株式会社アースインフィニティ

３ 【事業の内容】当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客様ニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指しております。また、人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組みたいと考えております。当社は、2002年７月の設立よりインバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）の販売を始め、2004年４月には電子ブレーカー（2010年２月に特許取得）を製造・販売し、需要家の電気料金の削減に寄与してまいりました。2015年３月に特定規模電気事業者の届出、2016年４月に小売電気事業者の登録を行い小売電気に参入し、2019年６月にはガス小売事業者の登録を行いガスの小売に参入しました。また、2022年３月に蓄電池・太陽光パネルの販売を開始しました。電気の契約は、特別高圧（2,000ｋＷ以上：大規模工場やオフィスビル等）、高圧（50ｋＷ以上2,000ｋＷ未満：中小規模工場や中小ビル等）、低圧（50ｋＷ未満（電灯100Ｖ・動力200Ｖ）：一般家庭や小規模店舗、工場等）に分類されており、当社においては大口と一般家庭との中間にあたる小規模工場、商店、飲食店等（以下、「中間層」という。）のＢｔｏＢの営業及び一般家庭へのＢｔｏＣの営業を中心に行っております。特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が高い大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は、一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。エネルギー事業は、電気及びガスを継続的に販売するストック型ビジネスが主な事業です。競争激化により、他社への切り替えによる解約が毎年一定割合発生しますが、顧客との契約が継続されている限り、サービスを提供出来るため、継続的な収入及び収益を見込むことができます。当社では、小売電気において、代理店による新規顧客獲得に注力することで、堅調に契約数を積み上げてまいりました。また、ガス小売にも参入し、電気とガスとのセット販売を行うことにより、競争力を高め、業績の向上に努めております。当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 エネルギー事業小売電気は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や中小ビル等の高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。当社は需給管理を仲介業者に委託し、民間の発電所から調達した電力及び一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「ＪＥＰＸ」という。）との間で行う「市場取引」により調達した電力を、一般送配電事業者の有する送配電網を用い、北海道電力株式会社・東北電力株式会社・東京電力ホールディングス株式会社・中部電力株式会社・北陸電力株式会社・関西電力株式会社・中国電力株式会社・四国電力株式会社・九州電力株式会社の各営業地域において、顧客に対し電力の供給を行っております。また、代理店等による営業活動を中心に新規顧客獲得を行っており、利益率及び成約率を維持するため一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等の中間層に特化した料金プランの作成及び付加価値を付けた新サービスの展開に注力しております。ガス小売は、都市ガスの需要家に対してガスの供給を行う事業であります。当社は、民間のガス会社から調達したガスを、当社と電力需給契約を締結している顧客や新規で小売電気の営業を行う際に、電力とのセット販売を行っております。 エネルギー事業の今後といたしましては、効率的な電力調達、ガス調達、管理業務を行うとともに、風力発電などの再生可能エネルギーの開発・導入なども行っており、中長期的な脱炭素社会の実現に積極的に取り組んでまいります。 電子機器事業電子機器事業は、主に中小企業を対象とする電子ブレーカー（コンピューター内蔵式ブレーカー）の製造・販売・設置によるエネルギーコスト削減提案及びコンサルティングを行う事業であります。電子ブレーカーは、当社の特許技術に基づき、協力会社で製品を製造し、販売・設置を行うファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。対象となる低圧（契約電力50ｋＷ未満）には、基本料金決定方法に負荷設備契約と主開閉器契約の２種類があります。多くの需要家は、所有している設備の容量（ｋＷ）の総合計により基本料金を決定する負荷設備契約を結んでおります。しかし、設備の稼働状況に合わせたメインブレーカーの容量によって基本料金を決定する主開閉器契約を選ぶ方が基本料金を安くできるケースが多く、さらに特許を取得している当社の電子ブレーカーは、ＪＩＳ規格の範囲内で最大まで電気を使用できるようあらかじめプログラムされておりますので、最大限まで契約容量（ｋＷ）を下げることにより電気代の基本料金を削減することが可能であります。当社にて電子ブレーカーの販売に伴うリースの事務代行やクレジットの取次から、設置工事に伴う電力会社への申請代行業務までを行うこと、また、取引契約を交わしている販売店へ卸販売することにより、収益を獲得しております。現在は、リース契約期間が終了する既存顧客に対して、過去に導入していただいた電子ブレーカーと同様の機能を持った新しい電子ブレーカーに入れ替える販売（以下、「リプレイス販売」という）を中心とした営業を行っております。当事業におきましては、１件１件訪問し、対面による説明・コンサルティングを行い、しっかりご理解をいただいた上でお申し込みをいただき、お申し込みから取付工事まで当社で一貫して行っております。電子機器事業の今後といたしましては、蓄積された営業ノウハウを活かし、顧客の電気料金削減のお手伝いをしてまいります。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社は、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」を企業理念とし、お客様へエネルギーサービスを提供する企業のひとつとして、市場環境の変化やお客さまニーズに柔軟に対応し、顧客価値の向上を目指します。また、地球環境に優しい再生可能エネルギー電源の確保や人と自然とエネルギーが共生する世界を創るため、積極的に取り組んでまいります。 （2）目標とする経営指標当社は、利益を確保し、自己資本を充実することを経営課題としております。目標とする経営指標として、売上高・営業利益・経常利益の増加を目指してまいります。 （3）中長期的な会社の経営戦略エネルギー事業につきましては、一般家庭及び中間層を対象とした代理店を通じた営業活動による顧客の獲得に注力し、早期の売上と利益の拡大を目指します。特別高圧・高圧などの１件あたりの電気料金が大きい大口の客層は、売上ボリュームが大きいですが、解約に至った場合や市場価格高騰の際は、当社の業績への影響が大きくなります。そのため、当社は一般家庭及び中間層を中心に営業を行うことで、安定的な利益確保に努めております。また、蓄電池・太陽光パネルの販売も開始し、一般家庭及び中間層向けの販売と取付工事の手配をしております。電子機器事業につきましては、既存顧客のリプレイス販売を中心とした電子ブレーカーの販売を行い、売上高の向上を目指してまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 人材基盤の強化当社は、企業の持続的な成長を図るため、社内の組織体制を支える優秀な人材の確保と育成が重要な課題であると認識しております。そのため、積極的な採用活動を行うとともに新しい人材を育成する教育をさらに充実・強化することにより、知識・スキルの向上に加え、従業員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、次世代を担う多様な人材を育成してまいります。② 収益基盤の強化エネルギー事業につきましては、電力・ガス需給契約件数、供給量の増大による継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。さらに、不安定なエネルギー保障情勢の影響を受け、電力コスト削減への関心が一層高まっております。電源の調達においては、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入によって、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図りつつ、代理店を活用した顧客数の確保により、安定的な成長を目指してまいります。電子機器事業につきましては、既存顧客をターゲットに積極的な販売を行うことによる継続的な収益の確保が重要な課題であると認識しております。今後も既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動を継続し、契約獲得を促進してまいります。③ コンプライアンス体制の強化当社は個人事業主や中小企業を対象とした販売を行っているため、コンプライアンス体制の強化が重要であると認識しております。そのため、営業社員に対しては、営業マニュアルを使用した社内研修等を実施し、また、代理店に対しては、代理店研修等を通じてコンプライアンスの強化に努めております。また、当社は、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報取扱事業者に該当し、同法による規制の対象となっております。よって、個人情報に係る個人情報取扱規程を定めるとともに、プライバシーマークの認証を取得しております。今後におきましても、電気事業法、ガス事業法、建設業法及び関連法規制の遵守はもとより、個人情報の管理などに万全の体制を確立することに努めてまいります。④ 内部統制システムの強化当社は、新規事業の検討・実施を常に行っていることから、内部統制システムの整備に係る課題が継続的に発生いたします。これらについて、内部監査等を通じて内部統制システムの課題を早期に把握し、対応することに努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 （1）エネルギー業界の動向変化当社では、一般家庭及び中間層を中心とした、電気・ガスの販売を行っており、提供するサービスにおいて競争力を高めるため、電気とガスのセット販売を行っております。しかしながら、当社と同様のサービスを提供する他社との競争激化により、充分な差別化を図れなかった場合、解約数の増加が想定され、顧客数減少によって当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、燃料価格の下落や原子力発電所の稼働の影響などにより、電気料金販売単価及びガス料金販売単価が下落し、当社の提案による顧客の電気料金及びガス料金削減効果が希薄化した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのほか、当社は、電気事業法及びガス事業法に基づいた事業を行っております。将来予定されているみなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）の規制料金撤廃における制度設計等、電気事業法又はガス事業法の改正により受ける影響は多岐にわたります。当社においては、今後も電気事業及びガス事業を取り巻く環境の変化やエネルギー政策が変更されるものと想定しており、仮に当社が想定しない制度変更等がされる場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）販売電力量、調達価格の変動販売電力量は、気象や景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化及び他事業者等の競争状況等により変動します。これらの影響により当社の販売電力量が減少した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社の小売電気事業は、一般家庭や小規模工場、店舗、飲食店等を対象とする低圧及び中小規模工場や高圧の需要家に対して電力の供給を行う事業であります。顧客に販売する電力は、発電事業者との相対取引、需給管理会社を通じたＪＥＰＸからの購入により調達しております。ＪＥＰＸにおける取引価格は原油価格、季節や時間帯の電気需要、太陽光発電の稼働状況、原子力発電所の稼働状況等、様々な要因により変動いたします。当社では、独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）を導入することにより、ＪＥＰＸからの購入による調達価格変動リスクを低減しておりますが、調達価格の変動と当該変動の電気代への反映にタイムラグが生じることによる短期的な資金収支の悪化により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の顧客への電気の送電は、一般送配電事業者の所有する配電設備を使用しているため、託送料金が発生しております。一般送配電事業者の料金改定により託送料金が上昇した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ガス小売における顧客に販売するガスは、ガス会社から購入しておりますが、ガス会社との取引価格が上昇した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）需給バランス調整リスク当社の小売電気事業は、一般送配電事業者の送電ネットワークを介して電力を供給する際に一般送配電事業者の定める託送供給約款等に基づき、需要想定と実際の需要量をそれぞれ30分毎に一致させる義務（計画値同時同量制度）を負っております。事前に計画した需要量と実際の需要量の差分は、インバランス（料金）として一般送配電事業者との間で精算されます。 当社は、現在小売電気事業における需給管理を外部に委託しております。需給管理において同時同量を達成できない場合にインバランス料金の精算が発生します。従って需給管理が適切に行えず、需給バランス調整に大幅な差異が生じ、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、需給管理を委託しております外部事業者の事業継続が困難となった場合、他の外部事業者に委託を予定しておりますが、当該委託事業者の切り替えに時間を要し、インバランス料金が多額に生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （4）製品の欠陥によるリスク当社の電子機器事業につきましては、製品品質の向上を経営の最重要課題のひとつとして認識し、品質保証活動、品質管理活動に努めております。しかし、全ての製品に欠陥がなく、将来的に品質保証による損失が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償につきましては、生産物賠償責任保険に加入しておりますが、当該保険が最終的に負担する賠償額を十分にまかなえるという保証はありませんので、大規模な製品品質保証上の問題や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥等があった場合、多額のコストの発生により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）信用リスク当社は、エネルギー事業における顧客の多くは一般家庭と中間層である個人事業主や中小企業であります。従って、経済情勢の変化等により、これらの顧客の信用状況が悪化した場合には、代金の未回収が増加し、当社のエネルギー事業の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （6）災害等による影響地震、台風などの自然災害が発生した場合、停電やガス漏れ等の被害が予想され、一時的に販売活動が停止する可能性があるとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、風力発電所を保有しており、ＦＩＴによる売電収入を得ています。大規模自然災害等により、風力発電設備が故障した場合、長期間売電収入が停止する可能性があります。 （7）法的規制等当社は、事業活動を行う上で、事業の許認可等のさまざまな公的規制の適用を受けるとともに、特定商取引法、消費者契約法、製造物責任法（ＰＬ法）、電気事業法、ガス事業法、建設業法、個人情報保護法等の法的規制を受けております。当社は、これらの法令を遵守するため、コンプライアンスや営業マニュアル等の研修を徹底しているほか、社内及び顧問弁護士等を通じて、法改正の情報を入手できる体制を整えています。また、代理店におきましても定期的な訪問や研修を行っており、当社の従業員及び代理店において法令に違反する行為を行わないよう遵守に努めておりますが、当該法令に抵触した場合、社会的信用の低下、業務の改善指示や停止命令等の行政処分、適切な対応を行うためのコスト負担、損害賠償請求等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、前述の取組により法令遵守に努めておりますが、当社において不適切な行為が行われた場合や同業他社の電話営業やその他の販売方法により、法令違反や行政処分等の事象の発生やクレーム等の発生によりネガティブな報道が行われた場合やＳＮＳで情報が拡散される等の風評が立った場合、業界全体のイメージダウンにつながり、受注契約数が減少して想定通りの売上を獲得できなくなる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、エネルギー事業のうち小売電気及びガス小売を行うにあたり、当社が取得している以下の許認可(登録)等につき、当事業年度末において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可(登録)の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可(登録)取消等の事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。許認可等の名称許認可登録番号有効期限関係法令許認可等の取消事由小売電気事業を営もうとする者の登録経済産業大臣登録番号（A0281）―電気事業法電気事業法第二条の九ガス小売事業を営もうとする者の登録経済産業大臣登録番号（A0073）―ガス事業法ガス事業法第十条 （8）基幹ＩＴシステムの停止等当社は、エネルギー事業において顧客管理及び販売管理にＩＴシステムを使用しております。当該基幹的なＩＴシステムにおいて顧客別の請求金額の確定及び請求書の発行を行っているため、バックアップの実施、障害管理、ウイルス対策、ユーザ認証手続、不正アクセス防止等、ＩＴシステムの停止や誤作動の発生を防ぐ対策を実施しております。しかし、基幹的なＩＴシステムの停止及び誤動作があった場合、顧客への請求が適切に行えず、業務の停滞を招く可能性があります。これらの事象が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）新規事業に関するリスク当社は、今後も継続的な成長を維持するため、新規事業等の展開と推進に取り組んでまいります。しかし、新規事業等を展開・推進する過程におきましては、急激な市場環境の変化や想定外のリスクが発生する可能性があり、これらにより当初計画を達成できない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （10）大株主について当社の代表取締役社長である濵田幸一は、当社の大株主であり、当事業年度末において発行済株式総数の49.83％を所有しております。同人は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、同人は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要第24期事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、個人消費や輸出の一部に弱さが残るものの、設備投資の持ち直しや賃上げの広がりを背景に雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調を示しました。 しかし、米国の関税政策などによる影響や不透明な国際情勢の影響により、景気の先行きには依然として不確実性が続いております。このような環境の中で、当社は、『人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社』という理念のもと、脱炭素社会実現への取り組みとして再生可能エネルギー開発への投資やＳＤＧｓに関する企画への参画を行い、中長期的な成長を視野に見据え事業活動を行ってまいりました。 以上の結果、当事業年度における当社の業績は、売上高は6,725百万円（前期比34.5％増）、営業利益は696百万円（前期比151.3％増）、経常利益は674百万円（前期比186.9％増）、当期純利益は461百万円（前期比206.8％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（エネルギー事業）エネルギー事業におきましては、売上を継続的に獲得できる基盤作りを目指して、代理店による顧客獲得を大幅に強化し、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得しております。また、当社独自の燃料費等調整額（電力市場調達コストを電気代に反映する仕組み）の導入により、日本卸電力取引所の価格高騰に対するリスクヘッジを図り、2024年４月１日より実施された容量市場及び容量拠出金への対応を行い、安定的な業績成長と脱炭素社会に向けた取り組みを行ってまいりました。これらの結果、売上高は6,637百万円（前年比36.9％増）、セグメント利益は1,104百万円（前期比77.2％増）となりました。（電子機器事業）電子機器事業におきましては、既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心とした営業活動の結果、売上高は87百万円（前期比42.9％減）、セグメント利益は30百万円（前期比10.8％増）となりました。 （資産）当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ694百万円増加し、3,061百万円となりました。主な要因は、売掛金が623百万円、現金及び預金が314百万円増加したものの、未収入金が142百万円減少したこと等によるものです。（負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ376百万円増加し、1,855百万円となりました。主な要因は、短期借入金が200百万円、未払法人税等が155百万円増加したこと等によるものです。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ317百万円増加し、1,205百万円となりました。主な要因は、繰越利益剰余金が317百万円増加したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度と比べて314百万円増加し、880百万円となりました。当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加623百万円等の減少要因がありますが、税引前当期純利益674百万円、その他に含まれる未収入金の減少142百万円、貸倒引当金の増加82百万円等の増加要因により、資金は389百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得６百万円等の減少要因により資金は６百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額200百万円の増加要因がありますが、長期借入金の返済126百万円、配当金の支払142百万円の減少要因により資金は68百万の支出となりました。 ③ 生産、受注、仕入及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)電子機器事業34,105△16.0合計34,105△16.0 ※金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績当社は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)エネルギー事業4,497,23526.2合計4,497,23526.2 ※金額は、仕入価格によっております。 ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)エネルギー事業6,637,64936.9電子機器事業87,376△42.9合計6,725,02534.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営者は、債権、繰延税金資産の回収可能性、引当金等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（営業利益）〔エネルギー事業〕収入面では、電気及びガスの販売において、代理店による顧客獲得を大幅に強化し、中小企業及び一般家庭を中心に電力及びガスの営業活動を行い契約を獲得した結果、堅調に顧客数を伸ばしました。外部顧客への売上高は6,637百万円と、前事業年度に比べて1,790百万円の増収（前期比36.9％増）となりました。一方、支出面では、代理店等を活用した営業活動の強化により、営業費用が増加しました。これらの結果、セグメント利益は1,104百万円（前期比77.2％増）となりました。 〔電子機器事業〕収入面では、既存顧客のリプレイス販売を中心とした営業を行いましたが、外部顧客への売上高は87百万円と、前事業年度に比べて65百万円の減収（前期比42.9％減）となりました。一方、支出面では、卸販売を中心としたことにより販売促進費が減少しました。これらの結果、セグメント利益は30百万円（前期比10.8％増）となりました。 （経常利益）営業外費用は、前事業年度に引き続き、匿名組合投資損失が発生したものの、前事業年度に比べて16百万円減少し、29百万円となりました。この結果、経常利益は674百万円（前期比186.9％増）となりました。 （当期純利益）税引前当期純利益は、674百万円となりました。ここから法人税等合計を差し引きした当期純利益は461百万円（前期比206.8％増）となりました。 （キャッシュ・フローの状況）当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを財源として企業活動を行っております。また、安定的な資金確保のため金融機関から長期借入金を調達しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。 サステナビリティを巡る課題への対応は、当社の事業と直結するものであり、中長期的な企業価値の向上の観点から積極的に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス当社は、社内でのコンプライアンス体制の強化、及び企業倫理意識の向上および法令遵守のためリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を四半期に１度開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。 サステナビリティを巡る課題への対応は、経営環境なども慎重に見極めながら、独立社外取締役である監査等委員が半数以上を占める取締役会等での議論などを通じて企業の持続的な成長に資するよう、実行的に監督しております。 （2）戦略当社は、電気・ガス・水と環境領域において事業を展開し、人々の豊かな暮らしを支えるとともに、それを担う地球環境にも配慮し、環境保全活動を推進しております。地球環境に優しい再生可能エネルギーの開発の一環として事業用風力発電所の建設を行うなど、ＥＳＧを通じた取り組みを実施してまいります。また、企業が持続的に成長していくためには、すべての従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境が重要であると認識しており、当社の企業理念である、「人や仲間が集まり続け 求められ応え続ける会社」を以て、従業員の意欲や能力に基づいた評価制度の整備や、社歴や性別等によらない人材の登用など、人的資本の向上に注力してまいります。主な取り組みは以下のとおりであります。 ①ＥＳＧＥ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）環境・地球環境に優しい再生可能エネルギーの開発の一環として事業用風力発電所を建設・使用電力量やＣＯ２削減量などの見える化を目的とし、ユーザビリティ及び顧客満足度向上、ＳＤＧｓへの取り組みに向けたアプリの開発・ブックオフコーポレーション株式会社と業務提携し、無理なくごみの削減・モノが循環する社会の形成を目指すＳ（Ｓｏｃｉａｌ）社会・「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」の認証を受けており、意欲のある女性が活躍し続けられる組織への 推進・ダイバーシティ＆インクルージョンの促進・ＳＤＧｓへの貢献につながる業務効率化・ＤＸ化推進を目的とし、当社基幹システムとスイッチング支援システムを自動連携したシステムの開発Ｇ（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）ガバナンス・定期的な社内コンプライアンス意識の調査試験の実施・各事業や業界に精通した社外取締役の選任 ②人的資本・男女問わず、様々な職歴があるキャリア採用など、多様な人材が平等に活躍できる環境の整備・女性取締役の選任及び管理職の女性活躍の推進・社歴に関わらず、様々な経験ができる機会を設けるなどの人材教育の実施 （3）リスク管理当社は、コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害等に係るリスクにつきましては、リスク管理規程に基づき対処し、最高責任者は代表取締役社長とし、担当役員、部門長が当社の危機管理の対応にあたるものといたします。また、社内全体のリスクマネジメントに係る方針、施策、規程等の策定・整備、リスク管理状況の把握、リスクマネジメントに関する指導監督を実施するため、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を四半期に１回開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。 （4）指標及び目標当社が、持続的に成長していくために、様々な人材が活躍できる環境の整備、性別や社歴等によらない人材登用を行い、さらに管理体制の強化を実施してまいります。 また、従業員の意欲や能力に基づき、自発的なキャリアアップを促進・支援し、従業員の働く環境の最適化に努め、性別や年齢に関わらず、誰しもが自分の能力を発揮できる会社作りを目指しております。サステナビリティ及び人的資本について、具体的な目標を設定しておりませんが、サステナビリティに関しては、「（2）戦略」において記載した取組を実践してまいります。一方、人的資本に関しては下記に記載の通り、前年度に比べ役職者の女性比率は減少していますが、社内取締役の女性比率は同じ水準を維持しております。今後もこれらの女性比率の維持・向上に努めてまいります。また、サステナビリティ及び人的資本の具体的な目標設定については今後の課題として検討してまいります。役職者の割合前事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当事業年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)男性(％)59.0966.67女性(％)40.91 33.33 社内取締役の割合前事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)当事業年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)男性(％)66.6766.67女性(％)33.3333.33

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要事項のひとつととらえ、企業価値の最大化を目指して事業を展開しております。お客様、株主、取引先、社会、従業員等の多様なステークホルダーから信頼を得ることが大切であると考え、社内の論理だけで経営が行われないよう、取締役の１/２以上を社外取締役とし、監査等委員会を設置することにより、客観的、大局的に企業価値の向上という観点から経営の監督並びに助言を積極的にいただいております。また、コンプライアンス遵守体制、迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制を構築することにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り、これを推進してまいります。 ① 企業統治の体制イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定が行える体制と同時に業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えており、取締役会は実質的な審議を行うことができる適切な規模とし、また、監査等委員会設置会社制により、経営監視機能の面で十分な透明性と適法性が確保されると判断しているため、当該体制を採用しております。取締役会は、毎月１回開催することを原則とし、公正で透明性の高い経営を実現するために、「取締役会規則」に則し、業務執行に係る重要な意思決定は取締役会で十分な検討を加え審議することで、代表取締役並びに業務担当取締役の業務執行に関する監督、監視機能を有効に機能させております。取締役会は提出日（2025年10月27日）現在、代表取締役社長 濵田幸一を議長として、取締役 松田ありさ、取締役 一氏亮佑、社外取締役 畑山佳之、社外取締役 白川功、社外取締役 寺本悟、社外取締役 城ヶ辻保の７名で構成されております。なお、当社は2025年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役４名）となります。監査等委員会は、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査するとともに、監査等委員会を原則毎月開催し、策定した監査計画に基づき、当社の内部統制システムの機能状況及び監査結果について審議しております。監査等委員である取締役は取締役会に出席するほか、取締役の業務執行状況及び業務や財政状態等の調査を行い、また、監査等委員である社外取締役については、その知見及び社会的立場から、高い独立性を有すると判断しております。監査等委員会は、社外取締役 畑山佳之を委員長として、社外取締役 白川功、社外取締役 寺本悟、社外取締役 城ヶ辻保の４名で構成されております。内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置しております。監査等委員及び会計監査人との連携のもと、内部監査計画書に基づき業務執行の適法かつ適正・合理的な遂行状況について監査を行い、内部監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、各部門に対して問題点の指摘・改善提案とそのフォローアップを行っております。また、重要事項については取締役会へ報告するものとしております。会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を締結しております。独立の立場から会計監査を受けており、定期的な監査のほか、会計上の論点については適宜連携して適切な会計処理に努めております。当社は経営会議を設置しております。経営会議は、監査等委員を除く常勤取締役、監査等委員長、各部門長及び内部監査室長で構成され、原則毎月開催し、経営に関する重要事項の協議及び報告を行っております。当社は、経営管理組織として「取締役会（毎月）」「監査等委員会（毎月）」「経営会議（毎月）」を設置して、それぞれの決定や協議に基づき業務執行を行う体制を採っております。取締役会の活動状況は、次の通りになります。（取締役会の開催回数及び取締役の出席状況）氏 名開催回数出席回数濵田 幸一14回14回松田 ありさ14回14回一氏 亮佑14回14回畑山 佳之14回14回白川 功14回12回寺本 悟14回14回城ヶ辻 保14回14回 （取締役会の具体的な検討事項）・株主総会に係る事項（招集、付議議案など）・代表取締役の選定、取締役の職務分掌、重要な人事に係る事項・取締役の役員報酬に係る事項・剰余金の処分、配当予想に係る事項・事業計画、事業予算、業績予想に係る事項・月次決算、四半期決算、中間決算、年度決算に係る事項・規程改定に係る事項・供給約款の変更に係る事項・新規取引に係る事項・その他経営に関する重要な事項 内部統制に関する組織活動としては、社内でのコンプライアンス体制と密接な関係があると考えており企業倫理意識の向上及び法令遵守のためリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当該委員会を定期的（四半期に１回）に開催し、法令、社会ルールの遵守と企業倫理の確立を図っております。また、内部統制の確保及びリスクの低減に向けた全社横断的な活動を実施するほか、コンプライアンス規程、リスク管理規程、重要情報の管理及び株券等の内部者取引防止に関する規程等の社内規則・運用基準を整備・運用しております。さらに、これに反する行為等を早期に発見し是正するために公益通報者保護規程を定め、コンプライアンスに関する問題が生じた場合、相談窓口及び通報窓口を社外に設置し、電話・電子メール・ＦＡＸ・書面・面会等により、匿名でも通報できる体制を整えるとともに、通報した者に対する不利益な取扱いを防止し、公正性の確保に努めております。リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は、担当取締役を委員長とし、取締役及び委員長が指名した者を委員として構成されております。当社のリスク管理体制は、エネルギー事業及び電子機器事業に関するリスクについては営業部が、財務、人事及び災害等に関するリスクについては管理部が、社内外で発生した様々なリスクへの対応と再発防止に努めるとともに、担当取締役を通じて代表取締役社長に報告され、また経営に影響を与えるリスクについては、取締役会に報告される体制を整備しております。以上のように、当社は、各会による業務執行の監督及び監査の体制、各会議体によるスピーディーな意思決定と業務実施状況をレビューする体制、内部統制に関する体制等を網羅的に整備・運用することで、より高いコーポレート・ガバナンスの確立をめざすことを目的としております。 会社の機関・内部統制に関する概略図会社の業務執行・監査・内部統制の概要は以下のとおりであります。 ロ 内部統制システムの整備状況会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり取締役会において決議しております。「内部統制システム基本方針」ⅰ）当社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を当社の役員及び使用人が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、必要に応じて当社における法令、定款、社内規則、企業倫理及び社会倫理の遵守状況の確認と問題の指摘及び改善の提案を行い、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会に報告する。公益通報者保護規程に基づき通報者に不利益が及ばない内部通報体制を整え、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会が掌握して運用する。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断する。 ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制社内管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録する。その取扱いは社内管理規程により適切に保存管理し、取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 ⅲ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害等に係るリスクについては、リスク管理規程に基づき対処し、最高責任者は代表取締役社長とし、担当役員、部門の長が当社の危機管理の対応にあたるものとする。また、リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会を設置し、当社全体のリスクマネジメントに係る方針、施策、規程等の策定・整備、リスク管理状況の把握、リスクマネジメントに関する指導監督を実施する。部門で対応できない事項または重大性・緊急性のある事項についてはリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会に報告し、全社的・組織横断的なリスク状況の監視及び対応を行うよう努める。 ⅳ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は事業計画を定め、年度の経営方針を策定することで取締役、使用人が共有する全社的な目標を明確化する。また、取締役会では業務担当取締役は全社的な目標に対する月次の業績報告及びその内容についての要因分析とその改善策等を報告する。リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会は必要に応じて随時開催し、階層に応じた進捗状況をレビューし、情報を共有化して協議し改善を促す。日常の業務執行については、職務権限規程に基づく職務分掌による権限配分・委譲により意思決定の迅速化を図るものとする。 ⅴ）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（1）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助すべき使用人を置く。補助使用人は兼務も可能とするが、当該職務を遂行する場合には取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令は受けないものとする。（2）当社が監査等委員会補助者を設置した場合は、監査等委員会補助者の人事考課は監査等委員会の同意を要し、監査等委員会補助者の人事に関する事項等については監査等委員会の同意を得るものとする。また、監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に従うことを要し、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象とする。 ⅵ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制（1）当社の監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査等委員会は、監査に必要な書類等を閲覧し、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人にその説明を求める。（2）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。（3）当社は、上記の報告を行った取締役等及び使用人に対して、当該報告を行ったことを理由として、不利な取扱を行うことを禁止する。 ⅶ）その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、代表取締役社長との定期的な意見交換により相互の意思疎通を図るとともに内部監査部門や会計監査人とも情報交換を行う等の緊密な連携を図る。 ⅷ）財務報告に係る内部統制の強化当社が継続的に成長可能な企業体質を確立するため、財務報告に係る内部統制の強化が重要な課題と認識している。業務の有効性及び効率性を高めるべく、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への適切な対応を推進する。また、財務報告に係る内部統制が有効かつ適正に行われる体制の運用・評価を継続的に行うことで、経営の公正性・透明性の確保に努めるとともに、当社の業績管理体制を確立し、さらなる内部統制の強化に努める。 ⅸ）反社会的勢力の排除に関する体制当社の役員及び従業員は、反社会的勢力及び団体とは毅然たる態度で対応する。当社の役員及び従業員は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然として対応し、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、名目の如何を問わず反社会的勢力に対し経済的利益を含む一切の利益を供与しない。これらを受け、当社の入社時研修やリスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会などの機会を利用し、定期的に、その内容の周知徹底を図る。また、大阪府暴力追放推進センターの賛助会員にも加入し、情報収集を行い、社内で情報を共有する。当社における反社会的勢力排除体制として、「反社会的勢力排除規程」、「反社会的勢力排除マニュアル」及び「反社会的勢力対応の手引き」を制定し、所管部署は管理部として、運用を行う。具体的には、新規取引先については、外部調査機関等を用いて情報収集を行い、事前チェックを行う。継続的取引先についても、毎年７月には一定の条件を満たす取引先のみを抜粋し調査を行う。また、取引先との間で締結する契約書では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を盛り込んでいる。なお、所轄警察署や暴力追放推進センターとの関係を強化するべく、反社会的勢力統括責任者を選任・配置している。 ② 責任限定契約の内容の概要当社は、監査等委員である取締役全員と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、予め定めた額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。 ③ 取締役の定数当社は、取締役の定数について、監査等委員を除く取締役を10名以内、監査等委員を５名以内とする旨を定款に定めております。 ④ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。 ⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めて

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。その決定方針の内容は次のとおりであります。ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役及び社外取締役については、その職務を鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬額を与える時期又は条件の決定に関する方針含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。 ｄ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由ｂ及びｃの決定方針に従い算出された個人別報酬であり、公正性の担保された内容であり、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。 ｅ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度における当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬の額は、取締役会により一任された代表取締役社長濵田幸一が決定しております。代表取締役社長に委任した理由は当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域や職責の評価を、総合的・客観的に判断し、各取締役の報酬額を決定できると判断したためです。また、監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役間の協議により決定することとしております。 当事業年度における取締役の報酬限度額は、2018年10月25日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額50,000千円以内と決議に基づいております（同定時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は４名）。なお、当社は2025年10月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役の報酬額改定の件」を上程しており、当該上程が承認可決された場合の報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は年額600,000千円以内、監査等委員である取締役は年額100,000千円以内となる予定です（同定時株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は４名）。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)182,700182,700――3取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)―――――社外役員17,42417,424――4 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 氏 名報酬等の総額(千円)役員区分会社区分報酬等の種類別の額（千円）固定報酬業績連動報酬左記のうち、非金銭報酬等濵田 幸一117,000取締役提出会社117,000―― (注) 報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 ⑤ 役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、株主総会において承認された取締役の報酬総額の範囲内で、2024年10月の取締役会にて各取締役の報酬額を決定しています。 ⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者当社の役員報酬等について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役のそれぞれに対し、株主総会決議により報酬等の限度額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員会の決議により決定しております。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2025年７月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2235.24.44,213 セグメントの名称従業員数(名)エネルギー事業11電子機器事業3全社(共通)8合計22 (注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．全社(共通)は、人事・総務、経理及び財務等の管理部門の従業員であります。３．前事業年度末に比べ従業員数が11名減少しております。主な理由は、エネルギー事業において、より効率的で広範な営業展開を目指し、販売活動の主軸を代理店中心の体制へと移行したためです。これに伴い、営業社員の採用を戦略的に最適化したものであります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としており、剰余金の配当の決定にあたり、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、各期の業績、配当性向ならびに将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、安定的な配当の維持を考えております。 当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨及び上記の他に基準日を設けて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、別段の定めがある場合を除き、取締役会の決定により定めることができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開のための財源として利用していく予定であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、2025年10月28日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり2.1円の配当を決議する予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当り配当額（円）2025年10月28日231,2732.1定時株主総会決議（予定）

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】2025年７月31日現在事業所名 （所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物土地(面積㎡)機械装置その他合計本社(大阪市北区)全セグメント共通本社機能73,014――12,68885,70222伊方町風力発電(愛媛県西宇和郡伊方町)エネルギー事業発電設備―14,000( 9,168)200,039―214,039―北海道風力発電(北海道檜山郡上ノ国町他)エネルギー事業発電設備―11,210( 15,852)171,808―183,018― (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア、工具、器具及び備品等の合計であります。３. 本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は47,429千円であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員会は、監査等委員４名（うち社外取締役４名）で構成されております。監査等委員である畑山佳之氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である白川功氏は、大阪大学名誉教授・兵庫県立大学名誉教授であり、豊富な知識と経験及び幅広い人脈を有しております。監査等委員である寺本悟氏は、公認会計士と税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である城ヶ辻保氏は、会社や財団の代表取締役や理事であり、国際情勢に精通した経営及び業務執行の幅広い経験を有しております。監査等委員は、取締役の業務執行の状況を客観的な立場から監査するとともに、監査等委員会を毎月１回以上開催し、策定した監査計画に基づき、当社の内部統制システムの機能状況及び監査結果について審議しております。 当事業年度において当社は、監査等委員会を原則毎月開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については、次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数畑山 佳之14回14回白川 功14回12回寺本 悟14回14回城ヶ辻 保14回14回 監査等委員会における具体的な検討事項として、監査計画及び業務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果の相当性等であります。また、監査等委員の活動として、監査等委員会で定めた監査計画に基づき経営会議等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、重要書類の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。 （重点監査項目）2025年７月期の監査計画において、設定した重点監査項目及び監査活動の概要は次のとおりであります。重点監査項目主な監査活動職務執行の適法性および妥当性取締役会・その他の重要な会議に出席職務執行の効率性取締役会・その他の重要な会議に出席内部統制システムの構築状況担当部門との意見交換・連係を行い内容と結果を聴取コンプライアンス体制の運用状況リスク・コンプライアンス・情報セキュリティ委員会に出席し、客観的・独立的な観点から意見・提案計算書類と事業報告の内容重要な決裁書類等の閲覧及び会計帳簿について、調査東証開示ルールに基づく情報開示の状況申告書、四半期報告書・短信等のレビュー会社財産の管理状況本社の業務及び財産状況の調査人材の育成・強化への取組状況取締役及び関係部門から必要事項について聴取 （監査活動の概況）取締役会等の重要な会議への参加、重要書類の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告、各部門へのヒアリング等を通じた監査の結果、いずれの項目についても特に改善を要する事項はなく、次年度以後も継続して重点監査項目の監査を行ってまいります。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、内部監査室（１名）を独立した組織とし財務報告に係る内部統制の運用評価を含め機能強化に努めております。内部監査室は、監査方針・計画を代表取締役社長及び監査等委員会に報告するとともに、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの実施状況の報告をするなどの連携を保ち、効率的な監査に努めております。会計監査人とは定期的に監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど適宜連携をとっております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称仰星監査法人 ｂ 継続監査期間８年 ｃ 業務を執行した公認会計士業務執行社員 稲積 博則業務執行社員 廣田 拓爾 ｄ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他６名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人について、当社の規模・業務の特性、監査法人の実績等の要素を勘案して適切に決定することとしております。仰星監査法人から課題や改善提案に関する的確な指導をしていただき、効率的かつ効果的な監査業務が期待できること等を総合的に検討した結果、仰星監査法人との監査契約を締結しました。 ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会は、監査法人と定期的に監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行うなど適宜連携をとり、必要に応じて監査法人の監査の実施経過について適宜報告を受けることによって、課題や改善提案に関する的確な指導をいただいているかにより行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社20,400―20,400― ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数・当社の規模・当社の業務の特性等の要素を勘案して適切に決定することとしております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査日数・当社の規模・当社の業務の特性等の要素を勘案して監査報酬額が適切であると判断したからであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2002年大阪市淀川区において省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサルタント業務を目的とする会社として、現在の株式会社アースインフィニティの前身である「株式会社ネオインターナショナル」を設立いたしました。その後、2013年に本社を大阪市北区に移転し、2015年に特定規模電気事業者の届出を行いました。2016年に小売電気事業を事業目的に加え、商号も「株式会社アースインフィニティ」に変更いたしました。株式会社ネオインターナショナル設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2002年７月 大阪市淀川区に省電力のための設備機器に関する企画・設計・販売・設置工事及びそれらのコンサルタント業務を目的とした、株式会社ネオインターナショナル（資本金10百万円）を設立、インバーター及びブレーカー（ノーマルブレーカー）を販売。2003年12月電子ブレーカーの製造を開始。2004年４月電子ブレーカーの販売を開始。2010年２月電子ブレーカー特許（特許第4457379号）を取得。2013年11月堂島アクシスビル（大阪市北区）に本社を移転。2015年３月特定規模電気事業者の届出。2016年４月 小売電気事業者の登録。（登録番号：A0281）小売電気に参入。2017年６月商号を株式会社アースインフィニティに変更。2018年６月プライバシーマーク認定事業者の登録。（認定番号第20002342号）2018年８月登録電気工事業者の登録。（登録先を経済産業省から大阪府に変更）2019年６月ガス小売事業者の登録。（登録番号：A0073）2019年10月ガス小売に参入。2020年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2020年12月一般社団法人 日本経済団体連合会（経団連）入会。2021年９月明海ビル（神戸市中央区）に神戸営業所を開設。2021年10月中之島フェスティバルタワー（大阪市北区）に本社を移転。2021年12月中之島フェスティバルタワー（大阪市北区）に大阪営業所を開設。2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更。2022年９月神戸営業所を閉鎖。2024年４月東京証券取引所（スタンダード市場）における業種分類が小売業から電気・ガス業へ移行。 (注) １．ノーマルブレーカー：市販されている一般的なブレーカーです。電子ブレーカーは電流値と時間によって遮断するようプログラムされているのに対し、ノーマルブレーカーはバイメタル式のため過電流が流れることで発熱し遮断します。なお、バイメタル式とは、バイメタル（金属板）が電流により加熱され熱膨張し、湾曲を描く事によってブレーカーを遮断させる方式です。２．電子ブレーカー：当社の電子ブレーカーは、バイメタル式のブレーカーにコンピューターを内蔵しております。内蔵されたコンピューターで流れた電流値及び時間を検知し、バイメタルによる遮断機能を防止した上で、設定された電流値及び時間のデータテーブルを参照することにより遮断回路が作動することを特徴としております。