ダイコー通産株式会社

３ 【事業の内容】当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。高度な通信インフラ構築の実現のため、当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品(ケーブル、材料、機器等)の仕入及び販売を主な事業としております。なお、当社はＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (ビジネスモデル)当社は、全国主要都市に営業所(当事業年度末現在において13拠点)を配置し、顧客のネットワーク整備やシステム構築に際して、最先端技術の情報提供及びネットワーク構築に関する提案等を行い、電線・ケーブル製造業者、通信機械器具製造業者及び金属製品製造業者等の国内外のメーカー等から仕入れた各種商品を、通信工事施工業者、電気通信事業者、電力会社及び官公庁等の顧客に販売しております。 当社が仕入れる商品は主にケーブル、材料、機器に分類され、販売先において屋内通信工事、屋外通信工事、電力工事等に使用されています。区分主な商品名販売先における主な使途 ケーブル光・電気信号を伝達するために利用されます。LAN(Local Area Network)・WAN(Wide Area Network)ケーブル、同軸ケーブル、光ケーブル・屋内通信工事加入者宅内・引込設備（CATV・有線ブロードバンド）、屋内通信設備、データセンター設備、電話設備、屋内監視カメラ、デジタルサイネージ等 ・屋外通信工事通信伝送路（幹線）、局舎（CATV・有線ブロードバンド）、移動体通信基地局、高速道路通信設備、防災行政無線設備、警察通信設備、消防通信設備、屋外監視カメラ等 ・電力工事屋外・屋内電源設備、屋外・屋内電源管路、配電設備、太陽光発電設備、風力発電設備等 ・その他防球ネット工事・落下物防止ネット工事、機器販売（通信機器、OA機器、情報セキュリティ機器等）、ソフトウェア販売等 材料配線の連結や線材の固定、ケーブル類の保護のために利用されます。接続材、架線金物類、宅内引込・配線材料機器光・電気信号の変換、中継、送受信やその測定をするために利用されます。幹線・宅内引込機器、センター設備機器、通信機器、ネットワーク機器、測定器 地域ごとに顧客の商品ニーズが異なることから、当社では、営業所ごとに仕入先及び販売先を把握しており、各営業所を「四国九州ブロック」「東日本ブロック」「西日本ブロック」「東海北陸ブロック」の４つのブロック単位で管理しております。ブロック(拠点数)営業所 四国九州ブロック(5)本社、福岡営業所、高松営業所、沖縄営業所、鹿児島営業所東日本ブロック(3)東京営業所、仙台営業所、札幌営業所西日本ブロック(3)大阪営業所、岡山営業所、広島営業所東海北陸ブロック(2)名古屋営業所、金沢営業所 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 (当社の役割)① 情報通信社会を支える当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークに使用される商品を供給することにより、情報通信社会を支える役割を担っております。屋外系の商品（ケーブル、鋼管柱、装柱金物等）や屋内系の商品（分配器、ケーブルモデム、ＬＡＮケーブル等）等、数多くの商品を取り扱っております。 ② 顧客ニーズと当社の売上構成当社は、日常的な整備の保守メンテナンスのほか、ネットワークの高度化等の各種ニーズに対応する商品を提案・調達・供給しております。具体的には、日常的なニーズとして「設備が壊れた」「部品を交換したい」「機器を増設したい」といったものや、特需的なニーズとして「通信ネットワークの大容量化工事に必要な材料がほしい」「新しいサービスに対応できる機器を選定してほしい」といったものが挙げられます。これらに対応するため、当社の売上は、日常的な受注によるものと特需等の受注によるものに大別されます。 （事業の特徴）① 独立系であること当社は、取扱商品をＣＡＴＶ及び情報通信ネットワークにおいて使用される商品に特化した、専門商社です。専門商社には、メーカー等の関連会社のように、仕入先及び販売先が特定の相手先に依存する企業もありますが、当社の場合、仕入先及び販売先は多岐に渡っており、取引先から一定の独立性を有していることが特徴として挙げられます。当事業年度末現在において、仕入先は約450社、販売先は約2,700社であります。こうした特徴を有していることから、事業環境の変化が激しいＣＡＴＶ及び情報通信分野において、業績の大きな変動を抑えられるとともに、柔軟な事業展開を可能としております。 ② 多岐に渡る取扱商品当社は、仕入先が限定されていないことから、取扱商品は多岐に渡っております。当事業年度末現在において、取扱商品は約43,000点にのぼり、取引の約７割を仕入先からの直送取引（仕入先から顧客に直接商品が配送される取引）で対応しております。こうした特徴を有していることから、当社は、特定のメーカー等の仕入先の意向に左右されることなく、販売先のニーズに合致した最適な商品を、タイムリー且つスピーディーに提供出来ると考えております。 ③ コスト・リーダーシップを発揮できる商品の販売当社では、汎用性の高い商品を自社企画商品として海外で製造委託し、これを仕入れすることでコモディティ化が進んだ商品でも一定の利益率を確保することが可能となっております。また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。これらの商品は、仕入単価を下げることで他社国内流通商品と比較して価格優位性があることから、当社ではコスト・リーダーシップを発揮できる商品として位置付けし、利益率の維持・向上のために販売注力しております。 ④ 自社物流網の整備当社は、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターと営業拠点に11箇所の倉庫を配置し、全国各地の顧客へ商品を流通させるための自社物流網を整備しております。メーカーから仕入れた商品を自社倉庫に在庫として保管することにより、顧客からの大量発注にも対応できるほか、本社だけでなく、全国に自社物流網を整備することで、配送費用の増加を抑制することを可能としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (経営方針)当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ、国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を顧客に提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を最優先課題として取り組むとともに、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、全てのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、取引先及び地域社会等の利害関係者)に満足いただける企業を目指しております。 (経営環境)当社が事業展開するＣＡＴＶ関連分野におきましては、４Ｋ・８Ｋ放送の基盤となるＦＴＴＨ化が継続していくことが予想されます。情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築等の設備投資が加速していくことが予想されます。また、「地方創生2.0」により設備投資の活性化が期待されております。今後のわが国の経済情勢につきましては、資源・エネルギー価格高騰や為替の影響による物価上昇の他、米国の通商政策による経済全体への影響が不透明であることから、景気の減速が懸念されます。当社においても、様々な周辺環境により販売や仕入活動等に影響を及ぼす可能性があります。 (経営上の目標達成状況を判断するための経営指標)当社では、「売上総利益率」（粗利率）を最も重視する経営指標としております。売上総利益率は、卸売業を展開する当社にとって、利益を確保するために最も重要な指標であるため、業績管理においては当該指標の進捗を特に注視しております。 (対処すべき課題)(1) 売上増加のための課題① 顧客基盤の拡充当社では、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題と認識しております。特に、当社における取引先の中で、最も取扱高が多く、収益性も高い「中堅クラス」(顧客の事業規模として、売上高が１億円以上100億円未満)の顧客を増加させることを重要課題として、日常の営業活動に取り組んでおります。この課題に対処するために、各営業拠点において地域密着型の営業活動を地道に推進するほか、新たな地域での営業所の開設とターゲットを絞り込んだ営業戦略により、営業活動をより一層強化し、東日本ブロックのように当社のシェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。 ② 取扱商品数の拡充当社では、取り扱う商品の数を更に増加させることを課題と認識しております。情報通信分野においては、システムの高度化が加速度的に進展しています。これに伴い、市場ニーズ及び顧客ニーズが激しく変化してきています。このため、最新の商品情報を入手し、商品戦略へ反映することが重要となります。この課題に対処するために、当社では、市場ニーズ及び顧客ニーズを把握するとともに、仕入先を通じて積極的な情報収集を行い、既存仕入先各社との関係強化に努めてまいります。 ③ イベント需要の取り込みを含む大型案件の獲得当社では、長年の事業活動を通じて獲得した豊富な仕入ネットワークと、強固な信頼関係に基づいた優良な顧客基盤を有していたことが業績拡大の要因と分析しております。今後も引き続き、この強みを活かし、需要拡大の機会を確りと捉え、売上高の増加に繋げていくことを課題と認識しております。当事業年度末現在において想定している需要拡大の機会として、ＣＡＴＶのＦＴＴＨ化、防災無線デジタル化関連等が挙げられます。 これら業界全体の需要拡大の機会を当社の成長に取り込むために、当社では、国内外からの安定した商品供給ルートを確保・整備するとともに、メーカーに偏りのない豊富な商品ラインナップから、顧客にとって最適な商品を選び出し、ワンストップで総合的な提案ができる企画提案力の向上に努めてまいります。 (2) 収益性の維持・向上のための課題① 日常的な取引の増加当社が属する業界全体の需要拡大期に受注した案件は、同業他社との競争が激しくなることもあり、日常的な取引と比較して、収益性が低くなる場合があります。収益性を維持・向上させるために、当社では、大型案件を通じて構築した取引関係を、比較的収益性の高い日常的な取引の増加に繋げていくことを課題と認識しております。この課題に対処するために、地域密着型の営業活動を地道に推進し、既存顧客との関係強化に努めてまいります。 ② コスト・リーダーシップを発揮できる商品の拡充顧客の多様なニーズに応えつつ、当社の収益性を維持・向上させることを課題と認識しております。この課題に対処するために、当社では、多くの顧客に共通して必要とされる汎用的な商品については、当社が企画した商品をメーカーに提案して製造委託し、これを仕入れて顧客に販売しております。また、特定のメーカーの商品を大量ロットで仕入れすることが可能な体制を構築することで、一定の利益率を確保することが可能となっております。顧客のニーズに立脚しつつ、コスト・リーダーシップを発揮できる商品の取扱高の増加に努めてまいります。 ③ 自社物流網の強化取扱商品の金額的及び量的な増加に対応し、収益性の維持・向上を実現させるため、商品を効率的に仕入れ、販売するための自社物流網をより一層強化することを課題と認識しております。当事業年度末現在、本社がある愛媛県松山市に３箇所、東京営業所内に１箇所の合計４箇所の物流センターを有しております。この課題に対処するために、新築移転により増床した東京物流センターを東日本ブロックのハブ拠点と位置づけ、業務効率の向上、物流網の強化、営業基盤の拡大に努めてまいります。 (3) 売上増加及び収益性の維持・向上を実現するための経営全般に係る課題① 与信管理及び債権管理の徹底当社では、与信管理及び債権管理を徹底することにより、貸倒等を発生させないようにすることを経営課題と認識しております。この課題に対処するために、当社では、長年の営業活動を通じて得た顧客の情報及び信用調査会社の企業情報データを基に与信管理及び債権管理に取り組み、これまで当社の経営基盤を揺るがすような重大な引当金の計上は発生しておりません。今後も引き続き、与信管理及び債権管理の徹底に努めてまいります。 ② 人材の育成及び確保当社は、各営業拠点に情報通信分野関連の専門知識を有した人材を配置しております。専門知識とは、仕入商品に関する知識、ＬＡＮやＷＡＮの通信に関する知識、通信環境を構築するための設備に関する知識であります。今後の成長のために、これらの知識を豊富に有する人材を育成し、確保することを課題と認識しております。この課題に対処するために、ＯＪＴによる社員教育をより一層充実させるとともに、当社が必要とする専門知識を有する優秀な人材の確保に努めてまいります。 ③ 新規領域への取り組み当社が関係するＣＡＴＶ及び情報通信分野は、日進月歩で技術革新が起きており、例えば、テレビとインターネットが連携し、放送と通信の垣根がなくなる等、従前では考えられなかったような業際的な発展を遂げてきております。今後も継続的な成長を実現していくために、当社では、新しい商品を発掘し、取り扱うことを課題と認識しております。この課題に対処するために、建築、土木、医療等の新たな領域における商品の仕入れに取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 情報通信関連市場の需要動向について情報通信ネットワークの拡大によってＩＣＴ設備等の需要が本格化するなど、情報通信関連市場は順調に拡大していくものと予想しております。当社は、仕入先を通じた情報収集力の強化を図り、需要動向を迅速に把握するとともに顧客ニーズに合わせた提案をしていく所存ですが、予期せぬ要因により、情報通信関連市場の成長が鈍化した場合、又は、顧客の需要に応じた商品を適切に供給できない場合においては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) ＣＡＴＶ業界の事業環境への対応についてＣＡＴＶ業界は、大手のＣＡＴＶ事業者を中心に放送と通信の融合が進み、ネットワークの拡張やアップグレード、４Ｋ・８Ｋ放送のサービス開始に伴う追加投資の必要性が高まっているものと認識しております。当社は、こうした事業環境の変化を踏まえて、取扱商品の充実を図り、投資環境の変化に柔軟に対応できるような体制の整備に取り組んでおりますが、ＣＡＴＶ事業者による設備投資計画やその関連工事案件に係る商品需要に対応した商品を供給できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 価格競争について当社は、継続的に購買部門で仕入価格統制を行っており、仕入価格の変動分の販売価格への転嫁や商品の企画等に取り組むことで、価格競争力の強化に努めております。しかしながら、材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合や、建設投資や情報通信関連の設備投資の激減等の変動により、価格競争が熾烈化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 与信管理及び債権管理について当社では販売先の定期調査及び分析を実施するほか、営業保証金の受入など、債権管理を徹底しております。しかしながら、景気後退等により、販売先において、想定外の倒産が多く発生し、引当金の計上等が必要となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外仕入先との取引について当社は、海外企業と輸入取引を行っております。従いまして、当社が輸入取引を行う国及び地域における政治・経済情勢の変化や社会的混乱の発生、予期せぬ法律や規制の変更等のカントリーリスクを有しております。当社は、現地メーカーと情報を共有し、適切に対応することでリスクヘッジを行っておりますが、このようなリスクが顕在化し当該地域における輸入取引の継続が困難となった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 輸入品の品質に関するリスクについて当社が取り扱う輸入品については、海外メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。しかしながら、予期せぬ不具合商品の補償等の問題が発生した場合には、当社の責任の範囲内において対策費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替レートの変動について当社は、品質や価格面で他社との差別化を図るために、海外メーカーより一部商品を仕入れております(米ドル建て)。為替による仕入価格変動は基本的に商品販売価格へ転嫁しておりますが、商品販売価格へ転嫁できないほどの為替レートの大幅な変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 保有資産の評価について当社は、営業所や物流センターとして相応の土地建物を保有しております。これらの資産について、時価評価を実施した結果、その資産価値が簿価に対して著しく下落し、減損損失等を計上することとなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害によるリスクについて当社は、情報システムをデータセンターに設置し、データバックアップ管理体制を構築しているほか、複数の倉庫に在庫品を保管し商品供給体制を維持しているなど、地震・台風等の自然災害に対する防災策を施しております。しかしながら、想定外の大規模な地震や津波、台風や洪水等の不可避な自然災害又は予期せぬ事故等によって、営業拠点や物流拠点に甚大な被害を被った場合には、当社の事業遂行に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保について当社の継続的な成長には、優秀な人材の確保や育成促進が不可欠であることから、積極的な採用活動やＯＪＴの充実を進めておりますが、著しく採用環境が悪化するなど、計画どおりの人材が確保できなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、資源・エネルギー価格等の上昇により個人消費の伸び悩みが見られ、先行きが不透明な状況で推移しました。当社が事業展開するＣＡＴＶ及び情報通信関連分野におきましては、「デジタル田園都市国家構想」に基づいた通信インフラ基盤の整備が進められ、光伝送路構築やＦＴＴＨ（※）等が継続しております。また、「地方創生2.0」により設備投資の活性化が期待されております。防災関連分野におきましては、地方自治体防災システムのデジタル化は終息局面となるも、初期にデジタル化を完了した地方自治体の経年劣化によるリプレースが見込まれております。※ＦＴＴＨとは、Ｆｉｂｅｒ ｔｏ ｔｈｅ Ｈｏｍｅの略。通信事業者の設備から利用者建物等までを光ファイバーケーブルでつなぐアクセス方式。このような状況の中、当事業年度の売上高は、21,728,642千円（前年同期比26.2％増）、売上総利益は3,099,913千円（前年同期比18.6％増）、営業利益は1,171,404千円（前年同期比32.3％増）、経常利益は1,194,997千円（前年同期比33.2％増）、当期純利益は816,342千円（前年同期比35.6％増）となりました。 事業区分別の営業概況は以下のとおりであります。事業区分の名称第49期自2023年６月１日至2024年５月31日第50期自2024年６月１日至2025年５月31日前年同期比 千円千円％四国九州ブロック売上高3,993,2095,432,787136.1売上総利益636,836709,301111.4東日本ブロック売上高5,812,8727,723,712132.9売上総利益801,2261,086,034135.5西日本ブロック売上高5,340,8765,984,561112.1売上総利益840,245910,661108.4東海北陸ブロック売上高2,075,1442,587,580124.7売上総利益334,418393,915117.8合計売上高17,222,10321,728,642126.2売上総利益2,612,7263,099,913118.6 四国九州ブロック 前事業年度の大型の防災行政無線案件は終息しましたが、当事業年度は大型の消防デジタル通信設備案件、大型のＣＡＴＶ局センター設備案件及び高速道路設備案件の受注が好調に推移したことから、売上高は5,432,787千円（前年同期比36.1％増）、売上総利益は大型の消防デジタル通信設備案件の価格対応により売上総利益率が低下し、709,301千円（前年同期比11.4％増）となりました。 東日本ブロック大型の防災行政無線案件、大型のデータセンター設備案件及び太陽光発電設備案件の受注が好調に推移し、また日常取引が増加したことから、売上高は7,723,712千円（前年同期比32.9％増）、売上総利益は1,086,034千円（前年同期比35.5％増）となりました。 西日本ブロック医療福祉施設向け屋内通信設備案件及び防災行政無線案件の受注が好調に推移したことから、売上高は5,984,561千円（前年同期比12.1％増）、売上総利益は910,661千円（前年同期比8.4％増）となりました。 東海北陸ブロック防災行政無線案件及びＦＴＴＨ案件、また屋内通信設備案件及びＣＡＴＶ局加入者用通信機器案件の受注が好調に推移したことから、売上高は2,587,580千円（前年同期比24.7％増）、売上総利益は393,915千円（前年同期比17.8％増）となりました。 商品区分別の営業概況は以下のとおりであります。商品分類第49期自2023年６月１日至2024年５月31日第50期自2024年６月１日至2025年５月31日前年同期比 千円千円％ケーブル売上高4,314,5235,324,208123.4売上総利益663,386774,519116.8材料売上高8,568,09710,350,604120.8売上総利益1,439,2681,682,852116.9機器売上高4,327,5696,013,040138.9売上総利益507,866639,376125.9その他売上高11,91240,788342.4売上総利益2,2043,165143.6合計売上高17,222,10321,728,642126.2売上総利益2,612,7263,099,913118.6 ケーブル屋内通信設備案件及び高速道路設備案件の受注により通信ケーブルの販売が好調に推移したことから、売上高は5,324,208千円（前年同期比23.4％増）、売上総利益は774,519千円（前年同期比16.8％増）となりました。 材 料防災行政無線案件及びＦＴＴＨ案件、また屋内通信設備案件、高速道路設備案件及び太陽光発電設備案件の受注により通信用材料の販売が好調に推移したことから、売上高は10,350,604千円（前年同期比20.8％増）、売上総利益は1,682,852千円（前年同期比16.9％増）となりました。 機 器 前事業年度の大型の防災行政無線案件終息により屋外受信拡声装置等の販売が減少しましたが、当事業年度は大型の消防デジタル通信設備案件及び医療福祉施設向け屋内通信設備案件で使用する通信機器の販売が増加したことから、売上高は6,013,040千円（前年同期比38.9％増）、売上総利益は価格対応案件の増加により売上総利益率が低下し、639,376千円（前年同期比25.9％増）となりました。 そ の 他その他は主に電気通信工事であり、売上高は40,788千円（前年同期比242.4％増）、売上総利益は3,165千円（前年同期比43.6％増）となりました。 ② 財政状態(資産)流動資産は、前事業年度末に比べて1,432,960千円増加し、13,054,536千円となりました。これは主に現金及び預金が937,158千円、電子記録債権が442,496千円、売掛金が172,118千円、商品が216,029千円それぞれ増加し、受取手形が312,465千円減少したことによるものであります。なお、現金及び預金の主な増加要因は、当事業年度末日が銀行休業日であり、仕入債務等の支払が翌期となったためであります。固定資産は、前事業年度末に比べて126,719千円増加し、4,532,571千円となりました。これは主に土地が113,676千円、繰延税金資産が35,515千円それぞれ増加し、建物（純額）が30,139千円減少したことによるものであります。 (負債)流動負債は、前事業年度末に比べて1,011,743千円増加し、8,116,461千円となりました。これは主に電子記録債務が2,980,552千円、未払金が38,918千円、未払費用が76,117千円、前受金が17,515千円、未払法人税等が131,889千円、未払消費税等が94,083千円、預り金が3,571千円それぞれ増加し、支払手形が2,189,532千円、買掛金が139,200千円それぞれ減少したことによるものであります。なお、電子記録債務等の主な増加要因は、当事業年度末日が銀行休業日であり、支払が翌期となったためであります。固定負債は、前事業年度末に比べて8,353千円減少し、1,058,664千円となりました。これは主に退職給付引当金が23,461千円、役員退職慰労引当金が17,281千円それぞれ増加し、長期借入金が47,201千円減少したことによるものであります。 （純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて556,290千円増加し、8,411,982千円となりました。これは主に利益剰余金が当期純利益の計上により816,342千円増加し、剰余金の配当により261,292千円減少したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,189,858千円増加し、2,123,518千円となりました。当事業年度末日が銀行休業日であったことにより、仕入債務等の支払いが翌期となったことが大きく影響しております。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ759,941千円減少し、1,404,981千円となりました。資金の主な増加要因は、仕入債務の増加664,029千円、税引前当期純利益1,194,997千円、減価償却費66,435千円、退職給付引当金の増加23,461千円、役員退職慰労引当金の増加17,281千円などによるものであり、主な減少要因は、売上債権の増加302,148千円、棚卸資産の増加213,952千円、法人税等の支払額283,134千円などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって得られた資金は、前事業年度に比べ2,260,560千円増加し、102,601千円となりました。資金の主な増加要因は、定期預金の払戻による収入10,227,600千円であり、減少要因は、定期預金の預入による支出9,974,900千円、有形固定資産の取得による支出140,705千円などによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ510,303千円増加し、317,724千円となりました。資金の主な減少要因は、長期借入金の返済による支出47,201千円、配当金の支払額261,292千円などによるものであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に関わる情報資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。短期運転資金については、自己資金を基本とし、設備投資については、金融機関からの長期借入金や公募増資等を検討した上で調達してまいります。第50期事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は739,190千円となっており、現金及び預金の残高は7,399,468千円となっております。 ⑤ 生産、受注及び販売の実績当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別に記載しております。 a. 生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 b. 仕入実績当事業年度における商品仕入実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。 事業区分の名称金額(千円)前年同期比(％)四国九州ブロック6,247,182171.0東日本ブロック6,323,544126.9西日本ブロック4,489,102106.6東海北陸ブロック1,784,928121.0合計18,844,757131.6 (注) 金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当社においては受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。そのため、受注状況には重要性がなく、記載を省略しております。 d. 販売実績当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。 事業区分の名称金額(千円)前年同期比(％)四国九州ブロック5,432,787136.1東日本ブロック7,723,712132.9西日本ブロック5,984,561112.1東海北陸ブロック2,587,580124.7合計21,728,642126.2 (注) 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。これらの見積りについては、継続し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りによる不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題事項についての、当事業年度における対応状況・進捗状況等に係る主な分析・検討内容は以下のとおりです。 ａ．売上及び売上総利益 当事業年度における当社の業績は前事業年度比で増収増益となりました。売上高は大型の消防デジタル通信設備案件、大型の防災行政無線案件及び大型のＣＡＴＶ局センター設備案件が好調に推移したこと、また日常取引の増加により前事業年度比で4,506,538千円増加し21,728,642千円となりました。売上総利益は前事業年度比で487,187千円増加し3,099,913千円となりました。 ｂ．販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は1,928,508千円（前事業年度比111.7％）であり、売上高に占める割合は8.9％（前事業年度10.0％）となりました。 ｃ．営業外損益 営業外収益は29,712千円（前事業年度比185.3％）、営業外費用は6,120千円（前事業年度比125.6％）となりました。 ｄ．法人税等 法人税、住民税及び事業税は415,023千円（前事業年度比141.2％）、法人税等調整額は△36,369千円（前事業年度法人税等調整額972千円）となりました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する取り組みを重要な課題と認識しており、取締役会を中心として、営業部・管理部の連携により、組織横断的にサステナビリティに関する経営課題に取り組んでおり、重要な事項については、取締役会、監査等委員会等へ適宜報告・協議する体制を整備しております。 (2) 戦略 当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。また、サステナビリティ委員会の設置によるサステナビリティ活動の推進を行ってまいります。 ①サステナビリティ基本方針 (基本的な考え方)私たちは、企業理念「企業は人なりの考え方に基づき、社員とその家族、株主及び関係取引先に対し最大限の利益を供給する」のもと、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ＥＳＧを重視した経営に取り組むとともに、ＳＤＧsの目標達成も目指して事業活動を推進してまいります。 (推進体制)a．サステナビリティ課題のうち、当社として優先的に取り組むべきものをマテリアリティ（重要課題）として 特定し、企業運営に反映させます。なお、マテリアリティは必要に応じて、サステナビリティ委員会が 見直し、取締役会への報告を行います。 b．個別のサステナビリティ課題についての目標と取り組みの進捗状況については、取締役会がモニタリング を行います。 ②特定した重要課題（マテリアリティ）当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、下記３項目の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。これらの重要課題を踏まえて事業活動を通じた社会貢献に取り組んでまいります。a. 地球環境への貢献 環境保全活動の推進省資源、省エネ、廃棄物削減b. 魅力ある職場の実現 従業員の健康増進ワークライフバランスの推進C. ガバナンスの強化 コーポレート・ガバナンスの徹底 情報セキュリティの徹底 ③サステナビリティ委員会の設置 本委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、委員は取締役の全員で構成され、事務局は、経営企画室が務めます。サステナビリティ委員会において、重要課題に関する取り組みの進捗を管理し取締役会へ原則年１回報告を行います。 (3) リスク管理 当社は、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を年４回（３カ月毎）開催し、当社のリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。また、直接的あるいは間接的に当社の経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、各取締役より取締役会へリスクの報告を行い、取締役会にて対処方針を決定し、継続的に取り組んでまいります。 (4) 指標及び目標 当社では、環境への取り組みの一環として、省資源、省エネ、廃棄物削減に努めております。具体的な指標や目標を定めたわけではありませんが、今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。また、魅力ある職場の実現として健康経営を推進しており、ワークライフバランスの観点から、ノー残業デーの実施、有給休暇取得日数の拡充や男性の育児休暇取得の推進等、安心して働ける労働環境の充実に継続的に取り組んでまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、ＣＡＴＶ及び情報通信業界へ国内外の高度な技術情報及び高品質・低価格の商品を提供することを通じて、高度化するネットワーク社会の発展に貢献することを社是としております。信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステークホルダー(株主、投資家、従業員とその家族、関係取引先、地域社会等の利害関係者)と良好な信頼関係を築き、経営の健全性及びコンプライアンスの徹底により、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要(a) 取締役会取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)７名と監査等委員である社外取締役４名で構成しております。原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、別途必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、重要事項の審議・決定等を行い、迅速な意思決定及び効率的な事業運営を行うとともに、業務執行状況の管理監督を行える体制としております。また、取締役会のほかに月次の業績報告会議を月１回開催しており、経営事項に関わる情報の共有を図ることで、効率的な業務執行を行っております。(b) 監査等委員会当社の監査等委員である取締役４名はすべて社外取締役で構成されております。原則として毎月１回監査等委員会を開催するほか、取締役会及びその他重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに意思決定にも関わっております。また、取締役等から随時に業務報告を聴取し、取締役の職務執行を監査しております。 (c) 指名委員会当社の指名委員会は、取締役社長を含む３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としております。また、委員会の委員長は、独立社外取締役が務めております。取締役会の諮問機関としており、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案を答申する権限を有しております。 (d) 報酬委員会当社の報酬委員会は、取締役社長を含む３名以上で構成し、その過半数は社外取締役としております。また、委員会の委員長は、独立社外取締役が務めております。取締役会の諮問機関としており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、社外取締役を過半数とする報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会にて決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。 (e) 内部監査室当社は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査室長１名を選任しております。内部監査体制は、１名でありますが、必要に応じて内部監査室所属以外の者を社長の承認を得て、監査担当者に加えることができる体制であります。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しており、営業所・本社営業部・管理部等の監査を定期的に行っております。(f) 会計監査人当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、正確な経営情報の提供に基づき、公正かつ継続的な監査を受けております。また、経営に重要な影響を及ぼす案件については、事前に助言を受ける体制をとっております。 なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会代表取締役社長河田 晃◎―○○代表取締役専務西村 晃○―◯◯取締役大阪営業所長岡野 拓哉○―――取締役管理部長白井 充○―――取締役本社営業部長髙本 克哉○―――取締役名古屋営業所長三木 哲也○―――取締役東京営業所長玉井 清二○―――社外取締役監査等委員土居 慎一○◎◎◎社外取締役監査等委員河端 民平○○◯◯社外取締役監査等委員武智 弘泰○○○○社外取締役監査等委員高桑 リエ○○◯◯ ロ．当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会制度を採用しており、会社法に基づく機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。取締役会は、経営の最高意思決定機関として高い倫理観のもと、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議するとともに、担当役員による業務執行の状況を監督しております。その一方、社外取締役で構成する監査等委員会を設置することにより、取締役会での意思決定等の透明性及び客観性を担保するとともに、取締役会において議決権を有する監査等委員が、経営の意思決定に関わることにより取締役会の監査機能を一層強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、業務の適正を確保するための体制等の整備に関する「内部統制基本方針」について、以下のとおり定めております。 (a) 当社の取締役及び従業者（以下「役職員」という）の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a 当社のコンプライアンス体制の基礎となる「倫理綱領」に基づき、役職員の法令・定款及び経営理念の遵守に関する指針として「コンプライアンス基本指針」を定め、役職員への周知徹底を図っております。b 当社のコンプライアンスを推進するため、コンプライアンス担当役員と各部門のコンプライアンス担当責任者は、コンプライアンス実践体制を構築しております。c 内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を設置し、各部門のコンプライアンス担当責任者と連携してモニタリングを実施しております。d 法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部通報体制を整備し、「公益通報管理規程」に基づき、その運用を行っております。e 監査等委員である取締役は内部監査室と連携し、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができることとしております。f 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、「反社会的勢力対策規程」に基づき、一切の関係を持たないこととしております。 (b) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行、意思決定に係る情報については、「文書管理規程」その他関連する規程・マニュアルに基づき、適切かつ確実に検索可能な状態で保存、管理しております。また、取締役が当該情報を求めたときは、適時にそれらを提供できる状態に管理しております。 (c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制a 当社は、必要に応じて社内規程等を制定し、マニュアルの作成・配布、教育及び内部監査を実施して、当社の損失の危険を回避・予防し、または管理するものとしております。b 緊急かつ全社的に対処する必要のある場合には、「リスク管理規程」に基づき、情報の収集・リスクの評価・優先順位・対応策など総括的に管理を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士等第三者の助言を受け、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめる体制を整えております。c 当社は、リスク管理全体を統括する組織として「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備・改善等に関するモニタリングを行うとともに、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長が統括して危機管理にあたることとしております。 (d) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a 経営理念を基盤に、将来の事業環境に適応していくために、事業計画に基づき、計数的目標を明示し、営業部門の目標と責任を明確にするとともに、月次の利益計画を策定し、予実管理を行っております。b 取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。各ブロックを担当する取締役は、取締役会において年度事業計画の進捗状況及び具体的な実行施策を報告し、効率的な業務遂行体制を構築、実施しております。c 「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」及び「職務分掌規程」等に基づき、取締役ごとの役割と責任を明確化するとともに、意思決定プロセスの簡素化等により経営における意思決定の迅速化を図っております。また、重要事項については、取締役会の合議により慎重な意思決定を行っております。 (e) 監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助すべき従業者に関する事項と当該従業者の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び当該従業者に対する指示の実効性確保に関する事項a 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき従業者を置くことを求めた場合は、監査等委員会の同意のもとに、補助すべき従業者として、監査計画に従い必要な人員を配置することとしております。b 監査等委員会及び監査等委員である取締役を補助する従業者は、その職務に関して監査等委員である取締役の指揮命令のみに服し、取締役（監査等委員である取締役を除く）から指揮命令を受けないこととしております。c 当該従業者の人事異動、懲戒その他の人事に関する事項の決定には監査等委員である取締役の同意を得ております。 (f) 当社の役職員が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制a 監査等委員である取締役は、監査等委員会が定める監査計画に従い、取締役会その他の重要な会議に出席し、役職員から重要事項の報告を求めることができることとしております。b 役職員は、職務の執行に関する法令・定款違反、不正行為の事実、または著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、監査等委員である取締役に遅滞なく報告することとしております。c 当社は、監査等委員である取締役へ報告を行った当社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。 (g) その他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制a 当社の役職員は、監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査に対する理解を深め、当該監査の環境を整備するよう努めております。b 監査等委員である取締役は、内部監査室及び会計監査人と連携し、適切な意思疎通を行うことにより監査の実効性を確保しております。c 取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査等委員である取締役または監査等委員会からの適時な報告に対して、真摯に受け止めております。d 監査等委員会から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があり、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要であると認められた場合、これに応じるものとしております。 (h) 財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。 (i) 反社会的勢力の排除に向けた体制 当社は、反社会的勢力とは一切関係を持たない旨を行動規範に定めております。これらの勢力に対しては、警察当局、暴力追放運動推進センター及び弁護士と密接な連携をとり、一切の関係を遮断しております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止するために、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を３カ月に１回開催し、「リスク管理規程」に基づきリスクの発生に関する検討を行い、社会的責任を重視した企業倫理観の維持・強化を図るとともに、法令や社内規程等の遵守状況を確認しております。また、業務遂行上において、重要な法律問題が発生した場合に備えて、弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言と指導が受けられる体制を整えております。万が一、緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長及び各地の営業所を統括する担当取締役を中心として機動的に指示・連絡をできる体制が構築されており、迅速な対応と再発の防止に努めております。また、コンプライアンス経営の強化を図るために、「公益通報管理規程」を制定し、組織的又は個人的な法令違反や社内不正等に関する通報制度の仕組みを整備することにより、違法・不正行為等の早期発見と未然防止を図っております。 ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、反社会的勢力との関係は排除するという信念をもっております。この信念のもと、取締役会や幹部社員を集めた会議等において、折に触れて、一切の関係を遮断するよう注意を促しております。当社ではこれらの教育的指導により意識高揚が図られており、全社員に周知されているものと考えております。各営業部門の新規顧客の取引開始時には、外部の調査機関の活用及び取引先等からの風評等の信用調査結果を必ず収集したうえで取引開始を実行するなど、営業体制を確立しております。加えて、既存取引先についても、定期的に信用調査を行う等のチェック体制を確立しております。また、取引基本契約書には反社会的勢力排除を謳っており、当社の意思が社内外に分かるよう取り組んでおります。 ニ．取締役に関する事項 (a) 取締役の責任免除 当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。 (b) 取締役の定数 当社の監査等委員ではない取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。 (c) 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ホ．株主総会決議に関する事項 (a) 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。また、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について継続的な議論を行っております。 ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額及びその算定方法の決定に関して、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを方針としており、固定報酬のみで構成されております。具体的には、株主総会で報酬総額の範囲を決議し、半数以上が独立社外取締役から構成される報酬委員会において、担当職務、各期の業績、貢献度、同業他社の動向等を総合的に審議し取締役会へ答申した後、取締役会決議により決定しており、公正な審議による妥当性及び透明性の確保を図っております。 ｂ．監査等委員である取締役監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で承認された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議に基づき決定いたします。独立性に配慮し、職責及び常勤・非常勤に応じた固定報酬としており、独立機関として取締役の職務執行に対する監査業務を負っていることから、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。 取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、その報酬算定の公平性、その報酬水準と各取締役の職務内容・貢献度等とのバランス、当社業績との関連性等の面から、決定方針との整合性について取締役会にて監査等委員も含めて総合的に議論・検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会及び取締役会は2025年８月までに１回開催されております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査等委員会監査における各委員の貢献度等を勘案して、監査等委員会規程に基づき監査等委員会にて決定しております。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2017年８月30日開催の第42回定時株主総会であり、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、年額250,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額30,000千円以内と決議されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(監査等委員を除く)198,931182,040―16,8916社外取締役(監査等委員)12,99012,600―3904 (注)退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)14238.813.06,398(22) 事業区分の名称従業員数(名)四国九州ブロック31(10)東日本ブロック41( 4)西日本ブロック41( 4)東海北陸ブロック17( 4)全社(共通)12(－)合計142(22) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者数(嘱託社員、準社員、契約社員)の年間平均人員(１日８時間換算)であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別の従業員数を記載しております。４．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に属している従業員数であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－50.0－－－－ (注) １．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義 務の対象でないため、記載を省略しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として取り組んでおります。そのため、収益の確保に努めるとともに、安定的かつ業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。配当性向35％程度を目途に安定的な配当に努め、利益見通し、投資計画、財務体質等を総合的に勘案したうえで、最終的に決定しております。また内部留保資金につきましては、事業活動及び経営基盤の強化に有効活用してまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり60円（普通配当52円、創立50周年記念配当８円）としております。なお、当社は、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年８月28日定時株主総会決議319,95060

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。2025年５月31日現在事業所名(所在地)事業区分の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)工具器具備品リース資産機械装置合計本社(愛媛県松山市)四国九州ブロック全社(共通)全社統括営業設備25,49445,203(709)2,89715,675―89,27021(2)本社第１物流センター(愛媛県松山市)四国九州ブロック倉庫設備14,985195,870(1,279)18――210,8731(1)本社第２物流センター(愛媛県松山市)四国九州ブロック倉庫設備26,106103,848(1,060)13――129,9681(1)本社第３物流センター(愛媛県松山市)四国九州ブロック倉庫設備24,74569,015(1,295)―――93,761―(1)高松営業所(香川県高松市)四国九州ブロック営業設備倉庫設備30,89342,926(1,058)224――74,0445(2)福岡営業所(福岡県福岡市博多区)四国九州ブロック営業設備倉庫設備134―[466]―――1348(2)鹿児島営業所(鹿児島県鹿児島市)四国九州ブロック営業設備倉庫設備――[169]――――4(―)沖縄営業所(沖縄県那覇市)四国九州ブロック営業設備倉庫設備――[72]――――3(1)沖縄営業所建設用地(沖縄県那覇市)四国九州ブロック営業設備倉庫設備―113,676(428)―――113,676―(―)東京営業所・物流センター(東京都江戸川区)東日本ブロック営業設備倉庫設備660,223640,010(1,300)2,221―11,8771,314,33230(2)札幌営業所(北海道札幌市東区)東日本ブロック営業設備倉庫設備224―[449]―――2246(1)仙台営業所(宮城県仙台市宮城野区)東日本ブロック営業設備倉庫設備――[146]――――5(1) 事業所名(所在地)事業区分の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)工具器具備品リース資産機械装置合計大阪営業所(大阪府大阪市旭区)西日本ブロック営業設備倉庫設備113,201216,358(787)―1,659―331,22028(2)岡山営業所(岡山県岡山市北区)西日本ブロック営業設備倉庫設備15,04274,229(822)―――89,2716(1)広島営業所(広島県広島市西区)西日本ブロック営業設備倉庫設備85,815150,700(1,153)252――236,7697(1)名古屋営業所(愛知県名古屋市天白区)東海北陸ブロック営業設備倉庫設備44,965131,142(790)―――176,10811(2)金沢営業所(石川県金沢市)東海北陸ブロック営業設備倉庫設備26,46240,402(540)―――66,8656(2) (注) １．土地の欄の[ ]は賃借面積を示しております。２．従業員数は就業人員であり(外書)は、臨時雇用者数(嘱託社員、準社員)の年間平均人員(１日８時間換算)であります。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．当社は、ＣＡＴＶ関連市場向け及び情報通信関連市場向け販売事業の単一セグメントであるため、事業区分別で記載しております。５．福岡営業所、鹿児島営業所、沖縄営業所、札幌営業所及び仙台営業所の事務所は賃借しているものであり、それぞれの年間賃借料は7,800千円、2,227千円、1,580千円、5,140千円及び2,544千円、合計19,292千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況当社の監査等委員である取締役４名全員が社外取締役で構成されており、内１名を常勤としております。 社外取締役（常勤監査等委員）土居慎一氏は、出身分野である金融機関を通じて培った豊富な知識・見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を図り、内部監査室との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化しております。 社外取締役（非常勤監査等委員）３名は、中立的及び客観的な立場から、当社経営に対する監査・監督機能を強化しております。社外取締役（非常勤監査等委員）河端民平氏は、司法書士の資格を有しており、企業法務に関する知見を有しております。 社外取締役（非常勤監査等委員）武智弘泰氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏の兼職先は武智弘泰公認会計士・税理士事務所所長及びフジエンタープライズ株式会社監査役であります。当社と武智弘泰公認会計士・税理士事務所及びフジエンタープライズ株式会社との間には、特別の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）において、2012年７月から2018年６月まで勤務しておりましたが、当社の監査業務に関与したことはなく、退職後も当社との間に特別な取引関係はありません。社外取締役（非常勤監査等委員）高桑リエ氏は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する知見を有しております。 このほか監査等委員会は、定期的に会計監査人と内部監査室の３者の会議を通じて、会計監査の状況及びその結果について報告を受けるとともに、意見交換を通して緊密な連携を図っております。当事業年度において当社は監査等委員会を原則毎月１回開催するほか、必要に応じて開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数土居 慎一（常勤）17回17回河端 民平（非常勤）17回17回濵﨑 省二（注）１（非常勤）17回17回武智 弘泰（非常勤）17回17回高桑 リエ（注）２（非常勤）―― （注）１．2025年８月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。 ２．2025年８月28日開催の定時株主総会にて新たに選任され就任しております。 監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性です。 また、常勤監査等委員は、重要会議への出席、業務執行に関わる報告聴取、会計監査人との連携、取締役との意見交換、重要書類の閲覧等を行っております。 非常勤の監査等委員は、監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、業務執行に関わる報告聴取・会計監査人との連携等の場で、必要な意見の表明を行っております。 ② 内部監査の状況当社は、代表取締役社長の直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査室長１名を選任しております。内部監査体制は、１名でありますが、必要に応じて内部監査室所属以外の者を社長の承認を得て、監査担当者に加えることができる体制であります。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しており、営業所・本社営業部・管理部等の監査を定期的に行っております。監査の結果は、その都度代表取締役社長及び監査等委員に報告するとともに、改善事項がある場合には、被監査部門から改善事項等の回答書の提出を受けて、改善状況のフォローアップを行っております。なお、内部監査室では、監査方針を定めるとともに、効率的に監査を実施するため、監査等委員と協議または意見交換を行い、監査計画を決定しております。また、適宜監査等委員と情報交換を行い、監査結果及び問題点、指摘事項の改善状況を直接報告しており、監査等委員会では、内部監査室の報告に基づき、職務執行状況の総合的な評価を実施し、運用状況及び有効性について、取締役会に評価結果の報告を行い、内部監査の実効性を確保するよう努めております。会計監査人との連携につきましては、それぞれ独立した監査を実施しつつも、随時情報交換を行うなど、相互連携による効率性の向上を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人ｂ．継続監査期間 ９年間ｃ．業務を執行した公認会計士 前川 英樹 久保 英治ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他８名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、監査実績や法人としての独立性、品質管理体制、監査実施体制について評価し、会計監査人候補を選定することとしております。EY新日本有限責任監査法人は、これらの観点から、当社の会計監査を適正かつ実効的に行なえると判断し、会計監査人として選定しております。 なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対する評価基準を定めておりませんが、品質管理、独立性を保持 した適正な監査、監査報酬等、監査等委員会や経営陣等とのコミュニケーション、不正リスクへの配慮等を評価 し、EY新日本有限責任監査法人による会計監査は適切であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)27,250―27,000― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、事業の規模・特性等を勘案した監査公認会計士等の見積もりに基づき精査を行い、監査等委員会の決議のもと決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に合意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は投機目的とし、後者は取引先企業との関係の維持、強化等を図ることを目的として保有するものと区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持することが必要と認める会社の株式を保有しております。なお、保有の合理性を検証するため、毎期取締役会において、個別の銘柄ごとに政策保有の意義と経済合理性等を勘案した上で個別銘柄の保有の適否を判断し、合理的と認められない場合には売却について検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式310,000非上場株式以外の株式539,000 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本電信電話㈱130,000130,000（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）(注)無20,85220,059㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ3,8403,840（保有目的）子会社吸収合併により引き継ぎ、継続保有（定量的な保有効果）(注)無7,7776,366㈱高知銀行8,0008,000（保有目的）取引関係(金融機関)の維持・強化（定量的な保有効果）(注)有6,0327,264沖電気工業㈱2,1572,157（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）(注)無2,9802,316サクサ㈱348348（保有目的）取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）(注)無1,357899 (注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、事業年度ごとに、保有目的と照らし合わせて、個別銘柄ごとに保有の適否を検証しており、2025年５月28日開催の取締役会において、2025年２月28日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1500,0001500,000非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式8,750――非上場株式以外の株式――― ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1975年６月 電話用電線の卸販売を目的として、愛媛県松山市（その後移転）にダイコー通産株式会社(資本金1,500千円)を設立。1976年６月ケーブルテレビ(以下「ＣＡＴＶ」という)用電線、材料の卸販売を開始。1979年１月中国地区での営業拠点として岡山県岡山市に岡山営業所を開設。1979年６月関西地区での営業拠点として大阪府堺市に大阪営業所を開設。1984年10月本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。1993年６月関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。1994年６月輸入品の取扱いを開始。接続材（コネクター）の輸入販売を開始。1995年10月四国地区での営業拠点を拡充するため、香川県高松市に高松営業所を開設。1995年11月 ＴＩＭＥＳ ＦＩＢＥＲ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ， ＩＮＣ．製ＣＡＴＶケーブルの本格的な販売を開始。1996年５月北陸地区での営業拠点として石川県金沢市に金沢営業所を開設。1998年４月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第１物流センターを新設。1998年６月 国内ＭＳＯ(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。1999年１月米国ケーブルメーカーのＢｅｌｄｅｎ Ｉｎｃ．製ケーブルの販売を開始。2001年10月 Ａｃｔｅｒｎａ Ｉｎｃ．製商品(測定器、ＣＡＴＶシステム機器等)の販売を開始。九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。2002年４月 株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。2002年11月東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。2003年８月 株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現 株式会社ビック東海)と取引を開始。Ａｃｔｅｒｎａ Ｉｎｃ．製測定器の販売を始める。2005年９月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第２物流センターを新設。2006年４月西中国地区での営業拠点として広島県広島市西区に広島営業所を開設。2007年10月東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。2010年８月北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。2013年６月本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第３物流センターを新設。2014年６月情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信株式会社を買収。2015年１月情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、有限会社デンツー産業を買収。2015年４月 経営効率の向上のため、有限会社デンツー産業を吸収合併。（現 沖縄営業所）沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。2015年６月経営効率の向上のため、睦通信株式会社を吸収合併。2016年９月沖縄電力株式会社の認定取引先となり、関係取引先へ部材販売を開始。2016年11月当社取扱製品２品目が株式会社ケイ・オプティコム認定部材となる。2017年４月 当社取扱製品のＴＩＭＥＳ ＦＩＢＥＲ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ．製パイプケーブルが関西電力株式会社認定部材となる。2019年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 2020年５月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより第一部からスタンダード市場へ移行。2022年６月南九州地区での営業拠点として鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。2024年５月東日本ブロックの物流機能強化を目的として東京営業所を新築移転。 (注) Multiple System Operationの略で多数のＣＡＴＶ局を運営する事業者をいう。