株式会社ひとまいる

３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社によって構成されております。当社は、持株会社として、当社グループの持続的成長のための経営戦略立案、各グループ会社への支援を行っております。 当社グループではセグメント毎に以下のサービスを展開しております。 ①時間帯配達事業 小型出荷倉庫や「なんでも酒やカクヤス」の各店舗などの拠点から、個人飲食店、一般消費者、法人のお客様に向けて「１時間枠」で365日・無料配達サービスを提供しております。 ②ルート配達事業 配送センターから、飲食チェーン、ホテル・レストラン等のお客様へ、日に一回の配達を行っております。 ③店頭販売事業 「なんでも酒やカクヤス」というピンクの看板で東京都23区を中心とし、神奈川、大阪にドミナント展開し、福岡や長崎にも出店をしております。 ④その他 EC事業、他酒類販売者への卸等。 グループ各子会社及び持分法適用関連会社は以下の事業を行っております。 （１）株式会社カクヤス 東京都23区を中心に飲食店、一般消費者、法人のお客様に対する酒類・食品等の販売を行っております。自社物流を活用し、受注からお届けまでを一貫するサービスを展開する「カクヤスモデル」を確立しております。商圏エリアの配達量を増加させ、効率的な配達サービスの実現を目指しております。 （２）株式会社ひとSmile 東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。 （３）株式会社ひとまいるロジスティクス 千葉県と埼玉県の全域及び東京都の一部の商圏において、生鮮食品の宅配と運送事業及び、グループ内配送機能を担っております。 （４）株式会社ＮＳＫ 取引先等への投資及び投資管理を行っております。 （５）株式会社検校 和酒（日本酒・焼酎）の販売を行っております。 （６）株式会社ミクリード(持分法適用関連会社) 居酒屋やダイニングバー、カフェをメインとした中小飲食店への業務用食材の通信販売を行っております。 ［事業系統図］当社、連結子会社及び持分法適用関連会社について、事業系統図によって示すと次のとおりです。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社経営の基本方針 当社グループは、「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」を企業理念（＝存在価値）に掲げ、一歩先の便利さで、心弾むひとときをお届けすることをお客様にお約束いたします。当社グループは、人と人との関係性を大切にし、お客様の日常を少しだけ豊かにできる人間味あふれるサービスを今後も展開していくことで、持続可能な成長とともに、社会や業界の課題解決への貢献を果たしてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、連結売上高及び連結経常利益を当社グループの成長を示す最重要指標と考えております。また、自己資本比率を高めた安定した経営や、収益力強化とバランスシートのスリム化等による連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 長引く地政学リスクや為替相場の変動、世界的なインフレ圧力などの世界情勢の影響を背景に、国内経済においては、原材料及びエネルギー価格などの物価や金利の上昇、人件費の上昇や労働力不足、為替の変動、国際貿易のリスクの増大など事業環境への懸念は続いています。国内酒類販売の市場環境においては、成人人口の減少とともに、成人一人当たり酒類消費量の減少と両面で厳しい環境にあります。当社グループの事業エリアである首都圏や関西、福岡ではこれらの影響は少ないものの、ライフスタイルや顧客の嗜好の変化は不可逆的であり、従前と同様の消費行動は戻らないとの前提に立つ必要があり、顧客ニーズの変化に柔軟に対応する必要性を感じております。 このような経営環境の下、当社では事業再編を行い、新たに中長期的な成長を描き、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を2025年５月に発表しました。対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下のとおりです。 ① プラットフォーム化による成長 中長期的に、国内における酒類販売市場は、緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。国税庁の統計によれば、酒類課税数量は2001年をピークに年々減少しており、酒類のような嗜好品ニーズは多様化し、食品やペット、旅行など様々な需要に変化しております。また、消費者による飲食店の使われ方にも変化が現れており、一般社団法人日本フードサービス協会の調査によれば、外食産業全体の市場規模は1997年の29兆円をピークに2003年に24兆円規模に減少したものの、その後コロナ禍を除けば20年間はほぼ横ばいですが、食事をメインとする給食主体部門と飲み物をメインとする料飲主体部門の構成は前者に傾斜しており、外食時にも酒類を摂取する量や機会が減少しております。このような市場の変化に対応するため、当社グループでは、酒類など自社取扱商材だけでなく、食材や調味料など飲食店や一般消費者それぞれのニーズに対応した、外部アライアンス先の商品カテゴリを取り扱うことにより、顧客の利便性を向上させることで顧客満足度を高めるとともに、客単価の向上と配送効率及び配送稼働率を高めてまいります。 ② カクヤスモデルの磨き上げによる成長 コロナ禍が明け、飲食店の倒産件数は過去最高を更新し続ける状況下において、取引先飲食店の倒産、閉店に苦慮している酒類卸業は数多く、今後、ますます寡占化が進むものと考えられます。当社グループが構築したカクヤスモデルは、東京都内23区に毛細血管のように張り巡らせた物流網を構築し、飲食店や一般消費者に対し、ご注文から最短１時間・１時間単位の指定配送が可能としており、他社には真似ができない「きめ細やかなお届け」ができております。カクヤスモデルを常温だけでなく、３温度帯対応に進化させ、様々な商材の販売を掛け合わせたプラットフォームとして構築することで、顧客満足度向上を狙い、更に取引先を増やし、残存者利益を獲得できるよう取り組んでまいります。 ③ 物流体制強化による成長 物流の2024年問題をきっかけに、トラックのドライバー不足が大きな社会問題となり、物流業を営む企業だけでなく、自社物流機能を保有する企業も軒並み配送力の低下が起きております。飲食店に商材を卸している各企業の納品頻度は減少し、在庫を多く保管できない飲食店においては、原材料欠品による機会ロス等も発生しております。このような環境の中、当社グループが構築したカクヤスモデルは軽バンやリアカーなどを活用して配送することが可能なため、大型のトラックの運転免許も不要で、「毎日お届け」することができております。今後はこの地域特化型の配送網のエリアを拡大し、都下神奈川、埼玉、千葉といった関東近郊エリアや、関西エリア、九州エリア、札幌エリアの顧客にも都内23区で可能としているサービスを届けてまいります。また、この配送網をアライアンス先の他社製品を運ぶ他人物配送をサービスとして提供することで収益性を向上してまいります。 ④ デジタル技術への投資促進による成長 近年、デジタル技術が生活に浸透したことにより、EC市場が大きく伸長しただけでなく、新たな顧客体験やサービスの機会が生まれ、サービスの効率化も進んでおります。この拡大するデジタル分野で成長を加速するため、プラットフォーム化による成長、物流体制強化による成長に向けて、アプリやWEBにおけるプラットフォームの充実、利便性、PRなど、顧客体験の向上をあらゆる面で追求するとともに、デジタル技術を活用した配送ルートの最適化、ピッキング効率向上、在庫管理の適正化など、作業効率向上を進めていく必要があり、今後も、デジタル技術に継続的に投資してまいります。 ⑤ 人的資本経営による成長 当社グループは、人的資本を中長期的な企業価値創造の原動力と位置づけ、「人的資本経営」を中核に据えた中期人財戦略を策定しております。事業環境の多角化、働き方の多様化、人財獲得競争の激化といった外部環境の変化を踏まえ、新たに策定した「ひとまいるSpirits（スピリッツ）」を体現し、自律して事業を推進できる人財開発を通じて、人的資本の価値を最大限に引き出し、持続可能な成長と社会的価値の創出を実現してまいります。＜重点施策＞ ・多様な働き方を可能にする柔軟な制度の整備 ・ウェルビーイングの向上と組織内コミュニケーションの強化 ・自律的なキャリア形成支援とチャレンジ機会の拡充 ・次世代経営人財の計画的育成 ・HRテクノロジーを活用した人財情報の可視化と戦略的活用 これらの施策を一体的に推進することで、すべての従業員が成長しながら、能力を最大限に発揮し、企業の持続的発展と社会への貢献を両立させることで、企業価値の最大化を目指してまいります。 ⑥ サステナブル経営の推進 当社グループは、引き続き６つのマテリアリティ「環境」「酒・飲食文化と社会問題」「コミュニティ」「サプライチェーンマネジメント」「人財」「ガバナンス」を推進してまいります。当社グループの、お届けだけでなく「回収」も強みにした２WAY型サービスを活用した廃油回収は、お客様に大変ご好評いただいており、自然環境を守る社会課題の解決に貢献しながら事業収益を上げる優れたサービスであると自負しております。このような当社の強みとなるサービスが、社会課題解決となるサービスを広げていきたいと考えております。 また、2024年６月、「伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本酒を取り巻く環境に明るい知らせがあった一方で、酒造メーカーは1970年から半減しております。当社グループは、酒・飲食業界のさらなる発展を目指し、酒蔵等の生産者への支援・提携を進め、飲食店におけるインバウンド対応や酒蔵等のアウトバウンド支援を行ったりすることで、今後の成長の種まきを仕掛けてまいります。 (4)経営環境 国内酒類市場は、人口減少及び高齢化、若者の酒離れや健康志向による飲酒習慣の変化等により、長期的には縮小傾向にあると考えられます。 競争環境については、飲食店向け市場では、人流の活性化により需要が高まる中、当社グループは得意先をサポートする営業力や利便性の高い配達能力を堅持しております。家庭向け市場では、自社構築している配達網を活かした独自のお届けサービスを展開しております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)国内市場・経済の動向及び人口の変動による影響について 当社グループの売上は、その多くが酒類販売で構成されておりますが、酒類販売は、成人人口減少と一人当たり摂取量の低下に伴い、市場減少が見込まれております。当社は、グループ中期経営計画において、物流を軸としたプラットフォームを構築し、酒類以外の商材を取り扱うと共に、有償配送を行う事業再編に取り組んでまいりますが、これらの動向が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (２)事業拡大に伴う人財の確保と人権への配慮について 当社グループが、今後更なる企業価値向上に向けた事業拡大を図るためには、優秀な人財の採用及び社内人財の育成、人財の外部流出の防止が重要な課題と考えております。 当社グループは、積極的な採用強化に加え、従業員一人ひとりの人権を尊重し、ハラスメントの防止や安全衛生に配慮した健全な職場環境の構築、会社とのエンゲージメント向上に向けた取組みに注力しております。また、物流網の拡大に伴った配達員確保については、運転免許取得支援や社員寮の拡充、多様な働き方の提供や業務に見合った報酬体系を構築することで、労働環境の適正化を図りつつ、配達職の確保に努めております。今後、事業成長に伴った人財の確保及び育成が出来ずサービスの質が低下した場合や、労働環境の悪化、人権配慮の不足等により人財が外部に流出した場合には、当社グループの社会的評価の低下、ひいては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (３)競合による影響について 当社グループは、国内酒類市場において、飲食店向け販売及び家庭向け販売に事業展開をしております。飲食店向け販売については、当社グループを含めた大手酒販店での競争が激しくなっており、家庭向け販売については、酒類専門小売業者以外にも、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、インターネット通信販売等の大小様々な事業者が多く存在しており競争が激化しております。 顧客の利便性を日々追求し、消費財流通サービスを飲食店向け販売及び家庭向け販売ともに拡大してまいりますが、予期し得ない競合他社の活動、顧客嗜好の変化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (４)経営上重要な許認可及び法令について 当社グループでは、酒税法に規定されている「酒類販売業免許」を取得しております。酒類販売業免許は酒類を継続的に販売することが認められる免許で有効期限はありません。貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法、各種環境規制等の法的規制を受けており、事業を営むためには国土交通大臣の許可・登録が必要であるほか、昨今、「運輸の安全性向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」（いわゆる「運輸安全一括法」）等により安全運転に係る規制が強化される中、運送事業運営者に対する安全配慮義務と社会的責任は一層強く求められております。 当該免許は、当社グループの主要な事業活動を継続する上で不可欠な免許であり、本書提出日までの間、取消事由は発生しておりません。しかしながら、将来において、当該免許の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、さまざまな取り組みを行っておりますが、対応のための更なるコストが発生する場合、又は将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 (５)商品の安全性について 当社グループは、商品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品管理の徹底、チェック体制の確立などに努めておりますが、取扱商品に重大な事故が生じた場合には、当社グループに対する販売責任が問われ、また、当社グループは、プライベートブランド商品の取扱拡大を狙っており、この様な商品に重大な事故が生じた場合は、当社グループに対する製造責任も問われ、こうした責任のもと、信頼の低下、消費者対応や商品回収、廃棄等の対応コストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (６)Ｍ＆Ａ及び事業提携・資本提携について 当社グループは、業容の拡大及び既存事業の規模拡大、新規エリアへの進出を図る手段として、Ｍ＆Ａを戦略の１つとしております。実行するにあたっては対象会社に対して、入念な調査、検討を行いますが、実施後に業績未達等によるのれん等の減損、当初予期していなかった事業上の問題の発生・取引関連費用の負担等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、資本・業務提携については、当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (７)減損損失について 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、事業の業績不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (８)資金調達及び財務制限条項等に関するリスク 当社グループは、資金の一部を有利子負債により調達しております。金融情勢の変化等により金利が大幅に上昇した場合には、調達コストの増加により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、金融市場の混乱や信用環境の悪化等により資金調達環境が悪化した場合には、既存借入の借換えが困難となる、又は不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があり、当社グループの資金繰り及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社の借入金の一部には財務制限条項及び資産制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合には期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、財務制限条項等の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結貸借対照表関係 ※６ 財務制限条項等」に記載しております。 (９)情報セキュリティ及び個人情報の管理について 当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の１つとして捉え、体制の強化や従業員教育などを通じて、システムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかしながら、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合や不正利用等の事態が生じた場合は、社会的信用が毀損し、売上の減少又は損害賠償による費用の発生等が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)地震、台風、津波、豪雪等の自然災害について 当社グループの店舗・施設の周辺地域において、予想を超える大地震・津波・風水雪害等の自然災害、火災等による、①商品、店舗、物流施設、情報システム及びネットワークの物理的な損害、②当社グループの販売活動や物流・調達活動の阻害、③料飲店等の事業運営に支障が出る等の場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの拠点が東京都23区に集中していることから、東京都23区及びその周辺において上記の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11)国際情勢等の影響によるリスク 当社グループが営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や貿易摩擦の影響を被った場合、サプライチェーンの寸断等により商品の仕入れが滞るなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループの配達業務には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠であり、世界的な原油価格の高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12)親会社について①資本的関係について 当社の親会社である株式会社ＳＫＹグループホールディングスは、当連結会計年度末現在、当社発行済株式の46.8％を所有しております。同社から当社グループに対する事業上の制約はなく、当社グループの自主性・独立性は確保されておりますが、同社による議決権の行使の結果によっては、当社グループの意思決定に対して影響を与える可能性があります。 ②人的関係について 当社グループと株式会社ＳＫＹグループホールディングス及びその子会社（以下親会社グループ）との間で、役員の兼務、従業員の出向等の人的関係はありません。今後も親会社グループからの独立性を確保していくために、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等は行わない方針であります。 ③競合について 親会社グループ各社の事業内容は、業務用食品・食材の企画・販売、オフィス建装、生花・花器・輸入及び販売、冠婚葬祭用の贈答品、投資事業等となっております。 しかし、今後当社グループの経営方針及び事業展開を変更した場合、又は親会社グループ各社が経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は下記のとおりとなります。①財政状態の状況(資産) 資産は、前連結会計年度末に比べ2,307百万円増加し、38,366百万円となりました。主な要因は、関係会社株式の増加878百万円、繰延税金資産の増加738百万円、ソフトウエアの増加573百万円によるものであります。(負債) 負債は、前連結会計年度末に比べ1,535百万円増加し、33,364百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加2,229百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加543百万円、未払法人税等の増加495百万円、短期借入金の減少1,687百万円によるものであります。(純資産) 純資産は、前連結会計年度末に比べ772百万円増加し、5,002百万円となり自己資本比率は13.0％となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加1,175百万円、配当による利益剰余金の減少580百万円によるものであります。 ②経営成績の状況 当期において、当社グループは「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」という理念のもと、飲食店向け及び家庭向けの酒類需要のみならず、構造改革による他人物配送(有償配送)体制の構築を図り、新たなサービスの稼働へ向けて努めてまいりました。 当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高139,837百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益1,971百万円（前連結会計年度比10.7％増）、経常利益1,943百万円（前連結会計年度比7.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,175百万円（前連結会計年度比119.0％増）となりました。 セグメント別の概況につきましては、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、当社グループの特徴である「商品のお届け手法」ごとに「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」「その他」の４つの事業セグメントに区分しております。当連結会計年度における売上構成比は「時間帯配達事業」59.3％、「ルート配達事業」29.3％、「店頭販売事業」10.1％、「その他」1.3％となりました。 「時間帯配達事業」の売上高は82,939百万円（前連結会計年度比5.0％増）、営業利益は1,604百万円（同2.6％減）となりました。メーカー値上げに対する価格転嫁の影響及び、個人飲食店の顧客獲得が進み売上は好調に推移したものの、前連結会計年度に配送拠点、人員を増加した影響により、増収減益となりました。 「ルート配達事業」の売上高は41,014百万円（前連結会計年度比6.8％増）、営業利益は482百万円（同43.7％減）となりました。メーカー値上げに対する価格転嫁及び新規顧客獲得の影響により、客数・客単価が前連結会計年度を上回ったものの、南東京センター移設による家賃増及び管理コストの増加により増収減益となりました。 「店頭販売事業」の売上高は14,104百万円（前連結会計年度比9.2％減）、営業利益は905百万円（同40.5％増）となりました。業績不振店舗の撤退や、前年度に都内で大規模に実施されたキャッシュレスキャンペーンの反動、物価上昇に伴う一部の顧客離脱が見られた影響等により減収となった一方で、前連結会計年度に実施した時間帯配達事業への人員異動でコストが減少した影響により増益となりました。 「その他」の売上高は1,779百万円（前連結会計年度比10.1％増）、営業利益は285百万円（同67.0％増）となりました。本セグメントには、EC宅配事業や他酒類販売者への卸売り及び物流事業が含まれております。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は2,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,604百万円（前連結会計年度は2,585百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（1,318百万円）、減価償却費（938百万円）、減損損失（654百万円）、棚卸資産の減少（570百万円）等で増加し、仕入債務の減少（797百万円）等で減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は3,197百万円（前連結会計年度は3,002百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出（2,326百万円）、関係会社株式の取得による支出（882百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は643百万円（前連結会計年度は74百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（4,417百万円）、長期借入金の返済による支出（1,643百万円）、短期借入金の純減少額（1,687百万円）、配当金の支払額（563百万円）によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。なお、当社は仕入実績においてセグメント別での記載を省略しております。区分名当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）酒類販売 （百万円）105,260101.1合計105,260101.1 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）時間帯配達事業（百万円）82,939105.0ルート配達事業（百万円）41,014106.8店頭販売事業 （百万円）14,10490.8その他 （百万円）1,779110.1合計139,837104.0 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 酒類販売に係る固定資産の減損 当社グループは、酒類販売に係る店舗及び販売物流倉庫の事業用資産について減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより見直しが必要になった場合、追加の減損損失を認識する可能性があります。 重要な会計上の見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 (3)経営成績に重要な影響を与える要因経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4)経営者の問題認識と今後の方針 経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (5)資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により得られた資金を拠点拡大に係る設備投資、ソフトウェア投資等に充当しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「時間帯配達事業」、「ルート配達事業」及び「店頭販売事業」の３つを報告セグメントとしております。 「時間帯配達事業」は、小型出荷倉庫や「なんでも酒やカクヤス」の各店舗などの拠点から、個人飲食店、一般消費者、法人のお客様に向けて「１時間枠」で365日・無料配達サービスを提供しております。「ルート配達事業」は、配送センターから、飲食チェーン、ホテル・レストラン等のお客様へ、日に一回の配達を行っております。「店頭販売事業」は、「なんでも酒やカクヤス」の各店舗へ来店されたお客様に店頭での販売を行っております。 ２．報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の 方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額(注２、４)連結財務諸表計上額 時間帯配達ルート配達店頭販売計売上高 外部顧客への売上高78,98638,38515,526132,8981,615134,514－134,514セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計78,98638,38515,526132,8981,615134,514－134,514セグメント利益（注３）1,6468576443,1481713,319△1,5381,781セグメント資産9,63512,6131,69223,94147424,41611,64336,059その他の項目 減価償却費375371085210522369892有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,5471081,566151,5821,5893,171（注）１．その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業、物流業等が含まれております。２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しないグループ管理費用並びに共用資産の費用であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や管理部門に係る固定資産等であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額(注２、４)連結財務諸表計上額 時間帯配達ルート配達店頭販売計売上高 外部顧客への売上高82,93941,01414,104138,0581,779139,837－139,837セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計82,93941,01414,104138,0581,779139,837－139,837セグメント利益（注３）1,6044829052,9932853,279△1,3071,971セグメント資産9,37213,0911,30623,77116723,93814,42738,366その他の項目 減価償却費324128615130514423938有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,251259461,55791,5661,2062,772（注）１．その他には、ＥＣ事業及び他酒類販売業者への卸売事業、物流業等が含まれております。２．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない共用資産の費用であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。４．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や管理部門に係る固定資産等であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．商品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．商品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 時間帯配達ルート配達店頭販売その他全社・消去合計減損損失577-34--611 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 時間帯配達ルート配達店頭販売その他全社・消去合計減損損失583-71--654 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 時間帯配達ルート配達店頭販売その他全社・消去合計当期償却額163----163当期末残高978----978 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 時間帯配達ルート配達店頭販売その他全社・消去合計当期償却額178----178当期末残高800----800 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティの基本方針と取組み 当社グループは持続可能な社会の実現に向け、地球環境や社会を取り巻く課題の解決を目指しており、2023年にサステナビリティ基本方針の策定及びマテリアリティの特定を行いました。 グループ中期経営計画「TRANSFORMATION PLAN 2028」では、コア戦略のひとつに「サステナビリティに関する取り組み」を掲げ、その実現に向けてサステナビリティ・ガバナンス体制の実効性を高めるとともに、マテリアリティに基づいた取り組みを推進しています。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、「地域の人々の暮らしのどんな小さな願いも叶えたい」という想いの実現に向け、ステークホルダーとの協働・共栄を通して、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指してまいります。 ＜マテリアリティ（重点課題）＞ ① 環境 ② 酒・飲食文化と社会問題 ③ コミュニティ ④ サプライチェーンマネジメント ⑤ 人財 ⑥ ガバナンス また、当社グループは、全社的な視点からサステナビリティに関わる方針、活動、施策を定め推進するための機関として2023年４月にグループサステナビリティ委員会を設置しました。グループサステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、当社及びグループ各社の取締役及び執行役員がそのメンバーとなっており、当社グループの社外取締役もオブザーバーとして参加しております。その上で、グループサステナビリティ委員会は、取締役会に定期的に報告する形を取っております。 更にグループサステナビリティ委員会の配下に「環境」「社会」「人財」の３つの分科会を設置し、分科会は関連部門と連携し各マテリアリティについての具体的な施策の推進を行う体制としております。 グループサステナビリティ委員会は、各分科会から取組みについての報告を受け、テーマ毎の目標の承認と必要な助言を行っております。また、サステナビリティに関するリスクと機会の分析を行い、リスク状況を網羅的に把握し、対応策のモニタリングを継続的に実施してまいります。影響度の高いリスク項目については、当社グループのリスク管理委員会にも共有し、当社グループ全体のリスク管理体制の中で管理しております。 取締役会は、グループサステナビリティ委員会より報告を受け、進捗や目標の達成状況を監督し、適宜、方針・取組みの見直しを行ってまいります。 これらの関係性を図示しますと以下のようになります。 体制構成役割開催頻度グループサステナビリティ委員会委員長：当社代表取締役社長グループ取締役及び執行役員・グループのサステナビリティ方針の策定・サステナビリティ戦略の決定・グループ全社従業員への啓発活動四半期に１回分科会関係部署部門長及び担当者各マテリアリティの取組み推進随時 （2）気候変動に対する取組み（ＴＣＦＤ提言に沿った気候変動関連の情報開示）①ガバナンス 小売・物流を本業とする当社グループにとって、気候変動によるリスクは、事業継続に影響を与える重要課題と捉えており、以下の体制を整えております。 サステナビリティに関わる方針及び戦略を決定するグループサステナビリティ委員会はひとまいるグループ代表取締役社長を委員長とし、グループ各社取締役及び執行役員で構成され、四半期に一回の頻度で開催しております。 気候変動における具体的な取組みは、当委員会傘下の環境分科会が各事業の主幹部門と連携して推進し、当委員会事務局が進捗を管理しております。その上で、重要事項はサステナビリティ委員会にて討議した後に、取締役会での報告を通じて進捗状況を監督しております。 ②戦略ⅰ．リスク・機会の特定 気候変動リスクについては、温室効果ガス排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に関するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化への「適応」に関するリスクが考えられ、それらは、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスク・機会による影響の発現時期並びに簡易的なシナリオ分析に基づく財務インパクトを定性的に評価しました。 ＜気候変動に関する主なリスク・機会＞時間軸短期：３年程度、 中期：2030年頃まで、 長期：2050年以降発現可能性高：発現が見込まれるもの、低：めったに発現しないもの、その中間（ある程度の発現が見込まれるもの）を「中」とする影響度（売上高）大：100億円以上、中：10億円以上100億円未満、小：10億円未満影響度（費用・利益）大：３億円以上、中：30百万円以上3億円未満、小：30百万円未満 リスク・機会の項目事業影響時間軸発現可能性影響度移行リスク炭素価格の導入炭素価格の導入による操業コストの増加中期高中フロン規制強化拠点におけるノンフロン設備等への投資コストの増加中～長期高大エネルギー価格の上昇燃料価格等の上昇による操業コストの増加中期高小原材料コストの上昇仕入先の気候変動対応費用が転嫁されることによる仕入コストの増加（又は仕入価格の上昇）中期中大低排出技術への移行配送車両のＥＶ化等による操業コストの増加中期高大環境配慮設備の導入等に伴う設備投資コストの増加中期高中消費者、投資家の評判変化環境配慮への遅れによる企業評価の低下短～中期中中物理的リスク気候災害の激甚化店舗や配送拠点の浸水等による被害、休業による売上の減少中～長期中中仕入先の被害による仕入停止や遅れによる仕入コストの増加と売上の減少中～長期中中降水・気温パターンの変化計画休業の増加による売上高の減少中期高中平均気温の上昇労働生産性の悪化による売上の減少や操業コストの増加中期高中 リスク・機会の項目事業影響時間軸発現可能性影響度物理的リスク海面上昇風水災の頻繁化・激甚化によるサプライチェーンの途絶に伴う売上高の減少と移転コストの増加長期低中機会低排出量商品及びサービスの開発と拡張回収サービスの需要拡大による売上の増加中～長期中小消費者の嗜好の移り変わり環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加短期高小新たな市場（需要）へのアクセス気温上昇による顧客の嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発による売上の増加短期高小 ⅱ．シナリオ分析 抽出・整理した気候関連リスク・機会について、特に発現可能性が高いと考えられるテーマについて、シナリオ分析を実施しました。分析結果は、以下の当社ホームページに掲載しております。https://www.hitomile.co.jp/sustainability/activity/environment/tcfd.html 分析の結果、炭素価格やエネルギー価格の変動が与える影響（コスト）は数億円程度と見込まれることから、当社グループの財務への影響は限定的であることが分かりました。今回実施した分析の想定においては、分析対象としたリスクに対し当社グループはレジリエンスを有していると考えられます。引き続き、設備・機器などの入れ替えの投資検討を進めるとともに、その他の様々な取り組みを通じて、2050年カーボンニュートラルの実現と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ③リスク管理 当社グループでは、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づき、財務的影響をもたらす気候変動関連のリスク及び機会を識別し、評価しております。 リスクと機会の抽出は、当社グループ全体を対象に当委員会事務局が行い、当委員会に報告しております。抽出されたリスク・機会がもたらす財務的影響を分析し、環境分科会を中心に対応策を検討し、当委員会に報告した上で、各事業の主管部門とともに取り組みを推進しております。影響度の高いリスクについては、委員会事務局より当社グループのリスク管理委員会に共有し、管理しております。 ④指標及び目標 当社グループの売上の８割以上は、酒類・飲料を中心とした商品をお客様へ配達することから成り立っており、主に配達によって生じる温室効果ガスの削減が課題となります。 気候変動におけるリスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量（Scope１・Scope２）を計測し、現時点では2050年までの長期目標として、温室効果ガスの排出量をネットゼロにすることを掲げ、目標達成に向けて取り組んでおります。 Scope１、Scope２の温室効果ガス排出量分類排出量（単位：t-CO2）2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度Scope１（直接排出）4,4395,3215,7906,1865,686Scope２（間接排出）5,8376,5926,4096,3143,710合計10,27611,91312,19912,4999,396（注）１．集計期間: 当社グループ各社の決算期間（12ヵ月）２．対象会社：連結財務諸表の各年度の対象会社と同一となります。３．Scope２はマーケット基準を採用 当社グループでは配達における環境負荷の低減を重要な課題と認識しております。対応策として配達用車両にＥＶ軽自動車及びハイブリッド車の導入を段階的に進めたほか、EV車両の稼働状況の見直しを行った結果、Scpoe１排出量を約500t-CO2削減いたしました。今後も、車両台数の適正化と環境対応車両の活用を通じ、持続可能な配達体制の構築と環境負荷低減を推進してまいります。 Scope２排出量につきましては、再生可能エネルギー由来電源への切り替えを進めたことにより、前年度と比較して約2,600t-CO2の削減となりました。 当社グループでは、2024年度より本取り組みを開始しており、2025年度においては、店舗、配送拠点等を含む首都圏エリアの141拠点を切り替えが完了いたしました。その他のエリアの拠点についても順次切り替えを進めてまいります。あわせて、省エネ設備の導入や運用改善による電力使用量の削減を推進し、事業活動を通じた環境への配慮を継続してまいります。 また、売上高１億円当たりの排出量は減少傾向にあり、事業成長と環境配慮の両立に向けた取り組みが進展しております。 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度売上高（億円）855.141,149.601,294.061,345.141,398.37売上高1億円当たりの排出量（t-CO2/億円）12.0210.369.439.296.72売上高1億円当たりの削減率（2021年度比）－13.76％21.56％22.67％44.09％ 2024年度より、Scope３の算定に着手しており、2024年度分のScope３排出量の算定結果を以下の当社ホームページに掲載しております。 https://www.hitomile.co.jp/sustainability/activity/environment/tcfd.html 当社グループでは、お届けだけでなく「回収」も強みにした２ＷＡＹ物流を活かしたサービスを展開しており、環境負荷の低減と資源循環に貢献しております。今後はこのサービスをさらに成長させるとともに、サプライチェーン全体を視野に入れた取り組みも検討し、持続可能な企業の実現を目指してまいります。 （3）人的資本、多様性に関する取組み 当社グループは、人的資本を中長期的な企業価値創造の原動力と位置づけ、「人財育成」「ＤＥ＆Ｉ推進」「エンゲージメント」を中核とする取り組みを段階的に進めています。事業環境の多角化、働き方の多様化、人財獲得競争の激化といった環境の変化を柔軟にとらえ、事業を推進できる人財の育成・排出を通じて、持続可能な成長と社会的価値の創出を実現してまいります。 ＜人事戦略の価値創造プロセス＞ 当社グループの強みであるお客様へのきめ細やかな対応は、まさに「人財」によるものであり、この人財が常にお客様のご期待に応えたいという想いを持ってお届けに「まいります」という意味を社名である「ひとまいる」にも込めております。この想いを持続的に提供するためには、人財の確保に全力で取り組み、一人ひとりの成長を支援するとともに、サービス品質の向上を図ることが最重要課題であると認識しております。こうした取り組みを通じて、“個”の能力向上と“組織”の強化を推進し、人的資本の最大化を目指してまいります。 ＜重点施策＞①多様な働き方を可能にする柔軟な制度の整備②ウェルビーイングの向上と組織内コミュニケーションの強化③自律的なキャリア形成支援とチャレンジ機会の拡充④次世代経営人財の計画的育成⑤ＨＲテクノロジーを活用した人財情報の可視化と戦略的活用 ①多様な働き方を可能にする柔軟な制度の整備 当社グループでは、ダイバーシティマネジメントの専門組織を設け、各種施策を実施しております。当社グループでは、指導的地位にある女性の比率を2030年度末までに30％という政府目標を支持し、中長期の視点で性別に関係無く活躍できる環境づくりを推進しております。また、多様な人財の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、中途入社社員の積極的な採用、退職した社員の再入社、アルバイトからの正社員登用の促進、障碍者雇用の推進、性自認及び性的指向等を問わず、働きやすい職場づくりなどを進めています。多様な価値観や意見交換を行うことで個の創造が高まり、組織力の最大の発揮に結びつくものと考えております。また、ホットライン窓口（相談・通報制度）を設け、各種相談を受け付けております。 ＜主な取り組み内容＞ⅰ．女性活躍推進 ＤＥＩ推進の一環として、女性社員がライフイベントに左右されず中長期的に生き生きと働ける環境づくりと、自律的なキャリア形成の支援に取り組んでおります。 ・意識醸成とマネジメント変革：経営層〜管理職向けの啓発活動、及び非管理職の女性社員約90名へのインタビューに基づく管理職教育や人事制度・設備の改善。・女性管理職層への支援：ロールモデルとなる女性管理職の更なる活躍に向けたキャリアカウンセリングの導入。・復職/両立支援：育休から復職した時短勤務社員を対象に、育児と仕事との両立や早期のキャリア成長の後押しを行うため、外部キャリアコンサルタントによる定期面

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、お客様の利便性を追求し、更なるきめ細やかな流通体制を築くとともに、法令を遵守し、お酒をより一層楽しめる豊かな社会生活に貢献したいと考えております。株主をはじめ、お客様、お取引先様、従業員、地域社会等への社会的責任を果たすとともに企業価値の向上を重視した経営を推進するため、内部統制システムに関する基本方針を制定して企業倫理の遵守と法令遵守を徹底し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・強化を推進することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要ａ.取締役会及び取締役 当社の取締役会は、月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、法令、定款及び取締役会規程に従い、重要事項について審議・決定を行い、また取締役の業務執行状況の報告を受け、その監督・監視等を行っております。当事業年度において、取締役会を合計16回開催しております。有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役９名と社外監査役３名の計12名で構成されております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役２名を含む取締役８名と社外監査役３名の計11名となる予定であります。取締役総数に占める社外取締役の割合は25％となるため、経営監視機能維持の観点から、今後対応策を検討してまいります。 ｂ.監査役会 有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、当社の監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であり、定例及び随時に開催しております。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時をもって社外監査役１名が辞任するため、当該株主総会の議案として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外監査役３名（うち１名は常勤監査役）の構成を継続する予定であります。各監査役は、取締役会への出席のほか様々な社内会議への陪席も行っています。また、取締役等からの業務執行の状況の聴取や決裁書類等の閲覧を通じて取締役等の業務執行の状況を客観的な立場から監視しております。 さらに、監査役相互間の情報の共有化を図るとともに、監査役会で策定した監査計画に基づき、報告の聴取など取締役の業務執行及び従業員の業務全般にわたってモニタリングを行うことにより、実効性のともなった経営監視を行っております。 c.グループコンプライアンス委員会 グループ横断的に構成され、原則として３ヵ月に１回開催し、各子会社取締役等を通じてコンプライアンス遵守の体制整備状況、グループにおける内部通報及びコンプライアンス違反事例についての再発防止対策等の報告を受け、また、その他コンプライアンス経営にあたっての重要課題等を検討し取締役会に対して提言を行っております。 d.グループリスク管理委員会 グループ横断的に構成され、原則として３ヵ月に１回開催し、各子会社取締役等を通じて事業遂行に関わるリスクについて年度ごとに見直し、リスク管理の体制整備や取組状況の報告を受け、リスクの発生防止と被害の最小化を図り全体的なリスク管理を実施しております。また、有事においては本委員会が統括して危機管理を行います。 e.グループ関連当事者取引諮問委員会 取締役会の諮問機関として、ひとまいるグループ関連当事者取引諮問委員会規程に基づき、社外役員で構成され、社外取締役を委員長とするグループ関連当事者取引諮問委員会を設置し、同規程及び関連当事者取引管理規程に基づき、関連当事者取引の開始にあたっての事業上の必要性、取引条件の妥当性を検証し、その結果を取締役会において報告しております。また、関連当事者取引が継続している場合には、最低１年に一度、直近の取引実態を踏まえての、事業上の必要性、取引条件の妥当性を検証し、その結果を取締役会において報告しております。 ｆ.グループ指名・報酬諮問委員会 取締役会の諮問機関として、ひとまいるグループ指名・報酬諮問委員会規程に基づき、独立社外取締役を主要な構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役等の指名及び報酬等について審議することにより、社外取締役の知見及び助言を活かすとともに、取締役等の指名及び報酬等の決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実を図ります。 ｇ．グループサステナビリティ委員会 グループ横断的に構成され、原則として３ヵ月に１回開催し、その内容を取締役会に定期的に報告する形を取っております。 グループサステナビリティ委員会は、配下のワーキンググループである分科会から取組みについての報告を受け、テーマ毎の目標の承認と必要な助言等を行ってまいります。また、サステナビリティに関するリスクと機会の分析を行い、リスク状況を網羅的に把握し、対応策のモニタリングを継続的に実施してまいります。影響度の高いリスク項目については、当社グループのリスク管理委員会にも共有し、当社グループ全体のリスク管理体制の中で管理してまいります。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。さらに、企業倫理に則った透明性の高い公正な事業活動を推進することを目的として、関連当事者との取引に関する客観性・独立性のある委員会として、取締役会の諮問機関としてグループ関連当事者取引諮問委員会を設置しております。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として取締役会を開催するものとします。 取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細を定めております。 有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、当社の取締役会及び監査役会等は、以下のメンバーで構成されます。役職名氏名取締役会監査役会グループコンプライアンス・リスク管理委員会※１グループ関連当事者取引諮問委員会グループ指名・報酬諮問委員会グループサステナビリティ委員会※２取締役会長佐藤順一○－－－○－代表取締役社長 兼 ＣＥＯ前垣内洋行◎－◎－－◎取締役 兼 ＣＯＯ桐原公一○－○－－－取締役 兼 ＣＨＲＯ篠崎淳一郎○－○※３－－取締役 兼 ＣＳＯ笹川宏樹○－－－－－取締役 兼 ＣＤＯ飯沼勇生○－－－－－取締役 兼 ＣＦＯ野田智裕○－－※３－－社外取締役大島孝之○－※３○◎※３社外取締役村田恒子○－※３◎○※３社外監査役中谷登○◎※３○－－社外監査役山田裕士○○※３○－－社外監査役筆野力○○※３○－－ 定時株主総会（2026年６月24日）以降は以下のメンバーで構成される予定です。役職名氏名取締役会監査役会グループコンプライアンス・リスク管理委員会※１グループ関連当事者取引諮問委員会グループ指名・報酬諮問委員会グループサステナビリティ委員会※２代表取締役社長 兼 ＣＥＯ前垣内洋行◎－◎－○◎取締役 兼 ＣＯＯ桐原公一○－○－－－取締役 兼 ＣＨＲＯ篠崎淳一郎○－○※３－－取締役 兼 ＣＤＯ飯沼勇生○－－－－－取締役 兼 ＣＦＯ野田智裕○－－※３－－取締役 兼 ＣＳＯ小林智哉○－－※３－○社外取締役大島孝之○－※３○◎※３社外取締役北原規稚子○－※３○○※３社外監査役中谷登○◎※３◎－－社外監査役山田裕士○○※３○－－社外監査役若松典子○○※３○－－（◎は議長、委員長を、〇は委員を表す。）※１ グループ内部監査室長も委員となっております。※２ 当社及びグループ会社の執行役員、グループ会社の社長も委員として参加しております。※３ オブザーバーとして出席しております。 ※コーポレート・ガバナンス体制の概要図 ③企業統治に関するその他の事項その他の企業統治に関する事項内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制システムに関する基本方針を定めております。 （取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制） 当社は、取締役が国内外の法令、定款、社会規範、倫理等を遵守（以下「コンプライアンス」という。）した行動をとることが、あらゆる企業活動の前提であるとの認識を共有します。 監査役は取締役の行動が法令又は定款に違反しないことを監視します。取締役が他の取締役の法令又は定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告します。 当社は、社外取締役を選任し、第三者的立場から経営への監督を受け、また、当社及び当社グループの経営に関する助言を得ることにより、取締役会の意思決定の信頼性を高めます。また、取締役会への助言及び提言体制として、社外取締役及び社外監査役によるグループ関連当事者取引諮問委員会、並びに社外取締役等によるグループ指名・報酬諮問委員会等を設置しております。 （取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制） 取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録、計算書類及び事業報告並びにそれらの附属明細書の職務執行にかかる情報については、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、10年以上は閲覧可能な状態を維持することとします。その他業務執行に関わる書類についても、文書管理規程に則り保存及び管理を行うこととします。 取締役、監査役、グループコンプライアンス委員会及びグループ内部監査室は、常時これらの文書等を閲覧できます。 （損失の危険の管理に関する規程その他の体制） 当社のリスク管理は、有事に向けてはひとまいるグループリスク管理委員会規程を定めてリスク管理を行っています。また、短期・中長期のリスクに関しても、重要なものは経営課題として、その対応状況をグループリスク管理委員会にて確認し、取締役会に提言します。 グループ内部監査室は、会社のリスク管理の状況を監査し、その結果は必要に応じて取締役会及び監査役会に報告します。 （取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定時及び必要に応じて適宜臨時に開催します。・取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとします。・当社において必要な場合には、執行役員制度を導入し、取締役会がこれを監督します。執行と監督の分離により効率的な執行を行います。・当社は事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図ります。・グループ内部監査室は、当社の事業活動の効率性及び有効性について監査し、その結果は必要に応じて取締役会及び監査役会に報告します。 （使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）・当社のコンプライアンスの管理は、グループ法務部を中心として、法令の洗い出しや、遵法の運営体制を整備しています。・グループ内部監査室は、コンプライアンスの遵守の状況を監査し、その結果は必要に応じて取締役会及び監査役会に報告します。・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内重要事項報告制度及び当社グループ共通に設けた内部通報制度があります。 （当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）ⅰ．子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社が定めるグループ会社管理規程に従い、子会社の取締役は営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社取締役会に対して定期的に報告を行います。・子会社の取締役及び業務を執行する社員は、法令違反その他職務執行上の重要な事項を発見した場合には、速やかに子会社統括部署であるグループ経営戦略部に報告するものとします。 ⅱ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループのリスク管理は、ひとまいるグループリスク管理委員会規程に定めるとおり、リスク管理に関わる組織としてグループリスク管理委員会を設置しています。グループリスク管理委員会は、当社及び子会社の取締役又は執行役員（以下「役員」という。）を委員とし、原則として３ヵ月に１回開催し、各委員等を通じて事業遂行に関わるリスクについて年度ごとに見直し、リスク管理の体制整備や取組状況の報告を受け、リスクの発生防止と被害の最小化を図り全体的なリスク管理を実施しています。また、有事においては本委員会が統括して危機管理を行います。なお、グループ内部監査室は、子会社のリスク管理の状況を監査し、その結果は必要に応じて取締役会及び監査役会に報告します。 ⅲ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、子会社において取締役会を定時及び必要に応じて適宜臨時に開催して決定、又は、取締役が必要に応じて適時決定します。・子会社の取締役会の決定、又は、取締役の決定に基づく業務執行については、各子会社の組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定めることとします。・子会社において必要な場合には、執行役員制度を導入し、取締役会がこれを監督します。執行と監督の分離により効率的な執行を行います。・当社グループは事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図ります。・グループ内部監査室は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性について監査し、その結果は必要に応じて取締役会及び監査役会に報告します。 ⅳ．子会社の取

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ.基本方針について 当社は、2025年５月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等内容にかかる決定方針として、公平性を担保するため、その額及びその算定方法の決定に関しては、担当領域の責任に応じた水準とすることを決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容についてグループ指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、グループ指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ロ.報酬体系及び報酬決定プロセス 当グループの取締役報酬は、毎月支給される固定報酬と2025年６月24日開催の株主総会で承認され、新設されました譲渡制限付株式報酬で構成されております。具体的には、役位、職責等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与等を総合的に勘案し、取締役会で一任を受けた取締役会長佐藤順一がグループ指名・報酬諮問委員会で審議された内容を十分に尊重し、意見を求めながら個別報酬額の最終決定を行います。佐藤順一が最終決定を行う理由は、当グループ全体業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、長年の代表取締役経験や、酒販業界の豊富な知見を有している取締役会長の佐藤順一が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が取締役会長によって適正に行使されるよう、グループ各社の取締役の報酬決定プロセスの透明性評価等についてグループ指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を受けております。 ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議について 当社の取締役の報酬等の限度額は、2009年６月26日開催の定時株主総会において、年額350百万円以内（当該株主総会終結時点の取締役員数４名、うち、社外取締役１名）、監査役の報酬等の限度額は、2010年６月25日開催の定時株主総会において、年額40百万円以内（当該株主総会終結時点の監査役員数３名）と決議しております。 また、上記取締役の報酬限度額とは別枠で、2025年６月24日開催の第43回定時株主総会において取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬として支給する普通株式又は金銭報酬債権の総額は年額80百万円以内と決議しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）264243217監査役（社外監査役を除く）----社外役員3636-5（注）1.非金銭報酬等は、譲渡制限付き株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。 ③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社2,028（1,641）合計2,028（1,641） （注）１．従業員数は就業人員であります。２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．従業員数が前連結会計年度末に比べて36名増加しておりますが、今後の更なる業容拡大及び 配送人員の確保を目的とし、採用活動を強化したことが主な理由であります。４．セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、 セグメント別による従業員の状況を省略しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）230（38）41.910.46,341,9604.0 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．従業員数が前事業年度末に比べ146名増加しておりますが、2025年７月に管理部門の一部従業員が親会社株式会社ひとまいるへ転籍したことが主な理由であります。 ③最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数がもっとも多い会社 (株)カクヤス 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,642(1,582)36.77.85,018,4141.5 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２．パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.4100.089.971.663.3 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社カクヤス2.455.276.781.291.6株式会社ひとSmile0.00.078.286.476.7株式会社ＮＳＫ-----株式会社検校0.00.00.00.00.0株式会社ひとまいるロジスティクス0.0100.061.161.9100.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。女性管理職比率については、前事業年度16.1％に対し18.4％に増加しております。子会社であるカクヤスの女性管理職比率については前事業年度4.8％に対して2.4％減少しております。当社グループ全体としては、指導的地位にある女性の比率を2030年度末までに30％という政府目標を支持し、中長期的視点で性別に関係なく活躍できる環境づくりを推進しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 2025年度に対象となった男性従業員の育児休業取得率は、株式会社カクヤスで前事業年度15.1％に対して55.2％と増加しております。当社グループでは育児をしながら安心して会社で働き続け、最大限に能力を発揮できるよう、今後も育児休業取得を積極的に推奨し、仕事と育児の両立支援に努めてまいります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 男女間で発生している賃金の差について、女性の上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由となっております。当社グループでは現在注力している女性の活躍を推進し、引き続き多様性の確保を図ってまいります。 ４．株式会社ＮＳＫは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ５．株式会社ひとまいるロジスティクスにおける全労働者の男女の賃金差異は、株式会社カクヤスと同様、女性の従業員数が少ないことが要因であります。 ⑥従業員株式所有制度 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員 株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しておりま す。

４【関係会社の状況】(1）親会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容 株式会社ＳＫＹグループホールディングス東京都千代田区10資産管理不動産管理46.8出資（注）１．2025年8月29日に株式会社ＳＫＹグループホールディングスより、株式会社ミクリードの株式1,560,600株を取得しております。２．当該取引をするにあたり当社の利益を害さないように留意した事項 支配株主からの独立性確保及び利益相反回避のため、社外取締役並びに社外監査役で構成されるグループ関連当事者取引諮問委員会において当該取引の事業上の必要性及び合理性並びに取引条件の妥当性について十分に検討を行うとともに、各社外取締役並びに社外監査役から意見を取得いたしました。また、公正な市場価格での取引とすることを担保するための措置として、独立した第三者算定機関の株価算定報告書を参考に、適正な市場価格（ToSTNeT-1による前日終値）に基づき取引条件を決定しております。３．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由 取締役会は上記２のとおり本件取引に当たっては、当社は各社外取締役並びに社外監査役からの意見書の取得等の公正性担保措置及び利益相反回避措置を講じており、第三者算定機関の算定を参考にした公正な価格であることから、少数株主の利益を害さない取引であると判断しました。上記を踏まえて本件取引について決議を行ったものであることから、本件取引が当社の利益を害するものではないと判断いたします。 (2）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社カクヤス（注）４、５東京都北区10酒類・飲料・食品販売100.0役務の提供、資金の貸借、銀行借入に対する債務被保証等役員の兼務あり株式会社ひとＳｍｉｌｅ（注）４東京都北区80飲料・食品販売100.0役務の提供、資金の貸付、役員の兼務あり株式会社ひとまいるロジスティクス（注）４埼玉県和光市26生鮮食品の宅配・運送事業100.0役務の提供株式会社ＮＳＫ（注）４東京都北区10投資管理100.0役務の提供、資金の借入、投資及び投資管理、役員の兼務あり株式会社検校（注）４神奈川県横浜市都筑区18酒類・飲料・食品販売100.0（100.0）役務の提供、資金の貸付（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。２．当社グループの報告セグメントは「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合の内数であります。４．株式会社カクヤス、株式会社ひとＳｍｉｌｅ、株式会社ひとまいるロジスティクス、株式会社ＮＳＫ及び株式会社検校は、特定子会社に該当します。５．株式会社カクヤスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (１) 売上高 138,957百万円(２) 経常利益 1,989百万円(３) 当期純利益 1,311百万円(４) 純資産 5,557百万円(５) 総資産 27,820百万円 (3）持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容株式会社ミクリード東京都新宿区98食品販売23.6従業員の出向業務の提供（注）１．2025年８月29日に株式会社ミクリードの株式1,560,600株を取得し、同社を持分法適用関連会社といたしまし た。２．株式会社ミクリードは有価証券報告書の提出会社であります。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付け、将来における持続的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を講じつつ、利益の還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回を基本方針としており、このほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 この基本方針に従って、安定的かつ継続的な配当水準の向上に努めてまいります。内部留保資金につきましては、事業基盤拡充のための積極的な投資並びに財務体質の強化のための原資として有効活用し、安定的かつ継続的な成長に努めてまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月13日29010.0取締役会決議2026年５月15日29110.0取締役会決議

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他の有形固定資産（百万円）ソフトウエア（百万円）その他の無形固定資産（百万円）合計（百万円）本社（東京都北区）他1拠点事務所1,713871,179（1,725.07）5970473,751230(38)城北センター（東京都足立区）他1センター（注）３販売物流倉庫1,0160366（2,045.23)---1,383 -（-）福利厚生施設13拠点社員寮等51311,024（2,781.11）---1,540 -（-） (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）建物及び構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他の有形固定資産（百万円）ソフトウエア（百万円）その他の無形固定資産（百万円）合計（百万円）株式会社カクヤス本社（東京都北区）他4拠点事務所5848-（-）1648-756377（99）なんでも酒やカクヤス王子店（東京都北区）他231店舗（注）３酒類等販売場1,174160-（-）24-1,341828（1,467）南東京センター（東京都大田区）他10センター（注）３販売物流倉庫39847-（-）0--446437(16）株式会社ひとSmile事務所(東京都練馬区)事務所00-（-）010315(9）株式会社ひとまいるロジスティクス事務所(埼玉県和光市)事務所-1-（-）0-011(3）平和島センター(東京都大田区)他2センター （注）３販売物流倉庫1305-（-）0--135139（9） (3）在外子会社該当事項はありません。 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。また、パートタイマー等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。３．店舗及びセンターの一部の建物及び土地、車両運搬具等は賃借しており、年間の賃借料は3,702百万円であります。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（うち１名は常勤監査役）で構成され、監査役筆野力は公認会計士、監査役山田裕士は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会等に出席し、議事運営、決議内容等を監視し、必要に応じて意見表明を行っております。また、当事業年度における監査役の取締役会への出席率は100％となっております。 監査役会は、原則として毎月１回、取締役会開催前に開催される他、必要に応じて随時に開催されます。当事業年度は18回開催され、監査役の出席率は全員100％となっております。 監査役会における具体的な検討内容としては、監査役監査計画・監査報告、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等となっております。 また、常勤監査役は、取締役会・グループリスク管理委員会・グループコンプライアンス委員会その他の重要会議への出席、取締役等との面談、内部監査部門・会計監査人との情報交換を通じて会社の状況を把握し、他の監査役と監査役会で情報を共有しております。 ②内部監査の状況 当社は、社長の直下に業務執行部門から独立したグループ内部監査室（室長含む４名）を設置しております。 グループ内部監査室は、事業年度毎に内部監査計画書を作成し、代表取締役社長の承認を得た上で当社グループ各部門並びに子会社の本部及び店舗・配送センター等の事業所等を対象に、リスクの低減と不祥事の防止、社内諸規程の運用状況の確認、業務の有効性や効率性を高める等の観点から内部監査を実施しております。 グループ内部監査室は、監査役と月次で意見交換、情報の共有化を図り連携を深めるとともに、会計監査人とも、随時、監査の所見や関連情報の交換を通して意思疎通を図っております。また、グループリスク管理委員会、グループコンプライアンス委員会など各種会議への出席等を通じ、内部統制部門から必要な情報を取得して監査を行っております。 監査の結果は代表取締役社長及び被監査部門長並びに管掌執行役員に報告をするとともに、代表取締役への報告後に監査役にも直接報告・説明を行っております。また、取締役会に対しては年次総括の報告を行っております。なお、監査指摘事項があれば改善計画を被監査部門より受領し、フォロー監査等によって改善状況の確認を行い、取締役会及び監査役・監査役会に対しても適宜状況を報告しております。 ③会計監査の状況イ.監査法人の名称 有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間 16年間 ハ.業務を執行した公認会計士 水野 博嗣 寺田 大輝 ニ.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名及びその他29名であります。 ホ.監査法人の選定方針と理由 監査役会は、監査役監査基準において、会計監査人の選任等の手続を定めており、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認しております。監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に検討した結果、適任と判断したためです。 また、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定に際し、以下の方針を定めております。ａ.監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断する場合、監査役全員の同意に基づいて会計監査人を解任します。ｂ.監査役会が、会計監査人に適正性の面で問題があると判断する場合、又はより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会提出議案とします。 ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、監査役監査基準及び「会計監査人の評価についてのガイドライン」において会計監査人を適切に評価するための基準を定めております。当該基準に基づいて、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等の適切性、監査役等とのコミュニケーションの有効性、経営者等との有効なコミュニケーション、不正リスクについての対応等を、総合的に評価した結果、再任が適当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社37－391連結子会社17－18－計54－581（前連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、改正リース会計基準導入に向けた助言業務となります。連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ.監査報酬の決定方針 会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議のうえ、会計監査人が必要な監査を行うことができる報酬となっているかどうかを検証し、監査役会の同意を得て決定しております。 ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、監査役監査基準において、会計監査人の報酬等の同意手続を定めており、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、また非監査業務の委託状況及びその報酬の妥当性を確認のうえ、会計監査人の報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、契約毎に検証し、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかを検討しております。監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、上記事項を検討し総合的に判断した結果、妥当と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）と区分しております。 ②株式会社ＮＳＫにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社ＮＳＫについては以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社取締役会にて包括して検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4484 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1150重要な営業取引先として関係強化を進めるため、証券市場を通じて株式を購入し、2025年10月27日に払込を完了いたしました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）SFPホールディングス株式会社105,000105,000（保有目的）全国に多数の居酒屋店舗を展開する有力な外食チェーンであり、取引先企業との円滑な取引関係の維持・発展を目的に政策保有株式を保有しております。（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。無243215株式会社ハイデイ日高44,100－（保有目的）駅前・繁華街を中心に多店舗展開し、高い集客力と強固な事業基盤を有する主要な外食チェーンであり、取引先企業との円滑な取引関係の維持・発展を目的に政策保有株式を保有しております。（定量的な保有効果）保有の合理性は、同社向けの売上高やシナジー効果、投資回収期間を想定し、取締役会での決議を経て確認しております。（株式数が増加した理由）重要な営業取引先として関係強化を進めるため、証券市場を通じて株式を購入し、2025年10月27日に払込を完了しました。無130－株式会社エー・ピーホールディングス109,900109,900（保有目的）地鶏や鮮魚等の高品質な食材を強みとする外食チェーンを展開しており、取引先企業との円滑な取引関係の維持・発展を目的に政策保有株式を保有しております。（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 無9998株式会社ヴィア・ホールディングス100,000100,000（保有目的）全国に多ブランドを展開する有力な外食チェーンであり、取引先企業との円滑な取引関係の維持・発展を目的に政策保有株式を保有しております。（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。無1111 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、取締役会において、取引関係の維持強化等の保有目的を総合的に勘案し、企業価値の向上に継続して貢献していることの確認及び評価を行い、継続保有の可否について検証しております。検証においては、政策保有株式について個別銘柄ごとに事業等の協力関係に基づく保有目的の適切性、売上高推移及び配当金等の経済合理性を具体的に精査しております。 また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、様々な事情を考慮したうえで適時適切に売却いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式234非上場株式以外の株式21 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先との事業上の関係を維持・強化することにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため株式を取得いたしました。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ヴィア・ホールディングス6,4055,369（保有目的）全国に多ブランドを展開する有力な外食チェーンであり、取引先企業との円滑な取引関係の維持・発展を目的に政策保有株式を保有しております。（定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。（株式数が増加した理由）保有に伴うリスク及びコスト並びに経済合理性（売上高推移及び配当金）の重要性を踏まえ、株主総会への出席等による情報収集効果を総合的に検討した結果、営業上の取引先への定額拠出と配当再投資により株式が増加しております。無00株式会社東天紅1,0001,000（保有目的）本格中華料理店や宴会場、ウエディング事業等を展開し、強固なブランド力を有する主要な外食企業であり、取引先企業との円滑な取引関係の維持・発展を目的に政策保有株式を保有しております。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の経済合理性は、売上高推移及び配当金等を検証し、基準を満たしていることにより保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。無10 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1921年11月初代佐藤安蔵が東京都北区豊島四丁目においてカクヤス酒店の商号で酒類販売業を創業1982年６月株式会社カクヤス本店設立1983年10月東京都北区豊島二丁目３番１号に本店移転2002年９月商号を株式会社カクヤス本店から株式会社カクヤスに変更2007年10月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、業務用食品・調味料等の企画・販売を行っている株式会社ミクリード（旧）の株式を100％取得2008年６月当社のフード事業サービスとの連携強化のため、株式会社ミクリード（旧）を吸収合併2010年10月事業シナジー（酒類とのクロスセル販売）及び周辺分野への事業展開を目的として、生花の輸入・販売事業者である株式会社フローリィネットの株式を100％取得2010年12月事業シナジー（酒類とのクロスセル販売）及び周辺分野への事業展開を目的として、筆記具及び文房具、事務用品等の販売事業者であるオフィス・デポ・ジャパン株式会社の株式を100％取得2011年７月投資管理を目的として、100％子会社 株式会社ＮＳＫ（現 連結子会社）を設立2012年２月和酒取扱いの強化を図ることを目的として、株式会社検校（現 連結子会社）の株式を100％取得2012年11月酒類販売事業のワイン販促の多様化（ワインと花のギフトセット販売）を目的として、100％子会社 株式会社リンクフローリストを設立2013年１月当社のフード事業の会社分割及び株式会社ミクリードへの事業承継株式会社フローリィネットは株式会社リンクフローリストへ事業譲渡し解散2013年６月株式会社検校の株式100％を株式会社ＮＳＫに譲渡2014年１月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、株式会社スペースアート十番の株式を100％取得2016年１月経営戦略の変更、株式会社カクヤスエステート（現 株式会社ＳＫＹグループホールディングス）を親会社とする持株会社制に移行するため、株式会社カクヤスエステート（現 株式会社ＳＫＹグループホールディングス）と株式交換により同社の100％子会社となる株式会社カクヤスエステート（現 株式会社ＳＫＹグループホールディングス）へ株式会社ミクリード、株式会社リンクフローリスト、オフィス・デポ・ジャパン株式会社、株式会社スペースアート十番の株式を譲渡2017年６月価格訴求型店舗の運営を目的として、100％子会社 株式会社大安を設立2017年７月社員寮等の管理を目的として、不動産管理を主たる業務とする100％子会社株式会社ＫＹマネジメントを設立2018年８月酒類販売事業の本体への集約を目的として、株式会社ＮＳＫより株式会社検校の株式を100％譲受ワイン部門の強化を目的として、株式会社リンクフローリストよりＣＯＲＫ事業を譲受2019年３月価格訴求型店舗事業を終了し、株式会社大安を吸収合併2019年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2020年５月酒類販売事業の拡大につなげていく事を目的として、サンノー株式会社（旧 ダンガミ・サンノー株式会社）の株式を100％取得2020年７月経営資源の共有・経営の迅速化・管理コストの効率化の観点から株式会社ＫＹマネジメントを吸収合併2020年10月株式会社カクヤス（旧）から株式会社カクヤスグループに商号変更持株会社体制への移行を目的とし、会社分割（新設分割）により株式会社カクヤス（現 連結子会社）を設立2020年12月酒類販売事業の拡大につなげていく事を目的として、株式会社ダンガミ（旧 ダンガミ・サンノー株式会社）の株式を100％取得2021年２月事業シナジー及び周辺分野への事業展開を目的として、明和物産株式会社（現 連結子会社）の株式を100％取得2022年３月連結子会社間の経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を目的として、株式会社ダンガミがサンノー株式会社を吸収合併株式会社ダンガミからダンガミ・サンノー株式会社に商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2023年10月当社の完全子会社である株式会社カクヤスがダンガミ・サンノー株式会社を吸収合併2024年７月他人物配送機能での物流力強化等のため、株式会社大和急送の全発行済株式を取得し、完全子会社化2025年７月株式会社カクヤスグループから株式会社ひとまいるに商号変更株式会社大和急送から株式会社ひとまいるロジスティクスに商号変更明和物産株式会社から株式会社ひとsmileに商号変更2025年８月事業領域を酒類販売以外にも拡張することを目的として、株式会社ミクリードと資本業務提携契約を締結