株式会社ＮＥＷ　ＡＲＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ）及び連結子会社23社並びに非連結子会社２社で構成され、ブライダルジュエリー（婚約指輪・結婚指輪）の製造・販売、加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、エステティックサロンの運営、リゾート開発事業、オークションの企画・運営、美術品の販売を主たる事業としております。 当社グループの事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであります。 なお、次に示す事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分事業内容会社名ジュエリー・アート・オークション事業「銀座ダイヤモンドシライシ」、「エクセルコ ダイヤモンド」の運営を通じたブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス当社株式会社NEW ART株式会社NEW ART貴金属総合研究所HONG KONG NEW ART LIMITEDNEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD.台湾白石鑽石股份有限公司ダイヤモンド・ルース（裸石）の仕入・卸し株式会社NEW ART貴金属総合研究所Israel Shiraishi Ltd.美術品の販売等株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ株式会社東西ニューアートアートオークションの企画・運営等株式会社ニューアート・エストウェストオークションズ株式会社東西ニューアートNEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITED食品事業加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、魚介類製品の販売New Art Wah Full Limitedその他７社ヘルス＆ビューティー事業エステティックサロン「ラ・パルレ」の運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー台湾帕蕾拉有限公司リゾート開発事業ホテル・結婚式場の運営、リゾート開発事業有限会社軽井沢エレガンスカンパニー株式会社ニューアート・リゾートその他事業クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造株式会社ニューアート・フィンテック株式会社ニューアート・スポーツ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、創業よりブライダルジュエリーを販売する企業として、満足いただける商品とサービスを通じて社会に貢献し、株主、投資者、お客様をはじめ関係者の皆様方から信頼される企業を目指しておりました。 現在は、持株会社体制となり、事業の多角化を進めるため、積極的に新規事業に取り組み、M&Aも含めて新しい会社をグループ化し、様々な子会社の運営・管理を行っております。 各子会社は、ブライダルジュエリーの製造・販売、美術品の販売、アートオークションの運営、加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、魚介類製品販売、エステティックサロンの運営・化粧品及び健康食品等の製造・販売、ホテル・結婚式場の運営、リゾート開発事業、クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売など、より広範囲な事業展開を実施しています。持株会社体制のもとで、様々なビジネス展開を進めることで事業の拡大を進め、美しいものや新しいアイデアの商品・サービスを提供することで社会に貢献できる企業グループを目指します。昨今の急激なライフスタイルの変化の中で、お客様の多様なニーズに応えられるよう、魅力ある商品やサービスの開発、提案により、社会に奉仕するとともに、上場企業としての責任を認識しつつ、安定的成長による企業価値の向上に努めていきます。また、常に革新的な企業を目指し、今までにない新しい文化の創造を図ってまいります。 （２）経営戦略等 当社は、以下の戦略により、持続的成長による株主利益及び企業価値の最大化を目指します。 ① 当社グループは、従来、ブライダルジュエリー事業を主力事業として、婚約指輪・結婚指輪の販売に集中・特化することで成長を果たしてきました。今後も当社グループのブランド（銀座ダイヤモンドシライシ、エクセルコ ダイヤモンド）の更なる浸透と価値の向上をはかるために集客、商品、接客品質の向上に努めることで、ブライダルジュエリー市場でのシェア拡大を目指します。また、成功企業パートナー連合として香港食品事業への進出を果たし、今後も新しい分野へのアプローチを進め、ブライダルジュエリー事業と同レベルもしくはそれ以上の売上高や利益が確保できる体制の実現を目指し、複数事業化による安定した経営及びグループ間での相乗効果が発揮できる企業体制の構築を進めてまいります。当社グループは、持株会社体制のもとで、各事業の責任体制の明確化を図り、事業間のシナジー効果の最大化、機動的な組織再編、戦略的な事業提携、コーポレートガバナンスの強化等、グループ各社が事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築し、更なる事業の成長及び企業価値の最大化を目指していきます。 ② 店舗政策については、採算ベースを意識した店作りを意図して、優良物件情報の収集を行い、独自の出店基準により、高い収益が見込める店舗展開を海外含めグローバルな視点で行っていきます。既存店舗においては、店舗の収益性を重視し、不採算店舗の運営体制については厳格な基準を設けて、移転・退店・統合も速やかに進め、効率の良い店舗ネットワークを構築していきます。現在、ブライダルジュエリー事業においては、都市部一等地に基幹店を開設し、顧客基盤の拡大を図っております。また、海外においては香港、台湾、シンガポールをはじめ今後は諸外国への出店を検討しております。 ③ 当社グループは、現在の顧客層を拡大させ、より広範囲なお客様への訴求が可能な商品・サービスを提供できる体制作りにも取り組んでいます。より独自性と高付加価値を兼ね備えた商品の開発に注力するとともに、商品を通じたブランド認知の拡大と、サービスを通じた信頼関係の構築を同時に推進し、当社ブランドの競争優位性を一層強化してまいります。 （３）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな景気回復の動きが見られる一方で、物価上昇や人件費の増加、為替相場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 主力事業であるブライダルジュエリー業界においては、婚姻件数の減少等により市場規模の縮小傾向が続いているものの、高品質な商品やサービスに対する需要は底堅く推移しております。また、顧客の情報収集及び購買行動の変化に伴い、WEB広告やSNSを活用したマーケティング活動の重要性が一層高まっております。 海外市場においては、台湾、香港及びシンガポールを中心に事業展開を進めておりますが、各国・地域の経済情勢や為替動向等の影響を受ける可能性があります。一方で、日本ブランドへの信頼や高品質な商品・サービスに対する需要は引き続き堅調に推移しており、成長機会も存在しております。 また、当社グループは、ブライダルジュエリー事業を中核としながら、リゾート開発事業、オークション事業等の新たな事業領域への展開を進めております。市場環境の変化に柔軟に対応し、国内既存事業の収益力向上と海外事業の拡大、新規事業の育成を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 集客については、広告媒体や広告手法の変化により、時間の経過とともに効果が低下する可能性があります。当社グループでは、従来のブライダル情報誌や提携先からの紹介に加え、テレビCM、インターネット広告、SNSなど多様な媒体を活用した集客活動を展開しております。今後も各集客手法の効果を継続的に分析・検証し、費用対効果を重視した広告投資を行うことで、効率的かつ安定的な集客基盤の構築に努めてまいります。また、市場環境や顧客行動の変化に応じて広告戦略を柔軟に見直し、全体的な集客力の向上を図ってまいります。さらに、海外市場においては日本国内と同様のマーケティング手法が必ずしも有効とは限らないため、各国・地域の文化や消費行動に精通した現地スタッフを配置し、地域特性に応じたマーケティング活動を推進しております。現地のニーズやトレンドを的確に把握しながらブランド認知度の向上と集客力の強化を図り、海外事業の持続的な成長につなげてまいります。 ② 当社グループでは、事業及び店舗ごとの収益性を継続的に検証し、採算性の低下が認められる事業や店舗については、事業環境や将来性を総合的に勘案したうえで、適切な見直しを実施しております。今後も市場環境や顧客ニーズの変化により、新たな課題が生じる可能性がありますが、事業ごとに明確な目標指標及び評価基準を設定し、定期的なモニタリングを行うことで、迅速かつ適切な経営判断に努めてまいります。また、新規出店や新規事業への投資においては、投資回収計画や収益性を十分に検証するとともに、事業計画の進捗状況を継続的に管理することで、不確実性の高い投資を抑制し、資本効率及び収益性を重視した事業運営を推進してまいります。今後も事業ポートフォリオの最適化を図り、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 ③ ブライダルジュエリーブランドを展開する当社グループにとって、商品開発は競争力の源泉であり、ブランド価値を向上させるための重要な要素であります。当社グループは、優れた社内デザイナーによる商品開発力を活かし、お客様の多様なニーズや市場環境の変化に対応した新商品の開発を継続的に進めております。また、日本国内のみならず、台湾、香港、シンガポールをはじめとする海外市場における顧客ニーズや文化的背景を踏まえた商品開発を推進し、各地域におけるブランド認知度及びブランド価値の向上に取り組んでおります。さらに、近年拡大する富裕層市場に対応するため、希少性の高いダイヤモンドやオリジナリティのある高付加価値商品の開発を進めるとともに、接客サービスや購買体験を含めたブランド体験の向上を図っております。これにより、価格競争に依存しないブランド価値の確立を進め、国内外の富裕層顧客から選ばれるブランドを目指してまいります。今後も商品力とブランド力の双方を強化することで、国内外における顧客層の拡大を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ④ かつて当社グループでは、販売促進を目的とした値引販売により利益率が低下するという課題がありました。しかしながら、現在はブランド価値の向上を重要な経営課題と位置付け、商品力の強化やサービス品質の向上に取り組むことで、適正な価格でお客様に選ばれるブランドづくりを推進しております。また、販売部門に対する教育・指導を強化するとともに、お客様へのヒアリングを徹底し、一人ひとりのニーズに応じた提案力の向上に努めております。その結果、価格による訴求ではなく、商品やサービスが持つ価値を適切にお伝えすることで顧客満足度の向上を図り、販売単価及び利益率の向上につなげております。今後もブランドの認知度向上と信頼性の確立を進めることで、価格競争に依存しない事業基盤を構築し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ⑤ アート事業においては、顧客の需要や投資的観点に応えうる、信頼性と芸術性を兼ね備えた作品の安定的な確保が重要であります。当社は、著名作家の作品や将来性のある新進作家の作品に至るまで、多様なニーズに対応可能な作品ラインナップの拡充に努めております。また、美術品販売においては、作品そのものの価値に加え、それを適切に顧客へ訴求し、販売に結び付ける営業・販売体制の強化が、収益力の維持・向上において課題となります。専門的な美術品知識と高いコミュニケーション能力を兼ね備えた営業人材育成を重要な施策として位置付けており、アートマーケットの最新動向を踏まえた研修体制の整備及び実務経験を通じた営業スキルの向上に努めております。 ⑥ オークション事業においては、美術品市場の中で著名作家による高額かつ希少性の高い作品を継続的に取り扱うことが、事業の競争優位性に直結いたします。当社グループは、国内外の画廊、法人・個人コレクター、作家エステート等とのリレーションシップを一層強化し、信頼性の高い供給ルートの拡充と作品取得力の向上に努めてまいります。また、美術品取引において重要となる真贋確認や来歴管理を徹底し、お客様が安心して取引できるオークション運営体制の構築を進めることで、信頼性の向上に取り組んでまいります。さらに、国内のみならずアジアを中心とした海外市場への展開を見据え、富裕層顧客やコレクターとのネットワーク拡大を推進するとともに、オンラインオークションの活用や情報発信の強化により、新たな顧客層の開拓にも取り組んでまいります。今後も優良作品の確保と顧客基盤の拡大を通じて取扱高の向上を図り、オークション事業の成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 ⑦ 食品事業においては、主に香港において、加工冷凍肉・加工冷蔵肉、魚介類製品の販売を行っており、原材料はその多くを香港国外から輸入をしており、国際市況、為替レート、輸入規制、輸送コスト、さらには疫病や自然災害などの外的要因によって価格や供給状況が大きく変動します。その為、複数仕入先の確保、多国籍調達の比率調整、調達条件の長期固定化などを通じて、調達リスクの分散とコスト安定化を図ってまいります。また、現地の需要動向に即した在庫管理と、適切な販売価格政策を両立させ経営の安定化を図ってまいります。 ⑧ ヘルス＆ビューティー事業においては、人材の確保及び定着が事業成長の重要な要素となっております。施術サービスを中心とした事業特性上、従業員数や人材の質が業績に与える影響が大きいため、新規採用の強化に加え、教育研修の充実、職場環境の改善及び従業員エンゲージメントの向上を通じて離職率の低減に取り組み、安定的な人員体制の構築を推進してまいります。近年は美容医療市場の拡大に伴い競争環境が変化しており、価格競争の激化が進んでおります。当社グループは価格競争による差別化ではなく、エステティックサービスならではの継続的な健康・美容サポートに強みを持つ事業モデルの構築を目指しております。その一環として、従来の20代から30代の女性を中心とした顧客層に加え、健康維持やアンチエイジングへの関心が高い40代・50代の顧客層や、ビジネスパーソン向けのメンズエステ市場の開拓を進めております。健康増進や生活の質（QOL）の向上といった付加価値を提供することで顧客単価の向上を図るとともに、美容医療との差別化を進め、持続的な成長と経営基盤の強化に取り組んでまいります。また、施術サービスに加え、化粧品や健康食品などのオリジナル商品の開発・販売を強化し、物販売上の拡大を図ることで収益源の多様化と利益率の向上を推進し、事業基盤のさらなる強化を目指してまいります。 ⑨ リゾート開発事業においては、観光資源やインフラ、地域規制等を総合的に勘案し、中長期的に高い資産価値を有する開発適地を的確に選定し、安定的に取得することが事業の根幹を成すものであります。あわせて、リゾート物件の購入層が国内にとどまらず、国外の富裕層や投資家へと拡大している現状を踏まえ、開発初期段階から販売戦略を一体的に構築する必要があります。当社では、開発候補地の選定の強化と並行して、海外富裕層・投資家向けの情報発信、国際的販売ネットワークの拡充等を通じて、取得から販売に至る一連のプロセスにおける最適化と高度化を推進しております。 ⑩ 当社グループは、既存事業に加え、新規分野にも積極的な事業展開を推進するため、持株会社体制により運営しています。新規事業を育成、成長させることで、当社グループの中長期的な企業価値の拡大を目指していきます。 ⑪ 当社グループは、適時開示体制及び内部管理体制の強化を最重要課題の一つとして位置付けており、より強固な企業統治の構築を目指します。 ⑫ 財務面では、事業拡大に伴って総資産の規模が増大するなか、資産の運用にあたっては、効率性及び生産性の向上を図っていきます。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、株主利益及び企業価値の最大化という観点から事業規模の拡大と収益力の向上に取り組んでおります。収益性の指標として営業利益率を重視しており、高付加価値商品の販売拡大、ブランド価値の向上及

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 １．ジュエリー・アート・オークション事業（ブライダルジュエリーの製造・販売等）① 業界の状況、業界を取り巻く環境について（少子化、晩婚化など） 当社グループの主力商品は、婚約指輪及び結婚指輪のブライダルジュエリーです。少子化、晩婚化の進行にともない、中長期的には市場の縮小が予想されます。実際に婚姻件数は1972年のピーク時の約110万組から2024年には約48万組に減少しました。ブライダルジュエリー市場は縮小傾向にあるという予測もあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。将来的には、ブライダルジュエリー需要のある海外への進出、ブライダル以外の顧客にアプローチできる商材、サービスの開発を検討しています。 ② 販売単価、客単価の推移について 民間調査会社によれば、消費者のダイヤモンドエンゲージリングの購入単価は下落傾向にあります。一方で、地金（プラチナ等）の価格は原材料の需給のバランスと為替レートの変動による影響があり、更なる値上げの可能性があります。 当社グループの主力商品であるブライダルジュエリーの販売単価については、一生に一度の記念品でもあり、低価格だけではない品質やサービスを重視する傾向も依然として存在しています。当社グループはブランドの差別化と、高い付加価値のある商品づくりを目指し、販売単価を原材料価格にあわせて調整していますが、想定以上の円安が進んだ場合や、競合他社の増加、販売チャネルの多様化により低価格競争を強いられた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、高品質な商材を導入すると同時に、新製品の開発により価格以外の魅力で顧客に訴求できる体制を進めてまいります。 ③ ブライダルジュエリーに特化した販売戦略について ブライダルジュエリーのリーディングカンパニーとして当社独自のビジネスモデルによる成長の余地は十分にあると考えています。市場そのものの安定性、当社グループの強みである高品質のダイヤモンドを直接仕入れることによるコスト・リーダーシップ、他社を圧倒する強力なブランド戦略、お客様のニーズを常に把握し商品へ反映する確立された仕組みと豊富な経験とノウハウ、専門知識の豊富な人材を擁することなどにより、今後も短・中期的に、ブライダルジュエリー市場に特化することに潜在するリスクは低いと考えています。 しかし、ブライダルジュエリーの販売が当社グループの売上高の大半を占めているため、ブライダルジュエリー市場の状況変化によっては、業績に影響を受ける可能性がありますので、ブライダル以外の新商品の開発や新規分野への取り組みを進めることでリスクの低減化に努めてまいります。 ④ 仕入方法及び購買スタッフの育成について 当社グループでは、2024年より仕入・製造を専門に行うNEW ART貴金属総合研究所を立ち上げ、購買担当者の育成を行っておりますが、万一複数の購買担当者が同時に退職するような場合には、当社グループの購買活動が影響を受け、商品競争力の低下やコスト増加を招き、売上高や利益を減少させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 海外情勢について ブライダルジュエリーの仕入先である連結子会社Israel Shiraishi Ltd.は、イスラエルに所在しておりますが、近年の世界情勢の変化に伴い、現在当社グループのダイヤモンド・ルース等は主にインドをはじめとする複数の仕入先から調達しております。 当社グループは、調達先の分散及び多様化を進めることで、高品質なダイヤモンドを安定的に調達できる体制の構築に努めております。しかしながら、国際情勢の変化、地政学的リスク、物流の停滞、為替変動等により、仕入価格の上昇や調達環境に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ ダイヤモンド・ルース（裸石）の価格変動、国際相場について ダイヤモンド・ルースの仕入価格は、世界のダイヤモンド市場における国際的流通価格の変動や、地金と同様に為替相場の変動に影響を受けます。近年は経済成長著しい新興国の需要も増加しておりますが、婚約指輪に使用する比較的小粒な種類のダイヤモンドは、今後も相対的に安定した環境の中で仕入・販売ができるものと考えています。しかしながら、現在の世界的な情勢により、イスラエル及びロシア産の仕入は困難であり、新しいマーケットでの仕入と価格の安定、国際相場での価格の見極めが必要になります。今後も仕入価格が変動する可能性があり、値上げの要因となる可能性があります。⑦ 地金の価格変動について 当社グループは、プラチナ、金等の貴金属を主要な原材料として仕入れております。これらの原材料価格は、国際的な需給動向、地政学的リスク、為替相場の変動、各国の経済政策等の影響を受けて変動するため、原材料価格が大幅に上昇した場合には、仕入コストの増加を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、適切な在庫管理や販売価格への転嫁等により影響の軽減に努めておりますが、急激な価格変動が生じた場合には、その影響を十分に吸収できない可能性があります。 ⑧ 為替相場の変動による業績への影響について当社グループは、海外からダイヤモンド・ルースを仕入れる取引等、多くの外貨建て取引が発生しますので、為替変動の影響を受けます。当社グループでは、「デリバティブ取引管理規程」を定め、投機目的等の不必要な取引を排除しつつ、先物為替予約等のデリバティブ取引により、適切にリスクヘッジしうる体制を整えておりますが、現在の大幅な円安は海外仕入にとっては大きな影響があり、値上の要因となる可能性があります。 ⑨ 出店戦略について 当社グループは、国内主要都市への出店については採算重視で検討を進めています。取り扱う商品の価格帯、ブランドイメージを維持する必要性から、出店計画地域の中でもメイン・ストリートのいわゆる一等地を考えていますが、このような場所では、環境の変化や家賃の高騰などにより採算ラインを確保できなくなり、その程度によっては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。地域内における店舗の移転なども視野に入れ、賃料情報にも注視した戦略出店を進め、リスク回避に努めると同時に、採算ラインを重視した店舗管理、店舗出店、退店プランを実現できる体制を構築しています。 ⑩ 災害について当社グループは、店舗、本社事務所などが継続的かつ安定的に運営できるように、機械、設備などの適切なメンテナンスに注力していますが、このような当社グループのシステムや販売拠点などは地震や火災などにより損害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 情報セキュリティについて当社グループは、個人情報を含む重要情報の取り扱いに関する規程の周知や社員教育の徹底、ネットワークセキュリティの構築を図っていますが、万一、外部からの不正アクセスによる個人情報などの重要データの漏洩、ホームページ上のコンテンツの改ざん、コンピューターウィルス感染による重要データの消失などが発生した場合、業務運営に支障をきたし、企業イメージの悪化、何らかの損害賠償の請求、訴訟その他の責任追及などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 商品の保管について当社グループの取り扱う商品については、高価かつ持ち運び容易な商品が多いため、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクは高く、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクを最小限に低減するために監視カメラの導入や、警備会社との連携によるリスクの低減化に努めています。 （美術品の販売）① 美術品の盗難について 当社グループの取り扱う美術品には、高額なものもあり、防犯対策には十分配慮していますが、窃盗・強盗などの犯罪にあうリスクが存在し、多額の損失を被ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。リスクを最小限に低減するために、保管倉庫や展示スペースには、監視カメラ、機械警備システムを導入し、セキュリティの強化を図り、リスクの低減化に努めています。 ② 美術品の破損等について 美術品は国内のみではなく海外でも取り扱いがなされるため、運送時の破損にさらされるリスクが存在し、損害の程度によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。リスク回避のために、運送時・保管時を問わず、保険付保を必ず行い、美術品の取り扱いに習熟した専門業者による運送管理を行っています。 ③ 為替相場の変動について 当社グループの取り扱う美術品は、仕入、販売ともに海外マーケットでの取引も多いため、為替変動リスクが存在します。これらの為替の変動リスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（オークションの企画・運営）① 出品作品の確保について 出品作品については、主に出品募集の広告や営業活動による一般個人顧客及びギャラリー等からの出品によるものですが、オークション市場全体の流通量の減少、競合先の出現動向、及び顧客の信頼・マインド等の変化によって出品作品が十分に確保できない場合、業績に影響を与える可能性があります。 ② 美術品の査定について オークションに出品されるすべての作品に対し、エスティメイト（落札予想価格帯）を構成するため、美術品の鑑定が適正に行える社内体制を整えております。しかし、当社が設定したエスティメイトが市場価額と大きく乖離し、オークションで落札されないケースが連続して発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ２．食品事業（１）原材料価格の変動について 当社グループが取り扱う畜産物・水産物等の原材料は、世界的な需給バランス、国際市況、為替レート（主に米ドル）、輸入規制、気候変動、疫病（BSE、鳥インフルエンザ等）、漁獲規制等の影響を受けやすい特性があります。これらの要因により仕入価格が上昇した場合、販売価格への転嫁が難しい局面では業績に影響を与える可能性があります。 （２）品質・安全管理について 食品を取り扱う業態であることから、製造・加工・流通過程における異物混入、温度管理不備、細菌等による食中毒事故など、品質・安全面における問題が発生した場合、回収・対応コストの発生に加え、ブランドイメージの毀損や顧客からの信頼低下により、業績及び将来の事業展開に影響を与える可能性があります。 （３）法規制及び行政対応について 香港では、食品安全条例（Food Safety Ordinance）などの法令が食品販売業に適用されております。これらの法令に違反した場合、罰金・営業停止・刑事責任等が課される可能性があります。また、行政当局による検査や表示指導、制度改正への対応に係るコスト負担も、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．ヘルス＆ビューティー事業（１）法的規制について① 「特定商取引に関する法律」との関係 当社グループの販売するエステティックサービスや商品は、「特定商取引に関する法律」等の規制を受けており、コンプライアンスが当社グループの大きな経営課題であります。今後、関連する法令の改正又は新たな法令が制定された場合は、その対応に相当な費用や労力の投入を要するケースも想定され、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ② 「消費者契約法」との関係 当社グループは、「消費者契約法」について同法施行以前よりマニュアル等を作成し、社員教育を行い、従業員に同法の理解を進めています。しかしながら、万一、同法に違反するような行為があった場合には、行政機関による指導又は営業停止命令の対象となり、社会的信用が低下し経営に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 「不当景品類及び不当表示防止法」との関係 当社グループは、反響の大きい有効な集客方法である広告について、不実の内容や誇大な表現を排除し、不当景品類及び不当表示防止法に違反しないよう十分に留意して行っています。しかしながら、仮に当社グループの広告が不当表示と判断された場合、公正取引委員会による排除命令、広告又は業務に対する停止命令等の処分が課せられる可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 「個人情報の保護に関する法律」との関係 当社グループはカウンセラーによる「お客様カルテ」の作成により、お客様管理を行い、お客様に適した施術を継続的に実施するため、必要な個人情報を取り扱っており、個人情報取扱事業者として一定の義務を負うこととなっています。個人情報の管理については、個人情報保護に関する基本方針の策定、規程の整備、情報システムセキュリティの強化、従業員に対する教育を実施して適切な管理を行っています。しかしながら、万一、情報の流出、情報の不正使用が発生した場合、その内容により、莫大な賠償が発生すると同時に社会的な信用の失墜による営業活動に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（２）人材の確保について 当社グループは、全国各地において、様々な採用媒体、採用手法により、新卒、中途の採用を積極的に行って人材確保に努めています。しかしながら、社内の人員構成は20歳代前半の女性が中心となっており、ベテラン人材が少ないことと離職率が高い業界であることで、今後、必要な人材の確保が出来ない事態が発生した場合、顧客の予約を捌けない状態が発生し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）信販会社との契約について 当社グループは、エステティックサービス契約時におけるお客様の代金決済手段として、現金の他にショッピングクレジットやクレジットカードを導入しています。今後、信販会社、カード会社との契約が解約され、代金決済方法の選択肢が減少した場合、お客様との契約に支障をきたすことにより、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）前受金について エステティック業界ではサービスの特性上、顧客は何回かの施術を受けることが多いのですが、多くのお客様には数回分のコース契約代金を一括前払いでお支払いいただいています。代金について会計処理上は「契約負債」で計上致します。その後、お客様が来店し、実際に施術を受けた内容（役務提供）に応じて売上高に計上することとしています。当社グループでは、前受金を運営資金及び店舗拡大資金として活用しています。しかしながら、今後、法律の変更などで顧客資産としての分別管理等が規定され、資金としての活用が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ４．リゾート開発事業（１）開発適地の取得及び用途選定に関するリスク リゾート開発に適した用地の取得は、地域の観光資源、アクセス性、周辺インフラ、規制対応等、多様な要素を総合的に判断する必要があり、用地の選定・取得には一定の時間を要します。また、開発候補地において地権者との交渉が難航した場合等により事業計画の見直しを余儀なくされた場合には、予定していた開発が困難になる可能性があり、事業の進捗や投資回収計画に影響を及ぼす可能性があります。 （２）販売活動に関するリスク 当社が取り扱うリゾート不動産の主要顧客は、高額所得者や富裕層・国内外のお客様であり、需要は景気動向、為替レートなどの国際市況等の影響を受けやすい傾向があります。特に、海外顧客を対象とする販売においては、様々な不確実性の高い要因が売上動向に影響を及ぼす可能性があります。 ５．その他事業（クレジット事業）① 割賦売掛金について 割賦売掛金につきましては、景気の動向、個人破産申立の増加、その他の予期せぬ理由等により、債権回収のリスクが顕在化する可能性があります。 ② 割賦販売法 「その他事業」に含まれる「クレジット事業」は、割賦販売法が適用され、各種の業務規制を受けております。当社グループはその事業の継続のため、同法に基づき、関東経済産業局に「個別信用購入あっせん業者」として業者登録を行っており、同法を遵守した業務運営を行う必要があります。 ６．海外展開 当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、既存事業の海外展開を積極的に推進しています。特に既存事業を推進する予定のアジアは新興国であるため、国際政治に係るリスク、為替変動や貿易関係等の経済に係るリスク、文化・慣習の違い等から起因する労務・社会に係るリスクなど、当社グループの想定を超える未知のリスクが存在します。これらのリスクが当社グループの想定をはるかに越えて顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ７．新規事業 当社グループは、中長期的な事業規模の拡大のため、新規事業の育成に積極的に取り組んでいます。しかしながら、新規事業においては、不確実要因が多く、事業の立ち上げに時間を要する場合や、想定通りに進まず途中で撤退等した場合、また法令の改正、規制の見直し等が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度は、グループ基幹事業であるブライダルジュエリー事業において、ブランディング強化と事業展開に向けた基盤整備を進めた年度となりました。国内市場では競争環境が一層激化する中、継続的なブランド戦略の推進に加え、人材採用および教育体制の強化に取り組んだ結果、堅調な業績を維持することができました。また、海外事業についても収益基盤の強化に取り組み、事業拡大に向けた体制整備を進めております。 リゾート開発事業においては、2027年５月竣工予定の高級レジデンス「Sampen House of Art」の開発準備を着実に進めるとともに、最先端映像芸術ショールームの整備も概ね完了しております。今後、販売再開に向けた準備を進めており、販売再開時期等の詳細につきましては、決定次第改めてお知らせいたします。 当連結会計年度におけるグループの業績は、売上高320億17百万円（前期比15.8％増）、営業利益49億６百万円（前期比26.1％増）、経常利益48億40百万円（前期比35.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億53百万円（前期比18.6％増）となりました。 グループ売上高は、前連結会計年度比15.8％の増収となりました。主な要因として、基幹事業であるブライダルジュエリー事業が堅調に推移し、業績を牽引したことが挙げられます。営業利益につきましては、前連結会計年度比26.1％の増益となりました。これは、不採算事業の経営改善に加え、各事業において市場動向に応じた利益改善施策を推進したことによるものであります。 当社は、「みんなの夢の企業グループ NEW ARTは、アートの持てるすべての力で、あなたを美と健康と幸せに導きます」という企業理念のもと、今後もグループ全体の事業拡大と企業価値の向上に向けて継続的に取り組んでまいります。また、さらなる成長機会の獲得に向け、事業基盤の強化および企業価値向上に向けた施策を推進しております。なお、2027年３月期の株主配当につきましては、期末配当として、１株につき80円の普通配当を予定しております。 各セグメントの業績は次のとおりであります。 （注）各セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しています。 ①ジュエリー・アート・オークション事業当連結会計年度におけるジュエリー・アート・オークション事業の売上高は230億69百万円（前期比9.3％増）、セグメント利益は57億52百万円（前期比20.0％増）となりました。 ジュエリー事業におきましては、主力ブランドである「銀座ダイヤモンドシライシ」において、「銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店」と「銀座ダイヤモンドシライシ銀座並木通り本店」の銀座２店舗体制により、国内屈指の競争環境である銀座エリアにおける集客力向上および市場シェア拡大を実現いたしました。また、継続的なブランディング施策として、映画監督・行定勲氏が10年前より手掛けるショートムービー形式のCM展開を継続しております。当連結会計年度においては第７作目を公開し、さらに2026年４月からは第８作目を公開しております。これらの作品は、単なる15秒CMに留まらず、一本のショートムービーとして制作・配信されていることから、動画再生数の伸長やSNS等を通じた話題性向上にもつながり、幅広い層への認知拡大およびブランド価値向上に寄与いたしました。その結果、全国的な安定した販売実績につながっております。 「エクセルコ ダイヤモンド」におきましては、株式会社オスカープロモーション所属の後藤久美子氏をブランドアンバサダーとして起用し、高級ジュエリーブランドとしてのブランド価値向上を推進しております。さらに、ブランド価値の一層の向上を目的として、「WORLD JEWELRY DESIGN AWARD 2026」をエクセルコ ダイヤモンド主催にて開催することを決定いたしました。世界中のデザイナーから広く作品を公募することで、ブランドの付加価値向上につながる取り組みを積極的に推進してまいります。今後につきましては、ジュエリーブランドとしてのブランド価値をさらに高め、より多くのお客様から“憧れのブランド”として選ばれる存在となるべく、継続的なブランドのブラッシュアップに取り組んでまいります。 海外事業につきましては、2025年12月に香港・沙田へ新店舗をオープンし、さらに2026年２月にはシンガポール髙島屋店を開業いたしました。台湾市場においても、今後５年間での市場シェア拡大を目指し、各種施策を開始しており、海外事業の一層の成長加速に向けた取り組みを進めております。また、世界に展開するジュエリーブランドとして、日本国内での成功事例にとらわれることなく、各国の文化や価値観を尊重しながら、現代アートとの融合をテーマとしたブランド戦略を推進することで、グローバル市場におけるブランド認知度および市場シェアの拡大を図ってまいります。 ジュエリー事業を展開する株式会社NEW ARTにおきましては、世界最大のダイヤモンド消費市場である米国市場への進出を視野に入れ、主要都市における店舗展開の検討を進めております。また、今後の成長戦略およびグローバル展開の強化に向け、各種事業機会について慎重に検討を進めております。 さらに、調達・製造部門である株式会社NEW ART貴金属総合研究所におきましては、UAE（アラブ首長国連邦）ドバイに子会社を設立し、ダイヤモンド原石を自社で調達できる体制構築に向けて着実に準備を進めております。将来的には、調達・製造・販売、さらには資金調達に至るまで、バリューチェーン全体をグループ内で完結させることで、国際的な企業グループとしての成長を目指してまいります。 オークション事業におきましては、株式会社東西ニューアートを設立し、江戸時代の浮世絵師・葛飾北斎による肉筆美人画《雪中美人図 蜀山人賛》が６億21百万円（約404万ドル）で落札されるなど、高額作品の取扱実績を積み重ねております。また、優れた作品が集まるオークション市場の形成に向け、業界全体への働きかけも並行して進めております。株式会社東西ニューアートは、今後も国内外の画廊や美術商との連携を強化し、優れた作品が集まり、安心して売買いただけるオークションプラットフォームとして、出品者・購入者双方にとって価値ある市場の提供を目指してまいります。 ②食品事業当連結会計年度における食品事業の売上高は71億64百万円（前期比51.3％増）、セグメント利益は１億４百万円（前期比14.0％増）となりました。 食品事業におきましては、香港市場において、消費行動が「量」から「質」、さらに「質を前提としたコストパフォーマンス重視」へと変化しております。加えて、深圳・広州との往来を活用した購買行動も定着し、香港と深圳を中心とした経済一体化が進展しております。また、中国における不動産および製造業不況の影響が相対的に小さい、IT産業の集積地である深圳では、引き続き一定の消費需要が見込まれております。 このような事業環境のもと、当社業績は前年同期比で概ね横ばいで推移したものの、各種コストが増加したことにより、利益面では圧迫要因となりました。 今後につきましては、深圳に構築した営業・物流拠点を基盤として、中国本土市場の開拓を推進するとともに、日本産和牛の輸入解禁を見据えた取引先の開拓や、高付加価値食材のブランド化を進めることで、収益力のさらなる向上に取り組んでまいります。 ③ヘルス＆ビューティ－事業当連結会計年度におけるヘルス＆ビューティー事業の売上高は14億57百万円（前期比0.9％増）、セグメント損失は２億46百万円（前期はセグメント損失３億15百万円）となりました。 ヘルス＆ビューティー事業におきましては、収益性向上を目的として、広告宣伝費を含む抜本的な経費削減を実施するとともに、商品単価の見直しおよび既存顧客への再販強化に取り組みました。その結果、経費圧縮による収益改善を進めることができましたが、一方で集客面においては減少傾向も見られました。 このため、春以降の集客強化施策として、SNSを活用したアフィリエイト広告の展開に加え、「ホットペッパービューティー」を活用した集客施策を強化し、新規顧客獲得に取り組んでおります。また、新たな市場開拓として、40代から50代をターゲットとしたメンズエステ分野への取り組みについても検討を進めており、今後の事業拡大に向けた準備を進めております。 今後につきましては、エステティック事業単体での安定的な黒字化を基盤としながら、将来的なクリニックとの提携等も視野に入れ、事業基盤のさらなる強化を進めてまいります。 ④リゾート開発事業当連結会計年度におけるリゾート開発事業の売上高は２億66百万円（前期比3.6％減）、セグメント損失は１億16百万円（前期はセグメント損失50百万円）となりました。 リゾート開発事業におきましては、高級レジデンス「Sampen House of Art」の建設が順調に進捗しており、販売開始に向けた最先端映像芸術ショールームの整備も概ね完了しております。正式な販売再開時期等につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。本プロジェクトにつきましては、第１期販売および第２期販売を通じて約100億円規模のプロジェクトを想定しており、物件引渡しが開始される2027年度（2028年３月期）以降、本格的な利益貢献が見込まれております。 また、当社は中軽井沢北部の野鳥の森において、建築家・隈研吾氏設計によるメインハウス１棟およびゲストハウス３棟で構成された別荘「野鳥の森山荘」を所有しております。本物件につきましては、16億円での販売を予定しております。 さらに、軽井沢駅から徒歩７～８分の旧軽井沢地区に位置する約2,116㎡の閑静な敷地につきましては、当初計画しておりました「建築条件付き土地販売」から方針を変更し、土地のみでの販売を受付け、販売価格については坪単価200万円とする予定です。 加えて、大型開発案件として、「Sampen House of Art」と向かい合う軽井沢本通り沿いに、同プロジェクトと連動するホテルコンドミニアム「Sampen Hotel and Museum」の建設を計画しております。 キーコンセプトとなる「Sampen」は、「三つの辺」を意味し、自然・人間・アートの三要素が調和・共存する関係性を象徴しております。建物や空間を構成する四辺からひとつの辺を取り除くことで、新たな価値観を呼び込む開放性や余白を表現しており、日本独自の美意識にも通じるコンセプトとして設計しております。本名称には、「世界から足を運びたくなる日本の芸術体験を創出する」という想いを込めております。 本プロジェクトは、複数の大手デベロッパーとの協業のもと、本格的な事業化に向けて進行しており、約2,500坪（8,328㎡）の広大な敷地を活かした開発となる予定です。現時点では、「Sampen House of Art」の約５～６倍規模となる事業を想定しております。 「Sampen Hotel and Museum」では、ミュージアム機能を併設し、企画展の開催を通じて、宿泊者のみならず一般来場者にもご利用いただける施設として展開する計画です。さらに、トップキュレーターとして千足伸行氏（広島県立美術館館長）、長谷川祐子氏（元金沢21世紀美術館館長）、土方明司氏（川崎市岡本太郎美術館館長）３名の参画を予定しており、当社ならではの企画展を通じて、アートに精通した国内外の富裕層からの支持獲得を目指してまいります。また、Forbes Five-Star基準の国際的なホテルを目指してまいります。 現在、軽井沢エリアの地価は上昇基調にあり、特に旧軽井沢地区および本通り沿いの準商業地域については希少性が高く、公示価格を大きく上回る実勢価格での取引が継続しております。当社保有土地につきましても、取得時の簿価を大幅に上回る水準となっており、多額の含み益が発生しております。 今回の計画では、協業を予定している複数の大手デベロッパーへ土地を売却することを想定しており、軽井沢リゾート事業は、当社経営を圧迫しない形で事業推進が可能となる見込みです。また、軽井沢リゾート開発に必要な土地の買付は概ね完了しており、今後は保有土地を売却しながら、追加的な投資負担が大きく発生しない形で事業を進めていくことを想定しております。今後も、軽井沢におけるリゾート開発事業を当社グループの成長を支える重要事業の一つとして位置づけ、さらなる価値創出に取り組んでまいります。 ⑤その他事業当連結会計年度におけるその他事業の売上高は71百万円（前年同期比42.1％減）、セグメント損失は89百万円（前期同期はセグメント損失53百万円）となりました。 その他事業におきましては、グループの新たな成長領域として、スポーツ全般という幅広いフィールドを対象とした事業展開を進めております。その一環として、ベルト事業を立ち上げ、販売展開を開始するとともに、今後の事業拡大に向け、アパレル事業へも参入いたしました。 また、ゴルフ分野におきましては、台湾メーカーとの提携により、シニアゴルファー向けクラブセットのオーダーメイド受注販売を展開しております。年齢や体力に応じたフィッティングおよびカスタマイズを可能とすることで、付加価値の高い商品・サービスを提供し、顧客満足度の向上と新たな顧客層の開拓に取り組んでおります。 私たちNEW ARTグループは、ブライダルジュエリー事業をはじめ、食品、ヘルス＆ビューティー、リゾート開発、アートオークション、スポーツなど、多様な領域へ事業を拡大してまいりました。単一事業に依存するのではなく、複数の成長分野を組み合わせることで、より強く、よりしなやかな企業グループへの進化を目指しております。 こうした多角化戦略は、単なる事業領域の拡大ではなく、「アート」を軸としたブランド力や、グループが培ってきた調達力・企画力を各事業に活かすことで、他社にはない付加価値を創出する取り組みであります。 現在、NEW ARTグループは、国内外での事業基盤拡大を進めながら、「国際的なコングロマリット企業」への成長を目指す新たなフェーズへと歩みを進めております。 私たちは、「アートの持てるすべての力で、あなたを美と健康と幸せへ導きます」という企業理念のもと、今後もグループ全体の可能性をさらに広げ、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。今後のNEW ARTグループの事業展開にご期待ください。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ、６億34百万円増加し、19億87百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は、以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は、33億99百万円（前年同期比16億39百万円増）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額が11億72百万円並びに法人税等の支払額が21億23百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が43億６百万円、減価償却費が６億61百万円、減損損失が５億39百万円、売上債権の減少が４億93百万円並びに立退料の受取額が４億95百万円あったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は、３億70百万円（前年同期比85百万円減）となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入が４億35百万円があった一方で、定期預金の預入による支出が５億円並びに有形固定資産の取得による支出が２億61百万円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果支出した資金は、24億38百万円（前年同期比８億56百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が７億円あった一方で、短期借入金の純増減額５億69百万円、長期借入金の返済による支出が10億74百万円、自己株式の取得による支出が３億円並びに配当金の支払額が７億56百万円あったことによるものであります。 ③ 販売の実績 当社グループのセグメント別売上は、下記のとおりであります。セグメント区分販売・サービスの名称など当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）（千円）前年同期増減率(％)構成比(％) ジュエリー・アート・ オークション事業 ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、美術品の販売等・アートオークションの運営等23,067,9369.372.1 食品事業 加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、魚介類製品の販売7,164,46151.322.4 ヘルス＆ビューティー事業エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売1,448,5413.74.5リゾート開発事業ホテル・結婚式場の運営、リゾート開発事業266,609△3.60.8 その他事業 クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、 関連スポーツ用品の開発・製造70,206△42.60.2合 計32,017,75415.8100.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ・財政状態の分析（資産の部） 流動資産は、前連結会計年度末比15億67百万円増加（前連結会計年度末比8.9％増）し、191億15百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億82百万円並びに商品及び製品が13億15百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が４億24百万円並びに流動資産のその他に含まれる前渡金が２億19百万円減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末比７億90百万円減少（同8.1％減）し、89億89百万円となりました。これは主に、建物及び構築物（純額）が２億７百万円、工具、器具及び備品（純額）が１億27百万円、のれんが１億64百万円並びに敷金及び保証金が３億22百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は前連結会計年度末比７億76百万円増加（同2.8％増）し、281億５百万円となりました。 (負債の部) 流動負債は、前連結会計年度末比８億64百万円減少（前連結会計年度末比7.0％減）し、115億56百万円となりました。これは主に、短期借入金が５億56百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億47百万円並びに流動負

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは国内外のジュエリー・アート・オークション事業、食品事業、ヘルス＆ビューティー事業及びリゾート開発事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ運営を行っております。 したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し「ジュエリー・アート・オークション事業」、「食品事業」、「ヘルス＆ビューティー事業」、「リゾート開発事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。各セグメントの事業概要は以下のとおりであります。 セグメント区分事業内容ジュエリー・アート・オークション事業ブライダルジュエリーの製造・販売、ブライダル関連サービス、美術品の販売・アートオークションの運営等食品事業加工冷凍肉・加工冷蔵肉の販売、魚介類製品の販売ヘルス＆ビューティー事業エステティックサロンの運営、化粧品及び健康食品等の製造・販売リゾート開発事業ホテル・結婚式場の運営、リゾート開発事業その他事業クレジット事業、ゴルフ用品の製造・販売、関連スポーツ用品の開発・製造 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ジュエリー・アート・オークション事業食品事業ヘルス＆ビューティー事業リゾート開発事業その他事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益20,986,2354,735,1161,396,286276,571103,60927,497,821－27,497,821その他の収益 (注)３126,416－1,209－18,782146,408－146,408外部顧客への売上高21,112,6524,735,1161,397,496276,571122,39127,644,229－27,644,229セグメント間の内部売上高又は振替高1,353－46,862－88049,095△49,095－計21,114,0054,735,1161,444,359276,571123,27227,693,325△49,09527,644,229セグメント利益又は損失（△）4,794,85391,908△315,656△50,140△53,2844,467,681△577,4753,890,205セグメント資産14,641,9713,915,029841,7895,743,140256,09125,398,0231,930,56127,328,584その他の項目 減価償却費462,5197,992－18,8161,731491,06024,791515,851のれんの償却額30,72296,026－15,768－142,517－142,517有形固定資産及び無形固定資産の増加額161,6831,4867,036370,816339541,36234,518575,881（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産2,077,184千円及びセグメント間債権債務消去△146,622千円を含んでおります。（３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ジュエリー・アート・オークション事業食品事業ヘルス＆ビューティー事業リゾート開発事業その他事業合計売上高 顧客との契約から生じる収益22,935,3167,164,4611,447,547266,60964,23131,878,166－31,878,166その他の収益 (注)３132,619－993－5,974139,588－139,588外部顧客への売上高23,067,9367,164,4611,448,541266,60970,20632,017,754－32,017,754セグメント間の内部売上高又は振替高1,124－8,895－1,20811,228△11,228－計23,069,0607,164,4611,457,436266,60971,41432,028,982△11,22832,017,754セグメント利益又は損失（△）5,752,243104,758△246,141△116,864△89,7955,404,199△497,6534,906,546セグメント資産15,415,1843,869,229707,2325,691,20095,79925,778,6472,326,42728,105,074その他の項目 減価償却費518,87536,281－75,846－631,00330,478661,482のれんの償却額30,722143,685－－－174,408－174,408有形固定資産及び無形固定資産の増加額173,08331,6058,7651,1418,426223,02264,928287,951（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産2,372,777千円及びセグメント間債権債務消去△46,350千円を含んでおります。（３）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る資産の減価償却であります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ３．その他の収益には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア合 計21,511,8986,132,33127,644,229 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジア合 計4,953,364923,6205,876,984 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア合 計23,394,1938,623,56032,017,754 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジア合 計5,117,439269,1005,386,539 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) ジュエリー・アート・オークション事業食品事業ヘルス＆ビューティー事業リゾート開発事業その他事業合 計減損損失81,332－7,346233,9549,322331,956 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) ジュエリー・アート・オークション事業食品事業ヘルス＆ビューティー事業リゾート開発事業その他事業合 計減損損失520,315－17,1562171,426539,115 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） ジュエリー・アート・オークション事業食品事業ヘルス＆ビューティー事業リゾート開発事業その他事業合 計当期償却額30,72296,026－15,768－142,517当期末残高76,8061,048,785－－－1,125,592 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） ジュエリー・アート・オークション事業食品事業ヘルス＆ビューティー事業リゾート開発事業その他事業合 計当期償却額30,722143,685－－－174,408当期末残高－961,378－－－961,378 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は経営の決定機関として取締役会を定期的に開催し、サステナビリティについての提言、議論を進めております。サステナビリティには、経済発展、社会開発、環境保護という３つの柱があるものと考えておりますが、当社はこの中でより具体的に大きく４つのテーマとして環境問題、ダイバーシティ、地方創生、海外展開を取り上げており、この内容は当社のホームページでSDGsへの取り組みとして公表しております。 内容については、今後も社会や社内の動向により変更可能としており、その場合は毎月定期的に開催される取締役会で内容について議論され、決定される機動的な仕組みとなっております。(2）戦略 当社が公表しているSDGsへの取り組みはサステナビリティをさらに深堀して具体的な目標を表したものだと考えております。SDGsでは目標として17項目が挙げられており、当社ではそれを考慮した経営を進めています。 現在は国内の小売業が中心の収益体制ですが、様々な業態、様々な地域（海外も含む）での事業を進めております。現在は17項目の中で当社に関連があり、手掛けることのできる分野や内容について取り組んでおります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する具体的な取り組みとして、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性社員の職務範囲の拡充や各ポジションへの配置、処遇改善を実施しております。女性役員の登用も積極的に進めており、今期においては社内取締役２名と社外取締役２名の計４名の女性役員を選任し女性役員比率は23％となりました。当社では、多様性を経営の重要な柱として位置づけており、特に女性役員がその中心的な役割を担っています。豊富な経験と柔軟な発想を活かし、女性ならではの視点で経営戦略の立案や組織変革をリードしています。 また、2024年４月に産休、育休復帰後の女性を応援する取り組みとして、小学校入学前まで利用できた育児時短勤務制度と看護休暇（有給）を小学校３年生修了時まで拡充し、2024年５月からは時短勤務制度を小学校６年生卒業時まで拡充いたしました。 今後は、グループとして海外人材の雇用が増える事が予想されるため、外国人が安心して働ける環境整備も積極的に進めてまいります。 (3）リスク管理 取り組む内容はいくつかの分野に分かれておりますので、それぞれの担当部署が業務分掌規程に基づいて実施いたします。新規分野や大きなテーマのものについては取締役会及び監査役会が指導、管理、監視する体制によりリスクを管理することとしています。 (4）指標及び目標① 環境問題 当社は小売業のため大きな意味での環境問題を自社のみで解決することは困難な部分もありますが、エネルギー問題への取り組みとして自社でできることを実施しております。 全国で約70店舗展開しているジュエリー店舗においては、10年以上前より、多量の電力を消費し、高温となるハロゲンライトの使用を取りやめています。ハロゲンライトは物販店舗では従来はよく使われていた照明でしたが、高温となるため、現在では主流となったLED照明器具を早い時期に積極的に取り入れて、温暖化の防止、電力の削減、店内の照明器具の交換頻度を減らすことでの環境への配慮を実現しています。新店舗では100％、従来店舗及び本社においても照明設備の改修により100％のLED化及び新型の省エネタイプの器具の導入を進めております。店舗運営では、資源の削減に取り組んでおり、以前より包装紙を廃止しています。過剰包装による資源の無駄遣いを防止すると同時に包装しなくても魅力あるパッケージデザインを採用することで、資源の無駄遣いの防止とデザインセンスの向上を両立させており、今後も同傾向の展開を進めて行く予定です。 2022年にグループ化した軽井沢のホテルでは、軽井沢エリアのホテルでは初めて電気自動車の充電設備を設置し、二酸化炭素ガス排出量の削減についての試みを始めております。 ② ダイバーシティ 当社は働く人材の多様化にも早くから取り組んでおります。グループ全体として小売業やサービス業のウェイトが高いため、女性の働きやすい環境の整備は業績に与える影響が大きく経営課題として重要な要素になっております。女性が長期において安心できる環境づくりを心掛けており、育児休業取得率は100%に近く、育児休業後の職場復帰についても多様なメニューを用意しており、小さなお子さんがいても無理なく勤務ができるように短時間労働制度などを用意して長期で勤務ができる職場作りに取り組んでおります。また、高齢者の採用も実施しており、規程上65歳が定年ですが、既存社員の継続雇用以外に65歳前後の人材の採用も進めて重要な業務を担当してもらい、年齢ではなく実際の能力重視の雇用体制で運営することとしています。海外店舗や特定のグループ企業では海外の人材中心で運営しており、性別、年齢、国籍に関係のない人材活用を進めております。 ③ 地方創生 当社グループは、持続可能な地域社会の実現に向け、地方創生を重要な課題の一つとして認識しております。当社グループは、長野県軽井沢町においてリゾート開発事業を展開しており、地域の自然環境や文化との調和を図りながら、新たな価値創造に取り組んでおります。現在開発を進めている高級レジデンス「Sampen House of Art」では、「自然・人間・アート」の共生をコンセプトに、国内外からの来訪者や滞在者の増加を通じて、地域経済の活性化及び交流人口の拡大に貢献することを目指しております。 また、当社グループは事業活動を通じて地域の雇用創出や取引機会の拡大を図るとともに、地域事業者との連携を推進し、地域社会との共生に努めております。 今後も当社グループは、各地域の特性を活かした事業展開を通じて地域価値の向上に取り組み、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。 ④ 海外展開 当社グループは、中長期的な成長戦略の一環として海外事業への投資を積極的に進めております。ダイバーシティの項目で記載のとおり、当社グループは国籍や文化的背景を問わず、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進しております。海外事業においては、各国・地域の文化や商習慣を尊重しながら、現地人材と日本人社員が協働することで事業成長を実現しております。 現在、ジュエリー事業、アート・オークション事業及び食品事業を中心に海外展開を進めておりますが、今後もさらなる海外展開の可能性を追求し、新たな事業機会の創出と企業価値の向上に取り組んでまいります。 そのため、多様な人材の採用及び育成を重要な経営課題と位置付け、国籍・性別・年齢を問わず、能力と成果に基づく人材登用を推進しております。また、グローバル人材の育成や各種教育研修を通じて、従業員一人ひとりの能力開発に取り組むとともに、海外拠点における現地人材の育成にも注力しております。 当社グループは、多様な価値観や専門性を持つ人材が活躍できる環境を整備することで、持続的な企業価値の向上とグローバルな事業成長の実現を目指してまいります。 ④ 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び目標 上記「（２）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の指標、目標及び実績は、以下の通りです。 指標目標当期実績①女性管理職割合（提出会社）40％以上33％（2026年３月31日現在）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレート・ガバナンスの充実を最も重要な経営課題のひとつとして捉えています。事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定システムを構築するとともに、経営の透明性・健全性の向上を図り、顧客・取引先・株主・従業員などのステークホルダーとの信頼関係を構築することで、企業価値の向上に努めています。 当社は、コーポレート・ガバナンス体制を強化するために、以下の５つの観点が重要であると考えています。イ．「企業の存続を脅かさない」という観点ロ．「企業倫理とコンプライアンス」の観点ハ．「上場会社としての責務」としての観点ニ．「効率経営」としての観点ホ．「ステークホルダーとの関係」という観点 各項目の考え方は以下のとおりになります。 イ．「企業の存続を脅かさない」という観点 企業は、永続していなければならない組織であります。企業経営にとって最も大切な視点は、「会社を倒産させない」ということだと考えます。この観点からの「企業統治」が何にもまして重要視されなければなりません。この観点から、以下の諸点が重要であります。a．リスクの分類、予防、回避、対応b．大株主の過剰介入の防止c．ワンマン経営の排除d．犯罪行為の防止e．反社会的勢力及び団体への毅然たる対応 ロ．「企業倫理とコンプライアンス」の観点 企業は、社会的存在であり、遵法精神が不可欠であります。しかし、法律・規則にのっとれば、何をやってもよいというものではありません。企業倫理上の判断が常に求められております。この観点から、以下の諸点が重要であります。a．法令違反を行っていないかどうかb．適法でも、企業倫理上、許されるかどうか ハ．「上場会社としての責務」としての観点 関係者だけが株主となっている非上場会社と異なり、不特定多数の株主が存在し、企業規模も大きい上場企業では、そのための責務が存在すると考えられます。a．適時適切な情報開示b．情報開示の迅速、公平性c．粉飾決算の防止d．企業内におけるチェック体制e．内部監査f．監査役の責務の増大g．CSR(社会的責任)の認識h．社会の公器としての認識 ニ．「効率経営」としての観点 企業は、ボランティア集団や大学の同友会などと異なり、利益をあげなければ存続できません。効率経営のための企業統治は、この観点から重要であります。a．企業価値、株主利益の最大化のための企業統治b．経営の効率化c．役職員の権限と責任の明確化 ホ．「ステークホルダーとの関係」という観点 企業には、顧客、取引先、株主、経営者、従業員、その他多くのステークホルダーが関与しています。米国では、株主の権限が強大化して問題となりました。わが国では、経営者の権限が米国に比較して強大で、時によっては債権者であるメインバンクが企業経営に多大な影響を与えています。その観点から、ステークホルダーとの良好な関係は、企業統治上、重要であります。a．ステークホルダー間のバランスb．顧客重視の発想c．ES（従業員満足度）の向上がCS（顧客満足度）につながる以上の観点を踏まえ、当社は、ガバナンス体制の構築に努めています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 取締役会は、原則として月１回定期的に、また必要に応じて臨時に開催しており、変化する経営環境に対応し、機動的な意思決定を行っています。また、取締役会に付議された案件について、議長が必要と認めた場合には、社外専門家（弁護士、会計士など）を招聘し、専門的見地からも幅広い意見を求めた上で、慎重に協議し、決議することも可能としています。なお、取締役会は取締役である白石幸生（代表取締役会長）、吉森章、白石哲也、小崎愼一郎、福田悟士、濵野えり、芥川宏一郎、CHAN Fei、石田直也、塚本モニカ、妙見聡子（社外）、小山政彦（社外）、法木安城（社外）の13名（男性９名、女性４名）で構成されています。 当社は、内部監査室（担当者２名）を設置し、代表取締役社長の命により、全ての部署・店舗及び重要な連結子会社を対象に業務の遂行状況、法令・規則及び社内規程の遵守状況の内部監査を定期的に実施しています。また、この監査の結果は、内部監査報告書として代表取締役社長に直接提出されるとともに、監査役にも提出されます。 監査役会は、監査の方針、会社の業務及び財産状況の調査、その他の監査役の職務執行に関する事項を定め、監査役監査を実施しています。また、監査役は、取締役会への出席により、直接、経営を監視・監督しています。なお、監査役会は監査役である松橋英一（常勤）、髙井章光（社外）、船山雅史（社外）、佐藤純夫の４名で構成されています。 ※1 解任は、会社法第340条第１項に該当した場合とする。※2 代表取締役社長は、内部監査室より代表取締役社長及び常勤監査役に報告した重要事項などを、取締役会へ報告します。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査役会設置会社の形態を採用しています。その体制の下で、「投資者の権利を損なわない」という観点から、企業の透明性の確保及び、取締役会、監査役会などのガバナンス機能のあり方が重要であると考えています。 当社の対応としましては、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を確保するため、情報開示担当部門を設置しています。 当社は全ての部門の業務の遂行状況、法令等の遵守状況を監査し、監査役会と連携する内部監査室を設置するなどし、コーポレート・ガバナンス体制の強化に注力した機関設計をしています。 ハ．その他企業統治の体制等に関する事項・取締役の定数 当社の取締役は、３名以上とする旨を定款で定めております。・取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。・取締役の解任の決議要件当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。・取締役、監査役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）、監査役（監査役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としています。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議に必要な定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。・剰余金の配当当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことを可能とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。 ニ．内部統制システムの整備の状況（リスク管理体制の整備状況を含む）・基本方針当社は、持続的成長により株主利益及び企業価値の最大化に努めることを目標とし、質の高い商品とサービスの提供を通じて社会に貢献してまいります。そのために、業務の適正性を確保するための体制を整備し、それを適切に運用することにより、法令及び定款などを遵守するとともに、上場企業としての社会的責任、使命を果たしてまいります。・取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、法令、規則及びルールの遵守を定めた「行動規範」や各種社内規程を、社内のグループウェアを通じて、全役職員に継続的に周知徹底をはかると同時に、啓蒙教育や研修を行っております。監査役は、取締役会に出席し、会社の決議事項のプロセス・内容などが法令及び定款などに基づき、適合しているかを確認しております。内部監査室は、従業員が、法令、定款及び社内規程などに基づき、適正に職務を遂行しているかどうかを「内部監査規程」に基づき監査し、その監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査役にも提出しております。当社は、従業員が、法令、定款及び社内規程などに疑義のある行為に気づいた場合に、代表取締役社長もしくは常勤監査役に直接情報提供を行うことのできる「ホイッスルライン」を設置し、内部統制システムの強化をはかっております。・取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理については、「取締役会規程」及びその他の関連規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に行っております。取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できます。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスクマネジメントの対象となるリスク及び会社内における対策、組織、責任、権限などを規定した「経営危機管理規程」に基づき、未然防止、リスクの解消、事故などの再発防止に努めております。当社の各部門は、あらゆるリスクに対応するため、所管業務に付随するリスクの管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行うとともに、組織横断的なリスク状況の監視及び対応体制を構築しております。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役は、責任と権限に関する基本事項を定めた「職務権限規程」及び「職務権限明細表」に基づき、適正かつ効率的に職務を執行致します。業務執行の監視・監督範囲を明確化するため、代表取締役社長以外の常勤取締役を原則として事業責任者とし、担当部署及び執行役員の監視・監督ができるようにしております。取締役会は、毎期、全役職員の共通目標となる「事業計画」を決定し、その進捗状況を適宜チェックしております。常勤取締役は、目標達成のために権限委譲を含めた効率的な業務運営の方法を定め、定期的に進捗状況を取締役会に報告しております。当社は、重要事項の意思決定において、慎重な審議を重ねた上で決議が行えるよう取締役会を設置しております。取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、意思決定のプロセスを遵守し、職務執行状況における牽制機能を強化してまいります。・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社に対する適切な経営管理を行っております。当社は、グループ会社全体で、コンプライアンス体制を構築するために、当社の「行動規範」の遵守をグループ会社にも徹底しております。そのために、グループ会社においても、継続的に周知徹底をはかり、必要に応じて啓蒙教育や研修を行ってまいります。当社の監査担当部署は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の監査を実施し、監査報告書を代表取締役社長へ提出しております。なお、問題があるときは、適宜改善を行ってまいります。グループ会社においても、複合的なリスクに対応するため、業務に付随するリスク管理に必要な体制（リスクの発見、情報伝達、対応など）を構築し、その整備・運用を行ってまいります。グループ会社の取締役及び従業員は、グループ各社における重大な法令違反、その他コンプライアンスにかかわる重要な事実を発見したときは、当該会社の代表取締役又は監査役に報告致します。報告を受けた代表取締役又は監査役は、適切な対応を行える体制を構築致します。・監査役がその職務を補助すべき補助者を置くことを求めた場合における当該補助者に関する事項監査役会から職務補助のための補助者を求められたときは、独立した補助者を任命致します。その際、取締役などからの独立性を確保するため、補助者の人事評価は監査役会が行い、補助者の人事異動及び懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得るようにしております。監査役補助者は、業務の執行に関わる役職を兼務致しません。・取締役及び従業員が、監査役会に報告をするための体制取締役及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生する恐れがあるとき、役職員による違法又は不正行為を発見したとき、その他監査役会へ報告すべきものと定めた事項が生じたときは、すみやかに監査役会に報告致します。 監査役は、必要がある場合には、稟議書その他社内の重要書類、資料などを閲覧できるようにしております。・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 代表取締役社長は、役職員の監査役監査に対する理解及びその環境の整備に努めてまいります。 代表取締役社長は、「監査役会規程」に基づき、当社の経営上の対処すべき課題、その他監査上の重要課題などについて、監査役と定期的な意見交換を行ってまいります。 監査役は、必要と認めたときは、特定の事項について、内部監査室及びその他の部署に、監査役監査に対し協力を求められるようにしております。 監査役は、定期的に会計監査人と財務及び会計に関する事項などの協議・意見交換をするなど、緊密な連携をはかり、その監査業務が実効的に行えるようにしております。・反社会的勢力排除に向けた基本方針a．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、反社会的勢力排除に向け、組織として毅然と対応し、外部専門機関との連携を適宜取りながら、取引を含めた一切の関係を遮断致します。また、反社会的勢力による不当な要求に対しては、対応する従業員の安全を確保した上で、民事と刑事の両面から法的対応を行い、反社会的勢力との裏取引や資金提供を一切行いません。ｂ.反社会的勢力排除に向けた整備状況 反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、組織全体で対応することを目的として、倫理・コンプライアンス規程、行動規範、経営危機管理規程を整備するとともに、全役職員へ啓蒙しております。有事の際は、外部の専門機関との

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は2021年３月１日開催の取締役会において取締役12名全員の個人別の報酬について取締役12人全員が参加する書面による方法でその決定に関する方針を決議いたしました。その内容は以下の通りであります。a. 報酬等（業績に連動しない金銭報酬）の額またはその算定方法の決定方針 取締役会の決議により勤務実績、役位、職責、在任年数、担当部門の業績などに応じて個々に検討し支給額を決定します。b. 業績連動報酬がある場合の業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針 各指標の数字等に完全に連動した報酬は現状ありませんが、業績達成度に応じて賞与を支給することが出来ます。c. 非金銭報酬等がある場合の内容および非金銭報酬等の額または数の算定方法の決定方針 現状では、非金銭報酬を支給する予定はありません。d. 報酬等の種類ごとの割合の決定方針 現状では業績に連動しない金銭報酬のみですが、将来的に他の方法を導入することも考えられます。e. 報酬等を与える時期または条件の決定方針 基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数、業績、従業員の給与水準などを考慮し、総合的に勘案して決定されます。f. 取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項 取締役の報酬限度額は、1994年９月12日開催の臨時株主総会において年額３億円以内と決議いただいています。監査役の報酬限度額は、1994年９月12日開催の臨時株主総会において年額１億円以内と決議いただいています。なお、当該臨時株主総会に係る会社役員の員数は４名で内訳は取締役が３名監査役が１名です。g. 決定の全部または一部の報酬に係る委任に関する事項 当該年度においては、2020年６月25日開催の取締役会において各取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役の白石幸生会長に委任する旨の決議をしております。その権限の内容は各取締役の担当部門の業績をふまえた基本報酬となっており、この権限を委任した理由は当社グループ全体の業績と担当各部門の業績を勘案し、平等かつ適切に各取締役の評価をバランスよく行うには代表取締役が最も適しているからです。h. 第三者への委任以外の決定方法 職位に応じた金額をあらかじめ定めておくことも考えられます。i. その他重要事項 本決定の内容を変更する場合は取締役会の決議によります。 監査役の報酬については監査役の協議にて決定しており、高い独立性の確保の観点から、業績との連動ではなく報酬限度額の範囲内で月額の固定報酬のみを支給することとしています。 なお、当事業年度において取締役の報酬等の内容が上記の方針に沿うものであると取締役会が判断した理由として、個別の報酬の決定に際して、代表取締役の決定した内容は各取締役の担当部門の業績をふまえたものとなっており、合理性が認められる内容となっているからです。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）87,20087,200－－－11監査役（社外監査役を除く）8,9008,900－－－1社外役員11,85011,850－－－5 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ジュエリー・アート・オークション事業609（40）食品事業139（5）ヘルス＆ビューティー事業159（15）リゾート開発事業10（4）その他事業9（2）全社（共通）55（2）合計981（68）（注）１.従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー並びに嘱託契約の従業員を含みます。２.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門並びにマーケティング部門等に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）73（2）38.55年1ヶ月5,2250.0 セグメントの名称従業員数（名）ジュエリー・アート・オークション事業18（0）全社（共通）55（2）合計73（2）（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含みます。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及びマーケティング部門等に所属しているものであります。４．提出会社には一部販売実績に応じたインセンティブ給与が支給される販売スタッフを含むため、平均年間給与は変動要素の影響を受けます。このため、給与増減率0.0％は賃金改定の実施状況を必ずしも反映するものではありません。 ③ 最大人員会社等の状況ａ．最大人員会社株式会社NEW ART2026年３月31日現在 従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）490(28)28.45年2ヶ月3,9133.0 ｂ．最大人員会社の次に従業員数が多い会社株式会社ニューアート・ヘルス＆ビューティー2026年３月31日現在 従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）159(15)30.95年7ヶ月3,4546.0（注）１．提出会社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であるため、当社グループのうち、当連結会計年度における最大人員会社について記載しています。また、最大人員会社の従業員数が当社グループの従業員数の過半数を超えないため、従業員数が次に多い会社についても記載しています。２．従業員数は、就業人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ａ．提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２男性労働者の育児休業取得率（％)（注）１、３ 33.3％100.0（注）１．当社は女性活躍推進法等における従業員数の基準に該当しませんが、任意で開示を行っています。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ．連結子会社 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＮＥＷ ＡＲＴ92.5％---76.2％64.8％199.5％㈱ニューアート・ヘルス＆ビューティー97.4％---64.1％63.3％142.9％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しています。４．当社の男性従業員は全体に占める比率が低く、多くが管理職ポジションに就いており、平均年齢も高い構成となっております。その為、平均賃金において女性従業員との間に差異が生じております。一方で、同一職種・同一職責における処遇においては、性別にかかわらず同等の基準に基づき給与を設定しており、性別による不合理な賃金差は存在しておりません。今後も引き続き、性別にかかわらず公平な評価・処遇を行ってまいります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱ＮＥＷ ＡＲＴ（注）２、７東京都中央区100,000千円ジュエリー・アート・オークション事業100.00役員の兼任資金の借入㈱NEW ART貴金属総合研究所東京都中央区10,000千円ジュエリー・アート・オークション事業100.00役員の兼任Israel Shiraishi Ltd.（注）３イスラエルテルアビブ1,000イスラエルシェケルジュエリー・アート・オークション事業100.00(100.00)役員の兼任㈱ニューアート・ヘルス＆ビューティー （注）４東京都中央区90,000千円ヘルス＆ビューティー事業100.00役員の兼任資金の貸付㈱ニューアート・スポーツ東京都中央区11,000千円その他事業100.00役員の兼任資金の貸付㈱ニューアート・フィンテック（注）２東京都中央区100,000千円リゾート開発事業その他事業100.00役員の兼任資金の貸付HONG KONG NEW ART LIMITED（注）５香 港7,000,000香港ドルジュエリー・アート・オークション事業100.00役員の兼任資金の貸付台湾帕蕾拉有限公司（注）３台 湾台北市3,000,000台湾ドルヘルス＆ビューティー事業100.00(100.00)役員の兼任資金の貸付NEW ART DIAMONDS (SINGAPORE) PTE. LTD.（注）６シンガポール100,000シンガポールドルジュエリー・アート・オークション事業100.00役員の兼任資金の貸付台湾白石鑽石股份有限公司（注）３台 湾台北市1,000,000台湾ドルジュエリー・アート・オークション事業100.00(100.00)－㈱ニューアート・エストウェストオークションズ東京都中央区98,000千円ジュエリー・アート・オークション事業70.00役員の兼任資金の貸付㈱ニューアート・リゾート（注）３長野県北佐久郡軽井沢町12,500千円リゾート開発事業100.00(100.00)役員の兼任資金の貸付有限会社軽井沢エレガンスカンパニー長野県北佐久郡軽井沢町23,000千円リゾート開発事業95.00役員の兼任資金の貸付NEW ART EST-OUEST AUCTIONS COMPANY LIMITED （注）３香 港700,000香港ドルジュエリー・アート・オークション事業100.00(100.00)役員の兼任New Art Wah Full Limited香 港156,000香港ドル食品事業70.00役員の兼任EVER RICH FOOD DEVELOPMENT LTD.（注）７香 港3,800,000香港ドル食品事業70.00(70.00)役員の兼任㈱東西ニューアート東京都中央区10,000千円ジュエリー・アート・オークション事業100.00役員の兼任その他６社 （注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．債務超過会社であり、債務超過額は2026年3月末時点で2,042,885千円となっております。５．債務超過会社であり、債務超過額は2026年3月末時点で1,891,263千円となっております。６．債務超過会社であり、債務超過額は2026年3月末時点で1,428,026千円となっております。７．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。会社名売上高（千円）経常利益（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）㈱ＮＥＷ ＡＲＴ18,831,9124,914,7043,235,1226,219,84912,609,939EVER RICH FOOD DEVELOPMENT LTD.4,207,389101,926108,6161,619,8292,068,852

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つに位置づけたうえで、利益配分については、将来の事業規模拡大に不可欠な成長投資を優先し、株主利益及び企業価値の最大化に努め、株主還元については、企業価値向上による株価上昇と剰余金の配当によって総合的に実現することを基本方針としています。 また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益（EPS）と自己資本当期純利益率（ROE）の向上を意識した経営を行い、剰余金の配当は、当期純利益だけではなく、内部留保も含めた資本効率を勘案すると同時に将来の事業計画を考慮して決定しています。この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めています。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、株主の皆様の利益還元について総合的に勘案した結果、１株当たり80円（うち中間配当35円）といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は135.5％となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日60035.0取締役会決議2026年５月28日77145.0取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額 （千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計 本社（東京都中央区他）その他事業全社（共通）事務所42,09591,300－－133,39655 銀座本店（東京都中央区） 他１店舗ジュエリー・アート・オークション事業店舗15,538816－－16,35518 軽井沢リゾート開発（長野県北佐久郡）リゾート開発土地－－400,880（1,021）－400,880－（注）連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、149,818千円であります。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額 (千円)従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産合計㈱ＮＥＷ ＡＲＴ 本社（東京都中央区）ジュエリー・アート・オークション事業事務所レンタル用資産 等869394,429－－395,29940 東京本店（東京都中央区） 他128店舗同上店舗1,357,132106,003－219,3831,682,519432㈱ニューアート・フィンテック 軽井沢ニューア ートミュー ジアム（長野県北佐久郡）全社（共通）美術館470,69910,204801,000（2,551）－1,281,904－ NEW ART LAB（東京都中央区）ジュエリー・アート・オークション事業店舗20,078159－－20,237－ 本社（東京都中央区）その他事業事務所－－－－－3 軽井沢リゾート開発（長野県北佐久郡）リゾート開発建物、土地14,448－892,000（2,432）－906,448－（注）連結会社以外から賃借している建物等の年間の賃借料は、1,399,835千円であります。 （３）海外子会社該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、社外監査役３名を含む監査役４名（うち１名は常勤監査役）で構成される監査役会が設置され、経営の適法性および財務の健全性を客観的に監視・監督する体制の強化を目的として、社外監査役として弁護士、公認会計士および税理士の各分野における専門家を選任しております。当事業年度において当社は監査役会を年12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数松橋 英一1212髙井 章光1210船山 雅史1211佐藤 純夫1212 監査役会における具体的な検討内容としては、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、監査方法、各監査役の職務の分担等の決定、会計監査人の評価及び選定の同意、監査法人からの年度監査計画の説明を受け、監査法人の監査報酬に対する同意、常勤監査役による月次活動報告に基づいて共有情報の検討等となっております。 監査活動としては、各監査役は毎月の取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。その他にも、常勤監査役からの活動報告、内部監査室と連携しコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、必要に応じて当該部門の業務執行の状況を確認し、取締役の職務執行について監査を行っています。また、毎月実施されるグループ会社の経営会議にも積極的に出席し、状況把握に努めています。さらに、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況のヒアリング、重要な決裁書類等を閲覧、利益相反取引の点検、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査等の活動を行いました。 また、常勤監査役は、内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めることなど、監査の実効性を高めております。さらに、常勤監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した内部監査室（担当者２名）を設置し、当社及び主要な連結子会社を対象にグループの重要リスク及び内部統制に関する内部監査を定期的に実施致します。グループ内部監査にあたっては、主要グループ会社の監査役との連携に加え、当社監査役との監査計画策定・実施における連携、グループ会社の監査役の兼務等を通じて内部監査と監査役監査の監査結果を共有し、相互補完することにより、グループ全体に対して実効的かつ効率的な監査を行っております。 内部監査の結果は、四半期毎に内部監査報告書として、代表取締役社長および監査役に直接提出され、取締役会には年１回、監査役会には半期に１回、年２回報告しております。 また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、情報・意見交換や協議を適宜行う等、相互連携を図っております。内部監査室と監査役は内部統制部門の会議への出席を通じて必要な情報を得ており、会計監査人も必要に応じて内部統制部門に対してヒアリングを行い、それぞれ実効性のある監査を実施しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称ＵＨＹ東京監査法人 b. 継続監査期間1999年３月期以降 c. 業務を執行した公認会計士石原 慶幸池田 和永 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由 ＵＨＹ東京監査法人を選定した理由は、当監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準をもとに会計監査人の実績を照らし、当社は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを総合的に判断したためであります。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人について以下の事項を評価しております。・監査の実施体制・監査に要する費用・監査の実績・監査の品質管理体制 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社41,000－44,000－連結子会社－－－－計41,000－44,000－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社－1,559－－連結子会社－－－－計－1,559－－(前連結会計年度)非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。 (当連結会計年度)該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)重要性がないため、記載を省略しております。 (当連結会計年度)重要性がないため、記載を省略しております。 d. 監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針は定めておりませんが、当社監査役会による同意の上、当社の規模及び事業の特性、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査法人の評価に基づき、監査法人より受け取った監査計画を検討し、監査役会として協議した結果、同意しております。

（５）【株式の保有状況】イ．投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ロ．提出会社における株式の保有状況① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、年に一度、純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有しない場合との比較において保有の有無を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式2976 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱リクルートホールディングス100100（保有目的）取引先である同社との関係維持・強化のため（定量的な保有効果）記載が困難であるため記載しておりません。（株式数が増加した理由）該当事項はありません。無652765東京地下鉄㈱200200（保有目的）取引先である同社との関係維持・強化のため（定量的な保有効果）記載が困難であるため記載しておりません。（株式数が増加した理由）該当事項はありません。無323363 みなし保有株式該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1994年９月株式会社ダイヤモンドシライシとして東京都中央区銀座二丁目６番３号銀座イセヤビルに設立し、本社業務開始。1994年11月基幹店である銀座ダイヤモンドシライシ銀座本店を東京都中央区銀座に１号店として開設し、販売開始。1995年７月ダイヤモンド仕入機能充実のため Israel Shiraishi Ltd. を設立。1996年６月銀座ダイヤモンドシライシ大阪本店を大阪府大阪市に、銀座ダイヤモンドシライシ名古屋本店を愛知県名古屋市に同時に開設し、販売開始。1997年８月エクセルコ ダイヤモンド東京本店を東京都中央区に開設し、販売開始。1998年４月株式の額面変更のため、形式上の存続会社 株式会社ダイヤモンドシライシ（東京都中央区銀座二丁目６番16号）と合併。1998年５月銀座ダイヤモンドシライシ福岡本店を福岡県福岡市に開設し、販売開始。1998年７月株式会社シーマブライダルに社名変更。1999年12月銀座ダイヤモンドシライシ広島本店を広島県広島市に開設し、販売開始。2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年４月銀座ダイヤモンドシライシ静岡本店を静岡県静岡市に開設し、販売開始。2000年６月銀座ダイヤモンドシライシ岡山本店を岡山県岡山市に開設し、販売開始。2000年６月銀座ダイヤモンドシライシ札幌時計台店を北海道札幌市に開設し、販売開始。2000年８月エクセルコ ダイヤモンド神戸店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。2001年１月エクセルコ ダイヤモンド名古屋店を愛知県名古屋市に開設し、販売開始。2001年４月銀座ダイヤモンドシライシ横浜店を神奈川県横浜市、横浜岡田屋モアーズ４Ｆに開設し、販売開始。2001年４月銀座ダイヤモンドシライシ立川店を東京都立川市、立川グランデュオ８Ｆに開設し、販売開始。2001年６月銀座ダイヤモンドシライシ小倉店を福岡県北九州市リーガロイヤルホテル内に開設し、販売開始。2001年６月エクセルコ ダイヤモンド横浜店を神奈川県横浜市に開設し、販売開始。2001年10月㈱シーマブライダルを改め㈱シーマに社名変更。2001年11月第１回シーマワールドジュエリーコンテストを開催。2001年12月本社を中央区銀座、銀座富士ビルに移転。2002年３月銀座ダイヤモンドシライシ宇都宮店を栃木県宇都宮市東武宇都宮百貨店７Ｆに開設し、販売開始。2002年９月銀座ダイヤモンドシライシ千葉店を千葉県千葉市に開設し、販売開始。2002年12月銀座ダイヤモンドシライシ大宮店を埼玉県さいたま市に開設し、販売開始。2003年３月銀座ダイヤモンドシライシ富山店を富山県富山市に開設し、販売開始。2003年７月エクセルコ ダイヤモンド大阪本店を大阪府大阪市に開設し、販売開始。2003年７月銀座ダイヤモンドシライシ浜松本店を静岡県浜松市に開設し、販売開始。2003年８月銀座ダイヤモンドシライシ東武百貨店池袋店を東京都豊島区東武百貨店池袋店４Ｆに開設し、販売開始。2003年９月銀座ダイヤモンドシライシ高松本店を香川県高松市に開設し、販売開始。2003年10月銀座ダイヤモンドシライシ高崎本店を群馬県高崎市に開設し、販売開始。2003年11月銀座ダイヤモンドシライシ熊本本店を熊本県熊本市に開設し、販売開始。2003年12月銀座ダイヤモンドシライシ仙台本店を宮城県仙台市に開設し、販売開始。2004年２月エクセルコ ダイヤモンド札幌店を北海道札幌市に開設し、販売開始。2004年２月銀座ダイヤモンドシライシ金沢本店を石川県金沢市に開設し、販売開始。2004年２月エクセルコ ダイヤモンド小倉店を福岡県北九州市セントシティ北九州I'm専門店街８Ｆに開設し、販売開始。2004年３月銀座ダイヤモンドシライシ名古屋ユニモール店を愛知県名古屋市ユニモール地下街に開設し、販売開始。2004年３月銀座ダイヤモンドシライシ松山本店を愛媛県松山市に開設し、販売開始。2004年７月エクセルコ ダイヤモンド福岡本店を福岡県福岡市に開設し、販売開始。2004年７月銀座ダイヤモンドシライシ新宿本店を東京都新宿区に開設し、販売開始。2004年７月銀座ダイヤモンドシライシ神戸本店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。2004年７月銀座ダイヤモンドシライシ京都本店を京都府京都市に開設し、販売開始。2004年８月銀座ダイヤモンドシライシ新潟本店を新潟県新潟市に開設し、販売開始。2004年９月株式譲受けにより株式会社アイウィッシュを完全子会社化。 年月事項2004年10月銀座ダイヤモンドシライシホテルテラスザガーデン水戸店を茨城県水戸市に開設し、販売開始。2004年11月ホワイトベル銀座本店を東京都中央区に開設し、販売開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年２月ホワイトベル名古屋店を愛知県名古屋市に開設し、販売開始。2005年８月株式譲受けにより株式会社トゥインクルスターを子会社化。2005年９月銀座ダイヤモンドシライシ静岡本店を静岡県静岡市葵区呉服町に移転。2005年９月エクセルコ ダイヤモンド宇都宮店を栃木県宇都宮市に開設し、販売開始。2005年12月エクセルコ ダイヤモンド高崎店を群馬県高崎市に開設し、販売開始。2006年４月銀座ダイヤモンドシライシ長野本店を長野県長野市に開設し、販売開始。2006年８月エクセルコ ダイヤモンド心斎橋店を大阪府大阪市中央区に開設し、販売開始。2006年９月銀座ダイヤモンドシライシ熊本本店を熊本県熊本市上通町に移転。2007年６月エクセルコ ダイヤモンド京都店を京都府京都市下京区に開設し、販売開始。2007年10月エクセルコ ダイヤモンド金沢店を石川県金沢市に開設し、販売開始。2007年11月銀座ダイヤモンドシライシ横浜元町店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。2007年12月エクセルコ ダイヤモンド浜松店を静岡県浜松市中央区に開設し、販売開始。2008年４月エクセルコ ダイヤモンド静岡店を静岡県静岡市葵区に開設し、販売開始。2008年５月銀座ダイヤモンドシライシ宇都宮店を栃木県宇都宮市東武宇都宮百貨店から路面店として移転。2008年６月銀座ダイヤモンドシライシ横浜モアーズ店を４Ｆから５Ｆに移転。2008年６月銀座ダイヤモンドシライシ松本本店を長野県松本市に開設し、販売開始。2008年６月銀座ダイヤモンドシライシ池袋店を東京都豊島区東武百貨店池袋店から路面店として移転。2008年７月エクセルコ ダイヤモンド大宮店を埼玉県さいたま市大宮区に開設し、販売開始。2008年７月エクセルコ ダイヤモンド名駅店を愛知県名古屋市中村区に開設し、販売開始。2008年７月エクセルコ ダイヤモンド仙台店を宮城県仙台市青葉区に開設し、販売開始。2008年８月エクセルコ ダイヤモンド広島店を広島県広島市中区に開設し、販売開始。2008年９月エクセルコ ダイヤモンド福井店を福井県福井市に開設し、販売開始。2008年11月エクセルコ ダイヤモンド小倉店を福岡県北九州市セントシティ北九州I'm専門店街から路面店として移転。2009年４月ホワイトベル横浜店を神奈川県横浜市中区に開設し、販売開始。2009年10月連結子会社、株式会社アイウィッシュを清算。2009年11月連結子会社、株式会社トゥインクルスターを譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2010年５月銀座ダイヤモンドシライシ梅田店を大阪府大阪市北区ハービスＰＬＡＺＡ ＥＮＴ３Ｆに開設し、販売開始。2010年10月エクセルコ ダイヤモンド名古屋店を愛知県名古屋市中区栄に移転。2011年２月エクセルコ ダイヤモンド青山店を東京都港区に開設し、販売開始。2011年５月銀座ダイヤモンドシライシ姫路店を兵庫県姫路市に開設し、販売開始。2011年６月銀座ダイヤモンドシライシ神戸三宮店を兵庫県神戸市に開設し、販売開始。2011年７月エクセルコ ダイヤモンド神戸店を兵庫県神戸市に移転。2011年９月株式会社ウェディングサポートを設立。2011年12月銀座ダイヤモンドシライシ アルコスクエア目黒店を東京都品川区に開設し、販売開始。2012年２月エクセルコ ダイヤモンド天王寺店を大阪市阿倍野区に開設し、販売開始。2012年２月第２回シーマワールドジュエリーコンテストを開催。2012年２月銀座ダイヤモンドシライシ柏店を千葉県柏市に開設し、販売開始。2012年３月事業の都合によりホワイトベル銀座店を閉店。2012年３月事業の都合によりホワイトベル横浜店を閉店。2012年３月事業の都合によりホワイトベル名古屋店を閉店。2012年５月2012年６月2012年12月2013年１月2013年２月2013年２月事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド広島店を閉店。銀座ダイヤモンドシライシ横浜店をホワイトベル横浜店跡地に移転。事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ神戸店を閉店。事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ池袋店を閉店。事業の都合により銀座ダイヤモンドシライシ新潟店を閉店。事業の都合によりエクセルコ ダイヤモンド札幌店を閉店。 年月事項2013年６月2013年７月 2013年７月2013年９月2013年11月2013年12月2014年１月2014年３月2014年３月2014年６月2014年６月2014年７月2014年７月2014年８月2014年８月2014年９月