スギホールディングス株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社（スギホールディングス株式会社）、子会社34社および関連会社４社により構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主要な会社の事業内容は次のとおりであります。会社名摘要株式会社スギ薬局トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『調剤併設型ドラッグストア』の経営ほか、お客様の健康維持・予防までを一貫してサポートするための各種サービスを提供しております。スギメディカル株式会社訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケアにかかわりのある各事業を専門とする子会社の経営管理等を行っております。株式会社Ｓトレーディング医薬品・化粧品・日用品・食品などのドラッグストア商材を中心とした日本の製品を海外へ輸出する貿易事業、ならびに国内卸売事業を行っております。I&H株式会社処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む『調剤薬局』の経営と、処方せん調剤を専門とする子会社の経営管理等を行っております。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図は次のとおりであります。※ 上記、主要な連結子会社４社のほか、連結子会社27社、非連結子会社で持分法非適用会社３社および関連会社で持分法適用会社３社、関連会社で持分法非適用会社１社があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、トータルヘルスケア戦略に基づき、医薬品・健康食品・化粧品・日用品を販売するとともに、処方せん調剤や地域の医療関係者と連携した在宅医療に取り組む「調剤併設型ドラッグストア」、地域のかかりつけ薬局として北海道から九州まで全国に展開する「調剤薬局チェーン」の経営のほか、訪問看護事業や医療機関の開業支援事業などの医療・ヘルスケア事業、海外向けの商品供給・貿易事業を展開しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、2022年度から2026年度までの５か年を対象とした中期経営計画を策定し、2022年度よりスタートさせております。中期経営計画最終年度の2026年度に売上高１兆円を目標として掲げておりましたが、2024年9月にI&H株式会社を子会社化したことを受け、中期経営計画を１年前倒しし、2025年度に売上高1兆円の目標へと修正しております。 (3) 経営環境および優先的に対処すべき課題今後のわが国経済につきましては、賃金、雇用情勢改善に伴う個人消費の増加や、訪日外国人旅行者数の増加に伴うインバウンド市場の拡大などが見込まれます。一方、世界経済の変化、国内の物価上昇圧力や人手不足の深刻化などにより、先行きの不透明な状況が続くものと見込まれます。 ドラッグストア・調剤業界におきましても、異業種を巻き込んだＭ＆Ａや合従連衡に向けた動き、各社の積極的な出店による競争激化に加え、薬価・調剤報酬改定の影響など、予断を許さない状況が続くと思われます。このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、株式会社スギ薬局とI&H株式会社の合併によるシナジー効果の早期創出とともに、高度な専門性を必要とする処方せんの応需強化を図ってまいります。また、専門人材の教育充実や人員配置の適正化により生産性の向上に努めてまいります。物販領域におきましては、訪日外国人向けの品ぞろえ拡充、および都心店舗の出店などによりインバウンド需要のさらなる取り込みを強化します。また、スギ薬局アプリを活用した製配販連携の推進による原価低減、および店舗作業のＤＸ化による生産性の向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 法的規制等について① 医薬品の販売規制緩和についてこれまで、2009年６月改正旧薬事法による登録販売者制度の導入、2014年６月改正旧薬事法による一般用医薬品のインターネット販売の事実上の解禁が成されました。その他、一般用医薬品の販売時間規制や資格保有者による遠隔管理販売などの規制緩和も検討されております。これら一般用医薬品の販売に関する規制緩和の進展により、他業種の新規参入による競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、薬剤師や登録販売者など専門職種の育成による店頭での付加価値の高い接客、ＥＣなど新たな販売チャネルの検討を進めてまいります。 ② 調剤報酬および薬価基準の改定について当社グループの調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入から成り立っております。これらは、健康保険法に定められた「薬価基準」および「調剤報酬の点数」をもとに算出されており、今後、ネガティブな方向性に薬価基準や調剤報酬の改定が行われた際は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、改定内容に合わせて各加算の算定を行えるように、2015年に厚生労働省から示された「患者のための薬局ビジョン」に従い、服薬情報の一元的・継続的把握、24時間対応・在宅対応、医療機関等との連携、健康サポート機能、高度薬学管理機能の整備を進めてまいります。 (2) 調剤過誤の防止調剤では、医療事故等により患者に健康被害が発生するおそれがある医療用医薬品を取り扱っております。万が一、調剤過誤による医療事故を引き起こした場合には、社会的信用を損なうことで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、薬剤師の資質向上のための研修、業務マニュアルの順守、調剤鑑査システムの導入・使用の徹底を図り、またリスク委員会の設置によりリスク管理体制を構築して、調剤過誤の防止に努めております。 (3) 情報セキュリティについて当社グループでは、情報セキュリティ基本方針を定めており、当社グループの保有する情報資産を適切かつ安全に取り扱い、当社事業の継続を確保しておりますが、外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスによる攻撃、従業員その他の関係者により情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、代表取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会内に情報セキュリティ委員会を設置し、スギ薬局グループ全体での情報収集・管理体制の強化に努め、情報管理に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。 (4) 環境対応について気候変動による気温の変化や大規模災害の発生により、店舗や物流などが被害を受けることで営業・販売の制約や商品調達に影響した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、当社グループでは、気候変動に的確に対応するために、サステナビリティ委員会において、気候変動に関わるリスクの分析、評価および対策を講じてまいります。 (5) 減損会計の適用について当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 地政学的リスクへの対応について国際情勢の変化が、エネルギー・原材料価格の高騰を引き起こし、当社グループで利用するエネルギーコストや販売する商品の仕入れコストに影響を及ぼす可能性があります。また、希少資源の供給不足が、様々な設備導入、新規出店等の遅延を引き起こし、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、経営のローコスト化を進めるとともに、計画的かつ適切な在庫の確保、調達先・調達方法の多様化によるリスク分散等を実施してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加などが進み、緩やかに景気回復しております。一方、継続的な物価上昇や為替変動の影響など、先行きが不透明な状況も続いております。ドラッグストア・調剤業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の強まりや薬価・調剤報酬改定、および異業種・同業種間の競争激化など厳しい環境にある中でも、個人消費やインバウンド需要などの伸びを受け、物販領域においてヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が増加し、さらに、高齢化の進展とともに調剤領域において処方せん応需枚数が伸長し、各社の業績は好調に推移してきました。このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、調剤室および調剤待合室の拡張改装を実施するとともに、高度な専門性を必要とする処方せんの応需強化、および2024年９月に子会社化した調剤薬局大手のI&H株式会社の事業拡大に努め、売上基盤の増強を図りました。また、薬剤師の専門教育の充実や訪問調剤の展開拡大など、かかりつけ薬剤師・薬局の推進を図りました。さらに、医療事務の配属を進め、個店別の人員配置を適正化するなど生産性改善に努めました。物販領域におきましては、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、スギ薬局アプリ会員の獲得と販促の強化による新店の早期立ち上げに努めました。また、既存店舗では、訪日外国人向けの品ぞろえ拡充や外国語対応スタッフの充実によるインバウンド対応の強化、店舗改装による食品売場の拡張、スギ薬局アプリを活用した販促の適正化により売上増加を図りました。サステナビリティ経営におきましては、脱炭素社会の実現に向けて、第三者所有モデルによる太陽光パネルの設置店舗を順次拡大しております。また、人的資本経営や気候変動対策に関する各種開示を充実させました。さらに、サプライチェーンにおける当社グループの責任を果たすべく、取引先に対する人権デュー・ディリジェンスを実施し、各社の取り組み状況に関する評価や分析を行っております。店舗の出退店などにつきましては、I&H株式会社の子会社化により376店舗を取得し、さらに、130店舗の新規出店と38店舗の閉店を実施するとともに、275店舗の改装を実施することで、既存店舗の競争力強化にも努めました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は2,186店舗となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,464億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ474億33百万円増加いたしました。これは主に売掛金が273億88百万円、商品103億29百万円、現金及び預金が93億60百万円増加したことによるものであります。固定資産は2,486億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ571億20百万円増加いたしました。これは主にのれんが411億６百万円、建物及び構築物が101億79百万円、差入保証金が55億36百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は4,951億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,045億53百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は2,160億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ794億31百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が430億69百万円、買掛金が305億76百万円、賞与引当金が12億７百万円、未払法人税等が６億49百万円増加したことによるものであります。固定負債は283億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億80百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が23億86百万円、長期借入金が15億42百万円、資産除去債務が14億93百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は2,444億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ872億11百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,507億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ173億41百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が205億62百万円増加した一方で、資本剰余金が31億39百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は50.6％となりました。 ｂ．経営成績（売上高）売上高は、売上高は8,780億21百万円（前年同期比17.9％増、1,335億44百万円増）となりました。主な増加要因としましては、130店舗の新規店舗（関東53店舗、中部30店舗、北陸・信州７店舗、関西40店舗）を出店できたことによる事業規模の拡大、高齢化の進展による処方せん応需枚数増加およびI&H株式会社の子会社化による調剤売上の増加、個人消費やインバウンド需要などの伸びによるヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売増加が挙げられます。 （売上総利益）売上総利益は、2,750億43百万円（同20.2％増、462億５百万円増）となりました。主な増加要因としましては、物販部門におけるスギ薬局アプリを活用した製配販連携の推進による原価低減、および調剤部門の事業拡大による売上構成比の増加などが挙げられます。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は2,324億79百万円（同20.9％増、402億64百万円増）となりました。主な増加要因としましては、インフレに伴う物価上昇や賃上げの影響による建築費および人件費の増加、I&H株式会社の子会社化における関連費用、お買い物時のキャッシュレス決済増加にともなう支払手数料の増加などが挙げられます。以上の結果、営業利益は425億63百万円（同16.2％増、59億41百万円増）となりました。 （経常利益）営業外収益は、補助金収入が増加したこと等により52億42百万円（同38.7％増、14億62百万円増）となりました。一方、営業外費用は持分法による投資損失が増加したこと等により58億12百万円（同145.9％増、34億48百万円増）となりました。以上の結果、経常利益は419億93百万円（同10.4％増、39億54百万円増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益には、主に事業譲渡益10億円を計上しました。一方、特別損失には、主に減損損失49億80百万円（同0.3％増、16百万円増）を計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は380億79百万円（同18.6％増、59億76百万円増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は256億89百万円（同16.9％増、37億９百万円増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ153億29百万円増加し527億36百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、369億41百万円（前年同期比5.4％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が380億79百万円、減価償却費が165億76百万円、売上債権の減少額が99億58百万円、減損損失が49億80百万円、持分法による投資損失が26億88百万円、のれん償却額が12億95百万円あった一方で、仕入債務の減少額が168億76百万円、法人税等の支払額が132億15百万円、棚卸資産の増加額が71億９百万円あったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、332億85百万円（前年同期比7.5％増）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が80億20百万円、有価証券の償還による収入が20億円、事業譲渡による収入が10億円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が236億26百万円、貸付けによる支出が123億41百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が54億86百万円、差入保証金の差入による支出が31億47百万円あったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、116億33百万円（前年同期は52億84百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金による収入が420億20百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が191億７百万円、配当金の支払額が51億27百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が31億22百万円、短期借入金の返済による支出が20億28百万円あったことによるものであります。 ③仕入および販売実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）調剤（百万円）143,406143.6物販（百万円）463,944109.7その他（百万円）862－合計（百万円）608,212116.3 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）調剤（百万円）218,866137.8物販（百万円）648,505111.5その他（百万円）10,650253.0合計（百万円）878,021117.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析および検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、店舗運営に係る人件費および賃借料であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新規出店および既存店舗の改装等による有形固定資産の取得や店舗の賃貸借契約に基づく差入保証金であります。また、事業拡大およびシナジー創出を目的とした戦略的なМ＆Ａのための買収資金としての資金需要もあります。なお、今後の重要な設備投資の計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （1）重要な設備の新設」に記載のとおりであります。 c．財務政策当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金需要につきましては自己資金を充当することを基本としております。また、当社および当社子会社は、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１．製品およびサービスごとの情報当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１．製品およびサービスごとの情報当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産本邦以外の地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは地域の人々の生活に密着した企業として、経営理念の実践により、社会課題を解決し持続可能な社会の形成に貢献することが持続可能な企業成長につながると考えております。また、「サステナビリティ基本方針」を定めるとともに、2021年には重要課題（マテリアリティ）を検討し、５つのテーマと16の重要課題（マテリアリティ）を設定し、課題解決に向けて取組を行っております。なお、当社グループのサステナビリティ推進に関する考え方や取組の詳細は、当社企業WEBサイトに掲載している“統合報告書”をご参照ください。 「サステナビリティ基本方針」当社グループは、環境と社会の様々な課題に真摯に向き合い、企業活動を通して、健康で元気な人を増やし、活力ある社会を実現するため、ステークホルダーの皆様と協働し、「地域社会」の持続可能な発展に貢献する企業を目指します。 ５つのテーマと重要課題（マテリアリティ）テーマ重要課題（マテリアリティ）主な取組健康的なコミュニティ手ごろで質の高いヘルスケアサービスへのアクセス向上・カウンセリング機能を持つ店舗の拡充・オンラインサービスの拡充・データに基づくヘルスケアサービスの提供医療の安全性確保と医薬品の適正管理・ヒヤリハット事例の収集と教育、インフラ整備・医薬品、医療機器の安全な回収・デジタルを活用した医療品などの情報提供生活の利便性向上と地域への支援・商品、サービスへのアクセス向上・在宅患者様向けの医療・介護サービスの拡大・地域・団体などへの活動支援地域の健康教育と患者様支援・予防とケアを目的にした情報提供の拡充・患者様および患者様家族などへの教育・啓発・患者様および患者様家族などへの支援患者様の治療効果の向上・服薬フォローの実施によるアドヒアランス向上・ポリファーマシー回避による治療効果向上・医療機関への情報提供による治療効果向上災害・防犯に対する強靭な社会づくり・強靭な店舗およびインフラの構築・地域の災害被災者への支援サステナブルな取引関係商品による豊かな暮らしへの貢献・健康に配慮した商品の提供・高付加価値商品の開発強化商品の安全・安心の確保・商品の品質保証体制の確立・適切な情報開示・エシカルに配慮した商品の展開強化責任あるサプライチェーンマネジメント体制の構築・サプライチェーンの適切な管理・サプライヤーとの円滑なコミュニケーション地球環境への貢献脱炭素社会の実現・再生可能エネルギーへのシフト・温室効果ガス排出量の削減・ライフサイクル全体での環境負荷低減循環型社会の実現・水資源の保全に向けた店舗づくりの推進・製・配・販連携による資源循環の推進健康的な職場環境人財の育成・社員の能力開発研修の充実・ジョブ型の人事制度への転換・活躍のための場と機会の積極的な提供健康で安全な働き方への改革・健康経営の推進・社員の安全に配慮した職場づくりの推進・働き方改革の推進多様な人財の活躍・ダイバーシティを念頭に置いた場と機会の創出・多様な働き方を支援する制度の拡充・多様性を尊重する企業風土の醸成テーマ重要課題（マテリアリティ）主な取組コーポレート・ガバナンス個人情報保護と情報セキュリティの強化・個人情報保護の強化と教育の徹底・情報セキュリティ体制の強化と教育の徹底コーポレート・ガバナンスの強化・取締役会の実効性の強化・コンプライアンス教育の徹底・リスク管理体制の強化 重要課題（マテリアリティ）のテーマに対するKPIテーマKPI健康的なコミュニティ・デジタル会員アプリ（スギ薬局、お薬）DL件数：1,500万件（2024年度末）・地域連携薬局/専門医療機関連携薬局の展開強化・コミュニティスペースを強化した店舗の展開強化・訪問調剤サービス提供の年間延べ患者様数：22.5万人（2025年度末）・AED設置店舗比率：100％（2027年度末）サステナブルな取引関係・お取引先様行動指針の運用強化・PB商品の品質管理体制の強化・環境に配慮したPB商品の展開強化地球環境への貢献・廃棄削減に向けた取組の強化・CO2排出量削減に向けた取組の強化健康的な職場環境・健康診断/特定保健指導の受診率向上・女性管理職比率：30％（2029年度末）コーポレート・ガバナンス・リスク管理体制の強化・情報セキュリティ体制の強化 (1）ガバナンス当社は、サステナビリティ経営の推進を目的に、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しており、グループ全体を通じたサステナビリティ戦略および取組を検討し、代表取締役社長に報告、提言を行っております。サステナビリティ委員会は、その目的に照らし、代表取締役社長が適切と認めて選任したメンバーにより構成されており、サステナビリティ委員会内に、関連リスクの管理および委員会が指示した業務等を遂行する機関として、リスク委員会、情報セキュリティ委員会、安全衛生委員会および開示委員会を設置しております。加えて、サステナビリティ委員会が、各委員会を統括したうえで、定期的に重要事項を取締役会に報告、提案を実施しております。 委員会の機能委員会機 能サステナビリティ委員会当社グループの事業活動を通じた社会・経済の持続的な発展、および社会との共通価値の創造に関する事項を審議するとともに、リスク管理、情報セキュリティ、社員の安全衛生、情報開示等を統轄することで、当社グループの持続的な成長を図るリスク委員会当社グループ全体の経営に関わる様々なリスク（事業環境の変化、コンプライアンス、情報管理など）に関する事項を審議するとともに、リスク管理に関する啓発と教育を行う情報セキュリティ委員会当社グループ全体の情報セキュリティ対策について、継続的に強化・改善するための事項を審議するとともに、情報セキュリティに関する啓発と教育を行う安全衛生委員会当社グループ全体の労働災害の未然防止、社員の安全と健康確保、快適な職場環境の形成に関する事項を審議するとともに、安全衛生に関する啓発と教育を行う開示委員会当社グループにおける金融商品取引法や会社法に基づく法定開示、金融商品取引所の規則に基づく適時開示、重要な任意開示、その他ESG等の非財務情報を含む報告書等における、情報の透明性・適時性・公正性・継続性、および各開示内容の整合性等について審議する (2）戦略 サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載しております。 ①気候変動リスクについて ・TCFD提言への対応 当社グループは、2021年12月にTCFDの最終報告書の趣旨に賛同しました。今後は、TCFDが推奨する枠組み（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」）に沿って情報開示を行い、気候変動問題に対する取組を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ・シナリオ分析 気候変動が当社グループに影響を及ぼすリスクと機会は、IPCC第5次評価報告書やIEA WEO NZEシナリオ等に掲載されている“1.5℃、4℃シナリオ”等を参照し、将来予測に基づく各種パラメーターを収集した上で、評価を行いました。 リスク・機会の評価分類評価 +1.5℃の世界における評価+4℃の世界における評価移行リスク機会政策規制炭素価格リスク：炭素価格導入により、支出が増加リスク：炭素価格の影響は限定的リスク：サプライチェーン全体で、商品やサービスの生産・調達に関するコストが増大し、支出が増加フロン規制リスク：店舗におけるノンフロン設備等の導入に伴う支出が増加－技術物流効率機 会：物流効率化による支出の削減市場電気価格リスク：電気価格の増加により、支出が増加評判顧客の好みリスク： 機 会：環境配慮商品、サービスの遅れによる売上の低下サステナブルな消費ニーズをとらえたPB開発による売上増加機 会：サステナブルな消費ニーズをとらえたPB開発による売上増加EV充電機 会：充電環境拡充により顧客来店頻度の増加－物理的リスク機会急性異常気象激増リスク：店舗休業、客数低下により限定的に売上減少リスク：店舗被災による休業増加、客数低下で売上が大幅に減少－リスク：自然災害増加による保険料の値上がりが発生し、支出が増加機 会：防災、備蓄関連商品の売上増加機 会： リスク：防災、備蓄関連商品の売上増加店舗被災による修繕支出増加慢性平均気温リスク：気温上昇に伴う空調関連の支出増加リスク：気温上昇に伴う空調関連の支出増加生産・入荷－リスク：原材料の生産悪化による仕入れ原価高騰による支出増加 ②人財戦略について 当社グループは、人財戦略の重要な視点として、「社員が最も大切な財産」「社員一人ひとりの働きがいを高める」「社員一人ひとりの力を引き出し、経営理念・成長戦略・予算を達成」の３つを挙げ、経営戦略との融合により長期的に必要とされる企業を目指しています。そして、「人事制度」「人財育成」「人財確保」「コンプライアンス」「ダイバーシティ」「健康・安全」の６項目を柱に人的資本経営を推進。グループビジョンであるトータルヘルスケア戦略の実現と、経営理念に掲げる「親切な行動」「地域社会への貢献」「社員の幸福・笑顔」を通して持続的な成長に取り組んでいます。 (3）リスク管理 取締役会は、健全で透明性が高い効率的な経営を推進するために、コンプライアンス、財務報告の適正性、リスク管理などに関して、グループ経営という視点で内部統制システムが有効に機能するよう体制を整備し、内部監査部門を活用しつつ、その運用状況についての監督を行います。内部統制の精度を高めるために、グループ各社の業務内容、想定されるリスクとその対応策の文書化・モニタリングなどを通じて、経営上のリスクの最小化を推進しています。代表取締役社長は、経営上の高リスク分野を管理するために、サステナビリティ委員会内にリスク委員会と情報セキュリティ委員会を設置し、早期に業務の改善と事故の未然防止を図っています。 リスク委員会では、事業戦略、自然災害・感染症など、企業運営に関する重大なリスクを評価・特定し、事前に対策を講じることで、リスクの顕在化を防止しています。また、危機発生時においては、別途「緊急対策本部」を設置し、迅速、かつ適切に対応できる体制を整えています。 管理すべきリスクの主な事例リスクリスクの主な事例事業戦略に関するリスク事業環境・同業他社・異業種との競争激化・大規模Ｍ＆Ａによる業界再編・寡占化関連法規制等・薬価・調剤報酬の大幅な引き下げ・関連税制、会計基準の改正投資・新規出店投資の失敗・Ｍ＆Ａ投資の失敗自然災害・感染症等に関するリスク大規模災害・経済活動の停滞・店舗、事業所、システム、社員の被害による事業活動の停止・保有資産の損壊、補修費用の発生気候変動・台風・豪雨等による店舗・施設の被害・規制強化に伴う炭素税等の導入感染症・経済活動の停滞・店舗の営業活動の自粛・停止・社員の感染による事業活動の停止企業運営に関するリスク不正・事故・重大な調剤過誤の発生・役員または社員による不正行為・商品の不良、異物混入、不適切表示情報セキュリティ・事故・欠陥等によるシステム障害・外部からの不正侵入、不正アクセス、ウイルス感染・顧客情報の漏洩人権・労働環境・安全衛生の悪化・人権侵害行為（ハラスメント、差別的行為等）人財・経営人財の不足・人財獲得競争の激化サプライチェーン・サプライチェーンに関する人権、環境問題・仕入価格の変動 (4）指標及び目標 サステナビリティ経営を推進する上で、特に重要な①気候変動リスク、②人財戦略について下記に記載しております。①気候変動リスクに関する指標及び目標（脱炭素社会の実現に向けた指標と目標）指標：・1店舗あたりCO2排出量（スコープ1、2）の削減比率 ・サプライチェーンCO2排出量（スコープ3）の削減比率 ・再生可能エネルギー比率 目標：・1店舗あたりCO2排出量（スコープ1、2）削減目標 2030年度に2014年度比で50％削減 2050年度に2014年度比で実質ゼロ・（スコープ3）の削減比率および再生可能エネルギー比率に関しては、目標設定を検討中 進捗・現状：CO2排出量 スコープ1、2の現状年度201620172018201920202021202220232024店舗数（店）1,0481,1051,1901,2831,3911,4831,5651,7182,186排出量(t-CO2)129,392119,826120,826117,611126,160135,149138,416152,791算定中1店舗平均（t-CO2）123.5108.4101.591.790.791.188.488.9算定中（注）・排出係数はロケーション基準（電気事業者別排出係数の全国平均係数)を使用・社有車ガソリン使用量に基づくCO2排出量は、2020年度実績を店舗数で按分して試算（2020年度以前）・CO2排出量は、スコープ1、2（自社排出量）を示す・テナントショップや一部事業所に関しては、算定ロジック精査中・一部子会社除く CO2排出量 スコープ3の現状（2023年度スコープ3内訳）カテゴリ１購入した製品・サービス2,215,043カテゴリ２資本財104,682カテゴリ３スコープ1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動23,926カテゴリ４輸送、配送（上流）16,676カテゴリ５事業から出る廃棄物4,340カテゴリ６出張1,307カテゴリ７雇用者の通勤10,421 2023年度 CO2排出量（ｔ-CO2） スコープ3総計2,376,396（注）・カテゴリ8-15に関しては、対象なしまたは算定できていない項目・カテゴリ4は、単月データを12ヵ月分で推定値を算出・全カテゴリに対して、数値、算定ロジック精査中 ②人財戦略について当社グループは、ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン（包摂性）＝（個々の違いを受け入れ、認め合い、活かしていく）の拡大に向けて、真剣に取り組んでまいります。 人財戦略についての指標および目標1.女性管理職比率の向上 指 標 ：女性管理職比率 目 標 ：2029年度30.0％ 進捗状況 ：2024年度13.9％ 今後の取組：採用活動の強化、就業範囲

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「私たちは、まごころを込めて親切に応対し、地域社会に貢献します。」「私たちは、社員一人ひとりの幸福（しあわせ）、お客様一人ひとりの幸福（しあわせ）、そして、あらゆる人々の幸福（しあわせ）を願い、笑顔を増やします。」という経営理念に基づき、社会から預かった資産・資源（人・物・金・情報等）を有効に活用し、社会に益を提供し続け、社会に貢献する必要があることを自覚します。そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、健全で透明性が高く、収益力のある効率的な経営を推進してまいります。 ② 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。 コーポレート・ガバナンスの関連図 (A)取締役会取締役会は、取締役７名(内、社外取締役４名)で構成され、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なり、ジェンダーや国際性などを踏まえて、多様な取締役で構成することとしております。原則毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催し、適宜必要な意思決定を行うとともに、独立社外取締役による問題提起を含め、議論の活性化を図ることで、取締役会の監督機能の強化を図る体制としております。議 長：杉浦克典(代表取締役社長)構成員：榊原栄一、杉浦伸哉、神野重行(社外取締役)、内田士郎 (社外取締役)、高石英明(社外取締役)、大浦 佳世理 (社外取締役) 当事業年度の開催状況および出席状況については下記のとおりです。氏 名開催回数出席回数出席率榊原 栄一13回13回100.0%杉浦 克典13回13回100.0%杉浦 伸哉13回13回100.0%神野 重行13回13回100.0%内田 士郎10回10回100.0%高石 英明10回10回100.0%大浦 佳世理10回10回100.0% 取締役会における主な検討内容として、決算短信・有価証券報告書・内部統制報告書等の承認、事業報告・計算書類等の承認、年度政策・予算・組織/人事の承認、重要なＭ＆Ａ・出資・子会社設立の承認、成長戦略・進捗の報告、業績報告、改装投資・閉店報告等を行っております。 (B)監査役会(監査役)監査役は、取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、各種議事録、決議書類その他重要な書類を閲覧するなどの方法により、取締役の業務執行を監査しております。監査役会は監査役４名(内、社外監査役３名)で構成し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っており、原則月１回開催しております。議 長：坂本利彦(常勤社外監査役)構成員：志村俊明(常勤社外監査役)、安田加奈(社外監査役)、葉山良子（監査役） (C)指名・報酬委員会指名・報酬委員会は、取締役２名、その他３名の合計５名で構成され、原則として、その過半数を社外役員で構成することとしております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役および監査役の選任ならびに報酬に関する事項の審議を行います。 (D)サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、代表取締役社長の諮問機関として、スギ薬局グループの事業活動を通じた社会・経済の持続的な発展、および社会との共通価値の創造に関する事項を審議するとともに、リスク管理、情報セキュリティ、社員の安全衛生、情報開示等を統轄することで、スギ薬局グループの持続的な成長を図ることを目的としております。 (E)リスク委員会 リスク委員会は、サステナビリティ委員会直下の委員会として、スギ薬局グループ全体における事業戦略、自然災害・感染症など企業運営に関する重大なリスクを評価・特定し、事前に対策を講じることで、リスクの顕在化を防止することを目的としております。 (F)情報セキュリティ委員会情報セキュリティ委員会は、サステナビリティ委員会直下の委員会として、スギ薬局グループ全体の情報セキュリティ対策について、継続的に強化・改善するための事項を審議するとともに、情報セキュリティに関する啓発と教育を行うことを目的としております。 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役設置会社でありますが、社外取締役を過半数選任し、社外監査役３名を選任していること、取締役の任期が１年であること、任意の指名・報酬委員会を設置していることなど、指名委員会等設置会社の要素を取り入れたコーポレート・ガバナンス体制となっております。監査役設置会社、指名委員会等設置会社、あるいは監査等委員会設置会社にはそれぞれに利点があると認識しておりますが、現在のところ監査役設置会社が当社に適しているものと判断しております。 ハ．企業統治に関するその他の事項当社は、内部統制システムの整備の状況に関しては、取締役会決議により、次のとおり「スギ薬局グループ 内部統制システムの基本方針」を定め、実践しております。 「スギ薬局グループ 内部統制システムの基本方針」 当社および当社子会社（以下「スギ薬局グループ」という。）は、「私たちは、まごころを込めて親切に応対し、地域社会に貢献します。」「私たちは、社員一人ひとりの幸福(しあわせ)、お客様一人ひとりの幸福(しあわせ)、そして、あらゆる人々の幸福(しあわせ)を願い、笑顔を増やします。」という経営理念を掲げ、その実践を通して広く地域社会へ貢献することを基本理念としております。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、経営理念に基づき、社会から預かった人財、商品、店舗、資金、情報などの、資産・資源を有効に活用し、社会に利益を還元し続け、社会に貢献する必要があると考えています。そのために、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、上場企業として健全で透明性が高く、全てのステークホルダーに対して正確な情報開示を行い、収益力のある効率的な経営を推進することを目的として、基本方針を定めています。スギ薬局グループは、この基本理念のもと、コーポレート・ガバナンスおよび財務報告の信頼性の充実・強化のため、次のとおり内部統制システムの基本方針を定めます。スギ薬局グループは、この基本方針に基づく内部統制システムの整備状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講ずるほか、この基本方針についても、経営環境の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備に努めてまいります。 １. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) スギ薬局グループは、業務に従事するすべての役員および社員（アルバイト、パートタイマー、契約社員、派遣社員、出向社員を含む。以下同じ。）の行動規範として「コンプライアンスマニュアル」を制定し、また、「コンプライアンス・災害対策ポケットＢＯＯＫ」を携帯することにより、各自がその業務執行にあたりこれを遵守するよう指導・徹底します。(2) 取締役会は、健全で透明性が高く効率的な経営を推進するために、コンプライアンスの遵守、財務報告の適正性、リスク管理などに関して、グループ経営という視点で内部統制システムが有効に機能するよう体制を整備し、内部監査部門を活用しつつ、その運用状況についての監督を行います。内部統制の精度を高めるために、グループ各社の業務内容、想定されるリスクとその対応策の文書化・モニタリングなどを通じて、経営上のリスクの最小化を推進します。(3) サステナビリティ経営の推進を目的に、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置、経営上の高リスク分野を管理するために、サステナビリティ委員会内にリスク委員会と情報セキュリティ委員会を設置し、迅速な業務の改善と事故の未然防止を図ります。(4) リスク委員会では、スギ薬局グループ内におけるコンプライアンス体制の構築・浸透を図るとともに、法令・定款等に違反する行為に対処します。(5) 情報セキュリティ委員会では、お客様の情報をはじめ、スギ薬局グループが保有する情報資産を、不正アクセスやサイバー攻撃などのさまざまな脅威から保護し、グループ全体の情報セキュリティ強化を推進します。(6) 監査室は、内部監査規程に基づき、各部署の職務の遂行状況についての監査を実施します。(7) スギ薬局グループは、組織的または個人的な法令違反行為や不正行為などの抑制と是正をはかることを目的に、コンプライアンス相談窓口を設置し、従業員が匿名でも相談できる体制を整えています。内部通報制度は、社内規程に基づいて運用し、通報窓口をグループ内および社外の弁護士事務所に設けています。２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程等の社内諸規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理します。３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク委員会にて、事業戦略、自然災害・感染症など、企業運営に関する重大なリスクを評価・特定し、事前に対策を講じることで、リスクの顕在化を防止します。 (2) 危機発生時においては、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、迅速、かつ適切に対応できる体制を整え、損害等の拡大を防止し損害等の極小化を図ります。 ４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 持株会社および事業子会社の機能に沿った分権により、意思決定の迅速化を図るとともに、事業計画等において経営目標を明確にし、適宜その達成状況を検証し、必要に応じて対策を講じます。(2) 業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの業務執行における責任者およびその責任、手続の詳細について定めます。５. 会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の経営管理は、当該企業の自主性を尊重しつつも、グループ会社管理規程に基づき、当社に対する事業内容の定期的な報告と重要案件の協議・決裁を通じて行います。(2) 監査室は、スギ薬局グループの業務の適正性のモニタリングを行います。６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役と協議のうえ、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置することとします。なお、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定については、監査役の事前の同意を得ることとします。７. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) スギ薬局グループの役員および社員は、必要と判断したときは、重要な業務執行に関し、監査役に対して報告を行うとともに、必要に応じて稟議書その他業務遂行に関する帳簿・書類等の提出や、状況説明を行うものとします。(2) 監査室は、監査役と密接な連携を保ち、コンプライアンスおよびリスク管理の状況について適宜報告を行います。８. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役が、必要に応じ顧問弁護士等外部専門家と連携を図る機会を確保することとします。(2) 取締役は、監査役と随時に意見交換し、監査の実効性確保に努めるものとします。(3) 監査役は、月１回監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行います。９.財務報告の信頼性を確保するための体制監査室は、財務報告に係る内部統制の仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正があればこれを勧告します。10.反社会的勢力排除に向けた体制反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、不当・不法な要求は排除します。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携を取り対応します。 ③ リスク管理体制の整備の状況当社は、代表取締役社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、スギ薬局グループのリスク管理や情報セキュリティ等を統轄することで、スギ薬局グループの持続的な成長を図るとともに、サステナビリティ委員会直下の委員会として「リスク委員会」を設置しております。リスク委員会においては、スギ薬局グループ全体の経営に関わる様々なリスク（事業環境の変化、コンプライアンス、自然災害、情報管理など）に関する事項を評価・特定するとともに、事前に対策を講じることで、リスクを事前に未然に防いだり、リスクを低減させております。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、2006年５月22日開催の第24期定時株主総会において、社外取締役、社外監査役および会計監査人の責任限定契約を可能とする旨定款に定めております。１．社外取締役との責任限定契約会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額となります。２．社外監査役との責任限定契約会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円以上であらかじめ定める金額または法令が定める額のいずれか高い額となります。３．会計監査人との責任限定契約締結しておりません。⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。１．当該保険契約の被保険者の範囲当社および全ての子会社の取締役および監査役。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。２．当該保険契約の内容の概要被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を補償します。３．当該保険契約により職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、原則として独立社外役員が委員の過半数を占める指名・報酬委員会において原案を審議した上で、取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度についての取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に基づき、指名・報酬委員会の審議を経た上で決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針等の内容は次のとおりであります。 (a) 基本方針当社の取締役の報酬等は、役位別の基準額を定めており、この基準額の設定においては外部専門機関の報酬データや公表資料データを用い、同業他社、異業種の報酬水準を踏まえて設計を行っております。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬等は、定額報酬のほかに、事業年度ごとの会社業績に基づく業績連動報酬および非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させることを基本方針とします。他方で、社外取締役の報酬等は、その役割と独立性の観点から定額報酬のみで構成するものとします。なお、監査役の報酬等は、定額報酬（月例固定報酬）のみで構成し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会が審議を行い、監査役会での協議により決定しております。 (b) 定額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の定額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、貢献度等に応じて世間水準、当社の従業員の給与等の水準を考慮しながら総合的に勘案した上で決定するものとします。 (c) 業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬は、現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益・連結経常利益・連結当期純利益の予算達成度に応じ、役位別に基準額を設定し、基準額にその年度の各取締役の貢献度を加味して支給することとし、支給する場合は、毎年、一定の時期に支給するものとします。なお、業績連動報酬にかかる指標として連結営業利益・連結経常利益・連結当期純利益を選択した理由は、本業の利益追求に対する達成意欲の向上が重要であると判断しているためです。なお、当事業年度における業績連動報酬支給前の連結営業利益・連結経常利益・連結当期純利益の予算達成率はそれぞれ111.4％・106.0％・108.2％であります。 (d) 非金銭報酬等の内容および額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬とします。株主総会で決議した報酬限度額の範囲内で、役位別の基準額をベースとして決定される金銭報酬債権を現物出資させる方法により、譲渡制限付株式を付与することとし、付与の時期については、取締役の構成、インセンティブとしての目的および経営状況等を総合的に勘案し、必要に応じて取締役会において決定するものとします。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、原則として、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任・退職するまでの間とします。 (e) 金銭報酬の額、業績連動報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社は、取締役の報酬等について、客観性および透明性を確保するため、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しており、取締役の種類別の報酬割合については、当該指名・報酬委員会において、同業種かつ同規模の企業の報酬を検証したうえで、当社の業績に鑑み支給の都度決定をしております。なお、当事業年度における社内取締役、社外取締役および監査役の報酬構成割合は以下のとおりであります。 役員区分定額報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役62％34％4％社外取締役・監査役100％－－ (f) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定についての委任に関する事項取締役の個人別の報酬額の決定については取締役会の決議により代表取締役社長杉浦克典が委任を受けるものとし、委任された代表取締役社長は株主総会で決議した報酬限度額の範囲内において、定額報酬および業績連動報酬の金額を決定します。なお、当社においては、上記の委任された権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長は、当該決定にあたっては、原則として委員の過半数が独立社外役員で構成される指名・報酬委員会における審議内容を尊重することとしております。なお、代表取締役社長に上記権限を委任した理由は、経営状況等を最も熟知し、当社を取り巻く環境、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を行うに最も適しており、総合的に取締役の個人別の報酬等の額を決定できると判断したためです。また、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬については、指名・報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会において取締役個人別の割当株式数等を決議いたします。 ② 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の報酬等については、2007年５月24日開催の第25回定時株主総会において、年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。なお、当該決議当時の取締役の員数は12名であります。また、2022年５月20日開催の第40回定時株主総会において、上記の報酬限度額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額80百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、発行又は処分する普通株式の総数を年10,000株以内と決議しております。なお、当該決議当時の取締役（社外取締役を除く）の員数は３名であります。また、監査役の報酬等については、2024年５月21日開催の第42回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議当時の監査役の員数は４名であります。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）定額報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）1821126273監査役（社外監査役を除く。）44－－1社外役員5959－－9(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。２．当社役員のうち、連結報酬等の総額が100百万円以上となる者はおりません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年２月28日現在区分従業員数（人）店舗10,218（13,839）全社（共通）1,602（236）合計11,820（14,075）(注) １．従業員数は就業人員であり、（ ）内の臨時雇用者数（１日８時間換算）は年間の平均人員を記載しております。２．当社グループは、ドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、店舗に区分できない管理部門等に所属しているものであります。４．従業員が前連結会計年度末に比べ3,096名増加しておりますが、その主な理由は、2024年９月にI&H㈱の株式を取得し、子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）44（2）46.08.58,814,491(注) １．従業員数は就業人員であり、（ ）内の臨時雇用者数（１日８時間換算）は年間の平均人員を記載しております。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。３．従業員が前連結会計年度末に比べ42名増加しておりますが、その主な理由は、事業の拡大に伴いグループ機能を強化するため、人員を増強したことによるものです。 (3) 労働組合の状況当社グループには、「ＵＡゼンセン同盟スギ薬局ユニオン」が組織されており、ＵＡゼンセン同盟に属しております。なお、労使関係については安定しており、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の 対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社スギ薬局13.968.369.472.399.0I&H株式会社27.350.065.966.962.7株式会社メディカルかるがも14.0－85.078.991.2株式会社メディプラン8.366.776.877.895.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３． 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】その他の関係会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容㈱スギ商事愛知県安城市20有価証券の保有37.43役員の兼任…有 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱スギ薬局(注１、２)愛知県安城市50商品の販売および調剤等のサービス100.00店舗不動産の賃貸および経営管理等を行っております。役員の兼任…有スギメディカル㈱東京都千代田区50子会社の経営管理等100.00事業所の賃貸および経営管理等を行っております。役員の兼任…有㈱Ｓトレーディング愛知県安城市50商品供給・貿易100.00事業所の賃貸等を行っております。役員の兼任…無I&H㈱（注１、３）兵庫県芦屋市4,231調剤等のサービスおよび子会社の経営管理等100.00（100.00）経営管理等を行っております。資金援助…有役員の兼任…有その他27社 (注) １．特定子会社に該当しております。２．株式会社スギ薬局については、売上高（連結会社相互の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上高に占める当該連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。３．議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で内数であります。 持分法適用関連会社・・・３社

３【配当政策】当社は、健全なバランスシートのもと、連結業績、総還元性向およびフリーキャッシュ・フロー等を総合的に勘案し、株主の皆様へ継続的・安定的な配当を実施することを基本方針としております。上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当は、１株につき20円とさせていただきます。これにより、先に実施済みの中間配当15円を加えた年間配当は１株につき35円となります。当社は、８月31日および２月末日を基準日とする年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、新規出店や既存店舗の改装、ＤＸ、人的資本および新規ビジネス等の事業投資に有効活用してまいります。また、自己株式の取得を含めた株主様への総合的な還元を検討することにより、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年9月24日2,71415取締役会決議2025年4月10日3,61920取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備の内訳は以下のとおりであります。(1) 提出会社2025年２月28日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地その他合計面積（㎡）金額中部エリア（600店舗）子会社賃貸店舗33,997[－]6,570.69(1,336,846.57)[－]2,397[－]281[－]36,675[－]－関東エリア（518店舗）子会社賃貸店舗14,642[－]955.92(635,853.26)[－]1,046[－]545[－]16,235[－]－関西エリア（594店舗）子会社賃貸店舗24,007[－]53,685.13(934,733.29)[－]6,949[－]504[－]31,461[－]－北陸・信州エリア（74店舗）子会社賃貸店舗3,287[－]3,305.80(246,460.19)[－]250[－]62[－]3,600[－]－事務所(愛知県大府市)事務所及び物流センター2,577[－]0(15,532.46)[－]－[－]31[－]2,609[－]39賃貸物件賃貸施設3,093[3,093]33,946.67(198,061.96)[232,008.63]1,002[1,002]0[0]4,096[4,096]－(注) １．帳簿価額「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」および「リース資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．上記のほか、ソフトウエアを3,366百万円所有しております。３．（ ）内面積は、賃借分を示しております。４．［ ］内の金額及び面積は、連結子会社以外への賃貸分を示しております。５．当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。６．提出会社の子会社賃貸店舗の設備は、全て子会社に賃貸しているものであります。７．従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。 (2) 国内子会社2025年２月28日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)建物及び構築物土地その他合計面積（㎡）金額㈱スギ薬局中部エリア(596店舗)店舗3544,689.24(1,334,513.03)4004,7975,5522,573㈱スギ薬局関東エリア(513店舗)店舗11－(644,932.20)－4,0874,0992,387㈱スギ薬局関西エリア(586店舗)店舗0－(987,874.21)－4,9834,9832,758㈱スギ薬局北陸・信州エリア(72店舗)店舗－－(249,355.96)－876876298㈱スギ薬局本部(愛知県大府市)事務所－－(－)－158158532I&H㈱関西エリア(149店舗)店舗84010,727.09(48,968.32)2,0763513,268760I&H㈱東北エリア（6店舗）店舗8494.50(4,310.68)11153523I&H㈱関東エリア（33店舗）店舗409870.64(6,748.33)21295717255I&H㈱九州エリア（10店舗）店舗9－(4,746.17)－223149I&H㈱中部エリア（13店舗）店舗931,105.89(3,422.98)691818067I&H㈱中国・四国エリア（8店舗）店舗10－(1,393.40)－92036I&H㈱北陸・信州エリア（7店舗）店舗21387.57(1,954.46)9194925I&H㈱北海道エリア（4店舗）店舗1,1482,140.36(6,801.36)153－1,301－I&H㈱関西事務所（兵庫県芦屋市）事務所91616.45(2,102.55)20061352256I&H㈱関東事務所（千代田区）事務所－－(55.91)－00－(注) １．帳簿価額「その他」は、「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」、「機械及び装置」および「リース資産」であり、建設仮勘定は含まれておりません。２．上記のほか、ソフトウエア（リース資産を含む）を2,588百万円所有しております。３．（ ）内面積は、賃借分を示しております。４．当社グループはドラッグストア・調剤事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。５．従業員数には、臨時雇用者は含まれておりません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、監査役４名(内、社外監査役３名)で構成されております。監査役は、取締役会、及びその他重要な会議に出席するほか、各種議事録、決裁書類、その他重要な書類を閲覧する等の方法により、取締役の業務執行を監査し、その結果を監査役会に報告しております。なお、監査役坂本利彦氏は、伊藤忠製糖株式会社（現ウェルネオシュガー株式会社）において、財務経理担当取締役として決算手続きおよび財務諸表作成等に従事した経験を有しております。監査役志村俊明氏は、国内外企業での監査業務により培われた豊富な経験と高い知見を有しており、ＤＸや海外事業を含め当社経営を適正に監査できると考えます。監査役安田加奈氏は、公認会計士および税理士の資格を、監査役葉山良子氏は公認会計士の資格を有しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区 分氏 名監査役会出席状況常勤監査役坂本 利彦全13回中13回常勤監査役志村 俊明全10回中10回監査役安田 加奈全13回中13回監査役葉山 良子全10回中10回 監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、常勤監査役の選定および解職、業務および財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を具体的な検討内容としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づき、実地監査を実施するとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、内部監査部門および会計監査人との情報交換等を実施しています。さらに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査しています。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けています。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、業務執行部門から独立した監査室および中核の事業会社である㈱スギ薬局の業務監査室が実施しております。監査室は、取締役会にて承認された監査計画書に基づき、各部門および当社グループ子会社の業務の適法性および有効性、効率性についての監査、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。 当連結会計年度においては、期中にて連結子会社としたI&H株式会社における内部統制の構築と評価に重点を置き、I&H株式会社の内部統制室との連携およびI&H株式会社取締役会への報告を実施しました。同様に、常勤監査役および代表取締役への報告と情報交換を定期に実施しており、重要な事項については取締役会にも適宜報告する体制をとり、組織連携を図っております。 また、当年度は財務報告に係る内部統制の整備および運用状況評価に関して、会計監査人と定期的に情報共有の場を設け、的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間1998年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 晴久指定有限責任社員 業務執行社員 牧野 秀俊 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士25名、その他37名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際し、会計監査人としての独立性および専門性の有無、品質管理体制等を総合的に勘案し、判断します。有限責任監査法人トーマツは、当社グループからの独立性を有していること、意見表明のための十分な審査体制を構築していること、品質管理体制の整備・実施状況が適切であることなどから、当社の会計監査人として選定しております。監査役会は、会計監査人の監査能力、信用力および監査報酬等を、別途定める「会計監査人の選定要領」、「会計監査人の評価要領」を利用して総合的に勘案し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる事態が生じ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理の状況、監査の実施状況等を把握し、また会計監査人に説明を求め、各評価項目について確認・検討した結果、会計監査人は何れの項目でも指摘すべき事項はなく、基準を満たしていると判断しました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社32－45－連結子会社20－218計52－668連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、I&H株式会社の株式取得調査費用であります。 ｂ．監査公認会計士と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(ａを除く)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－2連結子会社－－－－計－－－2当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は税務アドバイザリー業務であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を総合的に勘案して適切に決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査人数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容１）当社は企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。２）保有する株式については、保有の合理性について定期的に検証を行い、毎年取締役会で確認を行うものと、その検証内容の概要を開示します。なお、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却をすすめます。３）保有する株式の議決権行使については、当該企業の経営方針を尊重した上で、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるかを議案毎に確認し、総合的に判断します。４）当社の株式を保有している企業と、経済合理性を欠くような取引は行いません。また、当該企業から株式の売却の意向が示された場合には、その売却を妨げません。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式577非上場株式以外の株式61,155 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式129出資比率の減少に伴う関係会社株式からの区分変更非上場株式以外の株式1193取引関係の維持・強化のための追加取得および株式現物配当 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Great Tree Pharmacy Co., Ltd.(注)３998,347614,042（保有目的および業務提携等の概要）取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）当社の持続的成長に向けた経営戦略（海外戦略）推進のため無776894メドピア㈱551,200551,200（保有目的および業務提携等の概要）取引関係・協業関係の構築・維持・強化のため（定量的な保有効果）当社の持続的成長に向けた経営戦略（トータルヘルスケア戦略）推進のため無270426㈱ツルハホールディングス6,0006,000（保有目的）業界動向の把握のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２5567㈱ビケンテクノ34,00034,000（保有目的）情報収集のため（定量的な保有効果）（注）１無3137日本電信電話㈱100,000100,000（保有目的）取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無1418㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,8403,840（保有目的）取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２75（注）１．定量的な保有効果については記載が困難なため、保有の合理性は相手企業との取引関係や事業面での株式保有意義の有無といった観点から保有目的を検証し、継続保有が重要なリスクにつながらないかといった観点より保有に伴う便益・リスクを検証しております。２．当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社株式を保有しております。３．株式現物配当、追加取得により株式数が増加しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1976年12月医薬品、健康食品、化粧品、日用品の販売および処方せん調剤等のサービスの提供を目的とする薬局として、愛知県西尾市にスギ薬局を創業1982年３月愛知県西尾市に株式会社スギ薬局（現社名 スギホールディングス株式会社）を設立2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場（2003年３月に上場廃止）2001年８月東京証券取引所市場第一部・名古屋証券取引所市場第一部に同時上場2007年３月株式会社ジャパンを株式交換により完全子会社化（2013年３月に吸収合併）2008年２月飯塚薬品株式会社を完全子会社化（株式会社スギ薬局が2011年２月に吸収合併）2008年９月株式会社スギ薬局をスギホールディングス株式会社に商号変更 新設分割により持株会社体制に移行し株式会社スギ薬局、スギメディカル株式会社を新設2009年６月障がいがある方を雇用し、グループ内の各種業務を受託するスギスマイル株式会社を新設（特例子会社）2016年８月愛知県大府市に「大府センター」（新社屋・物流センター）を開設2018年３月メドピア株式会社と資本業務提携契約を締結2019年９月株式会社ＨＭＡ（現社名 スギナーシングケア株式会社）を完全子会社化2020年１月Ｉｎａｇｏｒａホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結2020年２月株式会社Ｓトレーディングを設立2020年11月Great Tree Pharmacy Co., Ltd.（大樹薬局、台湾）と業務提携契約を締結（2022年９月に資本提携）2022年４月東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行2022年６月渡辺貿易株式会社を完全子会社化2023年７月日本ホスピスホールディングス株式会社と資本業務提携契約を締結2023年７月ALPRO ALLIANCE SDN.BHD.（ALPRO PHARMACY SDN.BHD.のグループ会社）と合弁会社ALPRO SUGI VENTURE SDN.BHD.を設立2023年12月薬日本堂株式会社を完全子会社化2024年９月I&H株式会社の株式を取得（子会社化）2025年２月I&H株式会社を完全子会社化