株式会社オーエムツーネットワーク

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社９社（子会社６社、関連会社２社及び親会社１社、その内連結対象は下記の子会社６社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ＜子会社＞（１）食肉等の小売業事業の内容主要な会社名一般消費者へ食肉、食肉加工品等を加工・販売㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、オオタ総合食品㈱ （２）外食業事業の内容主要な会社名一般消費者向けに焼肉及びしゃぶしゃぶ店を運営㈱焼肉の牛太、㈱雄和一般消費者向けにステーキレストランを運営㈱オーエムツーダイニング ＜関連会社＞事業の内容主要な会社名当社グループ及び他の食肉小売・卸売業者等に食肉加工品を製造・販売㈱フードリエ小売業におけるレジ等店舗運営業務㈱エスオー(注) 「主要な会社名」には、主要な持分法適用関連会社を記載しています。なお、持分法適用関連会社はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。 以上の関係を図示すると次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは「活力ある個人を創造し食文化の向上に貢献する」という社会的使命を全ての活動の指針とし、お客様の満足を追求しお応えする「お客様第一主義」を創業以来の精神としております。食肉小売及び外食を主体とした事業活動を通じ、お客様・お取引先・従業員・地域社会に対し責任を継続的に果たしていくと共に、企業価値を高めることを通して株主に報いることを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本コストを上回るROEを継続して達成することを目標とする経営指標とし、そのために持分法投資損益を除いた売上高経常利益率を安定的に５％以上実現することを指針と捉えております。 （３）中長期的な会社の経営環境、経営戦略 当社グループを取り巻く環境は、人手不足の深刻化、食材価格の上昇、消費税増税の他、少子高齢化の影響による需要全体の縮小、また競争の激化等により厳しさを増しております。当社グループはその中にあって、食肉小売店をテナントとして展開する事業を中核と位置付け、日本一の食肉小売店グループを実現することを目標としております。また、その延長として消費者に密着した食肉関連ビジネスである外食事業も今後の強化すべき領域であるとの方針を明確にしており、㈱オーエムツーダイニングによるアウトバックステーキハウスを運営するレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶを運営する㈱焼肉の牛太もこの経営戦略の一環によるものであります。2021年３月に㈱マルチョウ神戸屋もグループに加え、2023年12月に飲食事業の「和風レストランステーキ千寿」の事業譲受を実施し、2024年10月にオオタ総合食品㈱、2025年１月に㈱雄和が加わっており、今後も同様に食肉関連ビジネスに相乗効果が期待できる事業への進出を図ってまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの目標は、いたずらに売上規模ナンバーワンを目指すことではなく、食肉専門会社として、質的に他社と差別化された商品・サービスを最高の競争力をもって提供することにより、お客様からナンバーワンの支持を頂くことにあります。当社はこの目標実現のため、以下の施策に取り組んでまいります。 ① 食の安心・安全への取り組み 食の安心・安全に関しては、社会的にも関心が更に高まってきており、親会社であるエスフーズ㈱を含め、グループを挙げて取り組むべき課題として対処しております。また、生鮮食料品を扱う企業の使命として、日常の鮮度管理、衛生管理はもちろんのこと、生産履歴のはっきりとした商品、生産者の顔のわかる商品開発も進めており、具体的には北海道の養豚農場や東北の指定農場からの国産牛・豚の調達などを実現しております。また、食品表示の法改正等にも速やかに対応すべく、体制の構築を行っております。 ② 川上との連携 当社の株主には親会社のエスフーズ㈱を始め、国内、海外の食肉及び加工品の生産、卸を主要業務とする大手食肉卸業者がおり、また当社の持分法適用関連会社であり、エスフーズ㈱の子会社でもある食肉加工品の製造を手がける㈱フードリエを有しています。これらグループ内外の関係企業と密接な連携を組むことにより、生産地から消費者に至るサプライチェーンの中で、より安心、安全かつ競争力のある商品を確保し、小売業（川下）としての強固な地盤を築くことが可能な立場にあります。この、他社と比べて有利な立場を最大限に生かすべく、経営の舵取りを行ってまいります。 ③ ローコストオペレーションの追求 当社グループがお客様から更なる支持を得るためには良い商品をより安く、しかも継続して提供できる体制の構築が不可欠です。当社グループは営業部門、管理部門の両部門においてコスト構造の見直しを徹底し、継続的にローコストオペレーションを追求してまいります。 ④ 新たなる店舗展開への挑戦 生鮮は規模拡充が競争力に直接結びつくわけではありませんが、店舗展開は力の源泉であり、2025年１月末現在148店（うち、食肉小売店舗138店、惣菜小売店舗10店）の店舗網を更に拡充するべく良い出店機会と判断される場合には積極的に対応してまいります。 外食事業においても、９店（2025年１月末現在）のアウトバックステーキハウスを運営する㈱オーエムツーダイニング、30店（2025年１月末現在）の焼肉・しゃぶしゃぶ店を有する㈱焼肉の牛太、焼肉店を運営する㈱雄和についても更なる成長を促進する方針であり、これらにつき、より具体的には下記を重点として取り組みます。 ・「肉処 大久保」業態の更なる強化（㈱オーエムツーミート) 不況下においてもおいしい食肉に対する需要は根強いとの経営判断から和風、高級、幅広い品揃えをコンセプトとする店舗業態を更に強化します。また、取扱商品として有名産地以外でも良質牛の産地が多々あることから、当社品質基準をクリアする牛肉をお求め易い価格で積極的に導入してまいります。 ・大型店の取組（㈱オーエムツーミート、オオタ総合食品㈱、精肉小売パック商品型店舗） 当社は各精肉店舗において店内加工を基本としており、お客様のご要望に即応した鮮度の良い商品を提供できる強みがありますが、パック商品販売主体の店舗については大型店の方が経営効率が高められることが判明しております。このようなことから店舗のリストラは引き続き行い、新規ディベロッパーとの取り組みを強化した上で厳選した大型新店をターゲットとする一方、多少の利益が計上できていても発展性が望めない店舗については閉店を含め、そのあり方について引き続き検討を加えてまいります。 ・対面販売店の取組（㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、精肉小売店舗） 当社はテナント業として様々な業態に対応できることも強みとし、その中でも対面店でしかできないきめ細やかなサービスや商品作りを整え、社員教育を充実させ、対面販売店を今後の店舗展開へ繋げてまいります。 ・惣菜部門の強化（㈱オーエムツーミート、㈱マルチョウ神戸屋、惣菜小売店舗） 惣菜小売店舗において、世の中のニーズに合わせるべく特徴のあるミートデリカ商品の積極的な開発の他、サラダや洋惣菜を主とした対面販売店舗を立ち上げ、今後の柱とすべく育成してまいります。また既存精肉店舗においても惣菜商品を積極的に販売拡大に努めると同時に、精肉と惣菜を同一店舗内で提供できる新しいスタイルの新店開発に注力してまいります。 ・新業態店舗の取組（㈱オーエムツーミート、精肉小売イートイン併設店舗、単独店） 惣菜の需要や可能性を求め、精肉の小売販売と出来たての肉惣菜を販売して食事もできる新しいスタイルの店舗や、グループメリットを最大限生かした商品ラインナップと品質、伝統を追求した単独店を立ち上げ、育成していき、今後の展開へ広げてまいります。 ・外食部門の強化（㈱焼肉の牛太、㈱オーエムツーダイニング、㈱雄和） 主婦の就労、高齢化などもあり、食肉関連の需要も素材としての食肉から惣菜などの中食、外食に今後も移行継続する可能性が高いと見られます。こうした動きにも対応できるよう当社グループは㈱焼肉の牛太を育成し、焼肉店、しゃぶしゃぶ店業態の他、他業態の出店も含めて店舗展開を検討してまいります。また㈱オーエムツーダイニングが運営するアウトバックステーキハウスのレストラン事業に加え㈱雄和が展開する焼肉店事業について、競争力向上のための施策を実施し着実に育成してまいります。 ⑤ 働き方改革への取組 当社グループを含む様々な業種で人員不足への対応が重要な経営課題となっております。こうした環境への対応を踏まえ、採用活動の強化や、現職従業員に対するアンケートやヒアリングによる働く環境の整備の他、細部に渡るマニュアルの整備やオペレーションの見直しによる業務の最適化を進めております。今後、店舗運営における作業の効率性を向上させることで、これらの課題の解消と収益性の向上を目指してまいります。 ⑥ 人材の育成と店舗運営をサポートするＩＴ技術の活用 当社グループは食肉小売専門店の展開を主力としており、確保しているスタッフの確かな商品知識と高度な加工技術を強みとしております。その為、プロ集団としての技術とノウハウの更なる強化に注力していくとともに、アルバイトを含めた従業員に対しても、必要な知識と技術を習得させるための取組みを実施し、総合力を高めてまいります。また、店舗運営を効率的にサポートするためのＩＴ技術であるＩＮＯＳシステムを逐次リニューアルしております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 食肉の安全性について 近年、冷凍食品の偽装や誤表示の問題等、食の安全を脅かす事態は深刻になっています。 当社グループにとっても食の安全性が重要な問題であると認識しており、従来より、安全性や鮮度面を重視した施策を実施しておりますが、万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合や、疫病等において牛に関わるＢＳＥ（牛海面状脳症）や牛及び豚に関わる口蹄疫、さらに豚伝染病、鳥インフルエンザ等により、消費者による敬遠ムードが高まった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 事業所（店舗・工場）における衛生管理 食品企業、特に生鮮食料品を扱う企業の最も大きな課題は衛生管理であり、永年積み上げてきた信用が一事故で一気に損なわれるリスクを孕んでいます。 当社グループでは各事業所単位で作業マニュアル、手洗い・殺菌マニュアルなどに基づいた衛生管理を義務付けていることに加え、店舗巡回のスーパーバイザー等がこの実施状況を厳しく監視しております。 ③ 大口ディベロッパーとの取引関係 当社グループの最近の出店はほとんどが店舗ディベロッパーの中にテナントとして出店するいわゆる店舗内店舗であり、出店先はスーパーマーケットを中心として百貨店、ディスカウントストアー、ホームセンターなど多岐にわたっています。この内、同一ディベロッパーに５店以上出店している先が９先あります。 当社グループはいずれのディベロッパーとも友好関係を維持しておりますが、テナントの宿命として販売実績、あるいは総合的な取引関係等によっては退店を迫られるリスクがあり、大口先の対応によっては業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④ 出店政策と競合について 小売・外食チェーン事業の力とは個々の店舗の力の総和とも言えます。個々の店舗は時間の経過による老朽化、人の流れの変化、競合店の出現による事業環境の悪化の可能性に常にさらされています。従って、小売・外食チェーン事業が成長を図るには将来寄与が見込める新店の開設が極めて重要な課題になります。しかし一方では国内の多くの地域においてはオーバーストアーであり、競合店との競争に打ち勝たなければ営業収益の悪化や、閉鎖コストの増額などで特別損失が膨らむ可能性があります。当社グループにおいても上記のような可能性の埒外にあるわけではありません。 ⑤ 店舗の賃借に基づくリスク 当社グループの店舗は、そのほとんどが賃借物件であり、設備投資負担が極めて軽いといったメリットがあるものの賃貸人側の事情により賃貸契約を解約される可能性があります。また、当連結会計年度末現在において総額９億60百万円の敷金保証金を差し入れておりますが、賃貸人の信用力の悪化あるいは倒産等があれば、その一部が回収できなくなる可能性があります。 ⑥ ＦＣ事業に係るリスク 当社グループでは外食業でＦＣ20店舗と加盟基本契約を締結し、同じ屋号を使って店舗を運営しております。全体としての店舗数からは限定的でありますが、契約の相手先である加盟店に万一不祥事などが発生した場合は、直営店を含むチェーン全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材確保、育成に係るリスク 当社グループが更なる成長を目指すには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であります。新卒採用においては、基礎能力の高い人材を、中途採用においては即戦力となりうる人材を採用しております。また、採用後においても教育担当部署が定期的に各階級別の研修を実施し、社員の育成に努めています。ただし、今後当社グループが更なる成長を目指す上で必要な人材を確保・育成できない場合には、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ 自然災害等によるリスク 大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、店舗、工場等の施設への損害や人的被害、あるいは営業活動や物流への支障により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 ⑨ 風評リスク ホームページ等のメディアでの集客を行う一方、SNSやインターネット掲示板等を通じて当社グループ商品・サービス・役職員に関する誹謗・中傷等の風説が流布される可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（当期の経営成績） 当連結会計年度におけるわが国の経済は、内需及びインバウンド需要など、社会活動の正常化の流れが進む一方で、世界的な政情不安や為替相場の急激な変動、継続する物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状態が続いております。 当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であるものの、エネルギー及び原材料価格や人件費の高騰、物流費の増加、深刻な人手不足等が懸念されており、厳しい経営状況が続いております。 このような中で当社グループは、売上増大のための販売促進活動に全社一丸となって取り組むとともに、お客様満足度の向上や安心・安全な商品を提供できる体制強化、品質管理の徹底などの諸施策の実施に努めてまいりました。食肉等の小売業においては、新規ディベロッパーとの取組みを含めた出店や改装店の立ち上げの他、新業態店舗モデルの開発及び推進を図っております。また既存店の活性化を図るためのイベント型提案販売やレイアウトの再構築等を実施してまいりました。 外食業にあっては、インバウンドや企業等の大型のパーティー需要も寄与し、原材料費やエネルギー価格の上昇を受けながら、メニュー改定を実施するなどの施策を行ってまいりました。また、外食業の更なる発展と強化のため、熊本で焼肉事業を展開する(株)雄和の株式を取得し、グループ化しております。今後も競争力向上のための施策を実施してまいります。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高327億78百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益14億74百万円（同21.4％減）、経常利益16億75百万円（同13.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億98百万円（同17.7％減）となりました。 営業の概況を事業の種類別に記述すると以下のとおりであります。 売上高の内訳 2024年１月期（百万円）2025年１月期（百万円）増減（百万円）（％）食肉等の小売業24,03424,046120.1％外食業8,0748,7316568.1％合計32,10932,7786682.1％ 「食肉等の小売業」 当連結会計年度中の開店は９店、閉店は10店であり、オオタ総合食品(株)の６店を加えた結果、当連結会計年度末の店舗数は148店になりました。内訳は食肉小売店舗138店、惣菜小売店舗10店であります。当セグメントを取り巻く環境は上述のとおりで、売上高は240億46百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は13億19百万円（同18.9％減）となりました。なお、本事業を管轄する子会社の当連結会計年度期間は以下となっています。また、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたオオタ総合食品(株)は、2024年10月１日～2024年11月30日の損益計算書を当連結会計年度より連結しております。(株)オーエムツーミート 2024年２月１日～2025年１月31日(株)マルチョウ神戸屋 2023年11月１日～2024年10月31日オオタ総合食品(株) 2024年10月１日～2024年11月30日 「外食業」 当連結会計年度中の開店は増加１店、閉店は２店であり、(株)雄和の10店を加えた結果、当連結会計年度末の店舗数は49店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述のとおり、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与し、売上高は87億31百万円（前年同期比8.1％増）となったものの、原料相場やエネルギー価格、人件費の上昇等の影響を受け、営業利益は４億86百万円（同10.7％減）となりました。なお、本事業を管轄する子会社の当連結会計年度期間は以下となっています。また、当連結会計年度より連結の範囲に含める(株)雄和は、当連結会計年度において貸借対照表のみを連結し、損益計算書の業績は含まれておりません。(株)オーエムツーダイニング（ステーキレストラン事業） 2023年12月１日～2024年11月30日(株)焼肉の牛太（焼肉・しゃぶしゃぶ事業） 2024年１月１日～2024年12月31日 （次期の見通し） 次期（2026年１月期）の見通しにつきましては、日本経済は雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、不安定な国際情勢による資源、エネルギー価格の高止まりやインフレの進行等、先行きは依然不透明な状況であります。 このような環境の中、当社グループが属する食肉小売業界においては、エネルギー及び原材料価格や人件費の高騰、継続する労働力不足の影響が懸念されますが、当社グループの扱う商品は、生活に欠かせない基礎的食料品であり、需要が極端に変動するものではない利点を生かし、かつ安定的に供給責任を果たすという使命感のもと、着実に各事業分野における運営を行う方針です。 具体的には食肉小売事業にあっては、引き続き既存店活性化や、不採算店閉鎖を継続しつつ、新規ディベロッパーへの出店や、新業態店舗への取り組みを進めてまいります。出店に関しましても、立地条件、契約条件、競合、収益性を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、周辺領域への新規展開も行うことで収益の多様化を図ってまいります。また外食業においては、需要の高まりも見込まれながら、従来からの着実な採算重視の経営を維持しつつ、ステーキレストラン事業及び焼肉・しゃぶしゃぶチェーン事業の競争力を持たせながら着実に運営するとともに新店の開発にも注力する計画です。 以上のとおり、当社グループの次期の見通しは、売上高355億円（前年同期比8.3％増）、営業利益14億80百万円（同0.4％増）、経常利益15億80百万円（同5.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益９億10百万円（同17.2％減）としております。 （キャッシュ・フローの状況に関する分析） 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益16億60百万円等があったものの、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出11億33百万円や定期預金の預入による支出10億７百万円、長期借入金の返済による支出７億63百万円、法人税等の支払額７億17百万円等により、前連結会計年度末に比べ22億51百万円減少し、当連結会計年度末は96億18百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は12億70百万円（前連結会計年度は16億54百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額７億17百万円、持分法による投資損益１億41百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が16億60百万円、有形・無形固定資産の減価償却費３億11百万円があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は24億43百万円（前連結会計年度は４億38百万円の支出）となりました。これは連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出11億33百万円や定期預金の預入による支出10億７百万円、有形固定資産の取得による支出３億85百万円があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は10億77百万円（前連結会計年度は２億97百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出７億63百万円や配当金の支払額２億１百万円、自己株式の取得による支出１億８百万円があったこと等によるものです。 キャッシュ・フロー指標のトレンド項 目2024年1月期2025年1月期比較自己資本比率（％）81.678.1△3.5時価ベースの自己資本比率（％）48.542.2△6.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.030.400.37インタレスト・カバレッジレシオ(倍）3,200.3402.8△2,797.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジレシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 （生産、受注及び販売の実績）１．食肉等の小売業（１）仕入実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）食肉等の小売業17,057,156101.8合計17,057,156101.8 （２）販売実績（単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）食肉等の小売業24,046,491100.1合計24,046,491100.1 ２．外食業（１）仕入実績（単位：千円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）外食業4,770,841108.2合計4,770,841108.2 （２）販売実績（単位：千円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年２月１日至 2025年１月31日）前年同期比（％）外食業8,731,768108.1合計8,731,768108.1 （財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析） 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）当連結会計年度の財政状態の分析 （総資産） 当連結会計年度末の総資産額は220億62百万円となり、前連結会計年度末比19億６百万円の増加となりました。 （資産の部） 流動資産は、前連結会計年度末比18億15百万円減少し、128億30百万円となりました。これは現金及び預金の減少22億31百万円があったことなどによるものであります。 固定資産は前連結会計年度末比37億22百万円増加し、92億32百万円となりました。有形固定資産の増加21億87百万円があったことなどによるものであります。 （負債の部） 流動負債は前連結会計年度末比２億12百万円増加し、34億85百万円となりました。 固定負債は前連結会計年度末比８億97百万円増加し、13億40百万円となりました。これは長期借入金の増加４億４百万円や長期未払金の増加３億77百万円があったことなどによるものです。 （純資産の部） 純資産は前連結会計年度末比７億96百万円増加し、172億37百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益10億98百万円による利益剰余金の増加があったことなどによるものであります。 上記の結果、自己資本比率は78.1％(前連結会計年度末は81.6％）となりました。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析前連結会計年度に比べ売上高は６億68百万円（前年同期比2.1％増）増加、営業利益４億1百万円（同21.4％減）減少、経常利益２億53百万円（同13.2％減）減少、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億37百万円（同17.7％減）減少となりました。外食業においてインバウンドや企業様の大型パーティ需要があったこと、またオオタ総合食品㈱の２カ月間の取込があったこと等から売上高は増加となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、グループ経営の強化、経費の節減等の施策にもかかわらず、上述のエネルギー及び原材料価格の高騰や競争激化等から、利益減少の影響は避けられず、前連結会計年度比減益となりました。 （３）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （４）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち、主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗設備等によるものであります。運転資金及び設備投資は自己資金にて調達しております。当連結会計年度における有利子負債は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）５億７百万円となっており、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億51百万円減少し、当連結会計年度末は96億18百万円となりました。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 （６）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは株主資本コストを上回るROEを継続して達成することを目標とする経営指標としております。目標達成に向けて高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減及びコスト管理に努めることにより事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を指針と捉えております。当社は５％の売上高経常利益率（持分法投資損益を除く）の実現に向けて取り組んだ結果、原価率の低減及びコスト管理に係る取り組みが功を奏したことなどにより、売上高経常利益率は5.1％となり、目標より0.1％上回りました。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「食肉等の小売業」及び「外食業」等を営んでおり、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「食肉等の小売業」及び「外食業」の２つを報告セグメントとしております。 「食肉等の小売業」は、食肉、食肉加工品等の小売業及び惣菜小売業を行っております。「外食業」は、焼肉レストラン及びステーキレストラン経営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 食肉等の小売業外食業合計売上高 顧客との契約から生じる収益24,034,4498,074,83532,109,284－32,109,284外部顧客への売上高24,034,4498,074,83532,109,284－32,109,284セグメント間の内部売上高又は振替高40,72853,41594,143(94,143)－計24,075,1778,128,25032,203,428(94,143)32,109,284セグメント利益1,626,742544,5652,171,307(294,828)1,876,479セグメント資産11,326,3274,731,65716,057,9854,097,74520,155,731セグメント負債2,495,5551,226,3463,721,902(6,898)3,715,004その他の項目 減価償却費199,89494,829294,723－294,723のれんの償却額60,6711,97462,645－62,645有形固定資産及び無形固定資産の増加額239,195300,471539,667－539,667（注） １．セグメント利益の調整額△294,828千円は、セグメント間取引消去△35,328千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額4,097,745千円には、セグメント間取引消去△2,553,758千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,651,503千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。セグメント負債の調整額△6,898千円は、セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 食肉等の小売業外食業合計売上高 顧客との契約から生じる収益24,046,4918,731,76832,778,259－32,778,259外部顧客への売上高24,046,4918,731,76832,778,259－32,778,259セグメント間の内部売上高又は振替高104,54256,866161,408(161,408)－計24,151,0338,788,63532,939,668(161,408)32,778,259セグメント利益1,319,132486,2591,805,391(330,854)1,474,536セグメント資産12,243,6496,125,52718,369,1763,693,44522,062,622セグメント負債2,486,2452,347,4624,833,707(8,590)4,825,117その他の項目 減価償却費203,051108,010311,062－311,062のれんの償却額69,04423,69492,739－92,739有形固定資産及び無形固定資産の増加額275,387198,523473,911－473,911（注） １．セグメント利益の調整額△330,854千円は、セグメント間取引消去△93,751千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△237,103千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額3,693,445千円には、セグメント間取引消去△2,560,570千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産6,254,015千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び持分法適用会社に対する投資額等であります。セグメント負債の調整額△8,590千円は、セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 「食肉等の小売業」及び「外食業」セグメントにおいて、それぞれ42,520千円、15,065千円の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において57,586千円であります。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 「食肉等の小売業」セグメントにおいて、店舗設備等の一部の資産は、当該事業に係る損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況または退店等の意思決定により、当連結会計年度において、収益性が著しく低下しているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 「食肉等の小売業」セグメントにおいて、4,606千円の減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） （単位：千円） 食肉等の小売業外食業全社・消去合計当期償却額60,6711,974－62,645当期末残高136,510116,499－253,009 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） （単位：千円） 食肉等の小売業外食業全社・消去合計当期償却額69,04423,694－92,739当期末残高318,664146,755－465,419 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下の通りであります。 当社は企業理念である「活力ある個人を創造し、食文化の向上に貢献する」の考えのもと、食の川下事業として、社会の持続可能な発展への貢献と企業価値の向上を目指すことを基本方針として、持続的成長に向けた取り組みを推進してまいります。 （１）ガバナンス 当社グループはサステナビリティの対応につきまして、代表取締役をトップとし、社長室長をコアメンバーとする「サステナビリティ委員会」におきまして議論・評価を行い、決議された案件はサステナビリティ関連のリスク及び機会の監視・管理を行う取締役会へ報告することとしております。 （２）戦略①食品廃棄ロス 当社グループでは、畜産食料品を中心とした食材を扱っており、食品廃棄ロス（フードロス）が重要な課題であると認識しております。食品廃棄ロスには、大きく「売れ残り」と「食べ残し」がありますが、これらの削減について対応策を進めております。 ②環境 省エネ法、食品リサイクル法に従い、具体的な改善を進めております。店内照明LED化を含めた省エネ機器への改善、トレー・ラップの軽量化、ノントレー包装機の導入、ろ過機能付きフライヤーの整備等社内機器の管理基準の徹底を進めております。食品リサイクルについては、原料から商品化への歩留まりを向上させることは継続的に実施しながら、製造過程で発生する牛脂の加工販売や、再生利用事業者への油脂製品化によるリサイクル等を実施しております。また各店で電磁的な情報管理によるペーパーレス化を図っており、今後も進めてまいります。 ③人材の育成及びダイバーシティ 当社グループは、多様性を含む人材の育成を進めており、性別・国籍に関係なく適切な人員配置ができるよう人材育成を行っております。特に女性の活躍支援は大きな課題と捉え、女性の活躍する職務を徐々に拡大させ、新卒を中心とした採用において多くの女性社員を新たに迎え入れ、女性活躍を推進しております。育成面では、肉のプロフェッショナルを目指したミートマイスター制度資格取得者を増やすべく注力し、店長であれば店舗運営に当たり、定期的な研修・セミナー・面談を実施するなどして必要なスキルを身に付けているか等を判定し、未達であればサポートする体制を構築しております。また人材の多様化については、積極的な外国人人材の採用を開始しており、様々な国籍をもった方に働いていただいております。我が国では、少子化による深刻な労働力不足、人材不足が進んでおり、小売・外食を展開する当社においても重要な課題となっております。外国人と日本人が同じ店舗で一つの目標に向かって働くことにより、互いの文化を知り、考えを共有し合い、相乗効果を生むものと考えております。また、高齢者の採用も実施しており、既存従業員の継続雇用以外に65歳前後の人材の採用も進め、能力に応じて重要な業務を担当してもらい、実際の能力に応じた雇用体制で運営しております。 ④地域・社会への貢献 地方都市への出店等を通じ、地域の活性化と雇用創出を実施しております。また、能登半島地震の被災地復興支援やこども食堂への寄付、地場銘柄の使用等を通じ、地域交流促進に努めております。 （３）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ委員会が中心となり、特定されたサステナビリティに関わるリスクの回避、軽減、コントロールと機会への着手に関する方針の策定や対応策の立案等を実施し、取締役会への報告・提言を行い、監督を受けております。 また、当社グループのリスク全般については、「経営リスクモニタリング並びに経営危機対策規程」、「危機管理マニュアル」を定めており、リスクを管理いたします。この規程の責任者は代表取締役社長であり、危機管理に係る事項を管掌し、危機発生時の対応方針や各種施策の立案及び執行の責務を有しております。範囲には、コンプライアンスリスク、情報管理リスク、環境リスク、自然災害リスク等様々なリスクの類型を定めており、取締役会へ報告しております。 （４）指標及び目標 当社は、食品廃棄ロスや環境に対する指標及び目標は定めておりませんが、地球環境へ配慮した運営を進めてまいります。また、上記（２）戦略において記載した、人材の育成及びダイバーシティについて、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。 指標目標実績（当連結会計年度）女性正社員の採用人数50%28.3%正規雇用労働者の男女賃金の差異85%75.8%（注）上記の指標は、当社グループ全体を対象としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは経営の効率性を高め、的確かつ迅速な意思決定を行うことが企業価値を向上させるためには不可欠であると認識しております。また、経営の透明性を高めることや、法令遵守（コンプライアンス）の実施状況を管理・監督する仕組み作りを経営上の重要な課題と位置付けております。 ② 企業統治の体制の概要当社は会社の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査等委員及び監査等委員会並びに会計監査人を設置しております。取締役会は、議長は代表取締役社長が務めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の６名で構成されており、その構成員の氏名は後記（２）役員の状況①役員一覧のとおりです。取締役会は、毎月１回の定例開催ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の意思決定のほか、業務の執行状況の監督を行っております。監査等委員会は、上記記載の監査等委員である取締役３名（うち、２名は社外取締役）で構成されており、うち、２名を独立性の高い社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届出を行っております。監査等委員会は、３か月に１回以上の定例開催ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、監査の方針や年間計画等に基づいて監査を行っております。また、取締役会のほか、重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査しております。 ③当該体制を採用する理由当社は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名が取締役会の事項の決定過程及び業務執行状況を監査監督しており、又取締役会において議決権を行使することを通じて、経営監視機能として十分機能する体制が整っていると考えており、適切な業務執行に支障がないと判断しております。 当社は有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選任しており公正な監査を受けております。 会計監査人は監査計画、監査体制、監査スケジュール等を内容とする監査計画を立案し、監査等委員会に対して、定期的に監査についての報告及び説明を行っております。 ④ 企業統治に関するその他の事項ａ. 内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの基本方針は以下のとおりです。業務の適正を確保するための体制・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ.取締役会が当社及び子会社の取締役の職務の執行状況を監督するため、当社及び子会社の取締役は、会社の業務執行状況を当社に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。ロ.各監査等委員は、監査等委員会で定めた監査の方針、業務分担に従い内部監査部門と意見交換や情報の共有、内部監査の結果報告を通じ十分な連携を取り、組織内部の監査を実施する。ハ.コンプライアンス推進体制の整備を図ると共に、コンプライアンスマニュアル等を利用し、役職員に対する啓蒙活動を継続する。ニ.公益通報者保護規程の適正な運用等を通して法令遵守その他の面で疑義のある行為の把握及び是正措置を確実に実施する。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会議事録、各種重要な決定事項の稟議に係る文書の作成・保存を徹底し、閲覧可能な状態を維持する。また、規程等により当該文書の保存年限を規定する。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損失を最小限に留めるためのリスク管理システムを整備しその適切な管理・運用に当たる。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ.取締役会等において、当社グループの経営方針及び経営戦略を決定すると共に、年度予算等の経営目標の決定及び進捗状況の監視を行う。ロ.各部署の権限及び責任を定め、会社の決定事項に基づく施策を効率的かつ適正に行う。・当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ.定期的にグループ各社からの報告の機会を設け、グループ各社の業務執行状況の把握に努める。ロ.定期的にグループ各社の内部監査を実施する。ハ.コンプライアンス、リスク管理等の基本方針を当社グループにおいて共有する。・監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局においてこれを補助する。・監査等委員を補助する使用人の独立性及び実効性に関する事項 当該使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、監査等委員会の指揮命令に従うものとし、その命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から指揮命令を受けないものとする。又、人事に関する事項については、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。・取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制イ.監査等委員の職務の効果的な遂行のため、取締役及び使用人は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務遂行の状況及び結果について監査等委員会に報告する。この重要事項にはコンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含むものとする。ロ.取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告する。ハ.監査等委員会への報告は、誠実に洩れなく行うことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅滞なく行う。・監査等委員に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 当社及び子会社は、「内部通報制度」に則り、報告を行った者につき、秘匿性を確保し、当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いは行わないことを社内規程に定める。・監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針に関する事項 監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。・監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は、必要に応じて監査等委員以外の取締役及び使用人からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役社長と適宜に意見交換を行う。また、当社の会計監査人から定期的に会計の内容につき説明を受けるとともに情報交換を行う。・財務報告の信頼性を確保するための体制 当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に関する内部統制システムを構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。・反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容 当社グループは、反社会的勢力に対しては毅然とした対応に徹し、一切関係を持たないことを基本方針として、倫理規範・人権・コンプライアンスに関する研修など、平素より啓発活動に努める。また、管理部を対応部署として必要に応じて所轄警察署・顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携する。ｂ. リスク管理体制の整備の状況 内部統制室がグループ全体のコンプライアンスの実施状況を監視しております。 また、適切なリスク管理体制確立のための取組みとして、３ヶ月に一度、顕在化したリスクとその対応をまとめ、各リスクの評価と対応状況を見直し、「リスク評価結果報告」として取りまとめ、取締役会に報告しております。 また、管理部は当社のみならず必要に応じてグループ各社の各種規程、規則を整備する他、契約書類のチェックを行うなどの役割を担っております。ｃ. 責任限定契約の内容の概要当社は、監査等委員である取締役に対して、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｄ． 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役、監査等委員及び子会社役員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる恐れのある損害について填補することとされています。ただし、故意または重過失に起因して生じた損害は填補されません。なお、当該保険契約は１年毎に更新しており、保険料は全額会社負担としております。 ｅ. 取締役の定数当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、任期は１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役は４名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨、定款で定めております。ｆ. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、又累積投票にはよらない旨定款に定めております。ｇ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項（自己株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。（中間配当）株主への安定的な利益還元を行う選択肢の一つとして、当社は会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。ｈ. 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。ｉ. 取締役会の活動状況当事業年度において、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名 取締役会開催回数取締役会出席回数児玉 光二 13回13回森田 竜太郎 13回13回生田 英明 13回13回富沢 進 13回13回森本 宏一郎 13回９回飯塚 順子 10回10回吉村 直樹 13回13回取締役会における具体的な検討事項は、経営に関する基本方針、重要な人事案、重要な業務執行に関する事項、サステナビリティに関する事項、会社の決算に関する事項、株主総会の決議により授権された事項などを決定し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。2024年４月26日開催予定の第65期定時株主総会において「取締役（社外取締役及び監査等委員である監査役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」、が承認可決され、また当該承認可決を条件として、2024年３月14日開催の取締役会において、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と変更を決議しております。これに伴い、上記内容を織り込み、改訂した当社取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針は次の通りであります。・基本方針 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、継続的な企業価値向上を念頭に、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮した月例の固定報酬としての基本報酬と、中長期としてのインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成しております。 また、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみを支払うこととしております。 ・基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案して決定するものとします。 ・業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 当社は 、業績連動報酬は採用しておりませんが、中長期のインセンティブとしての非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度としております。譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を喪失する日までとし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、役位、職責及び株価等を踏まえて、一定の時期に決定するものとします。 ・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 割合の決定は、役位、職責及び株価等を踏まえて決定するものとします。 ・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長である森田竜太郎氏がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とします。同氏に委任した理由は、当社及び子会社を取り巻く環境、経営状況等を、当社及び子会社において最も熟知しており、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、当該決定過程において、監査等委員の助言を受けるものとします。 また、譲渡制限付株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決定するものとします。 なお、子会社の取締役を兼務する２名については、兼務する子会社からの報酬額に鑑み、当社からの報酬は無いこととします。 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額は、2020年４月28日開催の第61期定時株主総会において、年額200,000千円（うち社外取締役分30百万円以内）(使用人兼務取締役の使用人の給与は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内。)、監査等委員である取締役は年額50百万円以内(定款で定める取締役の員数は４名以内。)と定めております。 また、基本報酬とは別枠で、2024年４月26日開催の第65期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬の総額を年額50百万円以内、株式数の上限を年50,000株以内（社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外）と定めております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬退職慰労金左記のうち非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）35,34233,030－1,8085041,8082監査等委員（社外取締役を除く）1,2001,200－－－－1社外役員7,3507,350－－－－3（注）事業年度末現在の人数は、取締役(監査等委員を除く)３名、監査等委員３名であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況 2025年１月31日現在セグメントの名称従業員数（人）食肉等の小売業512[254]外食業190[478]全社（共通）13[1]合計715[733]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員数は、８時間換算した人数を記載しております。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。４．当連結会計年度において従業員数は113人、臨時従業員数は145人それぞれ増加しておりますが、主にオオタ総合食品㈱及び㈱雄和を連結子会社化したことによります。 （２）提出会社の状況 2025年１月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）13[1]37.39.64,760（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。３．臨時従業員数は、８時間換算した人数を記載しております。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）４．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．２. ３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者－－70.068.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．社員は正規雇用労働者、パート・有期労働者は非正規労働者として区分しております。３．パート・有期労働者等の非正規労働者については、該当者の労働時間に対して、当社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。「－」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しております。４．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．３．４全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱オーエムツーミート（注）５－50.053.978.988.8㈱焼肉の牛太（注）５．６－－72.878.495.2㈱オーエムツーダイニング（注）５．６－－78.485.297.9㈱マルチョウ神戸屋（注）５．６－－63.673.6101.6（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．社員は正規雇用労働者、パート・有期労働者は非正規労働者として区分しております。４．パート・有期労働者等の非正規労働者については、該当者の労働時間に対して、当社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。５．管理職に占める女性労働者の割合については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。６．男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。７．一部の連結子会社については、上記指標を公表していないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】（１）連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱オーエムツーミート（注）２,３東京都港区13,000食肉等の小売業100.0役員の兼任３名㈱焼肉の牛太（注）２,３兵庫県姫路市312,000外食業100.0役員の兼任１名㈱オーエムツーダイニング東京都千代田区10,000外食業100.0役員の兼任１名㈱マルチョウ神戸屋富山県富山市30,000食肉等の小売業100.0役員の兼任１名オオタ総合食品㈱山梨県中巨摩郡10,000食肉等の小売業100.0役員の兼任２名㈱雄和熊本県熊本市10,000外食業100.0 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．㈱オーエムツーミート及び㈱焼肉の牛太については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ㈱オーエムツーミート㈱焼肉の牛太（１）売上高21,334,602千円5,729,643千円（２）経常利益633,347千円299,881千円（３）当期純利益353,499千円205,383千円（４）純資産額5,643,333千円2,893,179千円（５）総資産額7,434,854千円3,637,760千円 （２）持分法適用関連会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱フードリエ栃木県那須塩原市400,000食肉等の製造・加工業26.6子会社は同社より商品の仕入れを行っております。役員の兼任１名㈱エスオー東京都江東区10,000食肉等の小売業（小売業店舗運営管理業務）50.0役員の兼任２名 （３）親会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容エスフーズ㈱兵庫県西宮市4,298,354食肉等の製造・卸売業直接53.9当社及び子会社は同社より商品の仕入れ及び同社に対する販売を行っております。役員の受入１名（注）有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は利益配分につきましては、安定した配当を継続することに加え、内部留保資金につきましては経営体質の一層の充実、並びに新規出店、新規事業分野への展開などに役立てることを基本としております。また、配当の回数については定款において「取締役会の決議により毎年７月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定めてはおりますが、株主総会の剰余金処分決議に基づき、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。従いまして前記基本方針に基づき、当期は中間配当を実施いたしませんでした。 決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年４月28日226,34434定時株主総会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備等は以下のとおりであります。（１）提出会社（2025年１月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱オーエムツーネットワーク（東京都港区）全社的管理業務その他1,449－47,772(3)57249,79313（1) （２）子会社（2025年１月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び車両運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱オーエムツーミート肉処大久保つきみ野店他129店舗（神奈川県大和市他）食肉等の小売業店舗設備263,846118,277－178,793560,917404(170)㈱焼肉の牛太本社(兵庫県姫路市）外食業本社機能、食肉処理加工設備14,3104,798280,047(3)11,869311,02511(12)本店他29店舗（兵庫県姫路市他）店舗設備95,2620304,025(2)63,309462,59650(167)㈱オーエムツーダイニングアウトバックステーキハウス品川店他8店舗（東京都品川区他）外食業店舗設備125,712－－16,388142,10170(161)㈱マルチョウ神戸屋本部他12店舗（富山県富山市他）食肉等の小売業店舗設備138,00813,35454,805(1)20,164226,33262(50)オオタ総合食品㈱本社他6店舗（山梨県甲府市他）食肉等の小売業店舗設備200,9649,95618,691(1)24,053253,66746(34)㈱雄和本社他10店舗（熊本県熊本市他）外食業店舗設備609,8161461,190,230(14)22,0721,822,26459(138)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品等であります。２．従業員数の（ ）は、年間平均臨時従業員を外書しております。３．設備の規模、業績への貢献度により合理的に判断した主要な設備を記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役であります。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定された監査方針・監査計画について会計監査人と定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報交換を行っております。また、定期的に会計監査人より監査方法・監査結果について監査報告を受けております。会計監査人からの監査指摘事項については、改善に向けて適宜助言を受けており、必要に応じて随時情報交換を行っております。社外取締役富沢進氏は親会社の専務取締役経営管理本部長を経験し、企業経営の知識・経験を有しており、経営全般の適切な監査ができると考えております。社外取締役飯塚順子氏は弁護士としての高度な専門的知識を有しており、当社と独立した立場でコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと考えております。 当事業年度において、監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名 監査等委員会開催回数監査等委員会出席回数富沢 進 ９回９回森本 宏一郎 ９回６回飯塚 順子 ６回６回吉村 直樹 ９回９回監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会提出議案及び招集通知、会計監査人の評価及び監査報酬の同意、サステナビリティに関する事項等であります。 ② 内部監査の状況持株会社としての当社は内部統制室に１名の人員を配置しておりますが、グループ主要事業会社においては内部監査人、マネージャー、スーパーバイザー等が現場の内部監査を実施しております。内部統制室は社長特命による監査の実施、主要事業会社の現場監査の監視及びグループ全体のコンプライアンス維持状況を監視すると共に監査等委員会監査の補佐を行っております。また、内部監査の結果及び改善状況については、定期的に監査等委員である取締役も出席する取締役会に報告をされ、意見交換を行っております。監査等委員会は監査法人とも定期的に会合を行い、情報交換を行うことで相互連携を図ることなどにより内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況ａ. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ｂ. 継続監査期間11年間ｃ. 業務を執行した公認会計士公認会計士 安井 康二公認会計士 杉田 直樹ｄ. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他12名であります。ｅ. 監査法人の選定方針と理由当社は監査法人の選定において、会計監査人より監査の実施状況や監査報酬の見積額について、書面を入手するとともに面談を行い総合的に判断いたします。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、会計監査人を解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。ｆ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人である監査法人に対して評価を実施しております。評価を行うにあたり、会計監査人からの品質管理体制等の報告並びに管理部、内部統制室からの意見を参考に、審議のうえ、評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社27,500－27,000－連結子会社－－－－計27,500－27,000－ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。ｄ.監査報酬の決定方針当社は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の属する業種、会社規模、監査日数等を勘案して決定しております。ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人より提出された報酬見積りの算定根拠について、担当取締役より必要な資料を入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分して管理しています。イ．保有目的が純投資目的である株式株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としています。ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である株式当社及び事業子会社が投資先企業との取引関係等の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的としています。当社は、事業目的以外の投資株式を「純投資目的である投資株式」、事業目的の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。なお、当社は事業目的以外に対する投資は行わないこととしており、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の安定かつ維持強化につながる場合に限定しております。管理部門が保有先企業との取引状況等を確認し、保有の継続の可否について検討を行い、保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会において検討し決定しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,000非上場株式以外の株式16,270 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱魚喜6,0006,000食肉等の小売業の取引の安定的、長期的な維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載いたしませんが、保有の合理性はイ.で記載の方法により検証しております。有6,2706,594 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、食肉及び食肉加工品の製造・販売を目的として、1958年12月に出資金350千円で島根県益田市大字下本郷605番地に設立された有限会社大久保養鶏場にはじまります。その後、益田市京町に食肉販売店第１号店を開設し、以後食肉小売店の多店舗展開に着手し、1989年７月に株式会社オオクボを設立いたしました。年月事項1989年７月食肉小売業を目的として、㈱オオクボの商号をもって設立。1999年４月単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である㈱益田設備と合併。1999年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年６月㈱丸本、㈱デリフレッシュフーズ、㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を株式交換により100％子会社化。2000年７月商号を㈱オーエムツーネットワークに変更。本店所在地を島根県益田市から東京都港区に変更。2000年10月2001年８月㈱オーエムミート、エムオー食品㈱及び㈱共栄を吸収合併。エフヴィネット㈱を株式交換により100％子会社化。2002年４月㈱スターチェーン丸進の株式を取得し、子会社化。2002年10月精肉及び惣菜事業を㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本、㈱オーエムツー関東、㈱オーエムツーデリカへ会社分割により移管し、持株会社となる。2004年４月㈱オーエムツー関東を存続会社として、㈱オーエムツー西日本、㈱オーエムツー関西、㈱オーエムツー東日本を合併し、㈱オーエムツーミートへ商号変更。2004年４月持分法適用会社㈱エムオー北海道所有の北海道３店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。2004年６月エフヴィネット㈱株式の大半を売却し、非連結化。なお、残株は2007年１月に売却。2004年10月100％出資子会社㈱みいとみらい所有の６店舗を㈱オーエムツーミートが営業譲受。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月㈱焼肉の牛太の全株式を取得し、完全子会社化。2007年９月ミスタースタミナ㈱の全株式を取得し、完全子会社化。2007年12月㈱スターチェーン丸進の保有全株式を売却。2010年２月㈱オーエムツーミートを存続会社として、㈱オーエムツーデリカを合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2011年12月㈱オーエムツーダイニング（旧㈱オーエムツーのため）が、「アウトバックステーキハウス」の日本におけるレストラン事業を譲受。2013年２月㈱オーエムツーミートを存続会社として、ミスタースタミナ㈱を合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2016年３月㈱デリフレッシュフーズと㈱フードリエとの株式交換を実施し、㈱デリフレッシュフーズが㈱フードリエの完全子会社となり、㈱フードリエが当社の持分法適用関連会社となる。2018年１月㈱アイオーの保有全株式を売却。2021年３月㈱マルチョウ神戸屋の株式を取得し、100％子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。2024年９月オオタ総合食品㈱の株式を取得し、100％子会社化。2025年１月㈱焼肉の牛太が㈱雄和の全株式を取得し、完全子会社化。