株式会社星医療酸器

３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社星医療酸器）、連結子会社５社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（医療用ガス関連事業）当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー（東京都）、㈱アイ・エム・シー（茨城県）、㈱ケイ・エム・シー（神奈川県）、㈱テイ・エム・シー（愛知県）でおこない、当社が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。（在宅医療関連事業）当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社が在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。（医療用ガス設備工事関連事業）当部門は、当社が医療用ガス配管設備の工事・メンテナンス及び消火設備工事をおこなっております。（介護福祉関連事業）当部門は、当社、㈱虎彰が介護福祉関連機器等のレンタル業務及び販売をおこなっております。また、当社が訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」及び「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を運営しております。（施設介護関連事業）当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ 巣鴨」（東京都豊島区）及び「あしつよ 王子」（東京都北区）を運営しております。（その他事業）当部門は、当社が看護学校関連商品の販売をおこなっております。また、当社が医療器具関連商品の販売をおこなっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。セグメント事業内容主要な会社医療用ガス関連事業医療用ガスの製造及び販売医療用ガス関連商品の企画及び販売製造㈱エイ・エム・シー㈱アイ・エム・シー㈱ケイ・エム・シー㈱テイ・エム・シー仕入当社販売当社在宅医療関連事業在宅酸素発生器等のレンタル業務在宅関連商品の販売仕入当社レンタル・販売当社医療用ガス設備工事関連事業医療用ガス配管設備工事及びメンテナンス業務消火設備工事業務施工・販売当社介護福祉関連事業介護福祉関連商品のレンタル及び販売仕入当社レンタル・販売当社㈱虎彰訪問看護・居宅介護支援事業の運営介護サービス当社施設介護関連事業有料老人ホーム及び通所介護施設の運営介護サービス当社その他事業医療器具関連商品の販売仕入当社看護学校関連商品の販売販売当社 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1975年の創業以来、「私たち星医療酸器グループは生命（いのち）を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、医療用酸素の製造・販売を出発点として、医療現場を支える社会インフラ企業として事業を展開してまいりました。医療用酸素は患者様の生命維持に直結する重要なライフラインであり、その安定供給を確保することは当社グループの重要な社会的責務であると認識しております。高齢化社会の進展や医療・介護に対する価値観の変化、多様化する在宅医療ニーズへの対応を背景に、当社グループは在宅医療関連事業、医療設備関連事業、介護福祉関連事業、施設介護関連事業など周辺領域への展開を進め、医療・介護分野における事業領域の拡充と多角化を図ってまいりました。これらの事業を通じて、地域医療および地域包括ケアの充実に貢献しております。今後も当社グループは、社会・経済・制度環境の変化を的確に捉えながら、これまで培ってきた顧客基盤および販売ネットワークを活かした事業戦略を推進してまいります。医療・介護分野におけるトータルソリューションの提供を通じて、医療インフラの安定的な提供という社会的使命を果たすとともに、企業としての持続的な成長と社会貢献の両立を目指してまいります。 (2)目標とする経営指標当社グループでは、経営の効率性および収益性を示す重要な経営指標として、「売上高営業利益率（Operating Profit Margin）」を最重要KPIに位置付けております。本指標は、全社レベルのみならず、各事業セグメントおよび営業拠点単位においても管理されており、定量的な業績評価指標として月次で継続的にモニタリングしております。現在の目標水準は12％以上としており、これは医療・介護分野という社会的公共性の高い領域においては比較的高い収益水準に位置するものであります。当社グループでは、安定的な医療サービスの提供と持続的な事業運営を両立させる観点から本水準を経営目標として設定しておりますが、事業環境の変化や各種コスト上昇の影響も踏まえ、継続的な経営努力によって達成すべき指標であると認識しております。当社グループといたしましては、本指標の着実な達成を前提としつつ、自己資本比率の向上による財務体質の強化を図るとともに、安定的かつ継続的な株主還元（増配および株主優待制度の充実等）にも取り組み、企業価値の持続的な向上とステークホルダーへの還元の両立を目指してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「医療用ガス関連事業」「在宅医療関連事業」「医療用ガス設備工事関連事業」「介護福祉関連事業」「施設介護関連事業」の5つを基幹事業と位置づけ、それぞれの専門性を活かした事業展開を推進しております。高齢化の進展や社会保障制度の変化、地域包括ケアシステムの推進を背景として、医療・介護サービスは入院中心から在宅・地域密着型へと大きくシフトしております。当社グループはこうした社会環境の変化を成長機会と捉え、各事業の強みを活かしながら、医療・介護の連携によるサービス提供体制の強化を図ってまいります。また、これらの環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営基盤を構築するため、営業力の強化に加え、M&Aによる事業基盤の拡充、商材および販路の拡大、多様な人材の採用・育成などの施策を推進してまいります。さらに、DXの推進や業務プロセスの見直しを通じて、人的資源を含めた経営資源の最適配分と効率的な組織運営を実現し、持続的な成長と収益基盤の強化を図ってまいります。各事業セグメントの主な戦略は以下のとおりであります。 ≪医療用ガス関連事業≫本事業は、当社の創業事業であり、グループ全体の安定収益基盤を担う中核的セグメントであります。特に医療機関における酸素供給は、患者様の生命維持に直結する「ライフライン」であり、24時間365日体制による供給網の維持が社会的責務となっております。近年では、燃料費や物流費の高騰といったコスト圧力に対応するため、販売価格の積極的な見直しや営業力の強化、効率的な配送ルート構築、人員配置の最適化などを進め、収益性の改善に取り組んでおります。また、2024年度には東海地域に新たな酸素充填工場（テイ・エム・シー）が竣工し、稼働を開始いたしました。これにより、当社グループの供給体制は一層強化され、地域医療を支える安定的な酸素供給基盤の拡充が進んでおります。営業面においても、新規医療機関の開拓を着実に進めており、販売数量は継続的に拡大しております。これまで首都圏中心部を主軸としてきた事業基盤を、各地域へと広げていくことで、より強固で持続的な供給ネットワークの構築を図ってまいります。今後も、充填機能の内製化による原価低減と、新規顧客の獲得による販売数量の拡大を両輪として、長期的な収益の安定と事業基盤のさらなる強化を目指してまいります。 ≪在宅医療関連事業≫高齢社会の進展を背景に、在宅医療ニーズは拡大を続けており、当社においても特に成長が著しい事業領域であります。主力商材である在宅酸素療法（HOT）およびCPAP（持続陽圧呼吸療法）は、呼吸器疾患や睡眠時無呼吸症候群の患者様のQOL向上に貢献する重要な治療手段であり、当社では市場シェアの拡大を推進しております。また、自社開発の在宅医療支援システム「Pallet's-R」や、呼吸リハビリ機器「LIC TRAINER」等の独自商材を展開しており、今後の診療報酬改定を見据えた新商品の企画・投入も継続してまいります。一方で、近年は人件費を中心としたコスト上昇への対応が経営上の重要な課題となっております。当社では、適正な価格水準の見直しを進めるとともに、患者管理の効率化や従業員の業務負担軽減を目的としたICT・DXの導入（業務フローの再構築、新システムの開発など）を推進し、事業運営の効率化を図っております。これらの取り組みを通じて、営業力の強化とサービス品質の向上を両立させながら、持続的な成長と収益基盤の強化に取り組んでまいります。 ≪医療用ガス設備工事関連事業≫医療施設の設備更新ニーズに応える本事業では、特に医療ガス配管や空調・電源関連工事を中心に受注実績を重ねており、医療機関のお客様から高い信頼を獲得しております。昨今は建物の老朽化や省エネ対応、BCP対策など、医療施設側のニーズが多様化する中、当社ではパートナー企業と連携し、各種補助金制度の活用提案を含めた包括的な営業提案を強化しております。また、当社の医療ガス安定供給体制を支える定期点検やメンテナンス業務も本セグメントで担っており、グループ内の各事業との連携を通じて、医療機関に対するトータルソリューション体制の強化を図っております。さらに、事業領域の拡大と多角化を目的として、当社定款に「電気工事の施工及び請負業務」を追加いたしました。これにより、医療施設における電源設備や関連インフラ整備への対応力を高め、設備工事分野における事業基盤のさらなる拡充を進めてまいります。 ≪介護福祉関連事業≫高齢化の進行に伴い、福祉用具のレンタル・販売市場は拡大基調にあり、当社では地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等への訪問営業を通じて、着実にシェアを獲得しております。さらに、訪問看護・リハビリステーションの展開を進めており、医療と介護の連携によるサービス提供体制の構築を強化しています。また、事業基盤の強化や地域展開の拡充を目的として、必要に応じたM＆Aも実施しております。買収後の統合プロセス（PMI）においては、人材教育やシステム連携などを通じて事業運営の一体化を進め、グループ全体のサービス品質向上に取り組んでおります。一方で、近年の各種物価上昇に対応するため、業務効率化を目的としたDXの推進や、新規顧客開拓に向けた営業体制の強化を進めております。これらの取り組みにより、サービス品質の向上と収益性の改善を両立しながら、持続的な事業成長を目指してまいります。 ≪施設介護関連事業≫当社が運営する有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」では、看護師24時間常駐体制を整え、入居者様の健康状態の変化にも迅速に対応できる安心の医療連携体制を構築しております。さらに個別リハビリテーションの提供や、各種専門性を持つスタッフの配置など、入居者様一人ひとりの状態や生活背景に合わせた質の高い介護サービスを提供しております。今後も、医療と介護の連携を強化しながら、入居者様が安心して長く生活できる環境づくりに取り組むとともに、地域に根ざした施設運営を通じて入居満足度の向上および長期入居率の向上を目指してまいります。 (4)会社の対処すべき課題当社グループの強みは「人的資本」を基盤とした組織力にあります。医療ガスや在宅酸素療法における「安定供給」への信頼は、従業員一人ひとりの誠実な取り組みによって支えられております。日々の業務に真摯に向き合う姿勢が、お客様からの厚い信頼につながっております。また、社会全体で進むデジタル化に対応するため、当社におきましてもＤＸ推進を一層強化し、業務効率化や柔軟な経営体制の整備に取り組むことで変化に強い組織づくりを目指しております。さらに、働く環境への設備投資を進め、業務効率や従業員の意欲向上を図ることで生産性の向上にも努めております。職場の整備は、質の高いサービスの提供にも直結すると考えております。高齢化の進展により、福祉や在宅医療分野でのニーズは今後さらに高まる見通しです。当社はそうした社会の変化に的確に応え、医療を支える一員として、持続可能な価値の創出を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1)法的な規制について当社グループの事業は、各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、その遵守に努めていますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、医療用ガス及び医療用関連商品の販売並びに病院向けの医療用ガス配管設備の施工・メンテナンス、在宅酸素発生器等のレンタル、介護福祉関連機器のレンタル及び販売については、各事業は監督官庁の許可、登録、免許及び届出を受けて営業活動を行っておりますので、法令の改正等に伴い経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2)薬価の改定について当社グループは、売上高に占める医療用ガスの割合が３割超であり、薬価基準に収載されております。薬価基準は、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。このため、薬価改定の内容によっては医療用ガス等の販売価格に反映し、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3)全国展開について各事業所・営業所の営業力を強化し、新規取引先を中心に拡大しておりますが、当初計画より遅れた場合、当社グループの利益の低下になり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4)大規模な自然災害について当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが、大地震・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの製造拠点及び調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じ、顧客に安定して製品を供給できなくなるおそれがあります。これにより、売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 (5)安全性について当社グループは、高圧ガス保安法に則り医療用ガス等を製造・販売しており、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6)事業投資について当社グループは、近年積極的なＭ＆Ａを展開し業容の拡大を図っております。事業投資が当初計画から乖離した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (7)情報の流出について当社グループは、多くの顧客またはその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報へのセキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、社員教育等を実施しておりますが、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報や技術情報の漏洩などが発生する可能性があります。このような事態が起きた場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があります。また、企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客またはその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8)原材料の調達について原材料メーカーが天災や事故等により生産活動を停止し、当社グループの原材料調達が困難となり顧客への供給責任を果たせなくなってしまうリスクがあります。このような場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原材料の複数購買等を進めることにより安定した原材料調達を図っております。 (9)減損損失について当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善が進む中で各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。先行きにつきましても、緩やかな回復の継続が期待されるものの、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや、米国の通商政策等が及ぼす外部環境の変化、さらには金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスク要因として懸念され、引き続き注視が必要な状況にあります。このような環境のもと、当社グループは取扱商品・サービスの安定供給とお取引先様と従業員の安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は417百万円増加し15,520百万円（前期比2.8%増）となりました。これは、主力である在宅医療関連事業において、「HOT（在宅酸素療法）」および「CPAP（持続陽圧呼吸療法）」のレンタル台数が堅調に推移したことに加え、継続的な営業活動による販路拡大などが奏功したことによるものであります。売上総利益は、113百万円増加し7,676百万円（前期比1.5%増）となりました。一方、売上総利益率は、世界的な原材料価格の高騰に加え、エネルギー関連コストの上昇に伴う物流・運送費の増加を背景としたメーカー等からの仕入れ価格の引き上げを受け、前期比0.6ポイント減少し49.5%となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加の影響により176百万円増加し5,757百万円（前期比3.2%増）、売上高販管費比率は前期比0.1ポイント増加し37.1%となりました。これらにより、営業利益は63百万円減少し1,919百万円（前期比3.2%減）、売上高営業利益率は前期比0.7ポイント減少し12.4%となりました。経常利益は、営業利益の減少により52百万円減少し2,000百万円（前期比2.5%減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が52百万円減少し、法人税等合計が23百万円増加したことにより、90百万円減少し1,372百万円（前期比6.2%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 医療用ガス関連事業当部門での主力商品であります医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量は堅調に推移いたしました。世界情勢を反映したエネルギーコスト及び運送経費上昇等に伴う材料・仕入価格上昇につきましては、市況を見ながらコスト上昇分を鑑みた適正価格への変更に注力し交渉を進めてまいりました。また円滑な組織体制づくりや物流・運送業界におけるポスト2024年問題に対応すべく人的資源の拡充にも努めてまいりました。これらの結果、売上高は3,944百万円（前期比1.5%減）、セグメント利益は461百万円（前期比27.4%減）となりました。 ② 在宅医療関連事業当部門は、国の施策による在宅医療推進の流れを背景に、患者様及び医療機関のニーズに的確に対応し、きめ細やかな営業活動を継続いたしました。その結果「ＨＯＴ（在宅酸素療法）」、「ＣＰＡＰ（持続陽圧呼吸療法）」共に堅調に推移いたしました。利益面では世界的な原材料価格の上昇やエネルギー関連コストの高騰が続いたものの、自助努力による合理化施策を推進し、収益性の確保に努めてまいりました。これらの結果、売上高は7,226百万円（前期比7.4%増）、セグメント利益は999百万円（前期比10.2%増）となりました。 ③ 医療用ガス設備工事関連事業当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備並びに消火設備の配管工事及び保守点検業務を行っております。保守点検業務及びそれに伴う修繕は安定した売上を確保しております。工事売上高は建築費の高騰により医療機関の設備投資の減少及び計画自体の中止・延期の影響を受け完成工事高が減少いたしました。これらの結果、売上高は1,719百万円（前期比7.6%減）、セグメント利益は275百万円（前期比1.4%増）となりました。 ④ 介護福祉関連事業当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所及び病院・施設への継続的な営業活動を図っております。居宅介護支援事業所（国保連レンタル）におきましては前年の売上を若干下回ってしまいましたが、病院及び施設への販売に関しましては継続的な営業を行い順調に推移いたしました。またデイサービス及び訪問看護事業所部門におきましては、都内３拠点を事業基盤として地域へのＰＲ活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実を図りましたが、訪問看護事業部門におきまして人員の欠員期間が生じたこともあり前年の売上を若干下回ってしまいました。これらの結果、売上高は1,194百万円（前期比2.8%増）、セグメント利益は61百万円（前期比38.3%増）となりました。 ⑤ 施設介護関連事業当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷（東京都杉並区）」におきましては、24時間看護師常駐や地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしました。また、入居者様の多様性を把握したうえで、感染症予防とまん延防止を第一とした施策を徹底することにより、入居者様やご家族様への「安心」・「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。通所介護施設「あしつよ・文京（東京都文京区）」、「あしつよ巣鴨（東京都豊島区）」、「あしつよ王子（東京都北区）」におきましても、感染症予防に努めつつ地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に対応することにより稼働率アップに努めました。これらの結果、売上高は350百万円（前期比5.8%増）、セグメント損失は15百万円（前期セグメント損失18百万円）となりました。 (2) 生産、商品仕入、受注及び販売実績 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(千円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)医療用ガス関連事業447,724100.7合計447,724100.7 (注) １ 金額は製造原価で表示しております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(千円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)医療用ガス関連事業947,302100.6介護福祉関連事業525,283105.0その他事業921,988109.2合計2,394,574104.8 (注) １ 金額は仕入価格で表示しております。 ③ 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度受注高(千円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)受注残高(千円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％)医療用ガス設備工事関連事業1,784,01596.5231,312139.1合計1,784,01596.5231,312139.1 (注) １ 金額は販売価格で表示しております。２ 受注状況は、工事関連の受注について記載しております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(千円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)前年同期比(％) 医療用ガス関連事業3,944,02498.5在宅医療関連事業7,226,321107.4医療用ガス設備工事関連事業1,719,64092.4介護福祉関連事業1,194,421102.8施設介護関連事業350,293105.8その他事業1,085,426106.9合計15,520,127102.8 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は販売価格で表示しております。３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態当連結会計年度末の総資産は26,743百万円（前連結会計年度末比2,153百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が585百万円、有形固定資産のリース資産が167百万円、投資有価証券が1,197百万円増加したこと等によるものであります。負債合計は6,417百万円（前連結会計年度末比543百万円増）となりました。これは主に、流動負債のリース債務が124百万円、固定負債のリース債務が65百万円、繰延税金負債が199百万円増加したこと等によるものであります。純資産は20,325百万円（前連結会計年度末比1,609百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が1,122百万円増加したこと等によるものであります。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 ① 医療用ガス関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は1,719百万円（前連結会計年度末比45百万円増）となりました。これは主に、医療用ガス配管設備及び容器等の取得による増加242百万円、減価償却費の計上による減少157百万円によるものであります。 ② 在宅医療関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は2,836百万円（前連結会計年度末比196百万円増）となりました。これは主に、在宅酸素療法用酸素供給装置等の取得による増加953百万円、減価償却費の計上による減少695百万円によるものであります。 ③ 医療用ガス設備工事関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は334百万円（前連結会計年度末比50百万円増）となりました。これは主に、資産の取得による増加22百万円、減価償却費の計上による減少10百万円によるものであります。 ④ 介護福祉関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は338百万円（前連結会計年度末比11百万円減）となりました。これは主に、資産の取得による増加26百万円、減価償却費の計上による減少19百万円によるものであります。 ⑤ 施設介護関連事業当連結会計年度末のセグメント資産は1,163百万円（前連結会計年度末比20百万円減）となりました。これは主に、減価償却費の計上による減少18百万円によるものであります。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度において、現金及び現金同等物は14百万円減少し、当連結会計年度末残高は5,910百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は2,477百万円（前期比287百万円増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が1,991百万円となり、減価償却費953百万円、法人税等の支払額584百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は1,543百万円（前期比3,741百万円使用減）となりました。これは、定期預金の預入による支出10,800百万円、定期預金の払戻による収入10,200百万円、有形固定資産の取得による支出312百万円、投資有価証券の取得による支出553百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は948百万円（前期比208百万円使用増）となりました。これは、リース債務の返済による支出699百万円及び配当金の支払額による支出248百万円があったこと等によるものであります。 なお、当社グループの当連結会計年度末の流動比率は、前期末比0.5ポイント増加し317.3%となっており、その健全な財政状態及び安定的かつ継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出力による資金調達と、持続的成長に向けた効率的かつ計画的な投資の実行を両立させることで、当社グループの資本の財源及び資金の流動性を確保できるものと認識しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（減損会計における将来キャッシュ・フロー)減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の予算・計画等と整合するように修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。回収可能価額は使用価値により測定しており、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位の資産グループにおいて、将来キャッシュ・フローを算定しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 各報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医療用ガス関連事業」、「在宅医療関連事業」、「医療用ガス設備工事関連事業」、「介護福祉関連事業」、「施設介護関連事業」の５つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「医療用ガス関連事業」は、医療用酸素ガス、麻酔用ガス及びその他医療用ガス全般の販売をしております。「在宅医療関連事業」は、在宅酸素療法用酸素濃縮器、持続陽圧呼吸療法用機器、在宅人工呼吸器等のレンタル及び販売を行っております。「医療用ガス設備工事関連事業」は、医療用ガス配管工事の設計・施工及び医療用ガス配管設備保守点検等を行っております。「介護福祉関連事業」は、介護福祉関連用品、機器等のレンタル、販売及び住宅改修、訪問看護・居宅介護支援事業所の運営及びそれに付帯する事業を行っております。 「施設介護関連事業」は、有料老人ホーム、通所介護施設の運営及びそれに付帯する業務等を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他事業（注）合計医療用ガス関連事業在宅医療関連事業医療用ガス設備工事関連事業介護福祉関連事業施設介護関連事業計売上高 外部顧客への売上高4,002,0876,730,9791,860,7471,162,159331,15314,087,1271,015,20215,102,329セグメント間の内部売上高又は振替高――85,533――85,533―85,533計4,002,0876,730,9791,946,2801,162,159331,15314,172,6601,015,20215,187,863セグメント利益又は損失（△）635,680907,121272,05944,266△18,1741,840,954141,3351,982,289セグメント資産1,673,7582,639,651283,544350,2431,183,7566,130,95472,1806,203,135その他の項目 減価償却費145,675592,4829,17118,97319,076785,3791,729787,109有形固定資産及び無形固定資産の増加額324,735899,91822,41247,541―1,294,6074,2271,298,835 (注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円） 報告セグメントその他事業（注）合計医療用ガス関連事業在宅医療関連事業医療用ガス設備工事関連事業介護福祉関連事業施設介護関連事業計売上高 外部顧客への売上高3,944,0247,226,3211,719,6401,194,421350,29314,434,7011,085,42615,520,127セグメント間の内部売上高又は振替高――80,333――80,333―80,333計3,944,0247,226,3211,799,9731,194,421350,29314,515,0341,085,42615,600,461セグメント利益又は損失（△）461,744999,363275,99661,213△15,5671,782,750136,4731,919,223セグメント資産1,719,5532,836,510334,028338,3021,163,4026,391,79762,2336,454,031その他の項目 減価償却費157,696695,78710,10619,83018,861902,2811,418903,699有形固定資産及び無形固定資産の増加額242,115953,75922,24826,432―1,244,5553,1211,247,677 (注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計14,172,66014,515,034「その他事業」の区分の売上高1,015,2021,085,426セグメント間取引消去△85,533△80,333連結財務諸表の売上高15,102,32915,520,127 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,840,9541,782,750「その他事業」の区分の利益141,335136,473セグメント間取引消去――連結財務諸表の営業利益1,982,2891,919,223 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,130,9546,391,797「その他事業」の区分の資産72,18062,233全社資産(注)18,386,88620,289,823連結財務諸表の資産合計24,590,02126,743,855 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、売上債権、土地建物等であります。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他事業調整額（注）連結財務諸表計上額 減価償却費785,3791,72937,561824,670 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,294,6074,22740,2241,339,059 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に営業所等の設備投資額であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他事業調整額（注）連結財務諸表計上額 減価償却費902,2811,41849,716953,416 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,244,5553,12122,0581,269,735 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に営業所等の設備投資額であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）基本方針当社は、経営理念「私たち星医療酸器グループは、命を守る最前線で、社会に貢献しつづけます」のもと、株主をはじめとした全てのステークホルダーから信頼され続ける企業であるために、上場企業としての社会的責任を強く認識し、経営体制、内部統制及び、監査役監査の適切な機能により、最適な組織運営の構築と共にサステナビリティの推進に向けた取組みに努めております。 （２）ガバナンス当社は、上場企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめとした顧客、取引先、従業員等から信頼を獲得し、継続的な株主利益の増大を実現するため、経営体制、内部統制及び、監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めています。当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。 （３）戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略患者様や利用者様の命と健康に日々向き合う当社にとりまして、人材こそが企業価値の源泉であります。安定的な人材の確保とスキル・能力向上の両立が、当社の持続的な成長と発展において最も重要であると捉えており、人材戦略の主軸として以下の取り組みを行っています。 ①人材の採用と育成専門性の高い知識と強い責任感を必要とする当社の業務におきましては、質の高い人材の採用ならびに育成と定着が経営の根幹を支える重要課題であります。採用におきましては、特に配送業務を担う地域人材や若年層を中心とした採用を強化していく取り組みを行っています。SNSや動画を活用するなど求人手法を多角化するとともに給与を含む労働条件の見直しや営業所を移転新築するなど環境の整備を通じて「選ばれる職場」づくりを推進しています。新卒および中途採用の選考におきましては、適正な能力や経験だけでなく経営理念の「命を守る最前線で社会に貢献し続ける」というミッションを共有できる人材の採用を大切に考えています。また障がい者の採用についても、特別支援学校と連携し、実習の受け入れを通じて本人の適性やキャリア形成を重視した雇用を進めています。採用後の育成におきましては、従業員の成長と能力開発のために研修ツールの作成や研修プログラムの構築に注力しています。特に業務に関連する資格（高圧ガス販売主任や福祉用具専門相談員など）取得の支援体制を充実させるとともに、集合形式による研修を通じて交流機会を増やし社内の活性化と従業員のエンゲージメントの向上を図っています。 ②従業員の健康当社は労働集約型のビジネスモデルであるという認識のもと、継続的に従業員の心身の健康づくりに取り組んでいます。当社従業員は医療機関や患者様に商品とサービスをお届けするエッセンシャルワーカーとして業務を遂行する特性上、精神的に負担のかかるケースも生じ得ます。そこで外部の医療機関と提携し専任のカウンセラーと精神科専門医にいつでも相談ができる体制を整えており、社内におきましてもパワハラやセクハラを中心としたハラスメント研修を継続的に行っています。また現業部門における熱中症の対策についても、機能性の高いユニフォームの導入などにより働きやすい環境整備を継続しています。 ③女性活躍推進今後も市場の拡大が見込まれている在宅医療や介護福祉の市場において、多様化するお客様のニーズに合致した商品やサービスをきめ細かく提供し続けるためにも、女性社員の比率の向上と女性管理者育成に取り組んでおり、従業員各々が自身の強みを活かして活躍できる組織づくりを目指しています。加えて、男女ともに育休取得を推進していくことで働きやすい職場と企業風土の醸成を図っています。 ④生産性向上業務の効率化を継続的に推進すべく、基幹業務システムを更新しその活用を進めています。社内文書や申請フローの電子化により、従来の紙媒体主体の業務手続からワークフローシステムの利用へ脱皮が図られており、生産性の向上やペーパーレス化および内部統制の強化につながっています。 （４）リスク管理 当社は、サステナビリティ課題における事業へのリスクについて、経営環境への影響が大きいリスクを重要課題として其々に責任者を配置し、定期的なモニタリングと検討会を実施しております。当該検討会での審議内容については、必要に応じ経営会議に報告されることにより継続的なリスク管理を行っております。なお、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 （５）指標及び目標 当社グループでは、上記「(３) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標実績（当事業年度）労働者に占める女性労働者の割合2027年４月までに35％30.1％男性労働者の育児休業取得率2027年４月までに80％60.8％労働者の男女の賃金の差異2027年４月までに60％57.5％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、上場企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめとした顧客、取引先、従業員等から信頼を獲得し、継続的な株主利益の増大を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題と位置付け、「経営の透明性の確保と迅速・明確な意思決定」「コンプライアンス経営の強化」「株主への説明責任の充実」「リスクマネジメントの構築」及び「企業倫理の確立」に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会制度を採用しており、提出日現在において、取締役は12名、監査役は４名（内、社外取締役２名、社外監査役２名）となっております。 社外取締役及び社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。＜取締役会＞取締役会は原則として月１回以上開催し、取締役会規程に基づき経営並びに業務執行に関する審議・決定報告を行っております。これらの取締役会には監査役も出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。 また、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役数の適正化を図ることで的確かつ迅速な経営判断ができる体制を整えております。グループ全体の運営については、当社取締役会などにおいて適宜審議及び報告が行われております。 なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。＜監査役会＞監査役全員をもって構成し、取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。＜経営会議＞取締役、監査役及び執行役員、幹部社員の出席のもと経営会議を原則として月１回以上開催し、取締役会の決議事項内容、事業運営に関する法改正等の内容の連絡および各事業の予算実績の検討と業務執行状況をチェックするとともに、グループ全体の業務運営上の問題点、リスク管理への対応を検討しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。 ③内部統制システムの整備の状況内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、内部監査室が全部門を対象に監査役及び内部統制推進委員会と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規程との整合性等について年度計画に基づいて実施しております。また、業務監査につきましては監査結果を各部門に通知し改善事項の指摘指導を行い、実効性の高い監査を実施しております。グループ各社においても当社の内部監査室が業務監査を実施しております。④リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は内部監査室が各事業所・営業所を定期的に監査することで、リスクの所在を早期発見し、業務執行責任者である社長に報告できる体制を整えております。 また、コンプライアンス面での充実を趣旨として、事業活動において法律的リスクの可能性を確認する場合、総務部が窓口となり、顧問弁護士、税理士、司法書士等からの助言や指導に基づき、リスクに対処する体制を整えております。⑤提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の内部統制システムは、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を共通基盤として構築されており、当社の内部監査室が、定期的に監査を実施し、コンプライアンスを含め子会社の業務が諸規則等に準拠し正しく行われているか調査し、その結果を当社へ報告する体制を整備しております。また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項について常態的に確認し、当社取締役会及びその他の重要な会議において定期的に報告しております。 ⑥コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況(a) 取締役会の下部組織として、内部統制推進委員会を設置しております。(b) 内部統制推進委員会を中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。法令遵守活動に向けた取組みの一環として、当社の社員を対象とした、コンプライアンス教育を実施しております。(c) 財務報告に係る内部統制の有効性を内部統制推進委員会が評価し、取締役会において、その活動内容及び進捗状況を報告しております。(d) 個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策措置として、全従業員を対象とした個人情報保護教育を実施しております。(e) 法令、規則、企業倫理に違反した行為などに対して、従業員による監視をより強化するため、社内通報制度である「企業内ホットライン」を設置しております。⑦親会社等に関する事項に関する基本方針当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はありません。⑧取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a) 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。(b) 自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項及び会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。(c) 期末配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、期末配当を行うことができる旨を定款で定めております。(d) 中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑫取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数（回）出席回数（回）星 昌成1310星 幸男1313星 昌浩1313茂垣 行雄1313額狩 光男1313鈴木 康之1312徳永 大輔1313早水 和博1313星 徹99星 輝99八木 雄一1313飯塚 孝徳1313 (注)星徹氏および星輝氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容として、法令や定款で定められた事項に加え、販売体制強化を狙いとしたM&A案件やグループ子会社の再編、新基幹システム稼働や働き方改革推進に伴う業務改善状況、サステナビリティ向上への取り組み等について議論・審議を行いました。

(4) 【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。取締役及び監査役の報酬額は、報酬限度額を株主総会の決議により決定しており、各取締役及び監査役の報酬額を、社外役員と代表取締役社長及び取締役会長で構成される報酬委員会による事前審議を経たうえで、取締役会の決議により決定しており、基本報酬は、月例の固定報酬のみとしております。取締役の報酬限度額は、1999年6月29日開催の第25期定時株主総会において月額50,000千円以内と決議しております。監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第35期定時株主総会において月額4,000千円以内と決議しております。②当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬役員退職慰労引当金繰入額取締役(社外取締役を除く。)374,910284,88090,03010監査役(社外監査役を除く。)15,84015,840―2社外役員7,3507,350―4 (注）1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。2．期末現在の人員数は、取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。③提出会社の役員の連結報酬等の総額は以下のとおりであります。氏名連結報酬等の総額(千円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額(千円)固定報酬役員退職慰労引当金繰入額星 昌成168,000 取締役会長 提出会社120,00048,000 (注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定しております。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)医療用ガス関連事業478在宅医療関連事業医療用ガス設備工事関連事業(83)介護福祉関連事業その他事業施設介護関連事業17(7)全社（共通）32(5)合計527(95) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 当社の企業集団は、施設介護関連事業を除き、同一の従業員が複数の事業に従事しております。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)45339.910.35,622,2492.2(93) セグメントの名称従業員数(名)医療用ガス関連事業404在宅医療関連事業医療用ガス設備工事関連事業(81)介護福祉関連事業その他事業施設介護関連事業17(7)全社（共通）32(5)合計453(93) (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 当社は、施設介護関連事業を除き、同一の従業員が複数の事業に従事しております。３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者57.671.194.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２.管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） ㈱エイ・エム・シー 東京都足立区10,000医療用ガス関連事業70.0―・当社医療用ガスの製造・当社所有の建物及び設備の賃借・役員の兼任㈱アイ・エム・シー茨城県小美玉市25,000〃80.0―・当社医療用ガスの製造・当社所有の建物及び設備の賃借・役員の兼任㈱ケイ・エム・シー神奈川県綾瀬市10,000〃100.0―・当社医療用ガスの製造・当社所有の建物及び設備の賃借・役員の兼任㈱テイ・エム・シー愛知県小牧市25,000〃100.0―・当社医療用ガスの製造 ・当社所有の建物及び設備の賃借・役員の兼任㈱虎彰埼玉県所沢市1,000介護福祉関連事業70.0―・当社介護福祉関連商品の販売 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 上記子会社のうちには、売上高(連結子会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても配当性向を高め、安定的な配当の継続を業績に応じて、行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定につきましては、剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針に、１株当たり45円の中間配当、45円の期末配当による年間90円の配当を実施いたしました。この結果、当期の連結での配当性向は20.5％となりました。内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処し営業体制の整備やコスト競争力の強化に備えるとともに、将来の事業展開に向けて有効に活用していくことといたします。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日取締役会140,54445.002026年５月11日取締役会140,62045.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、在宅医療関連事業において、ＩＴを用いた測定記録装置の技術開発等に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発活動の総額は4百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都足立区)統括事業統括業務設備261,38652,462479,298(2,589.57)11,088286,1531,090,390133東京事業所(東京都足立区)医療用ガス関連事業在宅医療関連事業医療用ガス設備工事関連事業製造・販売業務設備10,962108535,593(1,827.10)198,14084,825829,62950北関東事業所(群馬県伊勢崎市)〃販売業務設備1,445―32,605(1,215.12)18,8686,23359,15215神奈川事業所(神奈川県綾瀬市)〃製造・販売業務設備9,8880209,952(1,412.92)90,06019,110329,01117茨城事業所(茨城県小美玉市)〃〃294,49051,082134,778(4,277.00)36,64122,626539,61918千葉支店(千葉県千葉市)〃販売業務設備116,038―170,815(3,967.24)61,1247,718355,69523京浜営業所(神奈川県川崎市)〃〃96,109―160,000(492.55)58,1026,775320,98710南東京営業所(東京都品川区)〃〃――204,847(256.76)71,576118,342394,76616埼玉営業所(埼玉県桶川市)〃〃34,481―94,531(899.30)51,14414,098194,25521栃木事業所(栃木県鹿沼市)〃〃13,623―87,572(3,510.92)19,186745121,12810横浜営業所(神奈川県横浜市)〃〃22,093―124,048(659.98)41,0190187,16113松戸営業所(千葉県松戸市)〃〃12,362―103,422(536.21)43,3787,074166,237９西東京事業所(東京都国立市)〃〃134,837―154,686(744.12)43,172244332,94011 東北事業所(宮城県仙台市)〃〃32,323―46,939(945.53)18,37615,270112,909７ライフステージ阿佐ヶ谷(東京都杉並区)施設介護事業有料老人ホーム204,016―953,250(1,306.03)―4791,157,74524 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアの合計であります。２ 東京事業所、神奈川事業所、茨城事業所及び名古屋事業所の製造設備はそれぞれ連結子会社㈱エイ・エム・シー、㈱ケイ・エム・シー、㈱アイ・エム・シー及び㈱テイ・エム・シーへ賃貸しております。３ 帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。(2) 国内子会社国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況当社における監査役監査は、会社の経営理念、社是、会社のモットーに則り、監査役監査基準を指針とし、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施しております。当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数青木 経一郎５回５回賀集 映二５回５回徳田 孝司５回５回石尾 肇５回５回 監査役会における主な検討事項として、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定過程、取締役の業務執行状況及び監査法人からの報告内容等について検討し、報告しております。また、常勤の監査役の活動として、基本方針に基づき重点監査項目を選定し、取締役・関係部門との連係及び情報の共有化を相互に図ると共に、監査役間の意思疎通に努め、確認を実施しております。 ②内部監査の状況当社の内部監査部門は社長直轄で独立性を確保した組織として設置しております。担当者は１名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。被監査部門に対しては、監査の結果を必要に応じてフォローアップ監査を行うなど、改善策の実施・運用状況を確認しております。また、当社における内部監査は、内部監査室及び監査役並びに監査法人と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規程との整合性等について年度計画に基づき実施しております。取締役会及び監査役会に対しては、定期的に内部監査活動の報告をしております。 ③会計監査の状況 a.監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b.継続監査期間2010年３月期以降の17年間 c.業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 泉 淳一 指定有限責任社員 業務執行社員 中居 仁良 d.監査業務に係る補助者の構成 監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他15名であります。 e.監査法人の選定方針と理由各種法令に基づく欠格事由の有無、監査法人が採用する品質管理体制及び外部監査人として有するべき当社グループと独立性があること。また、経営者・監査役等とのコミュニケーション、財務諸表監査及び内部統制監査に対応した監査報酬の相当性、並びに、前連結会計年度監査の実施状況及び当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員計画等を分析・評価した結果、太陽有限責任監査法人は品質管理体制や独立性の観点で適格性を備え、また十分な監査能力を有し、効果的かつ効率的な監査実施が期待できると判断したことから、選定に至っております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、以下の内容で評価を行っております。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、評価を行っております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社20,000―20,000―連結子会社――――計20,000―20,000― b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。e.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案した監査計画の説明を基に合理的な監査時間を見積り、監査報酬額を決定しております。f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資を目的とせず、株式発行会社及びその関連会社との営業取引の強化・拡大や、他事業への拡大といった目的で株式投資を行っております。このため、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、株式発行会社及びその関連会社に対する売上高または仕入高を定期的に把握し、その保有状況を担当取締役に報告して、保有効果について検討しております。また、重要な取得および売却については適宜、取締役会で検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式62,269,985 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式442,772株式発行会社との取引を強化・拡大する目的で取得したものであります。 (注) 株式分割による増加は含めておりません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本酸素ホールディングス243,785240,389企業間取引の強化目的で保有しております。主に、医療用ガス及び在宅医療関連事業の取引を行っております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。有1,348,8661,085,120 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)小池酸素工業株式会社269,420259,387企業間取引の強化目的で保有しております。主に、医療用ガス及び在宅医療関連事業の取引を行っております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。株式数の増加は、取引先持株会における買付及び株式分割による増加であります。有515,940327,087株式会社ヤマト70,00070,000企業間取引の強化目的で保有しております。主に、医療用ガス関連商品の取引を行っております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。有151,970103,670株式会社ハマイ84,73482,988企業間取引の強化目的で保有しております。主に、医療用ガス関連商品の取引を行っております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。有108,45989,793エア・ウォーター株式会社47,50443,412企業間取引の強化目的で保有しております。主に、医療用ガス及びその他関連商品の取引を行っております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループと相互協力体制を確立しており、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。本銘柄は、同社との更なる取引拡大が見込めることから、取引先持株会への加入を通じ、当期に追加取得しております。無100,92281,962株式会社みずほファイナンスグループ7,2007,200事業活動及び投資活動の円滑化の目的で保有しております。定量的な保有効果を一義的に示すことは困難ですが、当社グループの事業運営への貢献度で保有効果を検証しております。有43,82629,167 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月沿革1974年４月東京都北区に、株式会社星医療酸器（資本金5,000千円）を設立。1976年９月千葉県千葉市に千葉支店を開設。1979年１月一般建設業（管工事業）許可を取得し、病院等の医療用ガス配管設備工事メンテナンス等を開始。1980年１月群馬県伊勢崎市に北関東事業所を開設。1980年11月神奈川県海老名市に神奈川事業所を開設。1984年９月茨城県東茨城郡美野里町に茨城事業所を開設。1985年10月神奈川県川崎市に京浜営業所を開設。1988年９月東京都足立区に東京事業所を開設。同所に当社最初の酸素充填工場を新設。1988年９月本社を東京都足立区に移転。1989年11月東京都足立区に株式会社エイ・エム・シー（連結子会社）を資本金10,000千円をもって設立。1993年４月千葉県千葉市に株式会社星エンジニアリングを資本金10,000千円をもって設立。1993年６月茨城県東茨城郡美野里町に株式会社アイ・エム・シー（連結子会社）を資本金25,000千円をもって設立。1993年８月群馬県伊勢崎市に星友商事有限会社を資本金10,000千円をもって設立。1994年５月福島県郡山市に郡山営業所を開設。1995年11月東京都府中市に西東京営業所を開設。1995年12月神奈川県綾瀬市に株式会社ケイ・エム・シー（連結子会社）を資本金10,000千円をもって設立。1996年４月本社を東京都北区赤羽二丁目に移転。1996年６月埼玉県桶川市に埼玉営業所を開設。1998年１月東京都品川区西五反田に南東京営業所を開設。1998年７月登記上の本店を東京都北区岩淵町から東京都北区赤羽二丁目に移転。1998年10月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。1999年10月宮城県仙台市に東北営業所（現東北事業所）を開設。2000年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年５月埼玉営業所を埼玉県桶川市から埼玉県北本市に移転。2000年11月静岡県静岡市に静岡営業所を開設。2001年８月本社を東京都足立区入谷七丁目に移転。2002年１月静岡県田方郡函南町に沼津営業所を開設。2002年10月兵庫県尼崎市に大阪支店（現尼崎営業所）を開設。2002年10月福岡県福岡市に福岡支店を開設。2002年10月北海道札幌市に札幌営業所を開設。2002年10月茨城県水戸市の有限会社大興医酸器を買収。2003年３月沼津営業所を静岡県田方郡函南町から静岡県裾野市に移転。2003年７月株式会社ファルコライフサイエンスより在宅酸素事業を譲受け。2003年７月大阪府枚方市に大阪営業所を開設。2003年７月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設。2003年９月株式会社星医療酸器関西を資本金80,000千円をもって設立。2003年９月株式会社星医療酸器東海を資本金30,000千円をもって設立。2003年10月名古屋営業所を愛知県名古屋市から愛知県海部郡に移転。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月大阪営業所及び株式会社星医療酸器関西を大阪府枚方市から同交野市に移転。2005年１月東京都足立区に株式会社星コーポレーションを資本金30,000千円をもって設立。2005年３月シミズメディカルケア株式会社より在宅酸素事業を譲受け。2005年４月宇都宮営業所を栃木事業所に名称変更し、栃木県宇都宮市から栃木県鹿沼市に移転。2005年９月千葉県流山市に松戸営業所を開設。2005年10月星友商事有限会社を有限会社メディカルキャストに商号変更し、ＳＰＤ業務の取扱いを開始。2005年12月株式会社星コーポレーションが、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」の運営を開始。2006年12月東和医療器株式会社より看護学校向け商品の販売を行う看護学校事業を譲受け。2007年12月山梨県中巨摩郡に甲府事業所を開設。2008年３月株式会社星コーポレーションが有限会社メディカルキャストを吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年７月名古屋営業所を名古屋支店に名称変更し、愛知県海部郡から愛知県小牧市に移転。2010年10月株式会社星コーポレーションを吸収合併。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 年月沿革2012年12月通所介護施設「あしつよ・文京」を開設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年２月通所介護施設「あしつよ 巣鴨」を開設。2014年８月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」を開設。2014年12月通所介護施設「あしつよ 王子」を開設。2015年４月株式会社星エンジニアリングを吸収合併。2016年１月横浜営業所を神奈川県横浜市栄区から神奈川県横浜市金沢区に移転。2016年４月岩手県盛岡市に岩手営業所を開設。2016年４月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」を開設。2017年４月訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を開設。2018年３月社員寮「星乃荘」を東京都北区に開設。2018年３月栃木福祉用具メンテナンスセンターを栃木県鹿沼市に開設。2018年４月南大阪営業所を大阪府貝塚市から大阪府堺市北区に移転。2018年８月松戸中央営業所を松戸営業所に統一し、千葉県流山市から千葉県松戸市に移転。2019年２月埼玉営業所を埼玉県北本市から埼玉県桶川市に移転。2020年２月訪問看護「こころ訪問看護リハビリステーション板橋」を開始。2020年11月訪問看護「神谷町訪問看護ステーション」を開始。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場を移行。2023年３月埼玉県所沢市の株式会社虎彰と資本提携。2023年４月株式会社虎彰を連結子会社化。2023年９月愛知県小牧市に株式会社テイ・エム・シー（連結子会社）を資本金10,000千円をもって設立。2024年４月株式会社星医療酸器東海及び株式会社星医療酸器関西を吸収合併。2024年11月株式会社テイ・エム・シーを連結子会社化。