株式会社いつも

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社４社、非連結子会社２社で構成されております。「Eコマースで、日本の未来をリードする」をミッションとして掲げ、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援・D2C及びECプラットフォーム運営を展開しております。当社グループは、ECワンプラットフォーム単一事業であり、セグメント情報を記載しておりません。サービス区分及びサービス内容と、当社グループ各社の事業に係る位置づけは以下のとおりであります。サービス区分サービス内容主要な会社Oneコマースブランド・メーカーに対して、Amazonや楽天市場、自社ECサイト、ソーシャルコマースまで多岐にわたる各ECチャネルにおいて、一貫して包括的なEC事業支援。戦略立案からサイト運営、マーケティング、物流、そして顧客対応に至るまで、ECバリューチェーンの全て、あるいは個別の機能に特化した支援株式会社いつも協業ブランドパートナーブランド・メーカーのECビジネスパートナーとして公式EC事業展開を代行し、ブランドのD2C戦略を総合的に支援。商品を仕入れ、自社で在庫リスクを負い、国内の最適なECチャネルにて単独、または横断して販売から顧客対応及び配送まで一貫して支援株式会社いつも共創・自創バリューアップ自社ブランド・他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に販売。取扱いブランドは、自社ブランドの開発やM＆A・出資によるブランド取得、他社ブランドの販売代理権の取得等で拡大し、多様なブランドと商品をECで展開株式会社いつも株式会社ビーラン株式会社COMYECプラットフォームライブコマースプラットフォーム「Peace you LIVE」及び中国市場向け会員招待制コミュニティ「ICE CREAM」の開発・企画・運営株式会社いつも株式会社ピースユー (注) 各サービスの詳細につきましては、「（２）Oneコマース、（３）協業ブランドパートナー、（４）共創・自創バリューアップ、（５）ECプラットフォーム」をご参照ください。 （１）事業の特徴当社グループの事業の特徴は、主に以下の４つの特徴を有しております。これらの特徴を最大限に活かし、法人のお客様に対してはEC事業参入における障壁の低減と各種課題の解決を支援し、主要ECプラットフォームから自社ECサイトまでを包括したEC事業の総合的なサポートの提供を行っております。また、消費者向けにはプライベートブランドの企画・販売（D2C）も展開しております。 ① 多岐にわたる各ECチャネルにて、ECバリューチェーンを包括するワンストップのビジネスモデル当社グループの最大の強みは、EC戦略の立案支援から具体的な業務代行まで、包括的かつ迅速なサービス提供ができる点です。これによりブランド・メーカーのEC事業をワンストップで支援し、成長を後押しします。EC事業のさらなる成長を目指す企業様に対して、課題解決に直結する多様なサービスを、ECバリューチェーンのあらゆる段階でご提供しております。具体的には、Amazonや楽天市場といった主要ECプラットフォームから、自社ECサイト、さらにはTikTok Shopなどのソーシャルコマースまで、多岐にわたるチャネルの特性に合わせた専門的なコンサルティング、ECサイトの運営、効果的なマーケティング支援、魅力的なクリエイティブ制作、日々の業務代行、そして商品の保管・発送といった物流まで、幅広い実務をカバーしております。そして、EC事業全体を一気通貫して事業代行やプロデュースなど包括的なEC事業支援サービスを提供しております。また、このビジネスモデルを自社でも展開し、自社ブランド・他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に商品を販売しております。 ② クロスチャネル戦略でブランド全体のパフォーマンスを最大化当社グループの多くの取引先には、Amazonや楽天市場、自社ECサイト、さらにはソーシャルコマースまで、複数のチャネルに出店され、ECチャネルごとに異なる戦略、マーケティング、運営、デザイン、物流など、幅広い専門知識と実行力を必要とされております。クロスチャネル戦略とは、複数のECチャネルを単独で捉えるのではなく、事業全体として統合的に捉え、最適化していくEC戦略です。具体的には、商品MD（マーチャンダイジング）の適正化、顧客・販売データの一元化、広告費のアロケーション最適化、競合対策などの取組を通じて、ブランド全体のパフォーマンスを最大化します。この戦略により、消費者はどのチャネルからでも一貫したブランド体験を得られ、企業はファンをつくり、効率的に売上を伸ばすことが可能になります。 ③ 多様な商材に特化した専門性と豊富な実績で、最適なEC戦略を構築ECにおける販売戦略やマーケティング手法は、商品カテゴリーごとに大きく異なります。このため、多くのブランド・メーカーが、各商材の特性を深く理解し、専門的な知見とノウハウに基づいた支援を求めており、当社グループはこのニーズに対応し、私たちは広範囲な業種の支援実績を豊富に有しております。化粧品、日用品、食品、家電、ベビー用品、インテリア、ペット用品、アパレルなど、これらの実績を通じて蓄積されたノウハウと事例が、最適なソリューションを提供できる基盤となっております。商材特性に合わせたマーケティング戦略、リピーターへの効果的なアプローチ、物流管理体制の構築など多角的なサポートを提供し、売上の最大化とブランド成長を支援いたします。 ④ 独自なECプラットフォームを開発・企画・運営しグループの事業全体の相乗効果（シナジー）を最大化当社グループは、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援と、自社・他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に商品を販売する２つの事業を通じて得られた豊富なノウハウ、実証データ、そして深い知見を最大限に活用し、当社独自のECプラットフォームを開発することで、新たなビジネス機会を創出し、当社グループの事業全体の相乗効果（シナジー）を最大限に引き出します。具体的には、ライブコマースとグローバルECのプラットフォームの企画運営を強化してまいります。 （２）OneコマースOneコマースは、ブランド・メーカーに対して、Amazonや楽天市場、自社ECサイト、ソーシャルコマースまで多岐にわたる各ECチャネルにて、一貫して包括的なEC事業を支援するサービスです。対象は大手企業から中小企業とし、商品カテゴリーを問わず幅広く対応しております。取引先の戦略立案からサイト運営、マーケティング、物流、そして顧客対応に至るまで、ECバリューチェーンの全て、あるいは個別の機能に特化した支援を実施します。また、クロスチャネルに出店している取引先には、事業を単独ではなく全体として統合的に捉え、最適化していくEC戦略を実施し、ブランド全体のパフォーマンスを最大化します。これらのEC支援は、データとテクノロジー、そして再現性のあるメソッドを掛け合わせた「いつも.データマーケティング（iDM）」をベースとしたデータドリブンな意思決定とPDCAの高速化を実施し、ECで成果を出すための“仕組み”そのものを提供できるよう順次投資を進めております。収益は、原則12ヶ月間の契約期間に基づくストック売上（※）が主体です。2026年3月期には売上高の92.9%を占め、安定的な収益を見込める積み上げ型のビジネスモデルとなっております。さらに、オンラインでのサービス提供が可能なため、全国のお客様に対応しております。本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。※ストック売上高：Oneコマースにおける売上高のうち、継続契約に係る売上高を指しております。当該ストック売上高には、従量課金による売上高も含まれております。 ａ．いつも.データマーケティング（iDM）当社グループで展開する「いつも.データマーケティング（iDM）」は、経験や勘だけに頼るのではなく、データで正しい課題を見つけ、生成AIを活用した「いつも.エージェントAI」等のテクノロジーを活用し高速に課題解決し、再現性あるメソッドを掛け合わせ、ECで成果を出すための“仕組み”そのものを提供しております。近年のマーケティングの高度化・複雑化により、多くのブランドは、EC事業拡大において課題に直面しております。例えば、データドリブンな投資判断優先度決定、施策の精度と実行スピードを同時に実現させていくことなどが上げられますが十分な実行ができていないケースが多く見受けられます。これらの課題を解消するためiDMを活用したECコンサルティングやマーケティング・運営支援などの各種業績向上するサービスを展開しております。 ｂ．継続的なコミュニケーションを重視した顧客対応当社グループでは、サービスの契約締結時に、取引先とともに目標売上高、市場シェア、広告効果といった具体的なKPI（重要業績評価指標）を設定しております。取引先の事業特性、事業戦略、取扱い商材等に応じて最適なKPIを設定するための豊富なノウハウを保有しており、取引先との継続的なコミュニケーションを重視した提案型の顧客対応を実践しております。 Oneコマースの事業系統図 （３）協業ブランドパートナー協業ブランドパートナーサービスは、当社グループがAmazon、楽天市場、自社ECサイト、ソーシャルコマースまで多岐にわたる各ECチャネル上で、ブランド・メーカー企業の公式ECサイトの運営を全面的に代行するものです。これは、ブランド・メーカー企業のD2C（Direct to Consumer）戦略を総合的に支援するサービスであり、ナショナルブランドをはじめとするブランド・メーカー企業を主な対象としております。ブランド・メーカー企業の公式ECビジネスパートナーとして、EC戦略及び販売計画の策定、デジタルマーケティング、サイト構築・運営、在庫管理の最適化、カスタマーサービス、倉庫保管・物流に至るまで、EC運営に必要な全ての業務を当社グループが一気通貫で支援いたします。当社グループがブランド公式ECサイトの運営主体となり、ブランド・メーカー企業から商品を仕入れ、各ECプラットフォームの公式ECサイトを通じて消費者に直接商品を販売するビジネスモデルです。 本サービスの主な収益は、ブランド・メーカーの公式ECサイトでの販売における消費者に対する売上であり、原価は、商品原価であります。本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。ａ．ブランド・メーカーがD2C事業の再構築を早期に実現できるビジネスモデルEC市場の拡大を背景に、ブランド・メーカー企業によるD2C事業の再構築への意欲は一層高まると予想されます。しかしながら、特に大手ブランド・メーカー企業にとっては、既存の基幹システムとの連携、複雑な在庫処理ルールの設定、新たな物流出荷フローの構築、情報システムの大幅な変更、個人情報取扱いの厳格化、従来組織にない専門部門の設置や多数の社内ルール変更など、D2C参入には多大な時間と投資を要する高い障壁が存在します。当社グループは、これらの障壁をブランド・メーカー企業が迅速に克服できるよう、ECビジネスパートナーとして、EC販売事業の構築から実際の運営、物流に至るまでを一括で担い、消費者へ直接販売する体制を構築します。これにより、ブランド・メーカー企業は、期間を大幅に短縮、かつ初期投資を抑えてECビジネスへの参入が可能となります。 ｂ．ブランドの世界観と価値を重視し、長期的にファンを育成するECマーケティング展開当社グループでは、ブランドの世界観を表現するECサイトのデザイン制作、信頼性の高い商品レビューの蓄積による安心して買い物ができるECサイト運営、公式ECサイト専売商品の企画・開発、消費者がリピート購入する仕組みや360日物流対応の構築など、独自のECマーケティングを展開しております。これによりブランドの世界観と価値の維持・向上を最重要としたEC事業運営を実現します。また、単なる運営代行ではなく、共にブランドを育成していくパートナーであるとの認識のもと、取引先ブランドの成長が当社グループの成長にも繋がるという好循環の関係構築を目指しております。 ｃ．商材特性に合わせた最適な物流と顧客体験価値の向上当社グループは、化粧品、アパレル、食品など、特性が異なる多様な商材それぞれに最適化された物流倉庫ネットワークを構築しております。物流委託先企業に対しては、最新の設備や人員配置の分析に基づき、当社グループが培ってきたオペレーションノウハウの提供や、EC物流専用の倉庫管理システム・受注管理システムの導入支援を行い、効率的な物流オペレーションを実現しております。さらに、配送コストを低減する通販サイズ専用梱包資材の企画・製造、顧客満足度向上のため注文ごとに同梱物を変更するCRM物流の実施、関西・関東の２拠点での商品保管・出荷体制による早期配送の実現など、大手物流企業では対応が難しい独自の物流サービスを提供し、消費者満足度の向上に貢献しております。ブランド・メーカー企業が今後さらに消費者体験価値を高めていく上で、消費者中心の物流体制構築は極めて重要な要素であると考えております。 協業ブランドパートナーの事業系統図 （４）共創・自創バリューアップ自社ブランド・他社ブランドを各ECチャネルを通じて直接消費者に商品を販売するサービスです。取扱いブランドは、自社ブランドの開発やM＆A・出資によるブランド取得、他社ブランドの販売代理権の取得等で拡大、多様なブランドと商品をECで展開しております。主に子会社のビーランにおいて、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとしたECプラットフォームや自社ECサイト上で自社ブランドの商品を販売しております。成長余地のあるD2C、ECブランド企業を自社ブランドとして引き継ぎ、当社グループが保有する事業成長の資金、EC専門人材、EC販売ノウハウ、商品企画・開発機能、物流機能を投下し、公式ECサイトでの販売を行っております。このほか、他社ブランドの独占販売権を取得し、海外代理店へ販売しております。代理店を経由し主に中国越境ECプラットフォームで海外顧客へ販売しており、ASEAN地域にも販路を拡大しております。ビーラン等の主な収益は、公式ECサイトでの消費者に対する売上であり、原価は、商品原価であります。また独占販売権を取得したブランドでは、海外代理店からの収入が売上となり、原価は商品仕入高であります。 本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。 ａ．クロスチャネルで展開し、販売機会を増加Amazonや楽天市場、自社ECサイト、さらにはソーシャルコマースまで、複数のチャネルに出店することで販売機会を増やし、事業全体として統合的に捉え、最適化していくクロスチャネル戦略を展開し、ブランドの成長と将来的な企業価値の増大につながると考えております。 ｂ．EC戦略立案からECサイトの構築・運営、物流までワンストップで対応当社グループは、EC戦略の立案からサイト構築・運営、デジタルマーケティング、カスタマーサービス、倉庫保管、フルフィルメントに至るまで、EC事業運営の全機能をワンストップで提供できる体制を有しております。この広範囲な対応力と豊富な実績、そしてECに特化した社内専門チームによる迅速な運営体制の最適化や物流機能の効率化を通じて、取得したブランドの運営コスト改善と収益性向上を実現しております。 共創・自創バリューアップの事業系統図 （５）ECプラットフォームECプラットフォームサービスでは、主にライブコマースプラットフォーム「Peace you LIVE」の企画・運営・開発を行っております。「Peace you LIVE」は、高い販売スキルを持つ配信者（ライバー）が、ライブ動画配信を通じて商品の魅力紹介と販売を同時に行うことができるサービスです。本プラットフォームには多数のライブ配信者が登録しており、購買意欲の高い多くの利用者を抱えております。メーカーやブランド企業は、個人の配信者に商品の代理販売を依頼することも、自らライブ配信を行って商品を直接販売することも可能です。本サービスの主な収益は、「Peace you LIVE」内での消費者による購入額に対しての手数料収入及び配信時間に応じた配信手数料であり、原価にはシステム開発・運営費用等が含まれます。本サービス区分における主な特徴は、以下のとおりです。 ａ．国内有数のライブコマースサービスでの販売支援近年、国内外で大きな注目を集めるライブコマースの領域において、国内で最大規模の流通額を誇る「Peace you LIVE」で、ライブコマースの実施をサポートします。企業のライブコマース実施の支援やライブコマースプラットフォームの運営により蓄積してきたノウハウを企業に提供し、ライブコマースの成功をサポートいたします。 ｂ．販売力のあるライバーと企業をマッチングすることで早期に売上創出を支援「Peace you LIVE」では販売力のあるライバーを多数抱えており、配信者が企業の商品を紹介することで即座に売上を上げることができます。企業の商品と相性の合うライバーとのマッチングをサポートし、企業のライブコマースの実施をサポートいたします。 ECプラットフォーム（ライブコマース）の事業系統図

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針・経営戦略「当社グループは、『Eコマースで、日本の未来をリードする』というミッションを掲げ、ブランド・メーカーのEC事業を総合的に支援するとともに、自社でD2CブランドやECプラットフォームを運営し、法人向け・消費者向け双方にビジネスを展開しております。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2026」によれば、2025年のEC(物販)市場規模が15.3兆円であったことに対し、2026年の見込みは15.8兆円、2027年は16.2兆円と、順調に成長を続けていくことが予想されております。このため、今後も各ブランド・メーカーが継続的にECビジネス展開に注力していくことが予測され、当社グループにとって事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。また、検索サイトからの「目的型購買」に加え、TikTok Shopに代表されるソーシャルメディアからの「発見型購買」が主要なチャネルとして定着し、TikTok Shop日本市場のGMV（流通取引総額）規模は2026年中に年間2,300億円規模に到達すると当社は予測しております。これに伴い、ブランド・メーカー各社では、AI等の先端テクノロジーを活用し、売上向上と業務効率化を同時に実現するビジネスモデルの変革へのニーズが急速に高まっております。このような成長市場において、当社グループは「ECのリーディングカンパニー」として、独自支援モデル「いつも．データマーケティング（iDM）」に生成AIを融合させた「iDM×AI」を戦略の中核に据え、バリューチェーン（縦）とマルチチャネル（横）の分断を解消する「いつも．TX（Total Transformation）」を推進することで、持続的な成長と利益率の向上に取組んでまいります。当社グループがその機会を最大限に活かし持続的な成長を遂げるためには、後述する経営戦略の着実な実行と経営課題への的確な対応が不可欠であると考えております。 ① Oneコマース＜成長戦略＞a） AIエージェントの開発と実装による支援サービスの強化「データ×テクノロジー×メソッド」を掛け合わせた独自のマーケティング「いつも.データマーケティング(iDM.)」を活用し、「広告運用」「動画制作」などの追加支援サービスの開発に取組みます。長年の支援で蓄積した「戦略」と「実務ノウハウ」をAIエージェント化し、「広告運用エージェント」「ストア分析エージェント」「ファンダメンタル作成エージェント」等の開発を進めてまいります。データドリブンな意思決定とPDCAを高速化することで、顧客の事業成長により広く貢献し、契約数の増加と１社当たり契約単価の向上に取組んでまいります。 b）大手プラットフォームやECツールベンダーとの連携大手プラットフォーム等の戦略的なパートナーとして、他社と差別化された最先端のマーケティング支援やサービス開発を行うことで、顧客の事業成長に貢献します。各社と連携を密に取り、協業やイベント等を通じて顧客獲得のモデルを確立し、契約数の増加に取組んでまいります。 c）ソーシャルコマースの「成長連鎖モデル」による持続的な成長TikTok Japan３つのパートナーシップ取得により、TikTok Shop市場の拡大を当社GMVに直結させ、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。TSP（出店企業支援）、CAP（CAP機能によるクリエイター支援）、TAP（アフィリエイト商品マッチング）がKPIを達成し、それぞれが連鎖して市場成長を当社収益へ取り込むことを見込んでおります。 ② 協業ブランドパートナー＜成長戦略＞a） AI活用によるサービス進化とブランド獲得加速AIで実務を効率化し、創出した時間を顧客向き合いと品質向上へ投資します。柔軟なメニュー新設や組織改編を機動的に行い、新規ブランド獲得を加速してまいります。複数ブランド展開されている既存の取引先様に対しては、別ブランドとの新規契約へ繋げるなど、顧客満足度の向上に通じた深耕営業にも注力し、契約ブランド数及び展開プラットフォーム数の拡大に努めてまいります。 b） 独自のマルチチャネル展開による売上拡大TikTok Shopをはじめとした新販路への対応を強化してまいります。複数プラットフォーム対応をさらに拡充し、多角的な販路展開により自社売上の最大化を目指してまいります。 c） TikTok Shop海外成長基盤の構築当社グループは、ASEAN４カ国での出店を完了しております。本格稼働と早期収益化に向け、グローバル販路における独自の成長基盤を確立してまいります。 ③ 共創・自創バリューアップ＜成長戦略＞a） 子会社「ビーラン」の黒字化に向けた施策スノーアパレルを主力で販売する「ビーラン」では、季節変調による商品構成や滞留在庫等が収益を圧迫していたため、商品MDの抜本的見直しによりペットやアウトドアブランドなどの通年販売可能な高付加価値商品の開発・拡充に取り組んでおります。合わせて組織機能の最適化、コスト構造の改善、グループ内業務委託、AI需要予測ツール開発を行い、早期の黒字化と安定的収益基盤の確立を目指してまいります。 b） 共創ブランドの開発、取扱いブランドの販路拡大 自然派コスメブランドの「Koh Gen Do」においては中国での販路拡大に加え、マレーシア、シンガポール、台湾等のアジア圏での販路確立に取り組んでおります。「Koh Gen Do」ブランドの海外事業における成長を加速させ、当セグメントの収益拡大に貢献することを目指してまいります。 ④ ECプラットフォーム＜成長戦略＞a）ライブコマースサービスの市場拡大ソーシャルコマース専門クリエイター事務所「ピースクリエイション」では、ライブ配信を通じた商品販売の効率性向上とユーザー体験のさらなる強化を図り、国内ライブコマース市場における事業基盤の拡大を推進してまいります。販売実績の高いクリエイター及びライバー（配信者）の新規獲得と育成・支援プログラムの充実、ユーザーインターフェース（UI）及びユーザーエクスペリエンス（UX）の継続的な改善、並びに出店ブランド及び商品ラインアップの拡充を通じて、Peace you及びTikTok Shop双方の活性化と流通額の増大を目指してまいります。 b） 中国向けコミュニティ販売の販路拡大中国市場においては、富裕層や特定コミュニティをターゲットとした会員招待制のコミュニティ販売プラットフォーム「ICE CREAM」を展開しており、現在参加するコミュニティリーダーの数は数千名規模にまで拡大してきております。今後も快適な購買体験を提供し、既存会員の満足度向上と新規会員獲得によるプラットフォームの認知度向上を図るとともに、取扱い商品カテゴリーの拡充及び日本ブランドの誘致を強化することで、中国市場における売上規模の拡大に努めてまいります。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高の成長と売上総利益額を重要な指標とした経営を行っております。Oneコマースでは、新規ブランドの獲得と、既存取引先当たりの契約単価上昇、協業ブランドパートナーでは、新規ブランドの獲得に加え、継続ブランドの成長を促進、共創・自創バリューアップでは、ビーラン社による商品MD改善や売上連動型生産体制を通じた適正在庫と販売力強化、ECプラットフォームでは、ピースユー社によるGMV（流通取引総額）の最大化を通じて、売上高及び売上総利益の増加を目指してまいります。 （３）経営環境株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2026」によれば、2026年のEC(物販)市場規模15.8兆円のうち、Amazonや楽天市場などECプラットフォーム市場がEC市場全体の約80％を占めており、市場拡大を牽引していますが、今後も各ブランド・メーカーが継続的にECビジネス展開に注力していくことが予測され、当社グループにとって事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。多くのブランド・メーカーは、近年のマーケティングの高度化・複雑化や他社との競争激化により「データドリブンな投資判断」、「施策の精度と実行スピード」など一層高いレベルでの戦略戦術が必要とされるほか、生成AI導入などによる事業成果と業務効率化を同時に実現するビジネスモデルの変革にどのように取組んでいくか等、EC事業拡大においての課題に直面しておりますが、当社グループは、このような市場や消費者の変化に合わせた新サービス開発や人材育成を行うことにより、業績拡大の余地が大いにあると捉えております。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① ECのリーディングカンパニーとしての優位性確立当社グループは、単なる支援会社の枠を超え、EC市場を牽引するリーディングカンパニーとして、高度なデータマーケティングに基づく価値提供を推進しております。EC運用の高度化・複雑化に対し、当社は先端テクノロジーである「AI」と、専門知見を有する「人材」への投資を経営の最重要事項として強化してまいります。具体的には、当社独自の支援モデル「iDM」への「AIエージェント」の実装を加速させるとともに、テクノロジーを最大限に活用し、高度な戦略立案を担う専門人材の育成に注力いたします。この「AIと人」の融合により、課題発見から解決までの速度を劇的に向上させ、他社の追随を許さない圧倒的な再現性と支援精度を確立してまいります。 ② ソーシャルコマース事業の本格稼働とテクノロジー投資の加速ソーシャルコマース市場への本格進出に向け、ライブコマース専用スタジオの開設やAI動画制作システム、AIライブコマースへの設備投資を行い、サービス提供を開始しております。発見型検索への購買行動の変化を捉え、TikTok Shop等のソーシャルコマース市場における業界トップクラスの地位を維持するとともに、認知から検討、購入、そして物流に至るまで「フルファネル」で事業展開することでマネタイズの機会を最大化し、市場の成長を当社の収益成長へと直結させる「成長連鎖モデル」の確立を推進してまいります。あわせて、テクノロジーと多様な人材の活用により、ソーシャルを起点とした次世代のEC支援モデルの確立を牽引してまいります。 ③ 子会社ビーランにおける収益構造の改善と販売戦略の刷新子会社ビーランにおいては、構造改革の一環として高価格帯の新ブランドをリリースし、新たな市場開拓に着手いたしました。一部商品の販売において課題を認識しておりますが、今後はデータに基づいた需要予測精度の向上と販売戦略の抜本的な見直しを実施し、在庫の適正化を徹底いたします。また、冬場偏重の収益構造を平準化すべく、通期で販売可能な商品展開の構築と市場への進出を推進してまいります。 ④ 人材の獲得・育成及びより一層のテクノロジーの活用当社グループの持続的成長の源泉は「人的資本」と「テクノロジー」の融合にあると捉えております。専門知識を持つ人材の採用・育成を継続するとともに、AI活用による業務効率化（生産性向上）を強力に推進し、社員がより高付加価値なクリエイティブ業務に注力できる環境を整備いたします。知的財産への投資を加速させ、顧客のEC売上向上を最大化する「テクノロジー型企業」への転換を完遂してまいります。

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社の事業環境について ① EC市場について当社グループは、ブランド・メーカーに向けて、EC事業における様々な支援サービスを提供しております。EC市場については順調に拡大しておりますが、インターネット及びECは歴史が浅いため、将来性については不透明な部分があります。また、中国企業に代表される工場直売モデル等新たな業態の台頭により、Amazonや楽天等のプラットフォームを主体とした物販EC市場が縮小する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、経済状況や主要市場の変化により常に起こりうるものとして認識しております。当社では当該リスクへの対応策として、常に市場動向を観察・分析しタイムリーな計画変更を実施してまいります。 ② 競合会社について当社グループが提供するOneコマースでは、EC事業における様々な支援サービスがあり、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとした各ECプラットフォームにて、マーケティング支援や、マーケティング代行サービスなどのECコンサルティングに、大手広告代理店企業やベンチャー企業など多くの企業が参入し、競合会社が存在しております。テクノロジーの活用を通じた競合会社のサービス高度化や当社より低価格のサービスを提供する企業が出現する等、当社が明確な競争優位戦略を確立できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リスクへの対応策としてバリューチェーンの全工程をカバーする領域の広さや豊富なEC人材を強みにし、市場ニーズに照らし適切なサービスを提供していくことで、競合要素の排除及び強固なポジションの維持に努めております。 ③ 技術革新について当社グループが事業を展開するECの根幹となるインターネット環境について、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとする各ECプラットフォームに関連する技術革新のスピードや消費者ニーズの変化は速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。当社グループは、これらの変化に対応するため、技術者の確保や必要な研修活動を行っておりますが、これらの対応が想定通りに進まない場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループでは、これらのニーズの変化に対応すべく、さらなる技術者の確保や研修の充実を図り、積極的に技術情報の収集及び技術ノウハウの吸収並びにサービス開発への展開に努めてまいります。 （２）当社グループの事業について ① OneコマースについてOneコマースは、国内の複数のECプラットフォームにおける、マーケティング、コンサルティング、デザイン、サイト運営等の事業における様々な支援サービスを提供しております。このサービスによって獲得したユーザーの新規契約件数及び継続率は重要な要素であり、WEBセミナー等のマーケティング活動による新規取引先の獲得、ユーザーの利便性の向上、取扱う情報やサービスの拡充等の施策を通じて、新規契約件数の確保、継続率の維持・向上を図っております。しかしながら、何らかの施策の見誤りやトラブル等で、新規契約件数や継続率が想定を大きく下回る事態が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期や影響度を事前に予測することは合理的に不可能なため、当該事象の発生については、顧客満足度を高めることでサービスの向上に努めてまいります。 ② 協業ブランドパートナーについて協業ブランドパートナーは、当社グループがAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングをはじめとしたECプラットフォーム上で、自社ブランドの商品販売またはブランド・メーカーの公式ショップを運営し、商品を仕入れ、一般消費者からの受注対応、物流倉庫での保管・出荷まで一気通貫でサービスを提供しております。当社グループが出店するECプラットフォームにて運営方針の変更などにより、出店に関する費用が増加した場合やECプラットフォームを利用する消費者が減少する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、消費者の嗜好や時代変化に対応するため、市場調査に基づいた製品開発やリブランディングを行っておりますが、消費者の嗜好や流行の変化に伴い、当社グループが取扱うブランドの人気が低下した場合や受託しているブランドとの契約解除があった場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期や影響度を事前に想定することは合理的に不可能なため、当該事象の発生については常に市場環境をモニタリングするほか、新規取引先の開拓やブランド数の増加により１ブランドの当社への影響の低減に努めるなど、対策を講じてまいります。 ③ 物流外注先の活用について当社グループの提供する協業ブランドパートナーにおける物流サービスは、当社グループが提携している物流倉庫会社に外注しております。現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、必要なキャパシティが確保できない場合、物流の運賃上昇があった場合あるいは新たな協力会社が発掘できなかった場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクを事前に想定することは合理的に不可能なため、各商材に最適な物流倉庫を選定し外注することで、リスク分散に努めてまいります。 ④ 新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取組を進めていく方針であります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間と投資を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 需要予測に基づく仕入れについて当社グループが販売する商品の大部分は、需要予測に基づいた仕入を行っております。しかしながら、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、実際の受注が需要予測を下回った場合には過剰在庫が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、経済状況や主要市場における需要の変化により常に起こりうるものとして認識しております。当社グループでは、市場動向を分析し、過剰在庫が発生しないよう適正在庫のコントロールを行ってまいります。 ⑥ 地政学リスクについて当社グループは、共創・自創バリューアップにおいて取扱い商品等を主として海外から輸入しており、また一部ブランドについて中国をはじめとした海外代理店へ販売しております。そのため、主に中国の経済情勢や、地政学的なリスク等によりコストの高騰や調達が困難になる場合、また海外顧客からの需要が減少し受注減となる場合は、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、当社グループは、国際情勢を注視するとともに、調達先の見直しや販路の拡大を図り、リスクの分散化を図っております。 （３）組織体制について ① 人材の確保・育成について当社グループが提供する各サービス分野において、高度な専門知識及び経験を有している優秀な人材の確保及び育成は、経営の最重要課題であると考えております。当社グループでは、優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、自由で創造性に満ちた誇りある企業文化の醸成に力を入れております。また、従業員にとって、働きがいのある目標の設定、能力に応じた積極的な権限委譲、さらには、社内人材育成を目的とした研修プログラムの構築による社内育成体制の強化も進めております。しかしながら、今後、取引先の需要に対して、当社グループが必要とする人材が必要なだけ必要な時期に確保・育成できなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムトラブルについて（サイバーテロ）当社グループが提供しているサービスは、インターネット通信網に依存しております。したがって、想定を超えたアクセスの増加によるシステム障害、自然災害や事故によりコンピューターシステムが停止し、またはインターネット回線の接続が不能となった場合、サービスの提供が困難となります。当社グループでは、そのような事態を想定し、ほぼ全てのサーバーを外部のデータセンターへ設置するとともに、オフィスの選定に関しても、システム保守・保全の点を重視するなどバックアップ及び迅速な復旧が可能な体制を構築しております。しかしながら、自然災害等の既述の予測不能な様々な要因により、システムトラブルが発生し安定的なサービス提供を行うことができない事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の人物への依存について当社グループの創業者である代表取締役社長 坂本守、取締役副社長 望月智之は、経営方針や経営戦略等、当社グループの事業活動において重要な役割を果たしており、当人に対する依存度は高くなっております。当社グループにおいては、当人に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、担当役員等に権限委譲を進めておりますが、何らかの理由で当人の業務遂行が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）関連法的規制について ① 法的規制について 当社グループの事業は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループでは、当該規制に対して、遵守体制の整備・強化、社員教育、顧問弁護士との定期的な情報交換等の対応を行っておりますが、今後、新たな法令等の制定や、既存法令等の解釈変更等がなされ、当社グループの事業が制約を受ける可能性がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、越境ECを対象とする法的規制が整備されていない国が多くあります。当社グループでは、海外のプラットフォームとの契約時には、顧問弁護士と連携のうえ、現地の主要法令の調査を実施した上で契約締結する方針ですが、新たな規制や法令等の制定、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、各国の法改正等により翌期においても、相当にあるものと認識しております。当社グループでは、当該リスクの対策として、法的規制に対応できる体制強化を図り、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについても関連法令の改正等の動向をモニタリングすることで、リスクの早期把握に努めております。 ② 個人情報管理及び機密情報の管理について当社グループはサービス提供に当たり、消費者、サービス利用会員等の個人情報及び多数の取引先に関する機密情報を取得しております。当社グループでは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバシーマーク、並びに一般社団法人情報マネジメントシステム認定センターよりISMSの認証を取得して、情報資産の保護に注力するとともに、重要な情報の機密性・完全性・可用性の確保を図っております。しかしながら、今後何らかの理由により個人情報や機密情報が漏洩した場合には、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権について当社グループでは、当社グループが運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、第三者の知的財産権を侵害しない体制の構築に努めております。しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立していることにより、当社グループの事業運営が制約を受ける場合や、第三者の知的財産権侵害が発覚した場合等においては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生時期や影響度を事前に想定することは合理的に不可能ではありますが、当該事象の発生については、第三者の知的財産権を侵害しないよう、管理を徹底してまいります。 （５）その他 ① M&A及び資本業務提携等のリスク当社グループがM&Aや資本業務提携等を行う際は、事前に対象企業の財務内容や契約内容等審査を十分に行い、各種リスクの低減に努める方針です。しかしながら、これらの調査後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られない場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合は、のれんや持分法で会計処理されている投資の減損損失が発生する場合があり、当社グループの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、M&Aが実施される時期及びM&A実施後の事業展開に起因することから、合理的な予測は困難であると認識しております。当社グループでは当該リスクに対し、継続的な業績のモニタリングを行っており、減損損失が発生する前に対策を講じるように努めております。 ② 新株予約権の行使等による株式価値の希薄化について当社グループでは、役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は154,640株であり、発行済株式総数5,953,358株の2.6％に相当しております。また、2021年６月25日開催の株主総会において、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。これらの制度に基づく株式の発行及び処分が行われた場合には、ストック・オプション制度と同様に、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。 ③ 配当政策について当社グループの利益配分につきましては、将来の事業の展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。しかしながら、当社グループは成長過程にあることから内部留保の充実を優先し、創業以来無配としてまいりました。将来的には、業績及び財務状態等を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。 ④ 資金使途についてのリスク当社グループが調達した資金の使途については、今後の業容拡大に向けた運転資金、採用費及び人件費、システム投資に係る設備投資資金に充当する計画であります。しかしながら、急速に変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画に沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性もあり、このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害について地震、台風、津波、長時間の停電、火災、疫病の蔓延、その他の予期せぬ災害またはテロ、戦争等の紛争が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数サーバーやバックアップ体制等、事業継続のために必要な体制をとっておりますが、リスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業継続そのものが困難となる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、常にあるものと認識しております。当社グループでは当該リスクが顕在化した緊急事態の際には、代表取締役社長を責任者とし、発生原因、緊急措置、被害、経過等の状況を可能な限り迅速かつ詳細に把握した上で、対応方針を協議し決定するなど、大規模災害や感染症蔓延への対応を図ることとしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により穏やかな回復基調が続いている一方で、米国の通商政策の影響や物価動向、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化に伴う金融市場の変動など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。当社グループの事業を取り巻く環境は、株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2026」によれば、2025年のEC(物販)市場規模が15.3兆円であったことに対し、2026年の見込みは15.8兆円、2027年は16.2兆円と、着実に成長を続けていくことが予想されております。このため、今後も各ブランド・メーカーが継続的にECビジネス展開に注力していくことが予測され、当社グループにとって事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。一方、多くのブランド・メーカーは、近年のマーケティングの高度化・複雑化や他社との競争激化により「データドリブンな投資判断」、「施策の精度と実行スピード」など一層高いレベルでの戦略戦術が必要とされるほか、生成AI導入などによる事業成果と業務効率化を同時に実現するビジネスモデルの変革にどのように取り組んでいくか等、EC事業拡大においての課題に直面しております。このような経営環境の中、当社グループは「Eコマースで、日本の未来をリードする」を新しいミッションとして掲げ、ブランド・メーカーへのEC事業総合支援・D2C及びECプラットフォーム運営を展開して参りました。特に、コア事業である協業ブランドパートナーサービスでは、複数の新規ブランドのローンチとともに、iDM（いつもデータマーケティング）による早い意思決定、再現性のある事業成果、そして業務効率化を同時に実現する運営体制づくりに投資し注力することで順調に成長しております。また、今後の新たな成長事業として期待されるソーシャルコマース領域への対応を最重要課題の一つと捉え、体制構築とサービス展開を本格化させております。具体的には、「TikTok Shop」の3つ全ての公式パートナー認定を取得し、広告運用から店舗構築、フルフィルメント、ライブコマース支援までを一気通貫で提供できる体制を迅速に整備いたしました。また、クリエイター支援にも注力し、日本でもトップクラスのクリエイターとの連携体制を強化しております。当連結会計年度においては、これらの体制構築とサービス開発にかかる費用を戦略的な先行投資として継続しており、同領域における競争優位性を高めてまいりました。Oneコマースサービスにおいては、これまで積み上げてきたECノウハウの活用やライブコマース単独の流通総額が100億円を突破したこともあり前年同期比で増収、売上高は3,165,614千円となりました。協業ブランドパートナーサービスにおいては、当期ローンチした複数ブランドが大幅に伸長、ブランドポートフォリオが拡充されたことで前年同期比で増収となり、売上高は13,091,033千円となりました。共創・自創バリューアップサービスにおいては、独占販売権を有する自然派コスメブランドの「KohGenDo」が計画通り進捗した一方、スノーアパレルを主力として販売する連結子会社は競合や天候の影響等で減収減益となり、売上高は1,422,277千円となりました。ECプラットフォームサービスにおいては、ライブコマースのプラットフォームである「Peace you LIVE」における手数料収入が前期比で増加し、売上高は199,390千円となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は17,878,317千円（前年同期比28.2％増）、営業利益は269,652千円（前年同期比262.3％増）、経常利益は249,719千円（前年同期比474.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は157,982千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失98,093千円）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、9,557,662千円（前連結会計年度末比948,124千円増加）となりました。その主な要因は、現金及び預金が2,003,710千円減少した一方、売掛金が1,530,096千円、商品が1,053,812千円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、7,018,732千円（前連結会計年度末比772,267千円増加）となりました。その主な要因は、長期借入金が417,766千円減少した一方、未払金が1,018,637千円、短期借入金が300,000千円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、2,538,930千円（前連結会計年度末比175,857千円増加）となりました。その主な要因は、利益剰余金が157,982千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して2,003,710千円減少し、928,548千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は、1,554,813千円（前連結会計年度比1,620,126千円減少）となりました。その主な内訳は、未払金の増加1,023,552千円、棚卸資産の増加1,064,649千円、売上債権の増加1,551,895千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、167,807千円（前連結会計年度比318,482千円増加）となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11,613千円、無形固定資産の取得による支出156,940千円、貸付けによる支出14,581千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、281,089千円（前連結会計年度比1,501,412千円減少）となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増額300,000千円、長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出1,281,346千円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社グループはECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、サービス別に記載しております。 ａ．生産実績当社グループの事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．仕入実績第19期連結会計年度における仕入実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。 サービス区分の名称金額(千円)前年同期比(％)Oneコマース－－協業ブランドパートナー9,032,085155.3共創・自創バリューアップ 825,914 97.1ECプラットフォーム 11,693 78.3合計 9,869,693147.7 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績当社グループでは一部個別の受託案件がありますが、受注実績に重要性がないため、記載を省略しております。 ｄ．販売実績第19期連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。 サービス区分の名称金額(千円)前年同期比(％)Oneコマース3,165,614114.2協業ブランドパートナー13,091,033 141.1共創・自創バリューアップ1,422,277 82.2ECプラットフォーム199,390 125.1合計17,878,317 128.2 (注) １．主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案して合理的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当連結会計年度における当社の連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表作成に当たり、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりです。（繰延税金資産の回収可能性)繰延税金資産の計上に当たっては、回収可能性を考慮して、繰延税金資産総額から評価性引当額を減額して算定しております。繰延税金資産の回収可能性については、近年の業績推移や当社を取り巻く状況を勘案し、将来の課税所得を合理的に見積り、判断しておりますが、課税所得の将来予測に影響を与える変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性が変動することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。（投資有価証券の評価)投資有価証券の計上に当たっては、市場価格のない株式等について、投資先の財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合は、減損処理の対象としております。市場環境や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。（のれんの評価)のれんの計上に当たっては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。のれんの減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。また、のれんの減損損失の認識に用いる指標は、各事業または連結子会社の事業計画を基礎としており、不確実性を有しております。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析に関する情報については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりです。 ③ 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、17,878,317千円（前連結会計年度比28.2％増）となりました。その主な要因は、協業ブランドパートナーサービスの当期から取引開始したブランドによる収益貢献と、Oneコマースサービスでの増収によるものであります。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、11,141,367千円（前連結会計年度比26.8％増）となりました。その主な要因は、協業ブランドパートナーサービス及びECプラットフォームサービスにおける仕入れの増加によるものであります。これらの結果、売上総利益は6,736,949千円（前連結会計年度比30.7％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、6,467,297千円となりました。その結果、営業利益は269,652千円（前連結会計年度比262.3％増）となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、雑収入11,439千円等の計上により22,557千円となり、営業外費用においては、支払利息37,064千円等の計上により42,490千円となりました。これらの結果、経常利益は249,719千円（前連結会計年度比474.8％増）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、事業譲渡益18,696千円、関係会社株式売却益14,943千円等の計上により49,533千円となり、特別損失においては、商品評価損9,959千円、投資有価証券評価損8,060千円の計上により18,020千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は157,982千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失98,093千円）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における主な運転資金需要は、ブランド・メーカーからの仕入資金、人材獲得のための採用費及び人件費等に伴う運転資金等であります。 当社グループは、これらの資金需要に機動的に対応するため、内部留保の蓄積、金融機関からの借入及び増資により十分な流動性を確保しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） Oneコマース協業ブランドパートナー共創・自創バリューアップECプラットフォーム合計外部顧客への売上高2,771,0229,280,5521,729,939159,34413,940,858 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） Oneコマース協業ブランドパートナー共創・自創バリューアップECプラットフォーム合計外部顧客への売上高3,165,61413,091,0331,422,277199,39017,878,317 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「Eコマースで、日本の未来をリードする」をミッションに掲げ、ブランド・メーカーのEC事業を総合的に支援するとともに、自社でのD2Cブランド展開やECプラットフォーム運営を通じて、法人向け・消費者向け双方にビジネスを展開しております。また、今後の新たな成長エンジンとして、ソーシャルコマース領域への対応を最重要課題の一つと位置づけ、「TikTok Shop」における公式パートナー認定の取得やトップクリエイターとの連携強化など、一気通貫の支援体制を迅速に整備してまいりました。これらの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のためには、EC事業をプロデュースできる優秀な人材の確保が必要不可欠であることから、今後も人的資本への戦略的な先行投資を最重要視して推進してまいります。 （１）ガバナンス①基本的な考え当社ではサステナビリティのみを所管する機関を設置しておりませんが、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を具体的に検討し、取締役会に適時報告又は提案しております。また、監査等委員会がその検討状況を監査し、必要に応じて指摘又は助言を行っております。 ②ガバナンス体制当社は、代表取締役、業務執行取締役、執行役員及び常勤監査等委員から構成される経営会議を週１回開催し、業務執行に係る事項を審議及び決定するほか、サステナビリティ関連のリスク及び機会を随時審議し、具体策を決定しております。人的資本関連のリスク及び機会を審議する際には人事の責任者に、知的財産関連のリスク及び機会を審議する際には協力会社の専門家に、それぞれ同席を要請するなどして、十分な議論が行えるよう努めております。また当社は、代表取締役、業務執行取締役、執行役員、常勤監査等委員及びリスク管理責任者から構成されるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回開催し、業務全般に係るリスクを評価するほか、サステナビリティ関連のリスクを随時審議し、具体策を講じております。取締役会では、経営会議やリスク・コンプライアンス委員会で審議又は決定された事項が報告又は提案されております。経営と執行を分離して取締役会の監督機能を強化するため、2023年６月より取締役会の過半数を社外取締役が占める体制に移行しました。社外取締役を中心に、サステナビリティ関連のリスク及び機会について社内で十分検討されているかを監視、監督し、必要に応じて指導又は助言しております。監査等委員会は、３名全員が社外監査等委員で構成され、サステナビリティ関連のリスク及び機会についても客観的見地から取締役として職務を執行しているかを監査しております。十分な情報収集を可能にするために常勤監査等委員を1名選定し、前記のとおり経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会にも出席して、審議の過程から意見を述べるようにしております。詳細については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。 （２）戦略１）サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組当社グループの主軸事業であるEコマースの支援及びソーシャルコマース領域における財務的影響の強い環境課題は直接的にはなく、人的資本関連、すなわちEC人材の確保と育成が、短期、中期及び長期にわたり当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクであり、かつ機会であると考えております。そのため、提供する各サービス分野において、高度な専門知識及び経験を有している優秀な人材の確保及び育成を最重要課題として取り組んでおります。 ２）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針及び戦略は次のとおりです。 ①ユニットリーダー制度の導入事業戦略、マーケティング、デザイン、物流など幅広い領域で取引先をサポートする機能を保有するEC総合支援企業としての当社の強みを活かし、クライアントのEC事業の成長を包括的に支援するためには、経営者目線でクライアントのEC事業と向き合うプロフェッショナルマネジャーを育成する必要があると考え、組織をフラット化するとともにユニットリーダー制を導入しております。小さな組織単位（ユニット）とすることで、プロフィットセンター単位である各ユニットにおいて組織作りや部下の管理、育成まで組織の成果を最大化する権限と責任をもたせ、次世代リーダー（経営者）を育成してまいります。 ②「DE&I for Commerce」及び成長定点モニタリング＆個別最適育成設計従来の属性多様性に留まらず、商流・顧客価値創造に直結する多面的な専門性バリエーションを定義・測定する当社独自の人的資本KPI概念として「DE&I for Commerce」を導入しております 。各プロジェクト（コスメEC、海外展開、ライブコマース等）において、ターゲット市場に適合した最適なチーム構造（例：Z世代リーダー比率や多国籍比率等）を設計し、価値創造を最大化しております 。 加えて、3ヶ月毎にスキル評価（能力・経験）とカルチャーフィット評価（価値観・行動特性）を360度データでスコアリングし、個々人に合わせた最適な育成設計を実施しております。 ③AIテクノロジーの活用による人的資本の即戦力化と生産性向上当社グループの持続的成長の源泉は「人的資本」と「テクノロジー」の融合にあります 。当社のAI戦略は、単なる業務代替ではなく、AIを“人の強みを最大化するための技術基盤”として位置づけ、社員が専門性や創造性をより高い次元で発揮できる環境を構築することです 。当社は独自ツールの導入等により、リサーチ・分析・資料作成を自動化し、プランニング工数を40〜60%削減いたしました。これにより創出した時間を顧客プランニングへと再配分し、生産性を大幅に向上させております。また、新入社員に対してAIアシスタントを活用したオンボーディングを導入し、EC構造や事例の即時学習を可能にした結果、独り立ちまでの期間を4ヶ月から2ヶ月へと半減させ、新人の即戦力化を強力に推進しております 。 ④「社内原理原則」を策定・導入当社は、持続的な成長を支える最大の基盤は「人財」であると考えております。この考えのもと、2026年度において、当社のコアバリューとなる「社内原理原則」を策定・導入いたしました。具体的な取組（浸透施策）：単なるスローガンに終わらせず、評価制度との連動、定期的なワークショップの開催、経営陣と従業員の対話セッションなどを通じて、日常の業務意思決定に組み込むための浸透活動を行っております。期待される効果（指標）：本原則の浸透により、組織のエンゲージメント向上、意思決定の迅速化及び次世代の経営人財の育成（全員経営の実現）を推進してまいります。 ⑤「いつも5バリュー」共感型コンピテンシー面接の導入当社が定義する5つのコアバリュー（素直誠実、リーダーシップ、当事者意識、成果への情熱、信頼）を軸に、テーマ型質問話法と構造化面接を組み合わせた新型面接手法を開発し、受験者の経営視点の素養を可視化しております。 ⑥itsumo式・人的資本アクセラレーター当社は、戦略立案だけ・広告運用だけのような「点」の支援ではなくEC事業全体をプロデュースできる総合力の高いEC人材を創出するため、従来の人事ローテーションによるOJTやスキルアップを実現する研修制度に加え、独自開発したEC特化型AIツール「AI-SHIFT」などのテクノロジーを融合させた『itsumo式・人的資本アクセラレーター』を構築し、各種KPIをモニタリングしながらデータドリブンな運用体制を進めております。 （３）リスク管理当社ではリスク管理規程を定め、サステナビリティ関連を含めたリスクの管理体制を構築しております。リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有を図るため、同規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会においてリスク評価と予防施策を検討しております。同委員会では、年に１回リスク評価を行い、サステナビリティ関連を含めたリスクを識別、評価するとともに、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行っております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて判断しております。さらに四半期に１回、対策の進捗状況を確認し、PDCAサイクルのプロセスにより改善を進めております。また、サステナビリティ関連の機会については、リスク・コンプライアンス委員会におけるリスク評価の結果をもとに、経営会議において機会を識別、評価のうえ、具体的施策を審議、決定しております。前記（２）１）のとおり当社グループの主軸事業であるEコマースの支援及びソーシャルコマース領域における財務的影響の強い環境課題は直接的にはありません。しかし当社グループを取り巻く環境では、物流や商品の梱包物や同封する内容物など、環境配慮への取組の高いものが多々あります。当社グループは委託先選定の際には、そうした環境配慮企業への委託検討、同封する印刷物への配慮の必要性が年々高まっているため、重要度の高いものと考えております。今後、地球環境対応を強化することでサービスを差別化してまいります。人的資本関連については、人材の流動性が高まる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得が進まなくなること、社員の離職により高度な専門知識及び経験を有している優秀な人材が確保できなくなることが最大のリスクと考えております。逆に300人規模のEC人材を擁することが当社グループの強みでもあります。社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減及び競争力強化に努めております。 （４）指標及び目標当社においては、前記（２）の戦略を踏まえ、当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会の実績を評価及び管理するために用いる情報として、人的資本に関する次の指標及び目標を採用いたします。 ①管理職昇格スピード新卒・中途を問わず入社後の研修及び実務経験を経てユニットリーダーまで育成することが当社のサステナビリティ関連のリスクを低減し、かつ機会を最大化するために重要であると考えております。そのため、入社後の管理職昇格スピードを指標とし、より多くの従業員を早期に成長させリーダーとして育成してまいります。 ②女性管理職比率当社のサステナビリティ関連のリスクを低減し、かつ機会を最大化するためには次世代リーダーの育成が不可欠です。多様な意見をもつリーダー達が議論することで、新たな事業を創造し会社を成長させられると考えます。前記（２）２）②のとおり当社独自の人的資本KPI概念として「DE&I for Commerce」を導入しているところ、KPIとして明確かつ普遍的であることから女性管理職比率を代表的な指標とし、ロールモデルとなるような女性のキャリア形成を支援してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標2027年度目標実績（当連結会計年度）管理職昇格スピード※30ヵ月36ヵ月女性管理職比率※45％39％ ※ 本指標でいう「管理職」はユニットリーダー以上の職位を指します。（第１ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 と同じ数値を記載しております。） また、当社と当社子会社とは会社の規模や沿革、求める人材の能力等が大きく異なるため、当社グループ共通の戦略並びに指標及び目標は特定しておりません。このため、前記の戦略並びに指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、当社が導入した「テクノロジー×人的資本投資による育成プログラム」などの一連の取組は社内外から極めて高い評価をいただいております。日本経済新聞社が選ぶ「プラチナ企業100選」への選出や「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2025（中堅・中小企業の部）」優秀賞の受賞に続き、一般社団法人人的資本データ推進協会等が主催する人的資本調査において、2年連続の受賞となる本年は最高位である「人的資本経営品質2025 ゴールド」を獲得いたしました。 これにより、「働きやすく、しかも働きがいがある」組織を目指す当社の姿勢と実践が公的に広く評価されております。今回の「ゴールド」受賞においては、単なる社内の「働きやすさ」の追求に留まらず、「人的資本の成長が、顧客（クライアント）の業績向上に直接結びつく」というエコシステムを定量的な数式と仕組みで証明・構造化した点が高く評価されました。詳細は、当社ホームページ掲載の人的資本統合報告書「itsumo Human Capital Report 2025」をご参照ください。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、事業が刻々と変化するEC業界において企業価値の持続的な増大を図るには、意思決定の迅速化と経営の透明性を高めていく必要があると考えております。そのために、内部統制システムの整備に注力するとともに、法令・定款の遵守、リスク管理強化、適時かつ公平な情報開示の徹底、執行役員制度の充実など、コーポレート・ガバナンスの充実・向上を経営上の重要な課題として位置付けております。 ② 企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由当社は、取締役会・取締役の監査・管理監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につなげるとともに、それを通じて中長期での価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。提出日（2026年６月24日）現在、監査等委員でない取締役３名及び監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）３名の計６名で構成する取締役会と、監査等委員３名（うち、社外取締役３名）で構成する監査等委員会が、経営者たる業務執行取締役の業務執行を監査・監督する二重のチェック体制をとっております。取締役会が的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、監査等委員会は取締役会の意思決定及び業務執行の適法性及び妥当性の監査を行い、取締役会においては適宜適切に意見を述べ、またその議決権を行使することで、経営管理の充実を図り、その実効性を高める体制としております。各機関の具体的な内容は、下記のとおりであります。ａ．取締役・取締役会当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役でかつ監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会においては、経営における機動性と効率性及び透明性を重視し、経営方針等の重要事項を審議のうえ、決定するとともに業務執行を監督する機能を有しております。取締役会の構成員は、坂本守（代表取締役）、望月智之（取締役副社長）、五十棲剛史（社外取締役）、新熊聡（常勤監査等委員）、上山亨（監査等委員）、岡田章二（監査等委員）となり、議長は、代表取締役である坂本が務めております。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。) ３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会の構成員は、坂本守（代表取締役）、望月智之（取締役副社長）、五十棲剛史（社外取締役）、新熊聡（常勤監査等委員）、上山亨（監査等委員）、岡田章二（監査等委員）となり、議長は、代表取締役である坂本が務める予定であります。 ｂ．監査等委員・監査等委員会 監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤の監査等委員２名で構成（監査等委員３名全員が社外取締役）されており、定例監査等委員会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会の構成員は、新熊聡（常勤監査等委員）、上山亨（監査等委員）、岡田章二（監査等委員）となり、委員長は、常勤監査等委員である新熊が務めております。常勤の監査等委員１名は、リスク・コンプライアンス委員会及びその他の社内の重要な会議に出席し、監査等委員でない取締役、重要な使用人等からの執行状況の聴取、重要な決裁文書や財務諸表等の閲覧等を通して必要に応じて実査を行い、当社グループの業務の執行に係る情報を効率的に入手し、監査等委員会でこれらの情報を共有し、検討・協議することで、モニタリングを基調とする社外取締役である監査等委員による監査・監督の結果とあわせて、監査等委員会における経営の適法性及び妥当性の監査に資する体制としております。また、監査等委員のそれぞれが、取締役会における経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備に関する決定、及び会社の業務執行の決定等に対し、その適法性及び妥当性に関する監査等委員会による検討・協議を通して監査意見を形成し、取締役会においてその議決権を行使する等により、監査・監督責任を履行しております。 ｃ．指名・報酬委員会当社は、取締役及び執行役員の選任並びに解任、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等に関して、社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、評価・決定プロセスの透明性及び客観性を高めるために、指名・報酬委員会を設置しております。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役(監査等委員である取締役を除く。) ３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、指名・報酬委員会の委員は、新熊聡（常勤監査等委員）、上山亨（監査等委員）、岡田章二（監査等委員）社外取締役及び坂本守（代表取締役）となります。 ｄ．執行役員制度・経営会議 当社は、執行役員制度を導入して業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。常勤役員と執行役員などで構成される経営会議を毎週開催し、事業運営上の重要事項を審議するほか、執行結果を報告して全社横断的な情報の共有に取組んでおります。 ｅ．内部監査当社は、独立した内部監査室を設置しておらず、代表取締役の命を受けた内部監査責任者１名により、監査計画に基づいて１年で全部署を監査する内部監査を実施しております。当該結果については、代表取締役に直接報告され、後日、改善状況の確認を行っております。内部監査責任者及び監査等委員は定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。 ｆ．会計監査人当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。当社は、会計監査人による会計監査の実効性を確保するため、年４回の頻度で、監査等委員、内部監査責任者及び監査法人からなる三様監査ミーティングを開催し、それぞれの立場で監査の状況を報告し、また意見交換等を行っております。 ｇ．リスク・コンプライアンス委員会リスク管理及びコンプライアンス遵守に向けた取組を行うための機関として、代表取締役社長を委員長として、常勤役員等を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は当事業年度において６回開催し、事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と予防策の立案、顕在化したコンプライアンス違反への対処方針の策定や再発防止策の立案、並びにそれらの取締役会への上程や承認された方針・対策等の推進を主な役割としております。 当社グループの企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、次のとおり「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、コーポレート・ガバナンス体制の整備・充実に取組んでおります。［内部統制システムの整備に関する基本方針］監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法令で定める事項並びに取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備に関する事項について、以下のとおり現体制を確認のうえ、かかる体制を継続的に評価し、適宜改善することを基本方針とする。 ⅰ）当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、法令・社内規則の遵守及び企業倫理を定めた「行動規範」及び重要な社内方針・規則を、社内の情報ネットワークを通じて当社グループの取締役と使用人へ継続的に周知し、必要に応じて啓発活動や研修を行う。また、当社は、当社グループにおける法令や社内規則違反の予防・発見のため、通常の指揮命令系統から独立した内部通報制度を構築・維持する。その運営状況については、取締役または使用人が定期的に監査等委員会及びコンプライアンス担当部署へ報告する。当社のコンプライアンス担当部署は、上記の活動に加え、コンプライアンスを確保する体制を活用し、以下の仕組みによる当社グループのコンプライアンス体制の維持などを通じて、コンプライアンス活動を継続的に推進する。ａ）「決裁権限表」で定める権限を超えた権限行使の抑止、内部統制手続の維持向上活動とモニタリングｂ）不正行為に関する役員への報告の義務化ｃ）コンプライアンスに関する事項の周知徹底、啓発、導入、報告についてのコンプライアンス担当部署による監督の仕組み ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、適切に保存及び管理を行う。また、取締役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとする。 ⅲ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、定期的に当社グループのビジネスリスクを検討・評価し、損失のリスクの管理のため必要な体制（リスクの発見・情報伝達・評価・対応の仕組み等）の整備・運用を行う。管理部門管掌役員は、コンプライアンス、内部監査、その他関連部門による活動を通じて、かかるリスク管理体制の整備・運用を横断的に推進する。 ⅳ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、定例取締役会を毎月１回原則として全取締役出席のもとに開催し、「取締役会規程」及び関係法令に定められた重要な意思決定を行う。年次事業計画を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化するとともに、取締役会において目標達成をレビューし、結果をフィードバックすることにより業務の効率性を確保する。 ⅴ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ａ）当社は、子会社の遵法体制その他の業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。ｂ）当社は、当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、当社の取締役又は従業員を必要に応じて派遣するとともに、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。ｃ）当社グループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保のために必要なときは、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要な事項については当社の経営会議での審議及び取締役会への付議を行う。ｄ）当社は、当社グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努める。 ⅵ）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 監査等委員会がその職務執行を補助する取締役または使用人を求めた場合は、これを設置する。この者は、監査等委員会の指示のもと、自ら、あるいは関連部門と連携して、監査の対象となる事項の調査・分析・報告を行うとともに、必要に応じて監査等委員会を補助して実査・往査を行う。監査等委員会の職務執行を補助する使用人は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会が協議のうえ、当社の使用人から選任する。当該使用人の業績評価は監査等委員会がこれを行う。当該使用人は監査等委員である取締役の職務執行の補助に関し、監査等委員会の監督のみに服し、監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けない。当該使用人は当社の業務の執行にかかわる役職を兼務しない。 ⅶ）当社グループの取締役等が当社の監査等委員会に報告をするための体制当社グループの取締役、監査役及び使用人は、その職務の内容に応じ、以下に定めることにつき、月次、四半期ごとその他の頻度で定期的に監査等委員会に報告する。報告担当者は、監査等委員に対し、重要な会議体への出席を要請し、当該会議体の議事録配信や決裁書類の開示等を行う。また、監査等委員会の求めに応じて必要な情報提供、説明を行う。・当社グループの内部統制に関わる部署（内部監査、経理・財務、コンプライアンスその他）の活動報告概要 ・重要な会計方針・会計基準及びその変更（変更前に報告） ・経理、財務関連資料 ・内部通報制度の運用報告及び受領した通報内容の報告 ・会計監査人の、当社を担当する監査パートナーの交代 また、取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告する。 上記報告事項に加え、当社及び子会社の社長及び経理・財務を担当する責任者は、以下の事項を監査等委員会へ報告する。ａ）当社グループの財務情報を記録・処理・要約・報告する能力に悪影響を与える合理的可能性のある、財務報告に係る内部統制の設計及び運用における重要な不備若しくは欠陥。 ｂ）重大であるか否かを問わず、当社グループの財務報告に係る内部統制において重要な役割を果たすマネジメント若しくは従業員による不正行為。当社は、監査等委員会に対して報告を行ったことを理由として報告者が不利な取扱いを受けないことを確保する。 ⅷ）当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかにこれに応じることとする。 ⅸ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ・監査等委員会は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。・監査等委員会は、当社グループの内部統制システムの有効性について、内部監査を担当するものと連携を図る。 ・監査等委員会は、会計監査人を監視するとともに、会計監査人の監査計画、報酬及び非監査業務等について、会計監査人とも連携を図り、適切な意思疎通を行う。 ・監査等委員会の職務の執行において必要な場合、監査等委員会は当社グループの内部監査を担当するもの、その他の部署に所属する使用人と協力してこれを行うことができる。 ⅹ）反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制当社は市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、グループ全体として毅然とした態度

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針ａ．役員の報酬等の額及び算定方法の決定に関する基本方針及び報酬構成当社の取締役の報酬については、報酬水準の妥当性及び報酬決定プロセスの透明性及び客観性の観点から、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、代表取締役社長及び監査等委員の合計４名で構成しております。指名・報酬委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬制度策定や業績評価、報酬原案の決定等について審議しており、当該答申の内容を踏まえて取締役会が決定しております。当社の基本方針については下記３つの条件を満たしたものであることとしております。・当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること・報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであることまた、当社の報酬構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬制度は、中長期的な業績と連動報酬の割合や自社株報酬の割合を高め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値の共有を早期に促進するため、基本報酬のほか、短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）及び長期インセンティブ報酬（ストック・オプション、譲渡制限付株式）で構成するものとします。 ｂ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項役員区分報酬の種類決議時点における役員の員数報酬限度額株主総会決議年月日取締役基本報酬取締役４名（うち社外取締役１名） 年額200,000千円以内※2020年６月26日第13期定時株主総会譲渡制限付株式報酬(中期勤務継続型）取締役３名（うち社外取締役１名）年額40,000千円以内（うち社外取締役分は年額10,000千円以内）2023年６月28日第16期定時株主総会ストック・オプション取締役３名（うち社外取締役１名）年40,000株以内（うち社外取締役分は 年20,000株以内）2024年６月26日第17期定時株主総会監査等委員である取締役基本報酬監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）年額50,000千円以内2020年６月26日第13期定時株主総会ストック・オプション監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）年20,000株以内2024年６月26日第17期定時株主総会 ※ストック・オプション報酬額及び使用人分給与・賞与は含まない。 ｃ．報酬の支払・付与時期当社の役員報酬の改定は、株主総会開催月の翌月とし、有効期限は次回株主総会開催月までとしています。金銭報酬は、月例報酬としております。 ｄ．取締役の個人別の報酬の内容の決定方法イ．基本報酬第19期の取締役の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会に答申を行い、当該答申の内容を踏まえて取締役会が決定しております。指名・報酬委員会は客観的な立場から、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、個人別の報酬等の内容の決定を委任しております。これらの権限を委任した理由は、監査等委員である取締役全員及び代表取締役社長である取締役をもって構成する任意の諮問委員会であり、報酬等の決定に関する手続の公正性・透明性・客観性を確保するためであります。指名・報酬委員会で審議のうえ、その答申をふまえて取締役会が決議する措置を講じており、当該手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役の報酬の額は、監査等委員の協議により決定することとしております。 ロ．短期インセンティブ（業績連動報酬）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬は、当期連結業績予想のうち調整後EBITDA又は売上総利益を達成できた場合に、あらかじめ取締役ごとに定めた報酬額を支払います。また、各取締役の支給額は、業績連動報酬総額を役職位ごとに取締役会であらかじめ定めた役職別係数により按分した金額を支給します。 ハ．株式報酬（非金銭報酬等）当社の役員報酬のうち、非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬を導入しており、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の交付日から３年から５年までの間で当社取締役会があらかじめ定めた期間、譲渡制限を行う株式報酬であり、その額及び株数は株主総会で決議された範囲内において、取締役会において決定しております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)63,05360,300―2,7532監査等委員(社外取締役を除く。)―――――社外役員35,54531,800―3,7454 （注）非金銭報酬の内容は譲渡制限付株式報酬とストック・オプションの当事業年度に計上した額であります。 ③役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】（１）連結会社の状況2026年３月31日現在サービス区分の名称従業員数(名)Oneコマース96(15)協業ブランドパートナー45(8)共創・自創バリューアップ 15(4)ECプラットフォーム6(6)全社（共通）50(31)合計212(64) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、従業員数には執行役員３名を含んでおりません。２．当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の従業員数を記載しております。 （２）提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)200（60）33.04.35,5876 サービス区分の名称従業員数(名)Oneコマース96(15)協業ブランドパートナー45(8)共創・自創バリューアップ3(0)ECプラットフォーム6(6)全社（共通）50(31)合計200(60) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、従業員数には執行役員３名を含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の従業員数を記載しております。 （３）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者397589.574.8148.1― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社該当事項はありません。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ビーラン大阪府吹田市5,000物販事業100.0スノーボード用ウェアを中心としたスポーツ用品の企画、製造、卸販売、ECサイトの運営株式会社COMY大阪府吹田市1,000物販事業100.0〔100.0〕各種衣料品の企画、製造、卸販売、ECサイトの運営株式会社ピースユー東京都千代田区5,500ライブコマース事業100.0ライブコマースのプラットフォーム「Peace you LIVE」の企画、開発、運営資金の貸付ありいつもキャピタル株式会社東京都千代田区50,000企業・ファンド等への投資及び投資先支援等100.0国内外におけるEC関連企業、D2Cを行う企業、その周辺事業への投資事業役員の兼任あり資金の貸付あり (注) １．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．特定子会社に該当する会社はありません。４．2026年１月31日付でＢＡＡＡＮ合同会社の持分を譲渡したため、連結から除外しております。５．株式会社サンダークリエイト及び株式会社ＴｈｉｎｋＦｏｒｍは、2026年３月31日付で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

３ 【配当政策】当社は株主還元を適切に行っていくことが重要であると認識しており、剰余金の配当につきましては、内部留保とのバランスを考慮して適切に配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、現在当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、さらなる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから創業以来配当は実施しておらず、現時点において配当の実施及びその時期等については未定でありますが、将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。また、当社は、取締役会の決議により行うことができる旨、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】（1）提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都千代田区)本社設備151,51922,423 140,554111,137425,633200(60) (注) １．現在、休止中の設備はありません。２．上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は212,902千円であります。３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パート・アルバイトを含む。）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。また、従業員数には執行役員を含んでおりません。４．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （2）国内子会社 2026年３月31日現在会社名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計株式会社ピースユー(東京都千代田区)本社設備 － － 131,237 11,957 143,194(－) (注) １．現在、休止中の設備はありません。２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当社の監査等委員は３名全員が社外取締役であり、高い独立性を確保しております。監査等委員会は原則、毎月１回開催しており、所要時間は毎回約１時間です。 当事業年度の監査等委員会では、まず2025年3月期における監査の振り返りを行いました。監査等委員会としては、人事評価及び教育研修の刷新並びにグループ企業である株式会社ビーランの倉庫移管など、これまで提言してきた事項が改善され、一定の成果を挙げたと考えております。他方、AI、販売管理システム等の開発管理体制やグループ企業の管理体制については、体制強化に課題を残しました。この結果に加え、TikTok Shop関連サービス展開等の内部環境の変化及び法改正等の外部環境の変化を踏まえ、当事業年度は次の事項を重点監査項目とし、監査を進めてまいりました。重点監査項目監査活動と課題認識ⅰ）iDM及び販売管理システムの開発進捗状況把握、TikTok Shop関連サービスの内部統制（ⅰ）iDM及び販売管理システム開発進捗状況を適宜確認・引き続きiDMを含むAI開発の進捗を随時確認・販売管理システムは、新設されたビジネスプラットフォーム室を通じたモニタリングを継続 （ⅱ）TikTok Shop関連サービス内部統制体制を適宜確認・陣容拡大に対応した体制整備状況を継続して確認ⅱ）コーポレート部門強化コーポレート部門の体制充実に向けて適宜関係者と意見交換・新設されたビジネスプラットフォーム室を通じたモニタリングを継続ⅲ）グループ企業、投資・協業先（ⅰ）ビーラン事業再構築の進捗状況を適宜確認・在庫は改善も、なお継続して事業再構築の進捗状況確認が必要 （ⅱ）いつもキャピタル投資先の管理体制につき適宜確認・CVCとしての存在意義から再検討が必要 （ⅲ）投資・協業先株式又は持分の保有方針及び協業体制を確認・BAAANとの資本関係解消、サンダークリエイト及びThinkFormの吸収合併など一定の成果あるも、なお継続して確認が必要ⅳ）改正下請法対応新法施行（2026年1月1日）に向けた準備状況を確認・対応は一通りできたと評価 監査等委員は取締役会の議決権を持つため、取締役会に出席して各議題について積極的に意見を述べ、業務執行の適法性及び妥当性を監視、監督しております。また、代表取締役、執行役員、ユニットリーダー等に対するヒアリングを行い、業務遂行状況を確認するとともに事業上の課題、事業リスク、内部統制の状況等の把握に努めました。その他、社外取締役（五十棲取締役）と意見交換を行い、取締役会の実効性強化に向けて共同で改善策を提言しております。 他方、会計監査人とはKAM（Key Audit Matters：監査上の主要な検討事項）に関し、当社の現状を踏まえ、期初の監査計画策定段階から協議を行っております。KAMとして挙げられた事項は監査等委員会としても注視しており、社内関係者へのヒアリング等を随時実施しております。加えて、四半期ごとに開催される三様監査会議や会計監査報告会などの場で課題・改善事項等の情報共有や意見交換を行い、内部監査責任者も含め連携して効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。 常勤監査等委員である社外取締役新熊聡は、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会などへ出席するとともに、日常的に社長その他の取締役、執行役員らと意見交換し、子会社（株式会社ビーラン）に往査し、内部通報窓口として内部通報を受け付け、これらの活動により得られたリスク情報を非常勤監査等委員、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門に共有しております。 監査等委員である社外取締役上山亨は、証券会社での経験を通じて培った豊富な知識・見地から財務・会計面における専門的な知識と高い見識を有しているため、財務及びIR関連を中心に監査を担当しました。また、監査等委員である社外取締役岡田章二は、大手企業でIT部門責任者及び取締役を務めた経験を有しているため、IT統制、業務プロセス並びに人事制度及び教育研修を中心に監査を担当しました。 第19期事業年度における、監査等委員会の開催状況及び個々の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名出席回数／開催回数常勤監査等委員である取締役新熊 聡９回／９回監査等委員である取締役上山 亨９回／９回監査等委員である取締役岡田 章二９回／９回 ②内部監査の状況当社は独立した内部監査室は設けておらず、代表取締役に任命された内部監査担当者１名が内部監査規程に基づき、当社の業務全般の監査を実施し、業務運営の適正性を確保しております。内部監査責任者は事業年度ごとに内部監査計画を策定し、社内の各業務が社内規程及び社内ルールに基づいて適正に運営されているかについて、厳正な監査を行い、経営の健全化及び効率化に資するとともに、内部統制の強化を図っております。監査結果については代表取締役及び常勤監査等委員への報告を行い、被監査部門へ通知し、改善後のフォローアップ監査等も併せて実施しております。加えて、監査等委員会に四半期ごとに報告を行っており、監査等委員会は報告を受けた内容を精査したうえで、内部監査責任者への指示・報告を行っております。必要に応じて、取締役会・経営会議への報告も行っております。また、内部監査、監査等委員及び会計監査人は、相互に連携して、四半期ごとに三者間で会合を開催し、課題・改善事項等の情報の共有化を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するように努めております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間８年間 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 本間 洋一指定有限責任社員・業務執行社員 竹内 佑樹 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名その他 15名 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査法人の選定に際しては、監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して判断することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人について、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体制の妥当性を評価基準として、評価を実施しており、いずれも問題がないことを確認しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社35,500－36,500－連結子会社－－－－計35,500－36,500－ （注）上記以外に前事業年度の監査に係る追加報酬として、当事業年度中に1,000千円支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査体制、監査日数等の監査計画の内容及び監査報酬額について、前事業年度の監査内容や監査遂行状況の実績及び前事業年度からの変化事項等を勘案し、監査報酬の見積り根拠を確認・検討した結果、妥当と判断し、同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式とし、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該株式の保有に当たり、保有目的の合理性と保有することによる関連収益及び便益を精査し、その結果を踏まえ、継続保有の可否について取締役会にて検証する方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式249,994非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 当社は、2007年東京都千代田区においてEC支援を目的とする会社として創業いたしました。 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2007年２月東京都千代田区において、当社設立ECコンサルティングサービスの提供開始2007年10月本社を東京都港区芝に移転2007年12月ECサイトデザイン制作サービス（現 マーケティング・クリエイティブ（注）１）の提供開始2010年７月本社を東京都港区芝浦に移転2011年７月楽天市場出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現 ECコンサルティング（注）１）の提供開始2012年４月Yahoo!ショッピング出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現 ECコンサルティング）の提供開始2012年６月ECサイト運営オペレーション支援サービス（現 ECコンサルティング）の提供開始2013年６月本社を東京都港区三田に移転2013年10月フルフィルメントサービスの提供開始2013年11月Amazon出店企業向けにECマーケティング支援サービス（現 ECコンサルティング）の提供開始2015年３月本社を東京都港区六本木に移転2016年３月中国向け越境EC（注）２サービス（現 協業ブランドパートナー（注）１）の提供開始2016年８月ブランド・メーカーD2C（注）３事業支援サービス（現 協業ブランドパートナー）の提供開始2018年５月本社を東京都千代田区に移転2019年２月中国に上海常常商貿有限公司を子会社として設立2020年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2021年４月いつもキャピタル株式会社を子会社として設立2021年６月いつもコマース株式会社を子会社として設立2021年10月株式会社ビーランを株式取得により子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年２月合同会社ピースユー（現：株式会社ピースユー）を持分取得により子会社化2023年10月当社を存続会社、いつもコマース株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施2025年６月株式会社ピースクリエイションを子会社として設立 (注) １．各サービスの内容につきましては「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」をご参照ください。２．国を越えて商品やサービスの売買を行う電子商取引の総称であります。３．Direct to Consumerの略称で、自社で企画・製造した商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態のことをいいます。