2023年度実績2024年度実績2025年度実績Scope３79.788.9104.8 日本の2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け、当社は省エネルギー活動を推進するとともに再生可能エネルギーの活用検討を進め、継続的な低・脱炭素活動を推進してまいります。 ②人権の尊重、従業員の健康と労働環境への配慮 管理職に占める女性の割合目標は、2029年までに10％以上としております。当事業年度末では3.8％となりました。女性の職場での活躍をさらに促進し目標達成に向けて注力いたします。 障がい者雇用については、同雇用率が法定雇用率を上回る水準を維持しております。 なお、当社では、定期的に全従業員を対象としたストレスチェックを実施しており、業務への意識、職場の雰囲気、モチベーション、会社への信頼感などについて調査を行っております。調査結果は組織単位で統計的に処理分析され、取締役会にて報告されるとともに、職場改善の参考指標として活用されるとともに、活き活きと働ける環境づくりに役立てております。指標目標実績管理職に占める女性従業員の割合2029年2月時点で10％以上3.8％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、適法性を確保し社会的責任を果たすとともに、透明性と効率性の高い経営体制を確立することにより、継続的に企業価値を向上させることとすべてのステークホルダーに対する適正な利益還元を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役３名の計１０名で構成され、うち５名は会社法に基づく社外取締役であります。取締役会は当社取締役会規程に基づき毎月開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、会社の経営上の重要な意思決定を行うほか取締役の職務の執行の監督を行っております。また、社外取締役が有用な助言・提言を行い、より一層の取締役会の機能強化に努めております。議長及び構成員の状況は次の通りであります。議 長：代表取締役執行役員社長 青野敬成構成員：代表取締役執行役員会長 神田正、取締役執行役員 原田隆行、取締役執行役員 島崎幸司、取締役執行役員 石田淳、社外取締役 石田徹、社外取締役 齊藤三希子、監査等委員である社外取締役 小山茂和、監査等委員である社外取締役 奥村太久実、監査等委員である社外取締役 平栗敬子 当社の執行役員会は下記の議長及び構成員の計６名で構成されており、毎月、定例執行役員会を開催し、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。重要事項や緊急課題の討議並びに情報の共有化を行っており、当事業年度においては合計10回開催しました。執行役員制度の導入により、監督機能と業務執行機能を分離し、取締役の職務の執行を効率化しております。議 長：代表取締役執行役員社長 青野敬成構成員：代表取締役執行役員会長 神田正、取締役執行役員 原田隆行、取締役執行役員 島崎幸司、取締役執行役員 石田淳、執行役員 鈴木昌也 当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されております。３名全員が会社法に基づく社外取締役であります。各監査等委員である取締役は取締役会に出席するとともに、業務執行の状況把握に努め、「監査等委員会監査等基準」等に則り、取締役の職務執行の監査等を行っております。また、内部監査室、会計監査人とも連携をはかり、効果的な監査体制を構築しております。 当社の指名・報酬委員会は取締役５名で構成されております。うち過半数である３名が会社法に基づく社外取締役であります。各委員は、取締役会の諮問に応じて取締役の指名及び報酬等に関して審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。取締役会では、取締役及び執行役員の指名並びに報酬について、指名・報酬委員会の意見を尊重して決議しております。委員長：社外取締役 石田徹委 員：監査等委員である社外取締役 小山茂和、監査等委員である社外取締役 奥村太久実、 代表取締役執行役員会長 神田正、代表取締役執行役員社長 青野敬成 当社の機関等の関係（有価証券報告書提出日現在）は下図の通りで、意思決定及び業務執行に関わる監視・監督機能が十分担保されており、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役の５名の独立役員による客観的、中立的な視点でのモニタリングも確保され、透明性の高い統治体制が整っていると考えている為当該体制を採用しております。 ③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況会社法に基づく内部統制システムの整備については、2006年５月に取締役会で決議し、2009年２月、2014年２月、2019年４月、2022年10月、2023年４月、2023年５月に一部改定しております。コンプライアンスについては、全役職員の行動規範として企業倫理綱領を定め、日常的に啓蒙を図っております。また、内部監査を通じて定期的にチェックするとともに、コンプライアンスを含む企業の社会的責任を統括する「サステナビリティ委員会」で、当社のコンプライアンスに関する課題を把握し、その対応を実施するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告する体制になっております。リスク管理体制については「リスク管理委員会」が全社のリスクを網羅的、総括的に管理するとともに、個々のリスクの担当部署において定期的にリスクの洗い出し及び当該リスクの予防対策と軽減に取り組んでおります。「サステナビリティ委員会」と「リスク管理委員会」はそれぞれ、下記の委員長及び構成員で構成されております。サステナビリティ委員会委員長：代表取締役執行役員社長 青野敬成構成員：取締役、執行役員、本社・工場各部門長リスク管理委員会委員長：総務部長 側敏紹構成員：取締役、執行役員、本社・工場各部門長また、法律事務所より必要に応じ法律全般について助言と指導を受けているほか、会計監査人には、通常の財務諸表監査を通じ、財務情報の信頼性に関する適切な助言を受けております。 b.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。当社と会計監査人EY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額であります。 c.取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 d.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 e.取締役の責任免除取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することを株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 f.剰余金の配当等の決定機関法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等を取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。 g.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 h.株式会社の支配に関する基本方針について当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としては、コーポレートガバナンスを確立し、中長期的に企業価値ひいては株主共同の利益の増大に資する者が望ましいと考えており、このため①法令・社会規範を遵守し、客観性と透明性を確保する経営体制の構築②経営資源の有効活用による業績の継続的な向上と適正な利益還元③顧客・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーとの相互信頼に基づく共存共栄を経営の基本方針として、企業価値並びに株主共同の利益の増大に取り組んでまいります。 i.役員等賠償責任保険契約の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役等が業務に起因して、損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事項があります。保険料は当社が全額負担しております。 j.基本方針の実現に資する特別な取組み等について①企業価値向上への取組みについて当社は、創業以来「駅前の屋台」を基本コンセプトとして、国民食といわれるラーメンを主体とする大衆中華を、低価格かつ高水準の品質とサービスで提供するべく直営店方式にこだわって展開してまいりました。また、立地戦略においては駅前一等地に注力する一方、主要食材であるラーメン、餃子、スープ等については自社工場で製造し、品質の維持向上とコストの低減を図ってまいりました。そしてまた、経営理念・ビジョンを共有した経営者と従業員との深い信頼に基づいた一体運営をベースにおくとともに、取引先とも親密な取引・協力関係を築いてまいりました。このような事業活動のもとで、お客様のご支持をいただき、現在順調な拡大を続けており、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。②大規模買付け提案への考え方について当社は現在、大規模買付け者が出現した場合の特別な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を定めてはおりません。しかしながら、企業価値の増大並びに株主共同の利益を毀損しないためにも当社の株式移動の状況を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合は、直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとる方針であります。 k.取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏 名開催回数出席回数神田 正14回14回青野 敬成14回14回赤地 文夫4回4回原田 隆行14回14回島崎 幸司10回10回石田 徹14回14回齊藤三希子10回10回渋谷 道夫4回4回小山 茂和14回14回奥村太久実14回14回平栗 敬子10回10回(注)2025年5月27日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって、赤地文夫氏は取締役を、渋谷道夫氏は監査等委員である取締役を任期満了により退任しております。また、同株主総会において、島崎幸司氏及び齊藤三希子氏は取締役、平栗敬子氏は監査等委員である取締役に選任され、就任しております。 l.指名・報酬委員会の実施状況 当社の指名・報酬委員会は、2026年2月20日に発足し、当事業年度において、指名・報酬委員会を1回開催し、石田 徹を委員長に選定することを決議いたしました。氏 名開催回数出席回数石田 徹1回1回小山 茂和1回1回奥村太久実1回1回神田 正1回1回青野 敬成1回1回

（４）【役員の報酬等】① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2026年５月26日開催の第48回定時株主総会において、固定枠として年額１億60百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）、変動枠として当事業年度の営業利益の0.5％（上限50百万円とし、社外取締役には支給しない）と決議いただいております。 上記とは別枠にて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する、譲渡制限付株式報酬制度の導入を、2026年５月26日開催の第48回定時株主総会において決議いただいております。本制度に基づき、無償交付方式又は現物出資方式により発行又は処分される当社の普通株式の総数は、あわせて年２万株以内とし、譲渡制限付株式付与のために発行又は処分をされる当社の普通株式の総額は、無償交付方式と現物出資方式をあわせて、年額50百万円以内としております。 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年５月24日開催の第45回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。 提出日現在において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。 （取締役（監査等委員である取締役を除く。））a.基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に関しては、各取締役の職責や役位を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、社外取締役以外の取締役の報酬は、金銭報酬および非金銭報酬により構成し、金銭報酬については、各取締役の職責および役位に応じて支給する固定枠報酬と会社業績に応じて支給する変動枠報酬といたします。また、非金銭報酬については、「譲渡制限付株式報酬（RS）」といたします。社外取締役の報酬は、社外取締役が業務執行から独立した立場にあることに鑑み、金銭報酬である固定枠報酬のみにより構成いたします。b.金銭報酬に係る固定枠報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 取締役の金銭報酬に係る固定枠報酬は、月例の固定額の報酬とし、各取締役の固定枠報酬の額は、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、株主総会で決議された固定枠報酬の限度額である上限１億60百万円（うち社外取締役20百万円）の範囲内で、各取締役の職責および役位を考慮して決定いたします。c.金銭報酬に係る変動枠報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。） 取締役の金銭報酬に係る変動枠報酬の業績指標は、当事業年度の営業利益とし、変動枠報酬の金額は、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、株主総会で決議された変動枠報酬の限度額である当事業年度の営業利益の0.5％（上限50百万円とし、社外取締役には支給しない。）について、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、各取締役の職責および役位に応じて、以下の算定式で配分額を決定いたします。＜算定式＞ 配分額＝変動枠報酬の総支給額×（当該取締役の役職ポイント÷役職ポイントの総和）役 職代表取締役会長代表取締役社長取締役ポイント20101 ※小数点以下は切り捨てとします。上記算定式で算出された配分額の合計と総支給額に差額が生じた場合は、 その差額は代表取締役会長の配分額に加算いたします。なお当社は、金銭報酬に係る変動枠報酬を賞与として、毎年、一定の時期に支給または精算するものといたします。d.非金銭報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針 社外取締役以外の取締役の非金銭報酬は、「譲渡制限付株式報酬（RS）」とし、当社が予め定める期間中に継続して特定の地位にあったことを条件として、退任時に譲渡制限が解除されることといたします。また、「譲渡制限付株式報酬（RS）」の額および数の設定については、2026年5月26日開催の第48回定時株主総会決議に基づき、年2万株および年額50百万円の範囲内において、各取締役の役位、職責および在籍年数等を勘案し、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、毎年一定の時期に支給いたします。なお、当社が予め定める期間中に、各取締役について当社が予め定める一定の事由が生じた場合には、当社が「譲渡制限付株式報酬（RS）」を無償取得するものといたします。e.金銭報酬に係る固定枠報酬および変動枠報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 社外取締役以外の取締役の金銭報酬に係る固定枠報酬の額および変動枠報酬の額ならびに非金銭報酬の額の割合は、固定枠報酬の額、変動枠報酬の額および非金銭報酬の額の割合により自動的に定まるものであり、特に事前に割合を決定いたしません。 社外取締役の報酬等は、その全額が固定枠報酬であります。f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の報酬額は、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会の審議・答申を踏まえ、金銭報酬に係る固定枠報酬については取締役会の委任を受けた代表取締役会長が、金銭報酬に係る変動枠報酬および非金銭報酬については取締役会が、それぞれ決定いたします。 （監査等委員である取締役） 監査等委員である取締役の報酬は経営に対する独立性を重視する観点から固定枠報酬のみとしております。固定枠報酬については、職務分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により個別の報酬額を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定枠報酬変動枠(業績連動)報酬取締役（監査等委員を除く。）11277357（うち社外取締役）(9)(9)(－)(3)取締役（監査等委員）1313－4（うち社外取締役）(13)(13)(－)(4)（注）１ 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。２ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。３ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。４ 上記には2025年５月27日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含めております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況 2026年２月28日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）1,088〔4,327〕35歳5ケ月8年10ケ月5,497 （注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に１日８時間勤務として計算した年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況 当社には、2018年２月23日に結成されたＵＡゼンセンハイデイ日高労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者3.851.870.773.7110.2人事制度における資格等級別の月額給与については、男女の賃金格差はございません。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、新規出店地域の拡大、既存店舗の改装・リニューアル、1,000店舗体制に向けた新工場の建設などの成長戦略の推進、不慮の事業リスクに備えるため、一定の内部留保を確保し、財務基盤を強化することを基本方針としております。 この基本方針のもと、2026年４月10日開催の取締役会において、安定的かつ持続的な配当を実現するため、従来の「配当性向目標40％」から「純資産配当率（DOE）目標４％以上」に変更いたしました。なお、業績向上に応じて増配や株式分割等の利益還元策を積極的に行っていく方針であります。また、投資余力、株価水準などを勘案して、機動的に自己株式取得も検討してまいります。 なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨定款に定めております。配当回数につきましては、当面中間配当及び期末配当の年２回行う方針であります。 当期につきましては2025年11月６日に中間配当として１株当たり23円を実施しており、期末配当は29円とさせていただきました。 （注）当期の中間配当に関する取締役会決議日 2025年10月６日 １株当たり配当金額23円 配当総額828,076千円 当期の期末配当に関する取締役会決議日 2026年４月10日 １株当たり配当金額29円 配当総額1,044,087千円

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】地域別設置状況2026年2月28日現在 区分地域店舗事業内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）敷金及び保証金長期前払費用合計生産設備埼玉県－製造工場988,44416,802291,3542,84212,818834,149(22,659)50－2,146,46142(62)営業用設備埼玉県113店舗1,202,4798,519137,666－222,270339,738(1,199)931,81223,9512,866,438193(854)東京都210〃2,106,3452,848259,599－356,615－2,280,52792,5625,098,499376(1,844)神奈川県75〃864,5851,23482,870－143,863－643,71225,1471,761,412135(591)千葉県59〃834,7265,67393,095－138,510－413,56214,0281,499,597110(520)栃木県6〃212,7651,22823,894－43,626－29,0281,414311,95722(46)茨城県9〃254,9702,81624,007－49,924－34,7931,544368,05628(71)群馬県6〃228,7644,21325,693－45,420－24,1704,314332,57524(44)小計478―5,704,63626,534646,826－1,000,231339,738(1,199)4,357,608162,96212,238,538888(3,970)その他埼玉県－本社他460,57307633,75716,565220,614(933)35,34634,431772,053158（7)東京都－研修室2,404－227－824－－－3,456－神奈川県－研修室5,699－466－401－－－6,567－千葉県－研修室－－－－379－－－379－小計－―468,67701,4583,75718,170220,614(933)35,34634,431782,455158(7)合計―7,161,75843,337939,6396,6001,031,2201,394,502(24,791)4,393,005197,39315,167,4561,088(4,039) （注）１ 従業員数の（ ）内の数字は外書きで、臨時従業員数（１日８時間勤務として計算した2026年２月の人数）であります。２ 飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会規則に則り、策定する監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、内部監査部門である内部監査室に必要な指示を出し、必要に応じて調査を求め、その監査結果等について報告を受け、取締役の職務の執行状況や内部統制システムの整備・運用状況等について監査を行います。また、取締役会等重要な会議への出席や重要な書類の閲覧等を行い、情報収集に努め必要に応じて意見を表明します。さらに会計監査人とも連携し、会計監査人から監査結果等の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 当事業年度において監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次の通りであります。氏 名開催回数出席回数渋谷 道夫5回5回小山 茂和16回16回奥村太久実16回15回平栗 敬子11回11回（注）渋谷道夫氏は2025年５月27日の第47回定時株主総会終結の時をもって任期満了のため監査等委員である取締役を退任しております。また、同株主総会において、平栗敬子氏は、監査等委員である取締役に選任され、就任しております。 監査等委員会における具体的な検討事項は、取締役の職務執行状況、サステナビリティ課題への対応状況、内部統制システムの整備及び運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。会計監査人、内部監査室とも連携を図り、内部統制状況などの監査を実施しております。監査等委員会が主体となり、内部統制システムを通じた組織的監査を実施しており、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を置いておりません。なお、監査等委員である社外取締役の奥村太久実氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役直轄の独立した組織である内部監査室が行い、３名で内部監査を行っております。内部監査室では、監査計画を策定して、当社の業務活動が適正・効率的に行われているかを監査しており、定期的に代表取締役、取締役会、監査等委員会、幹部会へ報告をすると共に被監査部門に対して業務改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。また、効率的な監査を行うため、監査等委員会、会計監査人とも情報を共有する等、連携強化に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ.監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 ｂ.継続監査期間 24年間 ｃ.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員：川口 宗夫 指定有限責任社員 業務執行社員：奥見 正浩 ｄ.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他12名であります。 ｅ.監査法人の選定方針と理由当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理の状況、適格性及び独立性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。EY新日本有限責任監査法人は、会計専門家として一元的に監査できる人員及び体制を整えており、品質管理体制の整備・実施状況が適切であること、当社からの独立性を有していること、意見表明のための十分な審査体制を構築していることなどから、当社の会計監査人として選定しています。 当社の監査等委員会は、会計監査人の品質管理、適格性及び独立性等を害する事由等の発生により適切な監査の遂行が困難であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該議案を株主総会に提出いたします。また監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、監査、不正リスクへの対応等が適切に行われていること等を評価した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）27－27－ ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst＆Young）に対する報酬（ａ.を除く） 該当事項はありません。 ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意した理由 監査等委員会は、過年度の監査時間及び報酬額の推移並びに会計監査の職務遂行状況を確認し、当該事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、その報酬額は妥当な水準と認められたため、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式は、保有の合理性が認められない場合には新規に保有せず、現在保有している場合には残高を削減することを基本方針といたします。 保有合理性の判断は、取引先の開拓・関係の維持・連携強化での必要性と株式保有リスクや資本の効率性等財務面での健全性の維持等を総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がるか否かを基準としております。 保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年１回以上取締役会にて検討することとしております。 具体的な保有合理性の検証項目としては、（a）保有企業との中長期的な取引方針（b）保有企業の業績動向（c）個々の株式残高の当社総資産に対する割合（d）配当収益等の経済合理性等であります。また、政策保有株式に係る議決権行使は（a）保有企業が適切なガバナンス体制を構築しているか（b）保有継続が当該企業の中長期的な企業価値の向上に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与するかどうか等の観点から判断しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12,500非上場株式以外の株式4271,872 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社みずほフィナンシャルグループ17,67417,674取引関係等の強化を保有の目的としております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、預金や有価証券等の取引を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。有126,38673,824株式会社武蔵野銀行13,81813,818取引関係等の強化を保有の目的としております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、預金や有価証券等の取引を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。有90,09342,352片倉工業株式会社10,00010,000取引関係等の強化を保有の目的としております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、運営するショッピングセンターへの出店を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 無31,55021,350第一生命ホールディングス株式会社14,8003,700取引関係等の強化を保有の目的としております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、団体生命保険や確定拠出年金等の取引を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。有23,84216,335 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月沿革1973年２月現代表取締役神田正によって中華料理「来々軒」をさいたま市大宮区宮町に創業。1975年３月「来来軒」大宮南銀座店を開店。1978年３月有限会社日高商事をさいたま市大宮区宮町に資本金200万円をもって設立。1980年５月本社をさいたま市大宮区吉敷町に移転。1983年10月有限会社から株式会社に改組。「来来軒」大宮西口店を開店。1986年３月さいたま市大宮区三橋に食材供給子会社株式会社日高食品を設立し、麺と餃子の生産を開始。1987年３月本社をさいたま市大宮区桜木町に移転。1989年４月新業態のラーメン専門店「らーめん日高」の１号店をさいたま市大宮区仲町に開店。1992年７月株式会社日高商事浦和店を吸収合併。1993年３月都内進出の１号店として、「らーめん日高赤羽店」（現「来来軒赤羽店」）を北区赤羽に開店。 ６月本社をさいたま市大宮区三橋に移転。 ７月新業態として居酒屋「文楽座」の展開を開始。第１号店をさいたま市大宮区桜木町に開店。1994年４月当社の中核業態となった「ラーメン館」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「大宮ラーメン館一番街店」として開店。 ７月新業態「台南市場」事業が始動。第１号店をさいたま市大宮区宮町に「台南市場大宮東口店」（現「中華一番大宮東口店」）として開店。 12月東京の繁華街１号店として、新宿区歌舞伎町に「新宿ラーメン館歌舞伎町店」（「日高屋西武新宿前店」）を開店。以後都心の繁華街出店が加速する。1995年１月本社をさいたま市大宮区大門町三丁目に移転。 ３月食品供給子会社㈱日高食品を吸収合併。 ９月㈱ヒダカコーポレーションと合併。1998年６月CIを導入し、商号を「株式会社ハイデイ日高」に変更すると共にシンボルマーク、ブランドマークを制定。1999年９月当社株式を日本証券業協会に店頭登録。2001年９月新業態和定食の店「和っ母」（現「中華食堂日高屋大宮東口店」）をさいたま市大宮区宮町に開店。2002年６月現在の主力業態である「日高屋」が始動。第１号店を「日高屋新宿東口店」として開店。 ７月神奈川県初進出となる「ラーメン館川崎銀柳街店」（現「日高屋川崎銀柳街店」）を開店。 12月「日高屋六本木店」を開店。これをもって総店舗数100店舗を達成。2003年10月「日高屋」に「来来軒」のノウハウを加えた「中華食堂日高屋」の展開を開始。第１号店を「中華食堂日高屋浦和常盤店」として開店。2004年４月消費税の総額表示の義務化に伴い「日高屋」において中華そばを税込390円とし、実質値下げを実施。 ９月千葉県初出店となる「日高屋北小金店」を開店。 12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月行田工場完成。 ４月東京証券取引所市場第二部に上場。 ５月ジャスダック証券取引所の上場廃止。2006年８月東京証券取引所市場第一部に指定。 ９月新業態「焼鳥日高」が始動。第１号店を「焼鳥日高川口駅東口店」として開店。2008年７月「日高屋茅ヶ崎北口店」を開店。これをもって総店舗数200店舗を達成。2012年２月FC3店舗を含め、株式公開時の目標であった店舗数300店舗を達成。 ９月栃木県初出店となる「日高屋バル小山店」を開店。北関東地区にも店舗展開を開始。2013年11月行田工場増設。2014年10月茨城県初出店となる「日高屋龍ヶ崎市駅東口店」を開店。2015年５月行田工場において食品安全の国際規格である食品安全マネジメントシステムＩＳＯ２２０００の認証を取得。2017年５月FC2店舗を含め、店舗数400店舗を達成。 年月沿革2022年２月本社をさいたま市大宮区大門町二丁目の現在地へ移転。 ４月東京証券取引所の市場区分見直しによって市場第一部からプライム市場へ移行。 ７月新業態「台湾屋台料理 台南」をさいたま市大宮区に開店。 12月群馬県初出店となる「日高屋イーサイト高崎店」を開店、関東１都６県に店舗展開。2025年10月株式会社オーシャンシステム（本社：新潟県三条市）とFC契約を締結。