大日本印刷株式会社

３ 【事業の内容】ＤＮＰグループは、当社及び子会社145社、関連会社27社で構成され、スマートコミュニケーション、ライフ＆ヘルスケア、エレクトロニクスに関連する事業活動を行っております。ＤＮＰグループの事業における位置づけ等は、おおむね次のとおりです。なお、次の３部門は、セグメントの区分と同一であります。 ≪スマートコミュニケーション部門≫単行本・辞書・年史等の書籍、週刊誌・月刊誌・季刊誌等の雑誌、企業ＰＲ誌、教科書、電子書籍、販促から顧客分析に関わるデジタルマーケティング支援、企業の業務プロセス・販売プロセスに関わるＢＰＲコンサルとＢＰＯサービス、コンタクトセンター事業、ＩＰＳ、ＩＣカード、決済関連サービス、カード関連機器、認証・セキュリティサービスと関連製品、ＩＣタグ、ホログラム、ビジネスフォーム、カタログ、チラシ、パンフレット、カレンダー、ＰＯＰ、デジタルサイネージ（電子看板）、イベント・店舗・商品・コンテンツ等の企画・開発・制作・施工・運営、生成ＡＩを活用したサービス、バーチャル空間の企画・開発・制作・運営、昇華型熱転写製品（カラーインクリボン、受像紙、昇華型フォトプリンター）、溶融型熱転写製品（モノクロインクリボン）、証明写真機事業、顔写真・ＩＤソリューション、エンタメ・アミューズフォトソリューション、電子書籍流通・販売、図書販売、図書館運営、その他 ［主な関係会社］（製 造）㈱ＤＮＰイメージングコム、㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン、㈱ＤＮＰデータテクノ、㈱ＤＮＰマーコムプロダクツ （製 造・販 売）大口製本印刷㈱、㈱ＤＮＰ出版プロダクツ、㈱ＤＮＰメディアサポート、DNP Imagingcomm Asia Sdn. Bhd.、DNP Imagingcomm Europe B.V.、DNP Imagingcomm America Corporation※MK Smart Joint Stock Company （販売・サービス）丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ、㈱ＤＮＰアイディーシステム、㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ、㈱ＤＮＰコアライズ、㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ、㈱ＤＮＰハイパーテック、㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン、㈱ＤＮＰプランニングネットワーク、㈱ＤＮＰホリーホック、㈱トゥ・ディファクト、㈱ハコスコ、㈱モバイルブック・ジェーピー、丸善雄松堂㈱、丸善出版㈱、㈱丸善ジュンク堂書店、㈱図書館流通センター、㈱丸善リサーチサービス、DNP Photo Imaging Europe SAS、DNP Photo Imaging Russia, LLC、DNP Photo Imaging Spain S.L.U.、DNP Photo Imaging Belgium SA、Rubicon SEZC※ＢＩＰＲＯＧＹ㈱、教育出版㈱ なお、丸善ＣＨＩホールディングス㈱、㈱インテリジェント ウェイブ及びＢＩＰＲＯＧＹ㈱は東京証券取引所に上場しております。 ≪ライフ＆ヘルスケア部門≫リチウムイオン電池用バッテリーパウチ、太陽電池用部材、透明バリアフィルム関連製品、 産業用高機能部材、食品・飲料・菓子・日用品・医療品用等の各種包装材料、カップ類、 プラスチックボトル、ラミネートチューブ、プラスチック成型容器、無菌充填システム、 住宅・店舗・オフィス・車両・家電製品・家具等の内外装材、自動車等の成型部品、 金属化粧板、医薬原薬中間体受託製造、医薬品受託製剤、炭酸飲料、コーヒー飲料、ティー飲料、 果汁飲料、機能性飲料、ミネラルウォーター、アルコール飲料、その他 ［主な関係会社］（製 造）㈱ＤＮＰテクノパック、㈲エヌテック、㈱巴樹脂、相模容器㈱、㈱ＤＮＰエリオ、㈱ＤＮＰ高機能マテリアル、㈱ＤＮＰ包装、㈱ＤＮＰモビリティ＆リビング （製 造・販 売）北海道コカ・コーラボトリング㈱、シミックＣＭＯ㈱、㈱ＤＮＰ高機能マテリアル彦根、ＤＮＰ田村プラスチック㈱、㈱アセプティック・システム、㈱ＤＮＰ光金属、㈱ＤＮＰファインケミカル宇都宮、PT DNP Indonesia、DNP Vietnam Co.,Ltd. （販売・サービス）㈱ライフスケープマーケティング、㈱DNP・SIG Combibloc なお、北海道コカ・コーラボトリング㈱は、東京証券取引所、札幌証券取引所に上場しております。 ≪エレクトロニクス部門≫ディスプレイ用光学フィルム、有機ＥＬディスプレイ用メタルマスク、 液晶ディスプレイ用大型フォトマスク、電子シェード、半導体製造用フォトマスク、 小型半導体パッケージ用リードフレーム、ＬＳＩ設計、 ハードディスクドライブ用サスペンション、スマホ用カメラ部材、その他 ［主な関係会社］（製 造）㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン、㈱ＤＮＰファインオプトロニクス （製 造・販 売）ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱、DNP Photomask Europe S.p.A.※新光電気工業㈱、Photronics DNP Mask Corporation、 Photronics DNP Mask Corporation Xiamen （販 売）DNP Taiwan Co.,Ltd. ＜複数の事業を行う関係会社＞（製 造・販 売）㈱ＤＮＰファインケミカル、㈱ＤＮＰエンジニアリング、㈱ＤＮＰ四国、DNP Denmark A/S※ＤＩＣグラフィックス㈱ （販売・サービス）㈱ＤＮＰロジスティクス、大日本商事㈱、㈱ＤＮＰプロアカウンティング、㈱ＤＮＰ情報システム、㈱ＤＮＰヒューマンサービス、㈱ＤＮＰファシリティサービス、サンシ興産㈱、㈱ＤＮＰ科学分析センター、㈱ＤＮＰ北海道、㈱ＤＮＰ東北、㈱ＤＮＰ中部、㈱ＤＮＰ西日本、DNP Asia Pacific Pte. Ltd.、DNP Korea Co.,Ltd.、DNP Corporation USA、DNP America, LLC、DNP Holding USA Corporation （注）※：持分法適用関連会社 ＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＤＮＰグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＤＮＰグループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針ＤＮＰグループは、サステナブルな社会の実現を目指し、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを企業理念に掲げています。この理念に基づき、持続可能なより良い社会と、より心豊かな暮らしを実現するために、長期を見据えて、自らが「より良い未来」をつくり出すための事業活動を展開していくことを「経営の基本方針」としています。さまざまな活動を通じて、社会課題を解決するとともに、人々の期待に応える新しい価値を創出し、それらの価値を生活者の身近に常に存在する「あたりまえ」のものにしていきます。人々にとって「欠かせない価値」を生み出し続けることで、ＤＮＰグループ自身が「欠かせない存在」になるように努めており、こうした姿勢を「未来のあたりまえをつくる。」というブランドステートメントで表明しています。ＤＮＰグループは、「経営の基本方針」に沿った取り組みを通じて、持続的に事業価値・株主価値を創出していきます。また、事業活動の評価指標としてＲＯＥやＰＢＲなどを用いて、価値向上の達成状況を評価・分析し、次の施策の効果を高めていきます。 （2）中長期的な会社の経営戦略ＤＮＰグループは2026年４月を開始年度とする３か年の新しい中期経営計画を実行しています。この計画では、事業戦略として「注力事業の拡大と構造改革の推進」を掲げ、それを財務戦略と非財務戦略で支えることで持続的な事業価値・株主価値の創出を図り、企業価値の向上を目指します。中期経営計画の最終年度となる2028年度には過去最高の営業利益を超える1,300億円、ＲＯＥ9.0％を計画しています。 ＜三つの戦略＞〔1：事業戦略〕〔1-1：中長期の事業ポートフォリオの考え方〕「事業戦略」では、「注力事業の拡大と構造改革の推進」を掲げ、「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）から生まれた注力事業への積極投資による事業拡大、新たな価値の創出と構造改革による収益性強化、「Ｐ＆Ｉ」を強みとする新たな注力事業の育成、の３つの施策を実行します。これらの取り組みを進めるにあたって、中期経営計画では、事業ポートフォリオの４象限を「注力事業（＊）」「基盤事業」「再構築事業」「成長ポテンシャル事業」と定義付けました。高いシェアと良好な収益性を備え、持続的な成長が見込まれる「注力事業」については、引き続き積極的な投資を実施し、さらなる成長を目指します。＊注力事業：情報セキュア関連、フォトイメージング関連、モビリティ関連、産業用高機能材関連、デジタルインターフェース関連、半導体関連「基盤事業」及び「再構築事業」は、現時点では注力事業に対して成長性が劣るものの、これらの事業も「Ｐ＆Ｉ」の技術を活かして社会に対して新たな価値を提供できる製品やサービスを生み出すことを目指すとともに、「再構築事業」においては成長余地が低いと判断した製品やサービスについて縮小・撤退も検討することで、事業全体の収益性を強化していきます。また、今後高い成長性が期待でき、新たな注力事業となる可能性を持った事業を「成長ポテンシャル事業」と位置付け、育成に向けた取り組みを進めていきます。このような施策を着実に実行することで、事業ポートフォリオの変革を進めるとともに、３つのセグメントすべてを成長させることで、中期経営計画最終年度となる2028年度には過去最高の営業利益を超える1,300億円を計画しています。また、こうした営業利益の成長と、財務戦略の施策の一つである、機動的かつ継続的な株主還元を両立することで企業価値を最大化し、ＰＢＲの持続的向上を目指します。 〔1-2：各セグメントにおける戦略〕〇スマートコミュニケーション部門当部門では、「情報セキュア関連」及び「フォトイメージング関連」を注力事業と位置付け、中長期的な成長に向けた投資を積極的に実施することで事業を拡大していきます。情報セキュア関連では、社会全体におけるデジタル化の進展や、セキュリティ・信頼性への要求の高まりを背景に、ＩＣカード、各種認証サービス、ＢＰＯサービス等の主力事業を中心とした、ＤＮＰが強みを有する安全・安心分野での提供価値拡大を図っていきます。また、連結子会社化したRubicon SEZC（ルビコン）とのシナジーにより、ＩＤ情報に関連するカードやカードプリンター等のグローバル展開を加速させていきます。フォトイメージング関連では、昇華型熱転写記録材等の主力製品を中心に、高品質・高付加価値を強みとした製品・サービスの提供を継続するとともに、グローバル生産体制・供給体制の強化と、新興国市場の開拓を進め、さらなる成長を目指します。出版印刷関連は、既存事業の収益性改善と新規事業拡大の両立により事業基盤の強化を進めます。マーケティング関連は、リアルとデジタルの強みを活かし、サプライチェーン上流から提供価値の最大化を図ります。また、新たな注力事業の育成として、各事業部門の強みを掛け合わせたコンテンツ（アニメ等のＩＰ）ビジネスのグローバル展開や、情報加工・変換技術とＡＩ・ＸＲを組み合わせて社会課題解決に貢献する新たなサービスの創出に取り組みます。 〇ライフ＆ヘルスケア部門当部門では、「モビリティ関連」及び「産業用高機能材関連」を注力事業と位置付けています。モビリティ関連では、自動車産業の構造変化を見据え、付加価値の高い材料開発や用途提案を進めることで、競争力の強化と持続的な成長を目指します。また、株式会社ＤＮＰ光金属とのシナジーにより、ＨＭＩ（Human Machine Interface）関連部材を拡大するとともに、グローバルも視野に事業を拡大させていきます。産業用高機能材関連は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチの次世代電池への拡大や、太陽電池関連部材の生産増、他産業用途への各種機能性フィルム関連製品の展開を目指します。包装関連、生活空間関連については、製造拠点の再編やコスト構造の見直しを含めた継続的な構造改革を行い、強い収益体質を確立するとともに、包装関連では、グローバルを見据えた高付加価値フィルム関連製品を開発し、新たな価値の創出を目指すほか、国内トップシェアの無菌充填システムのグローバル展開を進めていきます。メディカル・ヘルスケア関連は、今後高い成長性が期待でき、新たな注力事業となる可能性を持った「成長ポテンシャル事業」の一つと位置付けており、シミックＣＭＯ株式会社とのシナジーにより原薬・製剤事業から包装まで一貫対応したビジネスを展開することで、事業拡大を目指します。 〇エレクトロニクス部門当部門では、「デジタルインターフェース関連」、「半導体関連」ともにグローバルでの需要拡大が期待できるため、注力事業として積極的な設備投資及び研究開発投資を継続し、事業規模の拡大と競争力の強化を図っていきます。デジタルインターフェース関連では、第８世代サイズの大型メタルマスクや、光学フィルムにおけるパネルの大型化に対応した広幅対応の新生産ラインの活用などにより事業拡大を図ります。半導体関連においては、フォトマスクの市場成長に応じた最適な体制を構築し、継続的な成長を図るとともに、ＥＵＶ（極端紫外線）マスクや、ナノインプリントなどの最先端領域へも事業を展開していきます。加えて、次世代半導体パッケージ向けＴＧＶ（ガラス貫通電極）ガラスコア基板の事業化へ向けた活動を加速していきます。 ■中期経営計画における主な経営目標指標中期経営計画における経営目標(2027年３月期～2029年３月期)実績（当連結会計年度）営業利益1,300億円1,010億円ＲＯＥ9.0％8.9％ 〔2：財務戦略〕持続的な事業価値及び株主価値の創出に向け、安定的な財務基盤を維持しつつ、成長投資原資の確保と株主還元を両輪で進めていきます。 〇キャッシュ・アロケーション戦略成長投資の原資は、営業キャッシュ・フローの拡大に加え、政策保有株式等の資産縮減や手元資金の圧縮、有利子負債の積極活用などにより、資金効率を最大化して創出します。創出したキャッシュは、注力事業等への設備投資や、注力事業またはその周辺領域等へのＭ＆Ａを中心に活用します。また、持続的な成長を支える研究開発や人的資本への投資も進めていきます。株主還元については、利益成長に応じた累進配当及び配当性向の引き上げにより、配当水準の向上を図っていきます。自己株式の取得についても、成長投資とのバランス、株価水準、資本効率等を考慮した上で、機動的かつ継続的に実施していく方針です。 〔3：非財務戦略〕非財務戦略については、事業戦略・財務戦略と一体で推進し、競争力の源泉となる経営資本の強化を通じて、持続的な価値創出を図っていきます。特に、「人的資本の強化」による価値創出の源泉の最大化、「知的資本の強化」による競争優位性の獲得・拡張、並びに「環境への取り組み」による事業持続性と成長機会の確保を進めていきます。 〇人的資本の強化人的資本ポリシーに基づき、人への投資を拡大し、グローバルでの人的創造性を高めていくことで、事業を通じた付加価値の最大化を図っていきます。また、その成果をさらなる人への投資へ振り向けていく好循環の創出を目指します。具体的には、職群別キャリア・スキルマップによるスキル・経験の可視化を通じて、経営戦略と連動した戦略的人材配置と人材育成を推進していきます。あわせて、ＤＮＰ価値目標（ＤＶＯ：DNP Value Objectives）制度や各種研修・リスキリングの充実を通じて、組織力の強化にも取り組んでいきます。さらに、ジェンダーギャップの解消による意思決定の多様化やＤＮＰウェルビーイング（健康・安全・幸せ）の浸透により、持続的な企業価値向上を支える経営基盤を強化していきます。 〇知的資本の強化ＤＮＰ独自の強みと、社外のパートナーの強みとの連携を活かし、グローバル競争力と事業活動の持続性の向上を目指します。研究開発については、注力領域と成長戦略を設定し、領域別ロードマップを策定した上で、自社技術と社外技術の融合や戦略的パートナー連携により、新規事業創出を目指します。また、独自技術の高度化に加え、新設したオランダ・インドの研究開発拠点も活用し、グローバル展開を加速させていきます。加えて、生成ＡＩを全社的に最適活用し、ＡＩ前提の業務・意思決定プロセスへの転換を進めることで、知的生産性向上と、強みを次世代へ継承する知識循環モデルの高度化に取り組んでいきます。 〇環境への取り組み気候変動による影響の激甚化や生物多様性の劣化など、地球環境を取り巻く課題が事業活動の前提条件となりつつある中、ＤＮＰグループは環境への対応を重要な経営課題の一つに位置付けています。「ＤＮＰグループ環境ビジョン2050」では、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の実現を掲げており、ネイチャーポジティブなバリューチェーンの構築に向けて、取り組みを加速させています。脱炭素社会の構築に向けて、再生可能エネルギーの導入やエネルギー使用の効率化を進めるとともに、サプライチェーン全体を視野に入れた温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。また、低炭素製品・サービスの開発や次世代エネルギーに関する研究を推進し、事業を通じた排出削減への貢献を図っていきます。循環型社会の構築に向けて、プラスチックや複合材料を中心に、マテリアルリサイクル及びケミカルリサイクルの高度化を進め、資源の効率的な利用を推進しています。加えて、原材料のトレーサビリティを確保することで、サプライチェーンの透明性を高め、持続可能な資源利用につなげていきます。自然共生社会の構築に向けて、原材料や水資源の管理の高度化を含め、事業活動全体を通じた生態系への影響低減に取り組んでいきます。生産拠点やサプライチェーンにおける環境負荷を把握・管理し、自然環境との調和を図りながら事業を展開していきます。これらの環境への取り組みについては、環境投資を継続的に行うとともに、温室効果ガス排出量、資源循環率、水使用量、環境配慮製品・サービスの売上比率などの指標を用いて進捗を管理していきます。環境課題への対応を事業の成長機会と捉え、経営を推進していきます。 〔4：ガバナンス〕近年、環境・社会・経済の急激な変化により、経営に影響を与えるリスク及び事業機会は多様化・複雑化しています。このような状況を踏まえ、ＤＮＰグループは、環境・社会・経済の持続可能性を高めるとともに、持続的な成長を推進するため、ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」は、中長期的な経営リスクの評価及び事業機会の把握を行い、経営戦略への反映に向けた検討を行っています。当委員会で協議した事項は、経営会議を経て取締役会に報告・提言しています。

３ 【事業等のリスク】ＤＮＰグループは、地球環境の持続可能性を高め、健全な社会と経済、快適で心豊かな人々の暮らしを実現していく新しい価値の創出に努めており、それによって当社自身の持続的な成長を達成していきます。社会環境の急変など、経営に影響を与える変動要因がますます多様かつ広範囲になるなか、全社のリスクを適切に評価・分析して中長期的な経営戦略に反映し、事業機会へと転換するプロセスを強化することが、よりサステナブルな社会への貢献と、当社が標榜する「未来のあたりまえ」につながると考えています。こうした考えに基づき、中長期的なリスクの管理と事業機会の把握、経営戦略への反映を担う「サステナビリティ推進委員会」を代表取締役社長が委員長に就いて運営しています。また、自然災害やサイバー攻撃による事業停止をはじめとする有事の際も社員の安全を確保して生産活動を維持し、企業継続を担保する「ＢＣＭ推進委員会」、企業継続の基本となる社員のコンプライアンス意識の向上を図り、リスクの低減を図る「企業倫理行動委員会」を合わせた３つの委員会が互いに連携し、全社的リスクを網羅する体制を構築して、統合的なリスクマネジメントを推進しています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 （1）ＤＮＰグループの重要なリスクと重点対応施策当社は、事業活動を通じて識別したサステナビリティ関連のリスク及び機会について重要性評価を行い、「重要なリスク及び機会」として特定しています。また、当社は、これらの重要なリスクへの対応として重点的に推進する施策を位置付けており、「情報セキュリティ」「サプライチェーンマネジメント」「人権」を重点対応施策としています。本項では、これら重点対応施策の対象となる主要なリスク及びその対応状況について記載しています。重要なリスクの特定プロセス及び対応方針の考え方については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）ＤＮＰグループのサステナブル経営の取り組み （ⅲ）リスク管理」に記載しています。 ①情報セキュリティに関するリスクへの取り組み当社は、顧客企業や生活者に関する個人情報及び機密情報を多く取り扱っており、サイバー攻撃、不正アクセス、委託先を含むサプライチェーンを起点とした情報漏えい、改ざん、システム停止等のリスクを重要な経営課題と認識しています。これらが発生した場合、信頼低下、対応費用の発生、事業活動の停止等により、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （ⅰ）ガバナンス当社は、本社に情報セキュリティ委員会及び情報セキュリティ本部を設置し、グループ全体を統括するとともに、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、サイバーセキュリティインシデント対応体制を構築しています。この体制のもと、「組織的・人的・技術的対策」を柱に多層的な対策を推進しています。 （ⅱ）戦略当社は、「セキュリティ・バイ・デザイン」に基づき、企画・設計段階から対策を組み込むとともに、外部機関による客観的評価を活用して有効性を検証し、継続的な改善を図っています。人的対策としては、全社員から経営層まで階層別教育・訓練を実施し、技術的対策としてはゼロトラストの採用やＸＤＲ（Extended Detection & Response）、サイバーハイジーンの導入により、予防・防御力の強化を図っています。一方で、ＤＸの進展に伴うＡＩ・データ利活用の拡大や技術革新、地政学リスク等を背景にサイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、これらのリスクを完全に防止することは困難であるとの認識のもと、インシデント発生を前提としたレジリエンス強化に取り組んでいます。 具体的には、事業継続計画（ＢＣＰ）の再評価を行い、事業・業績への影響度に応じた優先順位付けや重要システムを特定し、影響最小化による復旧時間の短縮と復旧プロセスの高度化を進めています。これらの取り組みは、ＢＣＭ推進委員会や企業倫理行動委員会等で定期的に報告を行い、取締役会にも報告しています。また、重大インシデントを想定したシナリオに基づき、経営層を含む訓練を実施し、意思決定及び対応能力の向上に努めています。 ＜情報セキュリティの取り組み：サステナビリティウェブアーカイブ2025 P.115～123＞https://www.global.dnp/content/dam/dnp-global/pdf/ja/sustainability/report/archive2025.pdf （ⅲ）リスク管理当社は統合的なリスクマネジメントを推進しており、その取り組みについては「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）ＤＮＰグループのサステナブル経営の取り組み （ⅲ）リスク管理」に記載しています。情報セキュリティの取り組みを経営における重要課題として取り上げ、対策を講じています。 ②サプライチェーンに関するリスクへの取り組みサプライチェーンに関する取り組みは、当社が特定した「重要なリスク」への対応として重点的に取り組んでいる施策の一つであり、地政学リスク、自然災害、物流混乱、法規制の変化等により、原材料や部材の調達が滞った場合、当社の事業活動や社会的信頼に影響を及ぼす可能性があるリスクに関するものです。当社は、半導体関連部材をはじめとするエレクトロニクス分野やモビリティ分野、生活・社会インフラを支える幅広い製品を提供しており、グローバルかつ多層的なサプライチェーンを有しています。近年、世界情勢の不安定化や経済安全保障の要請の高まりにより、従来の効率重視のサプライチェーンから、持続性・強靭性を重視した体制への転換が求められています。当社は、こうした環境変化を踏まえ、サプライチェーンの安定性確保を重要な経営課題の一つと位置付け、ガバナンス、戦略、リスク管理の観点から、継続的な強化に取り組んでいます。 （ⅰ）ガバナンスサプライチェーンに関する方針や重要事項については、ＢＣＭ推進委員会等において議論を行い、必要に応じて経営層による意思決定・監督のもとで対応しています。新型コロナウイルスによる感染症拡大を契機に、原材料調達から製造・物流に至るまでのリスク認識を全社で共有する体制を整備し、部門横断での情報共有や定期的な点検を継続しています。また、サプライチェーン上で重要な事案が発生した場合には、関係部門が連携し、影響の把握と迅速な対応を行う体制を構築しています。さらに、サプライヤーとの協力関係を重視し、平時からリスクや調達上の重要性について認識を共有することで、有事においても安定的な供給の確保に努めています。 （ⅱ）戦略当社は、サプライチェーンに関するリスクを中長期的な経営環境の変化として捉え、事業の持続性を高める観点から、以下の取り組みを進めています。・情報を活用したサプライチェーン管理の高度化世界各地の情勢変化、法規制動向、物流状況等に関する情報を収集・分析し、自社の事業活動への影響を評価する仕組みを整備しています。これにより、潜在的なリスクを早期に把握し、対応策の検討につなげています。・複線化による安定調達の確保調達リスクを低減するため、特定の供給元への依存を抑え、複数の調達先の確保や代替材料の検討を進めています。研究開発段階から関係部門が連携し、安定的な供給を前提とした製品設計・生産体制の構築に取り組んでいます。・戦略的な在庫管理外部環境や調達状況を踏まえ、必要に応じて安全在庫の水準を見直すなど、資本効率とのバランスを考慮しながら、事業継続性を確保するための在庫管理を行っています。 （ⅲ）リスク管理当社は統合的なリスクマネジメントを推進しており、その取り組みについては「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）ＤＮＰグループのサステナブル経営の取り組み （ⅲ）リスク管理」に記載しています。サプライチェーンマネジメントの取り組みを経営における重要課題として取り上げ、継続的な把握と管理を行っています。重要な製品や材料については、直接の取引先に加え、その上流に位置する供給網についても把握を進め、供給途絶の可能性や影響度を評価しています。また、自然災害や地政学的緊張、物流の制約等が想定される地域やルートについては、状況の変化を注視し、必要に応じて調達・物流の見直しを検討しています。加えて、経済安全保障に関する法制度や国際的な規制動向についても情報収集を行い、特定地域への過度な依存を避けるとともに、供給網の分散を図っています。これらの取り組みを通じて、当社はサプライチェーンに内在する不確実性の低減に努め、事業の安定的な運営と社会的責任の両立を目指しています。 ③人権に関するリスクへの取り組み人権に関する取り組みは、当社が特定した「重要なリスク」への対応として重点的に取り組んでいる施策の一つであり、人権侵害が発生した場合には、社会的信頼や事業継続に影響を及ぼす可能性があるリスクに関するものです。当社は、「人権の尊重」について、企業が社会の一員として果たすべき責任の一つであると認識しており、「社員」「地域社会」「サプライヤー」「顧客」「株主・投資家」といった多様なステークホルダーとの対話を通して、人権デュー・ディリジェンスの取り組みを強化しています。 （ⅰ）ガバナンス人権尊重の取り組みの方針や戦略などについては、サステナビリティ推進委員会での議論を経て、取締役会にて審議・決定しています。サプライチェーン全体における人権に関する課題については、取締役会においてその重要性及び取り組みの必要性を審議しており、2022年度からサプライチェーン管理の強化を図っています。2024年度には、サステナビリティ推進委員会において人権デュー・ディリジェンス推進に向けた審議を行いました。なお、取締役会に付議しないテーマの意思決定や業務執行については、取締役会で担当委任された各基本組織の担当取締役または執行役員が適切に実施しています。 （ⅱ）戦略当社は、全ての社員が取るべき行動を示した「ＤＮＰグループ行動規範」のなかに「人類の尊厳と多様性の尊重」を掲げ、あらゆる人が固有に持つ文化、国籍、信条、人種、民族、言語、宗教、性別、年齢や考え方の多様性を尊重することを定めています。2020年には、取締役会の審議を経て、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「ＤＮＰグループ人権方針」を策定しました。この方針では、「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関（ＩＬＯ）宣言」等が定め、国際的に認められた人権をＤＮＰグループが尊重することを表明しています。その他にも、人権尊重に資する「ＤＮＰグループ 環境方針」や「ＤＮＰグループ サステナブル調達ガイドライン」（2024年７月改訂）を定めて、さまざまな活動を推進しています。当社は、自社の事業活動が、社員だけでなく、サプライヤーや地域社会をはじめとする、事業活動のサプライチェーン上の全てのステークホルダーの人権に影響を及ぼすことと、それにともなって人権尊重への取り組みが企業に求められていることを深く認識しています。当社は常に、社員の労働安全衛生や職場環境に関するリスク、サプライチェーン上の人権問題等の負の影響を防止・軽減する各種施策を実行しています。近年は特に、人権を尊重する企業の取り組みの重要性が高まっており、2024年度からは当社の事業活動に関わる人権リスクの特定・評価を加速させています。具体的には、社外の専門家を起用して、当社の国内外の拠点（一部の子会社等を除く）に人権リスクに関するアンケート及びヒアリングを実施し、潜在的なリスクの分析を行いました。これらの結果と、印刷関連業界特有の人権リスクの特徴を踏まえ、当社として考慮すべき人権リスクの全体像を見極めるとともに、特に重要な人権リスクを特定し、予防・改善施策の実行と実効性の評価を進めています。また、ＡＩ活用が広がり、差別やプライバシーの侵害など新たな人権課題が顕在化するなか、当社は「ＤＮＰグループＡＩ倫理方針」及び社内向けの「ＡＩ倫理ガイドライン」を策定しており、ＡＩ監査体制の構築や運用体制の整備を進めるとともに、負の影響の最小化に取り組んでいます。 人権デュー・ディリジェンスで求められる救済へのアクセスを確保するために、退職者を含む社員やビジネスパートナーなどのステークホルダーが利用できる通報窓口として、弁護士が相談・通報を受け付ける外部窓口の設置や、多言語対応により実効性を強化するなど、ステークホルダーとの対話の促進に努めています。サプライチェーンにおける人権リスクについては、取引規模や事業継続の観点での重要なサプライヤーを対象として、「サステナブル調達ガイドライン」に基づく書面調査やヒアリングを継続的に行い、各社の遵守状況の確認と課題の改善に取り組んでいます。さらに、人権課題の実態を把握するため、サプライヤーの人権マネジメントの方針・体制等の整備状況や、強制労働の懸念、紛争状態にある国・地域との関与についても併せて確認しています。 特に、深刻な人権リスクの懸念があり、当社の事業活動にも欠かせない鉱物資源については、ＯＥＣＤ「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づいて「ＤＮＰの責任ある鉱物調達フレームワーク」を定め、ＲＭＩ（Responsible Minerals Initiative）のＲＭＡＰ（Responsible Minerals Assurance Process）を用いて責任ある鉱物調達に取り組んでいます。 （ⅲ）リスク管理当社は統合的なリスクマネジメントを推進しており、その取り組みについては「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）ＤＮＰグループのサステナブル経営の取り組み （ⅲ）リスク管理」に記載しています。人権尊重の取り組みを経営における重要課題として取り上げ、対策を講じています。 ＜人権の取り組み：サステナビリティウェブアーカイブ2025 P.44～49＞https://www.global.dnp/content/dam/dnp-global/pdf/ja/sustainability/report/archive2025.pdf （2）中長期的な経営環境の変化によるリスク及び機会当社は、事業環境へ中長期的に影響を及ぼし得る外部環境の変動要因を、以下のとおり整理しています。これらはリスク及び機会の両面で当社に影響を及ぼし得るものであり、その識別及び評価の詳細については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）ＤＮＰグループのサステナブル経営の取り組み （ⅲ）リスク管理」に記載しています。 ①経済に関する主要な変動要因・経済活動関連‐市場・サプライチェーンのグローバル化‐地政学的要因に伴う事業環境・サプライチェーンの変化‐経済手段を通じた国家間対立（地経学的リスク）の顕在化‐経済環境・金融市場の変動‐各国・地域の規制・制度の高度化‐グローバル化に伴う知的財産・資本市場を巡る競争環境の変化・技術的動向関連‐ＤＸの推進・生成ＡＩ、ロボティクスの技術進展と社会実装‐ＡＩ活用基盤（スキル・データ）の地域・企業間格差の拡大‐生活・ワークスタイルの変化、デジタルネットワークの高度化‐情報・サイバーセキュリティへの脅威の増大、各国規制の強化・多様化‐情報格差の拡大やプライバシー侵害への懸念の高まり など 「経済活動」における中長期的な動向は、企業の持続的な成長に直結する重要な要素であり、グローバル化の進展に伴う市場及びサプライチェーンの拡大・複雑化に加え、地政学的要因や経済手段を通じた国家間対立（地経学的リスク）の顕在化等により、事業環境の不確実性が高まっています。これらの変化は、サプライチェーンの混乱や再構築に伴う対応負荷の増大、事業展開地域・市場アクセスの制約、資源・エネルギー価格や為替等の変動を通じて、当社の事業運営及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。さらに、各国・地域における規制や制度の高度化・多様化、金融市場の変動、並びに知的財産や資本市場を巡る競争環境の変化に対し、企業には戦略的かつ継続的な対応が求められています。「技術的動向」の観点では、ＤＸの推進に加え、生成ＡＩやロボティクス等の技術進展と社会実装が急速に進んでおり、ビジネスモデルやワークスタイル、価値提供の在り方に影響を与えています。生産性向上や新たな顧客接点の創出といった機会が拡大する一方で、ＡＩ活用を支えるスキル、データ等の基盤の地域・企業間格差の拡大が、新たな競争条件となる可能性があります。また、デジタルネットワークの高度化に伴い、情報・サイバーセキュリティへの脅威の増大や各国・地域規制の強化・多様化への対応が不可欠となっており、情報格差の拡大やプライバシー侵害に対する懸念の高まりも、企業活動に影響を及ぼすリスクとなっています。こうした状況に対して当社は、経済環境及び技術動向の変化に対応するため、事業ポートフォリオの継続的な見直しを行っています。具体的には、各事業について成長性及び収益性の観点から評価を行い、「注力事業」「成長ポテンシャル事業」「基盤事業」「再構築事業」の４つに区分し、資源配分の最適化を図っています。また、デジタル技術の進展やＡＩの活用拡大を踏まえ、リアルとデジタルを融合した価値創出や事業化の迅速化に取り組んでいます。ＡＩの利活用にあたっては、「ＤＮＰグループＡＩ倫理方針」に基づき、リスクに適切に対応しながら活用を推進しています。加えて、サイバー攻撃の高度化・巧妙化や各国規制の動向を踏まえ、情報・サイバーセキュリティへの備えが重要であると認識しています。原材料の調達における経済的変動要因に対しては、国内外の複数の供給元から印刷用紙やフィルム材料等を調達することで、安定的な供給確保と調達価格の最適化に努めています。しかしながら、地政学的リスクや地経学的対立の影響、資源・エネルギー価格の変動、為替の不安定化、新興国における需要の急増、天然資源の制約などにより、需給バランスが大きく変動する可能性があります。為替リスクに対しては、現地生産化や為替予約等により一定のヘッジを行っていますが、急激な変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、これらの経済関連の中長期的なリスクに対して、戦略的な事業運営とリスクマネジメントの高度化を通じて対応し、持続可能な成長の実現を目指しています。今後も、不確実性の高い事業環境において柔軟かつ迅速に対応するとともに、技術革新への継続的な取り組みにより企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献していきます。なお、事業ポートフォリオマネジメントの詳細については、中期経営計画における事業戦略に記載しています。また、情報セキュリティ及びサプライチェーンマネジメントの

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるＤＮＰグループの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、国内のインバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直しなどにより、景気に緩やかな回復が見られました。一方で、長期化・拡大する地政学リスクの影響や、米国をはじめとする各国・地域の政策動向、原材料費・人件費・物価の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。また、地球環境や人権に関わる課題の解決も、サプライチェーン全体で一層強く求められています。ＤＮＰグループは、こうした環境・社会・経済の変化やリスクに対応するだけでなく、長期を見据えて自らが変革を起こし、「より良い未来」をつくり出す事業活動を展開しています。独自の「Ｐ＆Ｉ」（印刷と情報）の強みを掛け合わせ、生成ＡＩをはじめとする先進技術も活かし、多様なパートナーとの連携をさらに深めながら、事業領域の拡張と業績の向上に取り組んでいます。当年度は、2023-2025年度の中期経営計画の最終年度として、「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」に基づく取り組みを通じて、持続的な事業価値・株主価値の創出に注力しました。「事業戦略」では、中長期的に強みを発揮する事業ポートフォリオを構築するとともに、市場成長性と収益性が高い事業を中心に価値の創出を加速させました。「財務戦略」では、創出したキャッシュを事業のさらなる成長投資と株主還元に適切に配分すべく、政策保有株式の売却、計画的な自己株式の取得を行いました。「非財務戦略」では、「人への投資の拡大」「知的資本の強化」「環境への取り組み」を中心に、サステナブルな成長を支える経営基盤の強化を図りました。 その結果、当連結会計年度のＤＮＰグループの売上高は1兆5,125億円（前期比3.8％増）、営業利益は1,010億円（前期比7.9％増）、経常利益は1,192億円（前期比2.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却にともなう特別利益の計上もあり、1,039億円（前期比6.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （スマートコミュニケーション部門）イメージングコミュニケーション関連は、新型プリンター関連の需要増加等が寄与して写真プリント用部材が欧米・アジア市場で好調に推移したほか、ＩＤカード用インクリボンが市場回復などを背景に堅調に推移し、前年を上回りました。情報セキュア関連は、デュアルインターフェイスのＩＣカード（ＩＣチップ１つで接触型と非接触型の規格に対応）が前年から減少したものの、ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）の大型案件などがあり、当事業全体で前年を上回りました。また、本人情報を登録・認証する政府向けＩＤ認証サービスをアフリカ中心に提供し、Laxton（ラクストン）ブランドで事業展開しているRubicon SEZC（ルビコン）の株式を取得し、2025年７月より連結子会社として協業を開始しました。マーケティング関連は、企業向け施策の実績・知見とデジタルの強みを掛け合わせた価値の提供に努めましたが、紙媒体の市場縮小の影響もあり、前年を下回りました。なお、セールスプロモーション分野で、ＤＮＰ独自の専門性や機能を集約・統合することによるグループ全体の機能の強化と事業運営の効率化、競争力の強化と持続的な成長を目的に、2025年10月にグループ会社間における組織再編を実施しました。出版関連は、雑誌等の市場縮小の影響を受けたものの、教育・研究施設、図書館等の設計・内装施工に関する大型案件の完工が増加したことや、図書館運営業務が好調に推移したことによって、前年を上回りました。 コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連のうち、コンテンツ関連は、国内外で人気の知的財産（ＩＰ：Intellectual Property）を活用した巡回型イベントや物販、日本発ＩＰの海外展開など、新たな価値の創出に努めました。ＸＲコミュニケーション関連では、教育分野や行政サービスを中心に地域連動ＸＲサービスを充実させ、各自治体等への提供を進めています。今後も継続して、国内各地域とともに新しい価値を創出・発信するコミュニケーションモデルを構築していきます。その結果、部門全体の売上高は7,503億円（前期比4.9％増）となりました。営業利益は、人的資本や固定資産の適正化などの事業構造改革により、400億円（前期比15.4％増）となりました。 （ライフ＆ヘルスケア部門）モビリティ・産業用高機能材関連のうち、産業用高機能材関連は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、スマートフォンやタブレット端末等のＩＴ向けで新製品を中心に販売が伸長し、前年を上回りました。一方で車載向けは、米国の政策変更によってＥＶの販売が落ち込むなど電池需要が低迷し、前年を下回りました。太陽電池関連は、引き続き各国・地域で太陽電池等の再生可能エネルギー導入の拡大が見込まれるなか、太陽電池の電極やセル等を保護する封止材の生産能力を従来の約２倍に増強する生産ラインを2025年10月に泉崎工場（福島県）に導入し、これによる増産効果も寄与して、前年を上回りました。モビリティ関連は、自動車向け加飾フィルムが、内装用を中心に堅調に推移し、前年を上回りました。塗装工程の短縮に寄与する、環境に優しい高意匠外装用製品の販売にも注力しました。また、株式会社ＤＮＰ光金属を中心として、高い意匠性や精度が求められる操作・表示部向けの自動車用加飾成型部品を対象としたハイエンドＨＭＩ（Human Machine Interface）領域への事業拡大を進めています。加えて、Turing（チューリング）株式会社との資本業務提携により、完全自動運転に必要な製品・サービスの開発を推進し、モビリティを中心としたスマート社会の実現に貢献していきます。生活空間関連は、高い耐久性とデザイン性を両立させた内・外装材「アートテック®」及び国内向け内装材は前年並みで推移しましたが、海外向け内装材は市況悪化の影響等により、全体で前年を下回りました。なお、事業構造改革の一環で、2025年10月にモビリティ関連と生活空間関連の事業を統合し、“モビリティと住まいがつながるスマート社会”の実現に向けた体制を構築しました。今後も、「オールＤＮＰ」で強みを掛け合わせ、社会や生活者への対応力と事業競争力をさらに強化していきます。包装関連は、2026年１月以降、物価高騰を背景とした買い控えの影響を受けたものの、紙カップやチューブ容器などが好調に推移したほか、ＰＥＴボトル用無菌充填システムの販売も増加しました。また、「DNP環境配慮パッケージング GREEN PACKAGING®」シリーズをはじめとする機能性包材の開発・販売にも注力し、当事業全体で前年を上回りました。メディカル・ヘルスケア関連は、医療用パッケージが好調に推移したことに加え、医薬品の原薬事業・製剤事業も堅調に推移し、前年を上回りました。飲料事業は、自動販売機の業界がダウントレンドにあるなか、夏場の好天の恩恵に加え、価格改定が寄与し、量販店・飲食店・Ｗｅｂサイトでの販売が伸長したことで、前年を上回りました。その結果、部門全体の売上高は5,123億円（前期比3.3％増）となりました。営業利益は、固定費等のコストダウン、固定資産の適正化などの事業構造改革により、372億円（前期比56.6％増）となりました。 （エレクトロニクス部門）デジタルインターフェース関連は、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクが、2024年５月に黒崎工場（福岡県）で生産開始した第８世代サイズのガラス基板向け大型メタルマスクの寄与があったものの、半導体メモリ不足に起因するミドルローエンドのスマートフォン減産の影響を受けて、第４四半期に需要が減少しました。ディスプレイ用光学フィルムは、液晶テレビ用パネルの大型化にともなう出荷面積の拡大や、2025年９月に三原工場（広島県）で生産を開始した2,500ｍｍの広幅対応のコーティング装置が寄与したことで、堅調に推移し、当事業全体で前年を上回りました。半導体関連は、市況が堅調に推移し、積極的な投資により事業を拡大したことで、前年を上回りました。引き続き、ＥＵＶ（Extreme Ultra-Violet：極端紫外線）リソグラフィ用フォトマスクやナノインプリントなどの最先端領域への事業展開に取り組んでいきます。その結果、部門全体の売上高は2,518億円（前期比1.6％増）となりました。営業利益は、為替の影響に加え、半導体製造用フォトマスクの設備投資・開発投資によって固定費が増加した影響等もあり、507億円（前期比11.6％減）となりました。なお、次世代半導体パッケージ向けのＴＧＶ（Through Glass Via：ガラス貫通電極）ガラスコア基板のパイロットラインを久喜工場（埼玉県）に新設し、2025年12月に稼働を開始しました。本ラインで当製品の量産検証を行い、2026年１月から高品質なサンプルの提供を開始しています。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産、負債、純資産については、総資産は、現金及び預金、のれん、退職給付に係る資産の増加や、投資有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,162億円増加し、2兆341億円となりました。負債は、社債、繰延税金負債の増加や、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ579億円増加し、7,670億円となりました。純資産は、当期純利益による増加や、退職給付に係る調整累計額の増加、剰余金の配当、自己株式の取得、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ583億円増加し、1兆2,671億円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ70億円減少し、2,435億円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,555億円、減価償却費528億円などにより403億円の収入（前連結会計年度は1,327億円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出600億円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出227億円、投資有価証券の売却による収入578億円などにより736億円の支出（前連結会計年度は367億円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出507億円、配当金の支払額178億円、社債の発行による収入1,000億円などにより233億円の収入（前連結会計年度は874億円の支出）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）スマートコミュニケーション部門452,090＋2.7ライフ＆ヘルスケア部門424,938＋3.0エレクトロニクス部門235,341＋3.1合 計1,112,370＋2.9 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）スマートコミュニケーション部門585,057△1.3110,139△13.2ライフ＆ヘルスケア部門460,704＋3.9130,930＋7.0エレクトロニクス部門251,337＋2.140,514△0.1合 計1,297,099＋1.1281,584△2.8 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）スマートコミュニケーション部門748,674＋4.9ライフ＆ヘルスケア部門512,092＋3.3エレクトロニクス部門251,804＋1.6合 計1,512,571＋3.8 （注）セグメント間取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点によるＤＮＰグループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ＤＮＰグループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度（以下「前期」）に比べて549億円増加し、1兆5,125億円（前期比3.8％増）となりました。売上原価は、前期に比べて272億円増加して1兆1,465億円（前期比2.4％増）となり、売上高に対する比率は前期の76.8％から75.8％となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べて202億円増加して2,649億円（前期比8.3％増）となり、この結果、営業利益は前期に比べて74億円増加して1,010億円（前期比7.9％増）となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により前期に比べて19億円減少して243億円（前期比7.5％減)となり、営業外費用は、支払利息の増加等により前期に比べて21億円増加して61億円(前期比52.7％増)となりました。この結果、経常利益は前期に比べて33億円増加して1,192億円(前期比2.9％増)となりました。特別利益は、投資有価証券売却益の減少等により、前期に比べて724億円減少して579億円（前期比55.6％減）となり、特別損失は、減損損失の減少等により前期に比べて560億円減少して216億円（前期比72.2％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,039億円（前期比6.1％減）となりました。 ＤＮＰグループの経営成績に重要な影響を与えた要因は以下のとおりです。当連結会計年度におけるＤＮＰグループを取り巻く状況は、国内のインバウンド需要の拡大や個人消費の持ち直しなどにより、景気に緩やかな回復が見られました。一方で、長期化・拡大する地政学リスクの影響や、米国をはじめとする各国・地域の政策動向、原材料費・人件費・物価の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。また、地球環境や人権に関わる課題の解決も、サプライチェーン全体で一層強く求められています。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。スマートコミュニケーション部門については、イメージングコミュニケーション関連は、新型プリンター関連の需要増加等が寄与して写真プリント用部材が欧米・アジア市場で好調に推移したほか、ＩＤカード用インクリボンも堅調に推移し、前年を上回りました。情報セキュア関連は、デュアルインターフェイスのＩＣカードが前年から減少したものの、ＢＰＯの大型案件などがあり、前年を上回りました。マーケティング関連は、紙媒体の市場縮小の影響もあり、前年を下回りました。出版関連は、雑誌等の市場縮小の影響を受けたものの、教育・研究施設、図書館等の設計・内装施工に関する大型案件の完工が増加したことや、図書館運営業務が好調に推移したことによって、前年を上回りました。コンテンツ・ＸＲコミュニケーション関連のうち、コンテンツ関連は、国内外で人気の知的財産を活用した巡回型イベントや物販、日本発ＩＰの海外展開など、新たな価値の創出に努めました。ＸＲコミュニケーション関連では、教育や行政分野のサービスを充実させ、各自治体等への提供を進めています。その結果、部門全体の売上高は前期比4.9％増の7,503億円となりました。営業利益は、人的資本や固定資産の適正化などの事業構造改革により、前期比15.4％増の400億円となりました。営業利益率は、前期の4.8％から0.5ポイント上昇し、5.3％となりました。ライフ＆ヘルスケア部門については、モビリティ・産業用高機能材関連のうち、産業用高機能材関連は、リチウムイオン電池用バッテリーパウチが、スマートフォンやタブレット端末等のＩＴ向けで新製品を中心に販売が伸長し、前年を上回りました。一方で車載向けは、米国の政策変更によってＥＶの販売が落ち込むなど電池需要が低迷し、前年を下回りました。太陽電池関連は、太陽電池の電極やセル等を保護する封止材に関して、泉崎工場（福島県）に導入した新生産ラインの増産効果も寄与して、前年を上回りました。モビリティ関連は、自動車向け加飾フィルムが、内装用を中心に堅調に推移し、前年を上回りました。生活空間関連は、内・外装材「アートテック®」及び国内向け内装材は前年並みで推移しましたが、海外向け内装材は市況悪化の影響等により、全体で前年を下回りました。包装関連は、紙カップやチューブ容器などが好調に推移したほか、ＰＥＴボトル用無菌充填システムの販売も増加しました。メディカル・ヘルスケア関連は、医療用パッケージが好調に推移したことに加え、医薬品の原薬事業・製剤事業も堅調に推移し、前年を上回りました。飲料事業は、夏場の好天の恩恵に加え、価格改定が寄与し、量販店・飲食店・Ｗｅｂサイトでの販売が伸長したことで、前年を上回りました。その結果、部門全体の売上高は前期比3.3％増の5,123億円となりました。営業利益は、固定費等のコストダウン、固定資産の適正化などの事業構造改革により、前期比56.6％増の372億円となりました。営業利益率は、前期の4.8％から2.5ポイント上昇し、7.3％となりました。エレクトロニクス部門については、デジタルインターフェース関連は、有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクが、第８世代サイズのガラス基板向け大型メタルマスクの寄与があったものの、半導体メモリ不足に起因するミドルローエンドのスマートフォン減産の影響を受けて、第４四半期に需要が減少しました。ディスプレイ用光学フィルムは、液晶テレビ用パネルの大型化にともなう出荷面積の拡大や、三原工場（広島県）に導入した広幅対応の新生産ラインが寄与したことで、堅調に推移し、当事業全体で前年を上回りました。半導体関連は、市況が堅調に推移し、積極的な投資により事業を拡大したことで、前年を上回りました。その結果、部門全体の売上高は前期比1.6％増の2,518億円となりました。営業利益は、為替の影響に加え、半導体製造用フォトマスクの設備投資・開発投資によって固定費が増加した影響等もあり、前期比11.6％減の507億円となりました。営業利益率は、前期の23.2％から3.1ポイント低下し、20.1％となりました。 セグメント資産の状況については、スマートコミュニケーション部門は前

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、提供する製品やサービス別に事業部門を構成し、各事業部門単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しており、「スマートコミュニケーション部門」「ライフ＆ヘルスケア部門」「エレクトロニクス部門」の３部門を報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各部門における具体的な商材は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載のとおりであります。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、持分法適用会社の一部について、経営管理区分の見直しに伴い、「調整額」から「スマートコミュニケーション部門」へ報告セグメントの変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２スマートコミュニケーションライフ＆ヘルスケアエレクトロニクス合 計売上高（注）３ 外部顧客への売上高713,977495,855247,7761,457,609－1,457,609 セグメント間の内部売上高 又は振替高1,59718301,781△1,781－計715,575496,038247,7771,459,391△1,7811,457,609セグメント利益34,66723,78957,363115,820△22,20893,612セグメント資産788,447484,742385,7541,658,944258,8941,917,838その他の項目 減価償却費16,24721,35114,42452,0231,68553,709のれんの償却額4481752626－626減損損失9,70055,8434,37269,91635270,268持分法適用会社への投資額40,753217142,660183,63216,716200,348有形固定資産及び無形固定資産の増加額31,27519,19423,06873,5393,08876,627 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。（3）減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。（4）持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２スマートコミュニケーションライフ＆ヘルスケアエレクトロニクス合 計売上高（注）３ 外部顧客への売上高748,674512,092251,8041,512,571－1,512,571 セグメント間の内部売上高 又は振替高1,704256－1,960△1,960－計750,378512,349251,8041,514,532△1,9601,512,571セグメント利益40,00237,26050,702127,965△26,926101,039セグメント資産785,846491,439410,8971,688,183345,9272,034,110その他の項目 減価償却費18,00014,86217,87950,7412,07352,815のれんの償却額1,17877221,952－1,952減損損失6,8055,4541,03313,293－13,293持分法適用会社への投資額44,624274149,669194,56918,376212,946有形固定資産及び無形固定資産の増加額25,43222,86431,22379,5218,22187,743 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない基礎研究並びに各セグメント共有の研究等に係る費用であります。（2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去等であります。（3）持分法適用会社への投資額の調整額は、各報告セグメントに属していないものであります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３．売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1） 売上高 （単位：百万円）日本アジアその他の地域合計1,105,107248,763103,7381,457,609 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。アジア：中国、韓国、インドネシア、台湾その他の地域：アメリカ、ドイツ、フランス、ポーランド （2） 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1） 売上高 （単位：百万円）日本アジアその他の地域合計1,130,423258,294123,8531,512,571 （注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。２．国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっております。３．各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。アジア：中国、韓国、台湾、インドネシアその他の地域：アメリカ、フランス、ドイツ、ポーランド （2） 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） スマートコミュニケーションライフ＆ヘルスケアエレクトロニクス合 計のれん 当期末残高3149,9453510,295 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） スマートコミュニケーションライフ＆ヘルスケアエレクトロニクス合 計のれん 当期末残高22,7317,7903330,554 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】ＤＮＰグループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、結果は社会動向の変化などにより異なる可能性があります。 （1）ＤＮＰグループのサステナブル経営の取り組みＤＮＰグループは、企業理念に基づき、サステナブルな経営の考え方として「持続可能な社会と心豊かな暮らし」の実現をめざしており、自らが主体となって「より良い未来」をつくり出すための事業活動を展開しています。「より良い未来」を実現するとともに、当社自身が長期的に成長していくためには、多様かつ急激な環境・社会・経済の変化が当社の経営に及ぼす影響を適切に捉え、マイナスの影響（リスク）及びプラスの影響（機会）（以下、総称して「リスク及び機会」という。）を評価したうえで中長期的な経営戦略に反映し、リスクを低減するとともに、事業機会に転換する必要があります。さらに、さまざまな変動要因に対して、柔軟かつ機動的に対応するだけでなく、変化を先取りして自らが変革を起こし、ビジネスチャンスに変えていくことで、企業としての持続可能性と環境・社会・経済の持続可能性をともに高めていきます。 （ⅰ）ガバナンス当社は、健全な社会と経済、快適で心豊かな人々の暮らしは、サステナブルな地球の上でこそ成り立つと考えています。近年は特に、環境・社会・経済が急激に変化しており、経営に影響を与える変動要因もますます多様かつ広範囲に及んでいます。このようななか、環境・社会・経済の持続可能性をともに高め、ＤＮＰグループの持続的な成長をさらに推進していくため、代表取締役社長を委員長、代表取締役副社長を副委員長、本社の各部門を担当する取締役・執行役員を委員とする「サステナビリティ推進委員会」が、中長期的な経営リスクの管理、事業機会の把握及び経営戦略への反映を担っています。この委員会が、自然災害やサイバー攻撃による事業停止をはじめとする有事の際も社員の安全を確保し、生産活動を維持していくための「ＢＣＭ推進委員会」、社員のコンプライアンス意識の向上を図ってリスクの低減を図る「企業倫理行動委員会」と密に連携することで、全社的リスクを網羅し、柔軟で強靭なガバナンス体制を構築しています。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティに係る当社のあり方を適切に経営戦略に反映していくため、年４回の定例開催を基本として必要に応じて適宜開催し、以下の内容の協議を行い、取締役会に報告と提言を行います。・サステナビリティに関する中長期的な経営リスク管理、事業機会の把握及び経営戦略への反映・サステナビリティ活動方針の策定と各部門での実行の統括・サステナビリティに関する課題の掌握、目標・計画の策定、計画推進・活動状況の評価及び是正・改善取締役会は、当委員会で協議・決議された事項の審議内容、活動状況、成果についての報告を受け、サステナビリティに関する対応方針並びに施策等の妥当性について、審議・監督を行っています。当社のガバナンス体制についての詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。 （ⅱ）戦略当社は、企業理念に「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」ことを掲げ、サステナブルな経営の考え方として「持続可能な社会と心豊かな暮らし」の実現をめざしています。これらに基づき、長期を見据えて、自らが「より良い未来」をつくり出すための事業活動を展開しています。2024年３月には、当社が「より良い未来」としてめざす、それぞれ相互関係にある「４つの社会」の実現に向けて、また、当社が社会とともに成長し続けるために重要なこととして、当社が提供する価値及び取り組むべき事項を具体化した「マテリアリティ」を特定しました。 ■ＤＮＰグループがめざす「より良い未来」とマテリアリティ・安全・安心かつ健康に心豊かに暮らせる社会自ら変化を生み出し、変化に柔軟に対応することで、環境・社会・経済の持続可能性を高めていきます。・快適にコミュニケーションができる社会リアルとデジタルをつなぐことで、得られる体験価値の質を高めるとともに、人々の活動の機会を拡げていきます。・人が互いに尊重し合う社会相互に理解を深め、認め合うことで、誰もがいきいきと活躍できる場をつくっていきます。・経済成長と地球環境が両立する社会環境保全・環境負荷の低減に取り組むことで、ネイチャーポジティブなバリューチェーンを実現していきます。 マテリアリティに基づき策定した、中期経営計画における「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」に沿った取り組みを推進し、新しい価値の創出と経営基盤の強化により、当社の持続的な成長を図っていきます。特に非財務戦略においては、「人的資本の強化」「知的資本の強化」「環境への取り組み」を、リスク低減と機会創出の双方に資する重要な経営課題として位置付けています。 ＜中期経営計画（2023-2025年度）＞https://www.dnp.co.jp/ir/library/presentation/pdf/dnp_22Q4pre.pdf＜中期経営計画（2026-2028年度）＞https://www.dnp.co.jp/ir/library/presentation/pdf/dnp_25Q4pre.pdf （ⅲ）リスク管理当社は、柔軟で強靭なガバナンス体制のもとで、環境・社会・経済における外部環境の変化やメガトレンド（以下、「変動要因」という。）を起点として、当社の事業に影響を及ぼし得るリスク及び機会を識別しています。これらへの対応を通じて、変動要因によるマイナスの影響を最小限に抑えるとともに、事業機会の拡大につなげるため、統合的なリスクマネジメントを推進しています。当社は、識別したリスク及び機会について、「財務影響の大きさ（100億円以上、10億円以上、10億円未満／年）」「発生可能性（大、中、小）」「発現時期（５～１０年、５年以内、顕在化）」「社会・環境への影響度（大、中、小）」等の観点から重要性評価を行い、その評価結果に基づき、サステナビリティ推進委員会において、特に経営へ影響が大きい項目を「重要なリスク及び機会」として特定しています。特定した重要なリスク及び機会は、中期経営計画における事業戦略・財務戦略・非財務戦略に反映するとともに、個別のリスク管理施策や事業機会創出のための施策として具体化しています。また当社は、重要なリスクの低減を図るため、重点的に推進する対応施策（以下、「重点対応施策」という。）を明確にしています。重点対応施策として位置付けた事項の詳細は、「３．事業等のリスク（１）ＤＮＰグループの重要なリスク」に記載しています。なお、当社では、リスク及び機会の評価・見直しを年に１回以上実施し、外部環境の変化や事業戦略の進捗状況に応じて継続的に経営に反映させています。当社が識別した主なリスク及び機会は以下のとおりです。当該一覧のうち重要性評価の結果、特に影響が大きいと判断した「重要なリスク及び機会」は、＜重要性評価の結果、重要と判断したリスク及び機会＞の表に示しています。これらのリスク及び機会は、売上の増減、コストの増減、投資の増加等を通じて当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。また、機会にはリスクへの対応過程において創出されるものも含まれています。 ＜識別したリスク及び機会＞ 変動要因識別したリスク及び機会経済技術的動向関連：ＤＸ、ＡＩ、セキュリティ・ＤＸの推進・生成ＡＩ、ロボティクスの技術進展と社会実装・ＡＩ活用基盤（スキル・データ）の地域・企業間格差の拡大・生活・ワークスタイルの変化、デジタルネットワークの高度化・情報・サイバーセキュリティへの脅威の増大、各国規制の強化・多様化・情報格差の拡大やプライバシー侵害への懸念の高まり など＜リスク＞・ＡＩや技術進展への対応遅れ、活用基盤格差の拡大による競争力の低下・サイバー攻撃による事業停止、多様化するデジタル規制への対応負荷の増大・ＡＩ活用における偽情報の発信や、人権侵害・プライバシー侵害リスク＜機会＞・ＡＩ革新・ロボット活用による事業化・業務効率化、生産革新の進展・安全性・信頼性の高いデータ流通及びセキュリティ需要の拡大・半導体分野をはじめとする関連事業分野における需要の拡大 変動要因識別したリスク及び機会経済経済活動関連：グローバル化、地政学、法規制・市場・サプライチェーンのグローバル化・地政学的要因に伴う事業環境・サプライチェーンの変化・経済手段を通じた国家間対立（地経学的リスク）の顕在化・経済環境・金融市場の変動・各国・地域の規制・制度の高度化・グローバル化に伴う知的財産・資本市場を巡る競争環境の変化 など＜リスク＞・地政学リスクによるサプライチェーンの混乱、再構築に伴う対応負荷の増大・地経学的リスクによる事業活動の制約やコスト増、事業展開地域・市場アクセスの不確実性の増大・規制・制度を前提としたグローバル事業運営の複雑化＜機会＞・調達・生産拠点のグローバル化、政策制度に連動した事業レジリエンスの強化・サプライチェーン透明化・トレーサビリティ確立による競争力・信頼性向上・戦略的情報開示による資本市場からの支持拡大社会人的資本関連：人口動態、人材確保、人権意識・グローバルビジネスの進展、グローバルでの人口増加・国内生産年齢人口の減少、少子高齢化、ＡＩ・ロボット活用を前提とした働き方への転換・多様性・心理的安全性の重視とウェルビーイングに関する社会的要請の拡大・サプライチェーンにおける人権デュー・ディリジェンスの重要性の高まり・経済的な格差の多様化と機会の不均衡 など＜リスク＞・専門人材・ＤＸ人材の流出、確保・育成の遅れによる競争力低下・人権・多様性・労働環境への社会的期待への対応遅れによる企業信頼・採用力・定着率の低下・組織文化や心理的安全性の欠如に伴うエンゲージメント低下＜機会＞・人材シフト、リスキリングによる最適配置と組織力の最大化・多様な人材の採用・活躍（アルムナイ含む）による組織力・創造性・ブランド価値向上・ＡＩやＩＣＴ技術の活用（ＡＸ）による業務効率化、人材不足解消、新サービスの創出バリューチェーン関連：文化、制度、倫理・地政学的リスク・カントリーリスクの高まりに伴う物流・資源・サプライチェーンへの影響の増大・地域ごとの文化・制度・ルールの多様化・企業の社会的責任・倫理的行動の重要性の高まり・ＳＮＳ等を通じた情報拡散によるレピュテーションへの影響の拡大 など＜リスク＞・地政学リスクや規制強化による事業活動・サプライチェーンへの影響の増大・文化や価値観の違いによるグローバルでの協働・意思疎通の複雑化・グローバル・サプライチェーンにおけるコンプライアンスや企業倫理の管理負荷の増大＜機会＞・グローバルでのガバナンス・コンプライアンス体制の強化による企業価値の向上・サプライチェーンの透明化による信頼性・企業ブランド価値の向上・多様な文化・価値観を生かした新市場・新事業の展開環境環境関連：自然・生物多様性の劣化、トランジション・気候変動及び自然劣化に伴う物理的リスクの顕在化・激甚化・生物多様性損失や化学物質・プラスチック汚染の深刻化・自然資本へのアクセス制約の顕在化、サプライチェーンレジリエンスへの関心の高まり・ネイチャーポジティブ・カーボンニュートラル・循環経済への移行加速、制度の急激な変更・強化・環境ポジティブ市場及び関連技術の急成長・金融・投資家による開示要請の高度化とトランジション課題の顕在化 など＜リスク＞・物理的リスク（災害・水資源制約等）による操業・供給への影響・移行リスク（規制・制度対応、事業構造転換）に伴うコスト増・競争力低下・環境対応や情報開示の遅れによる取引継続性、評価低下リスク＜機会＞・レジリエンス強化による事業持続性向上・環境配慮製品・サービス、移行対応技術を通じた成長機会の創出・環境対応・開示の高度化による競争力・投資家評価の向上 ＜重要性評価の結果、重要と判断したリスク及び機会＞重要なリスクについては、事業への影響の低減を図るため、重点的に対応を行っています。重要な機会については、当社の注力事業領域における成長機会として取り込んでおり、事業戦略などに反映しながら取り組みを推進しています。リスクの詳細については「３．事業等のリスク」に記載し、機会の詳細については「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。また、統合報告書及び当社Ｗｅｂサイトにも具体的な取り組みを掲載していますので、記載のリンク先をご参照ください。 重要なリスク及び機会重要なリスク：重点対応施策重要な機会：事業戦略上の取り組み重要なリスク・サイバー攻撃による事業停止、多様化するデジタル規制への対応負荷の増大情報セキュリティの取り組み *1・地政学リスクによるサプライチェーンの混乱、再構築に伴う対応負荷の増大・地政学リスクや規制強化による事業活動・サプライチェーンへの影響の増大サプライチェーンマネジメントの取り組み *2・ＡＩ活用における偽情報の発信や、人権侵害・プライバシー侵害リスク・人権・多様性・労働環境への社会的期待への対応遅れによる企業信頼・採用力・定着率の低下人権の取り組み *3重要な機会・注力事業・安全性・信頼性の高いデータ流通及びセキュリティ需要の拡大情報セキュア関連事業 *4・多様な文化・価値観を生かした新市場・新事業の展開フォトイメージング関連事業 *4・環境配慮製品・サービス、移行対応技術を通じた成長機会の創出モビリティ関連事業 *4・調達・生産拠点のグローバル化、政策制度に連動した事業レジリエンスの強化産業用高機能材関連事業 *4・ＡＩ革新・ロボット活用による事業化・業務効率化、生産革新の進展デジタルインターフェース関連事業 *4・半導体分野をはじめとする事業関連分野における需要の拡大半導体関連事業 *4 *1 サステナビリティウェブアーカイブ2025 P.115～123*2 サステナビリティウェブアーカイブ2025 P.124～132*3 サステナビリティウェブアーカイブ2025 P.44～49*4 統合報告書2025 P.21～28 ＜サステナビリティウェブアーカイブ2025＞https://www.glo

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンス体制の概要及びこの体制を採用する理由ＤＮＰグループは、「人と社会をつなぎ、新しい価値を提供する。」という企業理念を掲げています。この理念のもと、創業以来150年かけて培ったＰ＆Ｉ（印刷と情報）を応用し、多岐にわたる事業分野で競争力を高め、中長期にわたり事業を安定的に拡大していきます。そのためには、企業としての社会的責任を常に認識し、あらゆるステークホルダーから信頼されることが大切であると考えています。健全な起業家精神に基づく様々なビジネスチャンスに果敢に挑戦しながら、ＤＮＰグループが果たすべき責任である「価値の創造」「誠実な行動」「高い透明性（説明責任）」の３つを実践することが不可欠であり、これを監督・監査するためのコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上の重要課題と捉えています。当社では、業務執行を担当する「社内取締役」と非業務執行の「社外取締役」をボードメンバーとする取締役会において、的確な意思決定をタイムリーに行いながら経営を監督し、それに基づく適正かつ迅速な業務執行を可能とする体制を構築・運用するとともに、社員のコンプライアンス意識を高めるための研修・教育を徹底しています。当社は日本の会社法に基づく監査役会設置会社であり、ＤＮＰグループの業務の適正を確保するための体制の整備の内容の概要を取締役会で決議しています。また、過半数の社外監査役で構成する監査役会が経営を監査し、取締役会に参加することで、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させています。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は、以下のとおりです。＜体制図＞ 〔取締役会、監査役会〕●基本的な考え方当社は、監査役会設置会社の機関設計を採用しつつ、社外取締役や執行役員制度を導入しています。業務執行取締役や執行役員の担当委任は、適宜、取締役会で決議しており、業務執行取締役の執行権限を、社内規程で定める範囲で、基本組織を担当する執行役員又は組織長へ適切に権限委譲することで、業務執行の効率化と職務のバランスを保っています。さらに、取締役の指名・報酬等に関する経営の重要事項について取締役会が諮問する委員会や、サステナビリティ推進委員会をはじめとする全社リスクを管理する任意の委員会を設置・運営することで、取締役会の適正性・機動性・柔軟性及び多様性を確保しています。2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の取締役会は、13名の取締役及び５名の監査役で構成されており、うち社外取締役が５名、社外監査役が３名となっています（2026年６月26日開催予定の定時株主総会において会社提案議案が可決されますと、社外取締役が１名増員され、14名の取締役（うち社外取締役６名）及び５名の監査役（うち社外監査役３名）となる予定です。以下、社外取締役と社外監査役を総称して「社外役員」といいます。）。当社の社外役員は、全員が東京証券取引所及び当社の定める「独立性基準」を満たした独立役員です。独立役員が、それぞれの有する様々な専門的知識や経験に基づき、経営陣から独立した立場で、取締役会の付議議案に関して発言することにより、ＤＮＰグループが果たすべき責任の１つである「高い透明性」が確保できるとともに、一般株主の利益を保護することにもなると考えています。このようなコーポレート・ガバナンス体制が有効に機能していることを、定期的に確認する作業も重要です。当社では毎年、取締役会の活動をその構成員である全取締役・全監査役が振り返る「取締役会全体の実効性評価」アンケートなどを活用し、社外役員を中心に改善課題への取り組みを適宜確認するＰＤＣＡサイクルを展開しています。 当社は、経営環境の変化に柔軟に対応しながら着実に収益を確保し、ステークホルダーに還元することでさらなる成長を目指しますが、当社の企業理念の実現に向けた、より実効的なガバナンス向上に資する取締役会のあり方については、独立した社外役員で構成する諮問委員会において継続して検討していきます。このような体制と運用により、ＤＮＰグループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることができると、当社は考えています。 ●取締役会［取締役会の構成］・取締役会を構成する取締役は、社外取締役５名を含め13名です。多岐にわたる事業分野に関して、それぞれの専門的知識や経験を備えた取締役が、企業理念の実現に向けた経営の意思決定に参加し、責任と権限をもって職務を遂行するとともに、他の取締役の職務執行の監督を行います。・経営に関する適正な監督機能を一層強化するため、他社での経営経験を有する者を含めた独立性を有する社外取締役が経営の意思決定に参画しています。・社外取締役は、社内取締役に対する監督機能に加え、見識に基づく経営助言を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っています。［取締役会の運営］・取締役会に付議する議案の基準については、法令及び定款に準拠して制定された取締役会規則で明確にし、取締役会の適切な運営を確保しています。なお、その他の意思決定や業務執行については、組織規則等に基づき、取締役会で担当委任された各基本組織の担当取締役又は執行役員が組織長へ適切な権限委譲を実施することで、効率化を図っています。・取締役会は、原則として月１回開催され、必要に応じて執行役員が報告者として出席し、重要な経営課題について審議・決定しています。臨機応変な意思決定のために、臨時で取締役会を開催することもありますが、取締役会出席率が100％となるよう、取締役会議長の指示により取締役会事務局が事前に日程調整を行い、オンラインでの出席や書面での決議といった手法も用いることがあります。・取締役会において本質的な議論が活性化するよう、取締役会開催日の原則５営業日前に資料を配布するとともに、取締役会前営業日に事前説明会を開催し、社外役員に対して、担当取締役・執行役員から上程議案の概要について説明する機会を確保しています。・監査役は、取締役会及び事前説明会に出席し、議事運営・決議内容・手続等を監査するとともに、必要に応じて発言を行います。 ●監査役会・監査役会は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役３名を含む５名から構成されており、過半数が独立社外監査役です。各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い監査を実施し、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めます。・社外監査役は、会計監査及び業務監査双方の妥当性を高め、経営に対する監視機能を果たしています。 ●経営会議・当社は、経営活動の迅速性及び効率性を高めるため、業務執行取締役で構成する経営会議を設置し、経営方針、経営戦略、その他の経営上の重要な案件等について検討・審議します。・取締役会に上程される重要な事業戦略案件は、およそ経営会議で事前に議論がなされるため、取締役（監督側）と事業部門（執行側）で慎重なリスク評価を実施することで、取締役会の円滑な遂行に貢献しています。 ●諮問委員会・当社は、取締役会の監督機能強化の一環として、当社の取締役・監査役候補者や執行役員の指名・報酬等の決定に関する手続の透明性及び客観性を確保するため、独立性を有する社外役員を構成員とする諮問委員会（事務局：法務部）を設置しています。・諮問委員会は、取締役会の諮問機関として2015年に設置した任意の委員会です。指名委員会及び報酬委員会の双方の機能を有するほか、取締役会より諮問された経営の重要事項を審議しており、各委員が一般株主の利益保護を考慮した客観的な視点から助言・提言を行っています。・2025年１月の取締役会において「諮問委員会規程」を改定し、諮問委員の役割などを再定義するとともに、委員会の中で分科会を設置して、特定のテーマについて検討を深める取り組みをしています。当事業年度は、ガバナンス分科会を複数回開催し、外部識者の意見も踏まえた議論を行いました。当期開催の諮問委員会では、分科会での議論などをもとに、会社の機関設計や取締役会構成、指名や報酬のあり方などを審議しました。 ●リスク管理のための主な社内委員会（サステナビリティ推進委員会・ＢＣＭ推進委員会・企業倫理行動委員会）・昨今の社会環境の急変に伴い、ステークホルダーに影響を与える変動要素がますます多様かつ広範囲になってきていることから、当社取締役会は、このような状況においても適切にリスク評価したうえで中長期的な経営戦略に反映し、事業機会へと変換していくプロセスを強化することが、よりサステナブルな社会に貢献できると考え、３つの委員会が互いに連携してＤＮＰグループの全社リスクを網羅し、サステナビリティ推進委員会を中心に経営のマテリアリティを定期的に検証して、経営会議や取締役会で審議しています。・なお、2022年３月、諮問委員会における審議を経て、サステナビリティ推進委員会の組織改定を取締役会で決議し、代表取締役社長が委員長に就任しています。 ●執行役員制度・当社は、取締役会の監督機能の強化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が、取締役会で決定する業務の執行につき責任と権限をもって実施できる体制としています。・経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度における経営責任をより一層明確にするために、取締役と同様に、執行役員の任期を１年としています。また、経営への参画意識をより高めるため、2020年６月末をもって、会社との契約関係を「雇用型」から「委任型」に変更しています。・報酬体系についても、基本的に業務執行取締役と同様の扱いとしています。 ＜2026年３月期における取締役会等の活動状況＞名称 （構成員）当事業年度の 開催回数主な具体的検討内容出席状況取締役会（取締役13名、 監査役５名）（議長）北島義斉14回■経営戦略関連・中期経営計画(事業戦略・財務戦略・非財務戦略)の進捗及び事業構造改革、新中期経営計画の立案■株主との対話関連・決算・サステナビリティ説明会等の実施・機関投資家との対話状況（株主提案を含む）■ガバナンス関連・重要な人事、組織、及び報酬・取締役会の実効性評価・内部監査の状況・利益相反取引の承認・コンプライアンスアンケートの分析■個別の投資、事業再編、資産取得・売却案件 など全員全出席監査役会（監査役５名）（議長）峯村隆二19回後述「(3)監査の状況」①ロ．（監査役会の活動状況）ご参照全員全出席経営会議（業務執行取締役）12回経営戦略関連など、経営上の重要な案件等1名のみ2回欠席。それ以外は全員全出席諮問委員会（議長）宮島 司（委員）田村良明（委員）白川 浩７回（別途、 分科会を実施）・役員人事について（株主総会後の取締役会構成、スキルマトリクス検討を含む）・役員の報酬に関する基本方針、個人別報酬について・機関投資家との対話状況・ガバナンス分科会運営について全員全出席 ②取締役会全体の実効性評価当社は、2015年のコーポレートガバナンス・コード適用開始以降、取締役会全体の実効性を高めるためのガバナンス改善を進め、その取り組み状況を開示しています。当社を取り巻く環境は激しく変化しており、その変動要素（リスク）をビジネスチャンスに反映するための実効的な取締役会を実現するための取り組みを継続する必要があると、当社は考えます。毎年実施している「取締役会全体の実効性評価」を、その取り組みに役立てています。当社では、毎年４月に取締役会全体の実効性評価を実施し、現状の取締役会の体制や活動状況に関する取締役・監査役の率直な意見を把握するとともに、抽出された課題への対応状況を次年度に評価することを積み重ねることで、取締役会全体の機能向上及び監督機能の強化を図っています。 （実効性評価フロー図）〔実施・評価プロセス〕イ．実施概要の検討取締役会事務局は、１年間の取締役会の運営状況や前期に確認された課題への取り組み・改善状況を踏まえ、全取締役・監査役に対して実施するアンケート調査の内容や、必要に応じて、外部機関を利用したインタビューなどアンケート以外の方法による評価の実施を検討します。ロ．取締役会での趣旨説明（毎年３月）アンケート調査の実施に先立ち、実施概要等を取締役会で改めて説明することにより、全取締役・監査役で実効性評価の目的・意義を改めて確認しています。ハ．アンケート調査の実施（毎年４月）・全取締役・監査役を対象に、数十問の設問で構成するアンケート調査（選択＋自由記述）を実施します。・アンケート内容は、基本的な項目を維持することで、中長期的な取り組み課題への改善状況も評価できるようにしつつ、社会の潮流を踏まえた設問となるよう、外部機関よりアドバイスを受けた設問等も参考に毎年見直しています。ニ．回収・分析取締役会事務局がアンケートを回収し、結果を分析します。必要に応じて、外部機関に回収・分析を依頼することもあります。ホ．取締役会議長／社外役員への分析結果の報告取締役会事務局は、社外役員に分析結果を報告し、前期の課題の改善状況や今後の課題を審議します。また、審議の内容について、取締役会議長に報告します。ヘ．取締役会への報告（毎年５月）アンケート調査結果及びこれを踏まえた今後の課題を取締役会で報告し、全取締役・監査役で共有します。ト．確認された課題への対応検討・社外役員ミーティングなども活用し、アンケート調査から抽出された今後の課題への具体的な取組内容を協議します。・取締役会事務局は、取締役会議長をはじめとする取締役・監査役、関連部門と連携して、課題に対する取り組みを推進します。 〔2026年３月期の実効性評価の概要及び分析結果〕2026年４月に実施した第11回実効性評価（2025年４月から2026年３月までに開催された全14回の取締役会が対象）の概要及び結果は、以下のとおりです。なお今回は、昨今のガバナンス動向を踏まえ、当社の機関設計が十分に機能しているかを評価するとともに、当社におけるガバナンス上の強みを再認識することを目指しました。 イ．アンケート内容（選択＋自由記述）・第10回実効性評価の結果に対する取組課題への対応状況を確認しつつ、当期が３年間の中期経営計画の進捗を見極めつつさらなる成長を目指す新たな中期経営計画を立案すべき年であること

(4) 【役員の報酬等】〔取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項〕 当社取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で算定しています。 決議年月日決議内容員数※（名）2025年６月27日〔金銭報酬〕取締役報酬年額14億円以内（社外取締役年額1億2,000万円以内）132022年６月29日〔株式報酬〕年額3億円以内の金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資を受けることによる、年30万株以内の譲渡制限付株式の付与（業務執行取締役）82007年６月28日監査役報酬年額1億8,000万円以内5 ※決議がされた時点において、その定めの対象とされていた員数 〔取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項〕当社取締役会は、客観的な報酬市場データを参考に水準を設定し、独立社外役員（社外取締役３名）のみで構成する諮問委員会の審議・検討を経た上で、その検討内容を尊重して、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます）を決議しています。当事業年度における決定方針は、2025年４月11日開催の取締役会で決議しています。当事業年度においては、取締役会で各人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長北島義斉に委任する旨の決議をし、受任した同氏がこれを決定しています。これらの権限を取締役会が委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには、代表取締役社長が最も適しているからです。当社は、代表取締役社長が委任を受けた権限を適切に行使するよう、諮問委員会において決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で、代表取締役社長がその検討内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容を決定しています。当社取締役会は、上記のとおり、諮問委員会における決定方針との整合性を含めた多角的な検討を経て取締役の個人別の報酬額を決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しています。当事業年度における決定方針の概要は以下のとおりです。 ①業務執行取締役の報酬業務執行取締役の報酬は、 イ．固定報酬、 ロ．賞与及び ハ．株式報酬により構成されます。(a)固定報酬と(b)賞与及び株式報酬の構成比率は、「(a)固定報酬 55％」：「(b)賞与及び株式報酬 45％」を目安とします。また、報酬全体に占める株式報酬の割合は、12％を目安とします。なお、これらは、業績連動報酬としての目標を達成した場合における割合となります。 （当事業年度における報酬イメージ）固定報酬、賞与及び株式報酬の額又は数の決定方針は、以下のとおりです。 イ．固定報酬：固定報酬は、客観的な報酬市場データを参考としつつ、役位を基準として、担当する職務、責任等の要素を勘案して決定するものとします。固定報酬は、毎月支給します。 ロ．賞与：賞与は、「連結営業利益」、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「ＲＯＥ」を指標として、主として当事業年度の貢献度等を勘案して決定するものとします。賞与は、各事業年度の終了後において、当該事業年度の業績を基礎として算定した上で支給します。なお、当社は賞与の業績指標である３つの指標に加えて、サステナビリティへの動機付けを目的とした非財務指標（GHG排出量削減等）の目標達成度も考慮する旨を次年度の決定方針に追加し、2026年4月13日開催の取締役会で決議しました。 ハ．株式報酬：株式報酬は、中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブを高めること、取締役が株式を保有することにより株主との利益共有を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。業務執行取締役に割り当てる株式については、退任時まで譲渡制限を付すものとします。譲渡制限が解除される株式の数の算定方法については、(a)一定期間継続して当社の取締役であったことを条件（在任条件）とする部分と、(b)中長期的な経営目標の達成のインセンティブとするべく、３か年の中期経営計画と連動することとし、中期経営計画の目標として設定される指標（現行の指標としては、連結営業利益及びＲＯＥ）の達成を条件（業績条件）とする部分につき、それぞれ設定しています。業務執行取締役は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として当社に給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。株式報酬として発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年30万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数は合理的に調整されます）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける業務執行取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給にあたっては、当社と業務執行取締役との間で、①当社又は当社子会社の役職員を退任又は退職するまでの期間、株式報酬として割り当てられた当社の普通株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②「業績条件」を設定した株式報酬として割り当てられた株式について、当該業績条件を達成することができなかった場合、全部又は一部について譲渡制限を解除せず、予め決定する時期に当社が無償取得すること、③その他、法令や社内規程に違反したと取締役会が認めた場合など、一定の事由が生じた場合には当社が無償取得するクローバック条項を含む譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件とします。 ●業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬等に係る業績指標及び算定方法は、上記「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項」①に記載のとおりです。「賞与」の「連結営業利益」の指標は、当事業年度の連結業績予想である940億円としています。「株式報酬の業績条件型」とする部分の「連結営業利益」の指標は、中期経営計画の目標達成を意識づけることを目的として、中期経営計画期間と合わせて、評価期間を３年に設定の上、2023年度を初年度とする中期経営計画の最終年となる2025年度の「連結営業利益」目標である850億円としています。また、「親会社株主に帰属する当期純利益」及び「ＲＯＥ」の各指標の目標は、「親会社株主に帰属する当期純利益」900億円、「ＲＯＥ」8.0％です。実績は「連結営業利益」1,010億円、「親会社株主に帰属する当期純利益」1,039億円、「ＲＯＥ」8.9％となりました。当該指標を選択した理由は、事業年度の連結業績及び中期経営計画の達成状況を業績連動報酬に明確に反映させるためです。 ②社外取締役の報酬社外取締役については、業務執行から独立した立場を確保する観点から、業績との連動は行わず、固定報酬のみとします。 ③監査役の報酬監査役については、その役割と独立性の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度内で、監査役の協議により決定します。 〔役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数〕 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬賞与株式報酬取締役（社外取締役を除く）727395253799監査役（社外監査役を除く）6060－－2社外役員138138－－8 （注）１．賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の額であります。２．当事業年度末現在の人員は、取締役（社外取締役を除く）８名、監査役（社外監査役を除く）２名、社外役員８名であります。 〔役員ごとの連結報酬等の総額等〕 氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬賞与株式報酬北島 義斉284取締役提出会社1708034宮 健司105取締役提出会社563711 （注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。２．賞与は、当事業年度に係る賞与として支払い予定の額であります。

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）スマートコミュニケーション部門17,487（17,927）ライフ＆ヘルスケア部門12,268（1,709）エレクトロニクス部門4,260（159）全社（共通）2,345（54）合 計36,360（19,849） （注）１．従業員数は就業人員数（ＤＮＰグループからグループ外への出向者を除き、グループ外からＤＮＰグループへの出向者を含む。）であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。２．臨時従業員は、雇用契約期間に６か月以上の定めのある従業員であります。３．全社（共通）は、提出会社の本社部門及び提出会社の基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）8,911（240）44.820.78,610,2463.76 セグメントの名称従業員数（人）スマートコミュニケーション部門3,959（134）ライフ＆ヘルスケア部門1,516（42）エレクトロニクス部門1,091（10）全社（共通）2,345（54）合 計8,911（240） （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。２．臨時従業員は、雇用契約期間に６か月以上の定めのある従業員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）は、本社部門及び基礎研究部門等に所属している就業人員数であります。５．従業員数が、前事業年度末と比較して874名減少しておりますが、主として2025年４月１日に当社の出版印刷事業について、当社の連結子会社である株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリー（同日付で「株式会社ＤＮＰ出版プロダクツ」に商号変更）を承継会社とする吸収分割を行ったことによるものです。 ③労働組合の状況大日本印刷グループ労働組合連合会は、現在26労働組合が加盟し、グループ内の組合員数は約21,100人であります。労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容１．従業員向け株式交付制度（株式付与ESOP信託）の概要当社は2025年12月22日開催の取締役会において、当社グループの中長期的な成長および企業価値向上に対する従業員の意識を一層高めることを目的として、従業員向け株式交付制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。本制度は、2026年度から開始する３か年の新中期経営計画の対象期間における業績目標の達成状況に応じて、予め定める株式交付規程に基づき、当社従業員に対して、当社の株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を一定の要件を充足する従業員に交付または給付するものです。なお、本制度は一部の当社グループ会社の従業員にも導入を予定しております。 ２．従業員に取得させる予定の株式の総数有価証券報告書提出日現在で、未定であります。 ３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲対象従業員のうち受益者要件を満たす者 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、注４)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、注４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、注３、注４、注５)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.3106.880.480.461.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。計算式（当事業年度に育児休業等を開始した男性労働者の数）÷（当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数）×１００３．男女の賃金の差異については、賃金に賞与および基準外賃金を含んでいます。また、短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。４．社員個々の性自認を尊重し、本算定にあたり、社員から性自認についての申告があった際は、原則、申告に基づく性別に含めて算定することとしています。５．当社においては、処遇制度上、賃金体系・水準面で男女の差はありません。・正規雇用労働者全体では男女間で賃金の差異が生じていますが、その差異は、 ①人員構成（年齢・勤続年数など）の要因による管理職ならびに上位等級における比率の差、 ②育児休業や育児による短時間または短日数勤務の利用状況による所定外手当の差、 ③その他各種手当の支給状況の差、 といった人員構成・働き方の違いが主な要因であると認識しています。・当社は、女性管理職比率の向上に向けた育成・登用施策、キャリア形成支援、ならびに評価・登用の運用点検を通じてジェンダーギャップの解消に取り組んでいます。具体的な取り組み等については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する具体的な取り組み ①人的資本の強化」に記載しています。・パート・有期労働者の男女間賃金差異については、主に雇用形態の違いが起因しています。特に、定年後再雇用者は男性が多く、定年前の等級等を踏まえて処遇を決定しており、格差が生じています。 ＜男女賃金差異の影響度内訳＞ 影響度内訳差異の主な要因管理職・等級等による差異人員構成上、相対的に女性の勤続年数が短く、一定のキャリアを経験している女性の割合が低いといった要因等により、管理職層や上位等級の女性比率が低い。所定外手当等による差異一部の年齢層で、育児休業や育児による短時間または短日数勤務をしている女性の割合が多く、裁量労働の適用外となることから、裁量労働手当の支給有無等により差が生じている。その他手当等による差異扶養手当や転勤関連手当の受給者は男性の比率が高い。 イ 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、注４)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２、注４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、注３、注４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者丸善ＣＨＩホールディングス㈱33.3－94.792.9－北海道コカ・コーラボトリング㈱10.8100.074.870.995.8㈱インテリジェントウェイブ18.690.979.178.397.3シミックＣＭＯ㈱18.494.173.681.944.0㈱ＤＮＰファインケミカル13.483.386.686.2－㈱ＤＮＰロジスティ

４ 【関係会社の状況】（1）連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借営業上の取引丸善ＣＨＩホールディングス㈱東京都新宿区3,000事業会社への投資、管理55.0無無有無北海道コカ・コーラボトリング㈱札幌市清田区2,935飲料の製造、販売57.0有無無資材等を販売㈱インテリジェントウェイブ東京都中央区843ソフトウェアの開発・保守51.0有無無ソフトウェア製品の購入シミックＣＭＯ㈱東京都港区100医薬品等の製剤開発・製造受託50.1有無無包装資材を販売㈱ＤＮＰプロアカウンティング東京都新宿区30経理事務及びコンサル業務100.0有有有経理事務を委託㈱ＤＮＰテクノパック東京都新宿区300包装用品の製造・印刷・加工100.0有無有包装用品の製造等を委託㈱ＤＮＰファインケミカル横浜市緑区2,000化成品等の製造・販売100.0有無有インキ等を仕入、包装資材等を販売㈱ＤＮＰロジスティクス東京都新宿区626梱包・発送・貨物運送・倉庫業100.0有無有貨物の輸送・梱包・発送業務を委託㈱ＤＮＰ高機能マテリアル彦根滋賀県彦根市1,700機能性フィルムの製造・販売100.0有有有無㈱アセプティック・システム東京都新宿区100無菌充填システムの製造・販売100.0有無有包装機械・充填機の製造を委託㈲エヌテック愛知県豊橋市5金型の製作100.0（100.0）無無無無大口製本印刷㈱埼玉県入間郡三芳町49製本及び紙加工品の製造販売100.0（15.2）有無有製本を委託相模容器㈱神奈川県小田原市200各種プラスチックチューブの製造90.0有無有ラミネートチューブの製造を委託サンシ興産㈱東京都新宿区10不動産等の賃貸及び管理100.0（100.0）有無無無大日本商事㈱東京都新宿区100各種商品の売買94.3有無有用紙・資材等の購入㈱ＤＮＰアイディーシステム東京都新宿区60各種ＩＤ関連システム等販売保守100.0有無有官庁系ＩＣカード身分証用材料を供給㈱ＤＮＰアートコミュニケーションズ東京都新宿区300美術関連サービスの企画制作・販売100.0有無有美術品画像・映像の企画、制作を委託㈱ＤＮＰイメージングコム東京都新宿区100熱転写記録材販売・加工100.0有無有熱転写・昇華型転写の印刷を委託㈱ＤＮＰエリオ神奈川県愛甲郡愛川町300金属板の印刷・加工50.0有無有金属板の印刷、加工を委託㈱ＤＮＰエル・エス・アイ・デザイン東京都新宿区100ＬＳＩ設計・試作・量産サービス100.0有無有半導体製造用図面の設計、制作を委託㈱ＤＮＰエンジニアリング茨城県つくば市100印刷・工作機械の製造、販売100.0有無有印刷・工作機械の購入㈱ＤＮＰマーコムプロダクツ東京都新宿区100オフセット印刷・製本100.0有無有印刷・製本を委託 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借営業上の取引㈱ＤＮＰコアライズ東京都新宿区100ＢＰＯ業務及びＢＰＯコンサルティング業務100.0有無有ＢＰＯ業務を委託㈱ＤＮＰ高機能マテリアル東京都新宿区200機能性フィルムの製造・販売100.0有無有リチウムイオン電池用部材の製造を委託㈱ＤＮＰコミュニケーションデザイン東京都新宿区100広告の企画制作及び映像制作100.0有無有企画制作を委託㈱ＤＮＰ四国徳島県徳島市50製版・印刷・製本97.0有無有製版・印刷・製本等を委託㈱ＤＮＰ出版プロダクツ東京都新宿区200出版印刷製品の製造、企画、販売100.0有無有出版印刷製品の製造、企画、販売を委託㈱ＤＮＰ情報システム東京都新宿区100情報システムの設計・開発・保守100.0有無有情報システムの企画、開発を委託㈱ＤＮＰモビリティ＆リビング埼玉県入間郡三芳町200自動車用加飾フィルム及び建材製品の製造・販売100.0有有有製版・印刷・加工業務等を委託ＤＮＰ田村プラスチック㈱愛知県小牧市60自動車用品・各種プラスチック製品の製造・販売100.0有無無自動車内装部品の製造を委託㈱ＤＮＰ中部名古屋市守山区100総務事務等代行サービス100.0有無有総務事務等を委託㈱ＤＮＰデータテクノ埼玉県蕨市100各種帳票及びセキュリティ事業関連製品の製造100.0有無有印刷・各種カードの製造を委託㈱ＤＮＰデジタルソリューションズ東京都新宿区100ＩＣＴサービスの企画開発・運用100.0有無有情報システムの企画、開発を委託㈱ＤＮＰ東北仙台市宮城野区100総務事務等代行サービス100.0有有有総務事務等を委託㈱ＤＮＰ西日本福岡市南区100総務事務等代行サービス100.0有無有総務事務等を委託㈱ＤＮＰハイパーテック京都市下京区40セキュリティ対策ソフト開発販売100.0有無無ソフトウェアの購入㈱ＤＮＰヒューマンサービス東京都新宿区90人事関連施策の企画・運営100.0有無有人事関連施策の企画・運営を委託㈱ＤＮＰファインオプトロニクス東京都新宿区300エレクトロニクス製品部材の製造100.0有無有電子精密部品の製造を委託㈱ＤＮＰファインケミカル宇都宮栃木県栃木市100医薬品等の開発・製造・販売100.0（100.0）有無有化成品材料を購入㈱ＤＮＰファシリティサービス東京都新宿区350ビル施設管理、厚生施設運営100.0有無有ビル設備の管理運営、スポーツ・厚生施設運営、警備を委託㈱ＤＮＰフォトイメージングジャパン東京都新宿区100写真製品販売及び関連事業100.0有無有写真用材料・部品を企画・販売㈱ＤＮＰプランニングネットワーク東京都新宿区50旅行・観光分野における販促支援95.0有無有印刷物の制作を受託㈱ＤＮＰ包装東京都北区80充填及び包装加工100.0有無有充填及び包装を委託㈱ＤＮＰ北海道札幌市東区100総務事務等代行サービス100.0有無有総務事務等を委託 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借営業上の取引㈱ＤＮＰホリーホック東京都新宿区90撮影スタジオ運営・関連サービス100.0（100.0）有無有写真撮影を委託㈱ＤＮＰメディアサポート大阪府門真市10印刷物の製造・販売95.0有無有印刷物の製造を委託㈱DNP・SIG Combibloc東京都新宿区75飲料及び液体食品向け無菌紙容器及び充填機器の販売50.0有無有無菌充填システムの購入ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱川崎市幸区490電子精密部品の製造・販売65.0有無無電子精密部品の製造を委託㈱トゥ・ディファクト東京都新宿区100ハイブリッド書店サービス運営100.0有無有電子書籍サイトの運用業務を委託㈱巴樹脂愛知県豊橋市16自動車向け外装樹脂部品の製造・販売100.0（100.0）有無無無㈱ハコスコ東京都新宿区92ＶＲメタバースサービス開発販売67.0［33.0］有無無ＸＲコミュニケーション事業に係る企画・開発を委託㈱ＤＮＰ光金属名古屋市 緑区15プラスチック製品の製造・販売100.0有有無自動車内外装部品の製造を委託㈱モバイルブック・ジェーピー東京都千代田区100電子出版流通事業及び関連事業63.8有無無コンテンツ製作の委託㈱ＤＮＰ科学分析センター東京都港区40各種材料の組成分析・構造解析等66.6有無無分析業務を委託㈱ライフスケープマーケティング東京都千代田区430飲食関連情報の調査・収集・提供84.0有無無食品・飲食物の購買・消費等に関する各種情報の調査・収集の委託㈱丸善リサーチサービス東京都新宿区50情報提供サービス49.5（49.5）有無無無㈱丸善ジュンク堂書店東京都中央区50書籍・雑誌・文具の販売55.0（55.0）有無無印刷物を販売丸善出版㈱東京都千代田区50出版業55.0（55.0）有無無印刷物を販売丸善雄松堂㈱東京都中央区100文教事業・図書館サポート事業等55.0（55.0）有無有印刷物を販売㈱図書館流通センター東京都文京区266図書館運営・サポート事業等55.0（55.0）有無無ＩＣタグ等部品を販売幸楽輸送㈱札幌市清田区20道路運送事業・荷役業・運送取扱業等57.0（57.0）無無無無北海道コカ・コーラプロダクツ㈱札幌市清田区50飲料製造57.0（57.0）無無無無北海道サービス㈱札幌市清田区73事務用機器等のリース等57.0（57.0）無無無無北海道ベンディング㈱札幌市清田区10飲料・酒類・食品等の販売57.0（57.0）無無無無北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング㈱札幌市清田区10飲料販売、自動販売機のオペレーション事業57.0（57.0）無無無無 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借営業上の取引DNP America,LLCアメリカニューヨーク千米ドル100印刷物・電子精密部品の販売100.0（100.0）有無無印刷物等を販売DNP Asia PacificPte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル125,898東南アジア地域の事業統括100.0有無無情報収集業務の委託DNP Corporation USAアメリカニューヨーク千米ドル62,164事業会社への投資100.0（7.2）有無無情報収集業務の委託DNP Denmark A/Sデンマークカールスルンデ千デンマーククローネ180,000機能性フィルムの製造・販売100.0有有無リチウムイオン電池用部材の供給DNP Holding USA Corporationアメリカデラウェア千米ドル100事業会社への投資100.0（100.0）有無無無DNP ImagingcommAmerica Corporationアメリカコンコード千米ドル71,980熱転写記録材の製造・販売等100.0（100.0）有無無熱転写製品他の供給DNP ImagingcommAsia Sdn. Bhd.マレーシアジョホール千マレーシアリンギット190,000熱転写記録材の製造・販売等100.0有無無熱転写製品他の供給DNP Imagingcomm Europe B.V.オランダハールレム千ユーロ1,000熱転写記録材の加工・販売100.0有無無熱転写製品他の供給DNP ImagingcommIndia Private Limitedインドニューデリー千インドルピー90,000熱転写記録材の販売等100.0（100.0）有無無熱転写製品他の供給DNP Photo ImagingBelgium SAベルギーブリュッセル千ユーロ3,588イベント事業への機能性フォトブース提供100.0（100.0）有無無無DNP Photo ImagingEurope SASフランスロワシー千ユーロ2,408フォト関連商品の販売等100.0有無無熱転写製品他の供給DNP Photo ImagingGermany GmbHドイツ ベルリン千ユーロ25イベント事業への機能性フォトブース提供100.0（100.0）無無無無DNP Photo ImagingItaly S.R.L.イタリア ジャンノーネ千ユーロ20イベント事業への機能性フォトブース提供100.0（100.0）無無無無DNP Photo ImagingNetherlands B.V.オランダ ズーテルメールユーロ1イベント事業への機能性フォトブース提供100.0（100.0）無無無無DNP Photo ImagingRussia, LLCロシアモスクワ千ルーブル7,622フォト関連商品の販売等100.0（100.0）有無無無DNP Photo ImagingSpain, S.L.U.スペインマドリード千ユーロ50フォト関連商品の販売等100.0（100.0）無無無無DNP Photo ImagingSwitzerland SARLスイスエキュブラン千スイスフラン20イベント事業への機能性フォトブース提供100.0（100.0）無無無無DNP Photomask EuropeS.p.A.イタリアアグラテブリアンツァ千ユーロ47,200半導体フォトマスクの製造・販売80.6有有無電子精密部品の供給DNP Taiwan Co., Ltd.台湾台北千台湾ドル10,000エレクトロニクス製品部材の販売等100.0有無無エレクトロニクス製品部材の供給DNP Korea Co., Ltd.韓国ソウル千ウォン800,000エレクトロニクス製品部材の販売等100.0有無無エレクトロニクス製品部材の仕入及び供給DNP Vietnam Co., Ltd.ベトナムホーチミン千米ドル31,500包装用品の製造・販売100.0（20.0）有無無パッケージング印刷を委託PT DNP Indonesiaインドネシアジャカルタ千米ドル26,000包装用品の製造・販売51.0有無無パッケージング印刷を委託 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借営業上の取引CMIC CMOKorea Co., Ltd. 韓国 富川市百万ウォン3,827医薬品等の製剤開発・製造受託100.0（100.0）有無無無CMIC CMOUSA Corporation アメリカ クランベリー千米ドル1,339医薬品等の製剤開発・製造受託86.0（86.0）有無無無Guangzhou LieDun ElectronicsTechnology Co., Ltd.中国広州市千人民元20,000本人情報の登録認証サービス提供75.0（75.0）無無無無HIKARI TANYOUCo., Ltd.中国丹陽市千米ドル2,480プラスチック製品の製造・販売100.0（100.0）有無無無Laxton BVオランダデン・ハーグ千ユーロ10本人情報の登録認証サービス提供75.0（75.0）無無無無Laxton Incアメリカサン・アントニオ千米ドル1本人情報の登録認証サービス提供75.0（75.0）無無無無Laxton Limited中国香港千香港ドル1,000本人情報の登録認証サービス提供75.0（75.0）無無無無Laxton(Pty)Ltd南アフリカベッドフォードビュー 千南アフリカランド1本人情報の登録認証サービス提供75.0（75.0）無無無無Laxton, UnipessoalLDAポルトガルサンタ・マリア・ダ・フェイラ千ユーロ100本人情報の登録認証サービス提供75.0（75.0）無無無無Rubicon SEZCケイマン諸島グランドケイマン千米ドル15持株会社75.0有無無無Sharingbox Inc.アメリカニューヨーク千米ドル1フォト関連商品の販売等100.0（100.0）有無無無Techensure Limited中国香港香港ドル100経理事務代行75.0（75.0）無無無無その他17社 （注）１．議決権の所有割合欄の（ ）内は間接所有割合（内数）、［ ］内は緊密な者または同意している者の所有割合［外数］であります。２．㈱ＤＮＰエリオ、㈱DNP・SIG Combibloc及び㈱丸善リサーチサービスは、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。３．㈱ＤＮＰテクノパック及び㈱ＤＮＰファインオプトロニクスは、特定子会社であります。４．丸善ＣＨＩホールディングス㈱、北海道コカ・コーラボトリング㈱及び㈱インテリジェント ウェイブは、有価証券報告書提出会社であります。５．連結売上高に占める各連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えていないため、「主要な損益情報等」の記載を省略しております。６．「役員の兼任等」には、当社との兼任及び当社からの出向者を含んでおります。７．㈱ＤＮＰホリーホックは、会社清算手続きを開始することを決定済みであります。 （2）持分法適用の関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助設備の賃貸借営業上の取引ＢＩＰＲＯＧＹ㈱東京都江東区5,483コンピュータシステム・ネットワークシステムの開発21.3有無無システム開発を委託ＤＩＣグラフィックス㈱東京都中央区500印刷インキ等の製造・販売33.4有無有インキ等を仕入教育出版㈱東京都江東区60教科書及び教材品の編集・販売48.3無無無印刷物を販売新光電気工業㈱長野県長野市300プラスチックパッケージ及びメタルパッケージの製造・販売15.0有無無無MK SmartJoint Stock Companyベトナムハノイ百万ベトナムドン100,000カード及びビジネスフォームの製造・販売36.3有無無各種プラスチックカードの製造を委託Photronics DNPMask Corporation台湾新竹千台湾ドル2,198,185半導体フォトマスクの製造・販売49.9有無無電子精密部品の供給Photronics DNPMask Corporation Xiamen中国廈門千米ドル180,000半導体フォトマスクの製造・販売49.9（49.9）有無無電子精密部品の供給その他14社 （注）１．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。２．ＢＩＰＲＯＧＹ㈱は、有価証券報告書提出会社であります。３．「役員の兼任等」には、当社との兼任及び当社からの出向者を含んでおります。

３ 【配当政策】当社は、利益の配分については、株主の皆様に安定的かつ継続的に行うことを基本とし、中長期の経営視点から、財務基盤の安定性を維持しつつ、成長事業への投資と株主還元のバランスを考慮した上で、業績や配当性向などを総合的に勘案して実行していきます。また、将来の事業展開に備えて、適切な内部留保を確保し、経営基盤の強化を図ります。内部留保資金については、資金需要や市場動向を鑑みながら、今後の新製品・新サービス・新技術の開発投資、新規事業展開のための設備投資、戦略的提携やＭ＆Ａ、それらを支える人財への投資などに充当していきます。こうした施策は将来にわたる利益の増大に寄与し、株主の皆様への利益還元につながるものと考えております。この方針に基づき、当期の配当金については、期末配当金を１株当たり22円とさせていただく予定です。中間配当金（１株当たり18円）とあわせて、年間配当金は40円となり、前期の38円注1から２円の増配となります。当社は会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当との年２回の剰余金の配当を行っております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日取締役会決議7,94318.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）9,49222.00 また、2026年5月13日に公表した「2026-2028年度 中期経営計画」の株主還元方針においては、持続的な利益成長に応じた累進配当および配当性向注２の引き上げにより、配当水準の向上を図ることを掲げております。 （注）１．前期の年間配当金は１株につき54円でありますが、2024年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割を考慮すると前期の年間配当金は38円となります。２．特別損益等の一過性の要因を除いた親会社株主に帰属する当期純利益を基準とする配当性向

６ 【研究開発活動】ＤＮＰグループは、新規事業の創出・新製品開発から生産技術の開発に至るまで、幅広い研究開発活動を続けており、その活動は事業活動の原動力として機能しております。ＤＮＰグループの研究開発は、研究開発・事業化推進センター、技術開発センター、ＡＢ（アドバンストビジネス）センター及び各事業分野の開発部門を中心に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は42,277百万円、３つのセグメントに関する研究開発費が18,095百万円、各セグメントに配分することができない本社開発部門等の費用が24,181百万円であります。当連結会計年度における各セグメントごとの主な研究開発とその成果は次のとおりです。 （1） スマートコミュニケーション部門マーケティング分野では、生活者の価値観やライフスタイルの多様化に伴い、生活者一人ひとりの深層心理の把握が重要となっています。従来の調査法では、対象範囲の制約などにより、充分なインサイト（洞察・発見）獲得が困難という課題がありました。そこで、生成ＡＩと国内統計データを活用し、仮想の生活者に対してリサーチが可能なサービスを開発しました。多様な仮説検証を短期間で実施でき、消費者理解の深化と施策立案の高度化を支援します。これにより、企業のマーケティング活動の効率化に寄与します。 セキュリティ分野では、キャッシュレス決済の普及に伴い、カードの不正利用対策の高度化と、利用時の利便性の両立が課題となっています。特に、暗証番号の漏えいや盗難カードの不正使用等への対応として、より確実な本人認証手段の確立が求められています。そのため、利用者本人の指紋情報の照合をカード内で完結することが出来るＩＣカードを開発しました。これにより、暗証番号入力を不要としつつ、高度なセキュリティと操作性の両立を実現します。これらの取り組みにより、安全で利便性の高い決済環境の構築に寄与します。 デジタルトラスト分野では、本人確認や資格証明に関する情報がサービスごとに分断されており、複数の認証手続きが必要となるなど、利用者の利便性低下や事業者側の業務負荷増大が課題となっています。そこで、観光・医療等を対象にデジタルパスポート（個人の属性情報や資格情報等をデジタルで一元管理し、安全に提示・連携する仕組み）と各種サービスを連携させる情報連携基盤を開発しました。本基盤により、本人確認および属性情報の安全かつシームレスな連携を可能とし、手続きの簡素化と利便性向上を図ります。これにより、多様な分野における新たなサービス創出に寄与します。 医療分野のＢＰＯ(Business Process Outsourcing)では、治験に関する文書の作成・授受・保管が複数の関係者間で分散しており、業務の煩雑化や管理負荷の増大、審査プロセスの非効率化が課題となっています。そこで、治験文書を統合的にデジタル管理するクラウドサービスを開発しました。製薬企業、医療機関など関係者間における文書作成・管理を一元化し、業務の効率化と管理精度の向上を実現します。 イメージングコミュニケーション分野では、ユーザビリティと照明の耐久性を向上し、更に快適な撮影空間を実現した証明写真機「Ki-Re-i（キレイ）」の新機種を開発しました。生活者の写真の楽しみ方が多様化する中で、Ｗｅｂ会議やＳＮＳ等のアイコンに適したプロフィール写真を撮影・収集できるサービスの提供や、各種コンテンツを保有する企業等と連携し証明写真をブロマイド風にするなど、証明写真機の新たな活用方法を提案します。今後も、人々の体験や感動をさらに面白く・印象的にする写真の価値を創出します。当部門に係る研究開発費は2,546百万円であります。 （2） ライフ＆ヘルスケア部門包装分野では、欧州を中心とした環境規制の動向を背景に、リサイクル工程の効率化が期待される包材として、医薬品向け「PTP用PPフィルム」を開発しました。従来のPTP包装は、リサイクル工程においてプラスチックとアルミ箔の分離工程が必要でしたが、本製品ではアルミ箔をシートと同じポリプロピレン（ＰＰ）に置き換えることで、構成材料の単一素材設計を実現します。独自の加工技術によりバリア性能を付与しつつ、国内市場で求められる印刷適性や密封性も兼ね備えています。今後も材料設計や加工技術の工夫を通じて、資源循環に配慮した高付加価値なパッケージの開発を推進していきます。モビリティ分野では、2025年６月にライン（線）や矢印等の“パターン光”を遠方まで投影できる小型照明装置「ＤＮＰ高視認性パターンライト」の開発・提供を開始しました。従来品に加え、バッテリー非搭載でさらに小型化・軽量化したパターンライトをラインアップに追加しました。産業用高機能材分野では、バッテリーパウチ事業において、昨年度全株式を取得した旧レゾナック・パッケージング（現：株式会社ＤＮＰ高機能マテリアル彦根）と一体となり、トップシェアの維持・拡大に向け、車載用途およびＩＴ用途で培った製造ノウハウ・技術・開発力を融合し、シナジー創出と競争優位性の強化を推進しています。また、太陽電池事業においては、封止材の生産能力増強と高信頼性化に加え、発電効率向上に寄与する反射シートの開発を進めるなど、高機能部材の開発・供給体制の強化に取り組んでいます。さらに同分野においては、防錆フィルムについて開発および評価・検証を進めるとともに、将来的な用途展開に向けた取り組みを進めています。研究開発のグローバル戦略を推進・強化するため、2026年４月に海外２拠点目となる研究開発拠点をインドに開設しました。注力事業領域であるモビリティ関連と成長ポテンシャル事業領域であるメディカル・ヘルスケア関連で、インドを代表する理工系大学であるインド工科大学ハイデラバード校（ＩＩＴＨ：Indian Institute of Technology Hyderabad）と共同研究を進めます。大学構内の企業連携拠点「テクノロジーリサーチパーク（ＴＲＰ：Technology Research Park）」に拠点を設け、ＩＩＴＨの人材・研究力とＤＮＰの技術力を掛け合わせることで、研究開発成果と社会実装の加速を目指します。当部門に係る研究開発費は2,330百万円であります。 （3） エレクトロニクス部門次世代半導体パッケージ向け材料の開発を加速するため、久喜工場に「TGV（ガラス貫通電極）ガラスコア基板」のパイロットラインを新設しました。本取り組みでは、微細配線・高平坦性を両立するガラス基板技術の量産検証を行い、2026年初頭から顧客向けサンプル提供を開始しました。チップレット化の進展に伴う高性能化ニーズに対応し、半導体メーカーとの共同評価を通じて早期事業化を目指します。今後は量産体制の構築を進め、半導体関連事業の成長につなげていきます。次世代半導体の国内量産体制構築を支援するため、Rapidus株式会社へ出資しました。本出資は、先端ロジック半導体分野における日本の産業基盤強化と、当社のエレクトロニクス分野における事業機会の拡大を目的としています。研究開発段階から量産フェーズまでを見据え、パッケージ材料や製造プロセスに関する技術連携を進めることで、将来的な製品採用を目指すものです。今後はエコシステム形成を通じ、持続的な事業成長を図っていきます。グローバル市場における技術競争力の強化を目的として、2025年９月に海外初となる研究開発拠点をオランダに開設しました。本拠点は、世界最先端の研究機関・企業・人材が集積する欧州において、当社の将来事業創出につながる先端技術の獲得および研究開発を推進する拠点として位置づけています。本拠点での最初のテーマとして、生成ＡＩの普及等で需要拡大が見込まれる光電融合（Co-Packaged Optics）技術を中心に、光学材料や精密加工技術の研究開発に取り組んでいきます。現地の研究機関や企業との連携を通じ、先端技術の獲得と早期事業化を図り、将来的には高付加価値な半導体パッケージ部材の提供拡大を目指します。当部門に係る研究開発費は13,218百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】ＤＮＰグループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（1） 提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計蕨工場（埼玉県蕨市）スマートコミュニケーション情報セキュア関連製造設備00613（30）－0614－（注）４鶴瀬工場（埼玉県入間郡三芳町）ライフ＆ヘルスケア生活空間・産業用高機能材関連製造設備5,5241,5983,936（70）－7711,137－（注）４久喜工場（埼玉県久喜市）スマートコミュニケーションエレクトロニクス出版・半導体関連製造設備2,3662,4782,962（91）25308,341118（注）３狭山工場（埼玉県狭山市）スマートコミュニケーションライフ＆ヘルスケアイメージング・包装関連製造設備2,2571,9241,880（75）－1996,262－（注）４上福岡工場（埼玉県ふじみ野市）エレクトロニクス半導体関連製造設備1,9996,90177（77）3,25556312,797－（注）４牛久工場（茨城県牛久市）スマートコミュニケーション情報セキュア関連製造設備004,132（107）－04,132－（注）４宇都宮工場（栃木県栃木市）スマートコミュニケーションライフ＆ヘルスケア マーケティング・包装・メディカルヘルスケア関連製造設備 841183,382（196）－14,244－（注）４泉崎工場（福島県泉崎村）ライフ＆ヘルスケア包装・産業用高機能材関連製造設備2,0323,0765,594（377）－21610,920－（注）４京田辺工場（京都府京田辺市）ライフ＆ヘルスケア包装関連製造設備643977,157（121）－477,666－（注）４岡山工場（岡山市北区）スマートコミュニケーションライフ＆ヘルスケアエレクトロニクスイメージング・生活空間・デジタルインターフェース関連製造設備3,8362,6282,970（179）75169,959－（注）４三原工場（広島県三原市）エレクトロニクスデジタルインターフェース関連製造設備11,4969,6114,254（217）－62425,987－（注）４戸畑工場（北九州市戸畑区）ライフ＆ヘルスケア産業用高機能材関連製造設備5,7702,457－261848,439－（注）４黒崎工場（北九州市八幡西区）エレクトロニクスデジタルインターフェース 関連製造設備3,7853,676－－4597,920－（注）４本社・営業部（東京都新宿区）スマートコミュニケーションライフ＆ヘルスケアエレクトロニクス営業設備等58,41456928,328（67）755,18892,5765,023（注）３ （注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品及び無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。３．連結子会社へ貸与している資産が含まれております。４．連結子会社へ貸与している資産であります。５．上記の他、リース契約等による賃借設備として、製版用機器並びに事務用コンピュータ及び事務機器等があります。 （2） 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計㈱ＤＮＰデータテクノ蕨工場（埼玉県蕨市）スマートコミュニケーション情報セキュア関連製造設備02,335－－2262,561880㈱ＤＮＰデータテクノ牛久工場（茨城県牛久市）スマートコミュニケーション情報セキュア関連製造設備02,058－－2142,272535㈱ＤＮＰデータテクノ奈良工場（奈良県川西町）スマートコミュニケーション情報セキュア関連製造設備01,393－－2501,643588ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱川崎工場(川崎市幸区)エレクトロニクス半導体 関連製造設備1,0433,585－1,997316,656129ディー・ティー・ファインエレクトロニクス㈱北上工場（岩手県北上市）エレクトロニクス半導体関連製造設備431416－398221,267120シミックＣＭＯ㈱足利工場（栃木県足利市）ライフ＆ヘルスケアメディカルヘルスケア関連製造設備2,0702,3731,233（98）123206,008342シミックＣＭＯ㈱静岡工場（静岡県島田市）ライフ＆ヘルスケアメディカルヘルスケア関連製造設備3,6232,2022,593（210）2804319,129478シミックＣＭＯ㈱富山工場（富山県射水市）ライフ＆ヘルスケアメディカルヘルスケア関連製造設備3,9096291,355（92）2892576,439223シミックＣＭＯ㈱西根工場（岩手県八幡平市）ライフ＆ヘルスケアメディカルヘルスケア関連製造設備2,5761,424288（345）32084,499203北海道コカ・コーラボトリング㈱札幌工場（札幌市清田区）ライフ＆ヘルスケア飲料関連製造設備1,3504,4001,174（58）8186,950－ （注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。３．北海道コカ・コーラボトリング㈱の札幌工場における従業員数は全て同社の連結子会社の従業員であるため、記載しておりません。 （3） 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計DNP Imagingcomm AmericaCorporationコンコード工場（アメリカ）スマートコミュニケーションイメージング関連製造設備3,419832389（18）－4425,082393DNP Imagingcomm AsiaSdn.Bhd.マレーシア工場（マレーシア）スマートコミュニケーションイメージング関連製造設備1,331450－－3962,177208CMIC CMO USA Corporation プロスペクトプレーンズ工場（アメリカ）ライフ＆ヘルスケアメディカルヘルスケア関連製造設備419－－－1,9052,32462DNP Photomask Europe S.p.A.アグラテ工場（イタリア）エレクトロニクス半導体 関連製造設備1,3034,725337（5）－776,442119 （注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、無形固定資産（のれんを除く）及び使用権資産の合計であります。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況イ．組織・人員ａ.当社は、監査役会設置会社であり、常勤監査役２名、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名の合計５名で構成されています。各監査役の経験等は次のとおりです。役職名氏名経験等常勤監査役（監査役会議長）峯村 隆二当社における豊富な経営経験及び法務・内部監査部門における長年の実務経験を積んでいます。常勤監査役久蔵 達也長年当社の管理部門で経験を積み管理会計の知識が豊富であり、事業戦略の策定実務を担う部門長としての実務経験を有しています。常勤独立社外監査役森ヶ山 和久他社における子会社管理部門をはじめとした長年の業務経験及び財務・会計に関する知見も含めた幅広い知見を有しています。独立社外監査役石井 妙子法律専門家である弁護士としての豊富な経験と知見を有しています。独立社外監査役市川 育義監査及び会計の専門家である公認会計士としての豊富な経験と知見を有しています。 ｂ.監査役会は、監査役の職務を補助するために監査役室を設置し、専任スタッフ２名を配置するとともに、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。 ロ．監査役会の活動状況 ａ.監査役は、監査役会の定める監査基準及び期初の監査役会において決定した監査方針、監査方法、職務分担 を取締役会に報告するとともに、それらに基づき、年間を通じて監査活動を行っています。 当事業年度においては、効率性の観点から、一部Ｗｅｂ会議システムを使用したヒアリングを実施しましたが、国内外事業所ともに対面での実施を基本とし、５本社部門、13事業部門、国内子会社42社・事業所、海外子会社７社、事業所に対して往査・ヒアリングを実施し、現地・現物の確認と把握に重点を置いた活動に努めました。 ｂ.監査役会は、年度計画に基づき、取締役会開催に先立ち月次で開催するほか、単独でも開催しています。さらに必要に応じて適宜開催いたします。当事業年度は合計19回開催いたしました。なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。氏名在任時開催回数出席回数峯村 隆二19回19回（100％）久蔵 達也19回19回（100％）森ヶ山 和久19回19回（100％）石井 妙子19回19回（100％）市川 育義19回19回（100％） ｃ.当事業年度における監査役会での主な議題は以下のとおりであり、議題に応じて、協議、審議、執行部門への要請事項の検討、意見表明等を行っております。・決議事項として、監査方針、重点監査項目、監査方法、職務分担、監査計画、監査役会規則の改正、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等・報告及び協議事項として、会計監査人監査計画及び監査結果、「監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)」について会計監査人の検討状況、常勤監査役活動状況及び監査結果、監査室による監査結果、企業倫理行動委員会等からの報告事項等・執行部門への職務執行状況の聴取・会計監査人又は監査室との意見交換会及び両者を交えた三者による意見交換会 ハ.監査役の活動状況ａ.監査役は、取締役会及び同議案事前説明会に出席し、議事運営・決議内容・手続等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。 なお、当事業年度における個々の監査役の取締役会の出席状況は次のとおりです。氏名在任時開催回数出席回数峯村 隆二14回14回（100％）久蔵 達也14回14回（100％）森ヶ山 和久14回14回（100％）石井 妙子14回14回（100％）市川 育義14回14回（100％） ｂ.監査役は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中に適時監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受ける等、緊密な連携を図っています。また、常勤監査役は重要な子会社を含む、会計監査人による期中・期末監査講評及び棚卸への立会いを適宜実施しています。 ＫＡＭについては、前年度までの監査結果及び期中の監査を通じて、会計監査人が候補とした事項、その理由及び監査手続について適宜説明を受け、意見交換を行いました。それらの過程を経て、双方で意見の相違はなく、最終的に会計監査人が特に重要であると判断した事項がＫＡＭとして決定されました。 ｃ.常勤監査役は、監査役の協議によって決定した担当部門について、単独又は共同で、本社部門からの定例報告の受領、取締役・執行役員・事業部長・本社部長へのヒアリング、子会社への往査、必要と判断した社内会議への出席等を行い、執行部門の職務執行状況を確認するとともに、意見交換や所感表明を行っています。当事業年度における主な実施状況は以下のとおりです。・監査室からの監査報告書の受領、監査室との定期連絡会の開催及び監査室と被監査部門との意見交換会への立会い・サステナビリティ推進委員会事務局、ＢＣＭ推進委員会事務局、企業倫理行動委員会事務局、情報セキュリティ委員会（同本部）、品質保証・製品安全委員会事務局等、主要な本社部門からの定期的な報告の聴取・本社及び事業部の担当取締役又は執行役員、本社部門長、国内子会社・海外子会社及び工場・事業所へのヒアリング・往査・企業倫理行動委員会へのオブザーバー参加他、社内会議への出席等 監査役は、年１回取締役会において、上記の監査実施状況及び重点監査項目に対する監査結果の概要を、報告・説明しております。 d.常勤監査役は、国内グループ各社の常勤監査役との連携と監査実施内容の共有化等によるグループベースでの監査役監査の充実を目的としたグループ監査役連絡会を主催しており、同会には会計監査人も出席して意見交換を行っております。当事業年度においては３回実施しました。 e.監査役と代表取締役社長は年2回意見交換会を実施しています。１回は監査役全員が、個々人の所見に基づく提言や意見表明を行いました。１回は常勤監査役全員が、１年間の監査結果を踏まえた監査所見に基づく提言や意見交換を行いました。 f.独立社外監査役は、独立社外取締役とともに、定例開催される社外役員連絡会に出席し、法務部担当取締役及び取締役会事務局に対して、取締役会の運営等に関する提言・意見表明を行っています。 ②内部監査の状況当社では、的確な経営の意思決定、適正かつ迅速な業務執行、並びにそれらの検査及び監査を可能とする体制を維持していくため、企業倫理行動委員会（事務局人員：内部統制チーム16名を含め、本務24名）が、財務報告の内部統制やコンプライアンス体制を推進するための内部統制統括組織として、「ＤＮＰグループ・コンプライアンス管理基本規程」に基づき業務執行部門を検査、指導し、運用状況等について定期的に監査役へ報告しています。また、監査室（人員：13名）が、「内部監査規程」に基づき会計監査・業務監査を実施し、監査役へ実施状況を報告することで、業務の適正を確保しています。なお、企業倫理行動委員会及び監査室は、それぞれの活動状況・監査結果に関して、適宜会計監査人と連携するとともに、取締役会に直接報告しています。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称アーク有限責任監査法人 ロ．業務を執行した公認会計士海老澤 弘毅長﨑 善道桑田 高志 ハ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 11名、その他 25名 ニ．継続監査期間1983年５月期～ ホ．監査法人の選定方針と理由、監査役及び監査役会による監査法人の評価内容当社は監査法人を選定するにあたり、その監査体制、独立性、監査品質、品質管理、監査業務の執行状況等を総合的に判断しています。アーク有限責任監査法人は、職業的専門家としての知識・技能を持った独立性の高い監査チームを組織し、当社の業務内容・事業環境や会計方針に精通した上で、適正かつ厳格な監査業務を遂行していることから、監査役会は、当社の会計監査人として適切と考えています。 へ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針当社監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、品質管理、監査業務の執行状況等を総合的に判断し、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会社法第344条に基づき会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、当社監査役会は、会社法第340条に基づき会計監査人を解任することができるものとし、この場合、当社監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社13021452連結子会社135－137－計26622832 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON GLOBAL）に対する報酬（イ.を除く） 該当事項はありません。 ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、株式売出しに係るコンフォート・レター作成業務です。 また、当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、社債の発行に係るコンフォート・レター作成業務です。 ホ．監査報酬の決定方針当社の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会社規模等を総合的に勘案の上、決定しております。 ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について会社から提出された報酬案に同意しました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式価値の変動や配当金の受領により、利益を得ることを目的とする純投資目的の投資株式は保有しておりません。当社が取得する投資株式は、営業政策上の得意先との関係強化や、新技術・新製品の共同開発先との連携強化を目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式に区分して保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有する個々の株式については、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて具体的に精査し、保有の意義・目的について、定期的に検証を行っています。その結果、保有の意義がないと判断した株式については、売却を進めています。当事業年度においては、下記に記載のとおり、22銘柄の株式数が減少しました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11110,071非上場株式以外の株式64159,969 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式45,382事業の連携強化のため非上場株式以外の株式619営業取引の関係強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式6771非上場株式以外の株式1656,701 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス㈱26,426,4006,606,600スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。有37,55129,941㈱リクルートホールディングス4,575,0009,150,000スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。無29,85670,061デクセリアルズ㈱4,687,5004,687,500事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。無9,9118,510江崎グリコ㈱1,621,9521,621,545ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。有9,5377,499東洋水産㈱794,980794,980ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。有8,7446,991シンフォニアテクノロジー㈱732,800732,800事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。有7,5994,382サッポロホールディングス㈱3,796,385759,277スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。有6,4975,791 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ949,887949,887スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。有5,7813,847ライオン㈱3,140,6653,140,665ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。有5,2275,566アイカ工業㈱1,293,7431,293,743ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。有4,6834,265㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ1,116,6081,116,608スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。無4,2393,968㈱ＴＢＳホールディングス518,064518,064スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。有2,8962,209ヱスビー食品㈱600,000300,000ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。有2,8171,600宝ホールディングス㈱1,275,0001,700,000ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。有1,9691,947小林製薬㈱323,683322,215ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。有1,9071,827 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ヒューリック㈱1,040,0001,040,000スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。有1,9021,494ヤマトホールディングス㈱830,300830,300スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。有1,4481,628キッコーマン㈱877,3501,754,700ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお保有の意義・目的について検証した結果、当事業年度に保有株式の一部を売却しております。有1,2582,528㈱フジ・メディア・ホールディングス 293,800293,800スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。有1,173749日東電工㈱350,000350,000エレクトロニクス部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。無1,072957三菱鉛筆㈱452,581450,780スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。なお当事業年度においては、取引先持株会を通じた株式の取得により保有株式数が増加しております。有1,0451,142ハウス食品グループ本社㈱ 309,297309,297ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。有943842ＳＭＫ㈱320,000320,000エレクトロニクス部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。有929768 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）北越コーポレーション㈱976,500976,500事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。有8921,193㈱マツキヨココカラ＆カンパニー300,000300,000スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。無757702㈱セゾンテクノロジー307,500307,500スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。無698544森永乳業㈱143,200143,200ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。無682446大日精化工業㈱157,400157,400事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。有678472アズワン㈱252,144252,144スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。無555584東海旅客鉄道㈱130,000130,000スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。無530371㈱小森コーポレーション342,000342,000事業の連携強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との連携状況や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。有522416 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）永大産業㈱2,237,0002,237,000ライフ＆ヘルスケア部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記載はできませんが、保有先との取引状況の推移や将来の見通し等を具体的に精査し、保有の意義・目的を検証しております。有514467シチズン時計㈱306,000306,000スマートコミュニケーション部門における営業取引の関係強化を目的に株式を保有しております。保有効果の具体的な記

２ 【沿革】1876年10月東京府下京橋区に秀英舎として創業1886年11月第一工場（市谷工場）を開設1888年４月舎則を改め、有限責任会社組織に変更1894年１月商法の実施にともない株式会社組織に変更1923年10月本社を現在地に移転1931年12月諸星インキ株式会社（現株式会社ＤＮＰファインケミカル：現連結子会社）を設立1935年２月日清印刷株式会社を合併し、大日本印刷株式会社と改称1946年９月榎町工場を復興、操業再開 〃 10月京都工場を開設1949年５月東京証券取引所に上場1951年11月大崎工場を開設1956年９月日本精版株式会社を合併し、大阪工場として発足1957年８月王子工場を開設 〃 ９月名古屋営業所を開設1958年１月仙台営業所を開設 〃 10月大日本梱包運送株式会社（現株式会社ＤＮＰロジスティクス：現連結子会社）を設立1961年３月福岡営業所を開設 〃 ９月札幌営業所を開設1962年９月大日本商事株式会社を設立（現連結子会社）1963年１月北海道コカ・コーラボトリング株式会社を設立（現連結子会社）1966年７月中央研究所を完成1967年９月横浜工場を開設1968年12月大日本ミクロ株式会社を合併し、ミクロ工場（現上福岡工場）として発足1972年１月赤羽工場を開設 〃 ６月二葉印刷株式会社を合併 〃 12月蕨工場を開設1973年４月狭山工場を開設 〃 ５月鶴瀬工場を開設 〃 10月奈良工場を開設1975年７月生産総合研究所を設立1983年９月久喜工場を開設1985年７月中央研究所柏研究施設を完成1990年11月小野工場を開設1991年10月岡山工場を開設1993年７月三原工場を開設1995年９月田辺工場を開設1996年11月泉崎工場を開設1998年３月宇都宮工場を開設1999年１月牛久工場を開設2001年５月ＤＮＰグループ２１世紀ビジョンを策定2004年10月株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北を設立（現連結子会社）2005年５月黒崎工場を開設 〃 10月株式会社ＤＮＰ西日本を設立（現連結子会社）2006年７月コニカミノルタホールディングス株式会社の証明写真事業等を買収 〃 ９月ＤＮＰ五反田ビルを完成ＤＮＰ神谷ソリューションセンターを開設 2008年８月丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化2009年３月株式会社ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化2010年２月丸善株式会社と株式会社図書館流通センターを経営統合し、中間持株会社ＣＨＩグループ株式会社（現丸善ＣＨＩホールディングス株式会社：現連結子会社）を設立 〃 ４月株式会社インテリジェント ウェイブの株式を取得し連結子会社化 〃 10月株式会社ＤＮＰオフセットと株式会社ＤＮＰ製本を経営統合し、株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリーを設立2011年４月中部事業部と株式会社ＤＮＰ東海を統合し、株式会社ＤＮＰ中部を設立（現連結子会社）戸畑工場を開設 〃 11月田辺工場新棟を開設2012年１月市谷地区の再開発、「南館」（現「ＤＮＰ市谷加賀町第２ビル」）完成 〃 10月株式会社ＤＮＰテクノパック横浜、株式会社ＤＮＰテクノパック東海、株式会社ＤＮＰテクノパック関西、株式会社ＤＮＰテクノポリマーを株式会社ＤＮＰテクノパックに経営統合（現連結子会社）2013年１月生活者向け施設「コミュニケーションプラザ ドットＤＮＰ」開設（東京） 〃 ４月生活者向け施設「CAFE Lab.（カフェラボ）」開設（大阪） 〃 ５月ベトナム工場を開設 〃 ７月宇都宮に有機合成工場を開設 〃 12月マレーシア工場を開設ＤＮＰ柏データセンターを開設2014年７月株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本の４社を会社分割し、営業部門を当社に統合商業印刷及びビジネスフォームに関連する当社及び上記４社の製造部門を株式会社ＤＮＰグラフィカと株式会社ＤＮＰデータテクノ（現連結子会社）に、上記４社の商業印刷関連の企画・制作・プリプレス部門を株式会社ＤＮＰメディアクリエイトにそれぞれ統合 2015年８月田村プラスチック製品株式会社の株式を取得し、ＤＮＰ田村プラスチック株式会社として連結子会社化市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷加賀町ビル」完成 〃 10月ＤＮＰグループビジョン2015を策定2016年１月市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷鷹匠町ビル」完成 〃 ８月「コミュニケーションプラザ ドットＤＮＰ」を改修し、体験型施設「ＤＮＰプラザ」開設（東京） 〃 10月株式会社ＤＮＰメディアクリエイト、株式会社ＤＮＰデジタルコム、株式会社ＤＮＰ映像センターを統合し、株式会社ＤＮＰコミュニケーションデザインを設立（現連結子会社）2017年２月株式会社ＤＮＰデジタルソリューションズを設立（現連結子会社） 〃 10月単元株式数を1,000株から100株に変更し、２株を１株とする株式併合を実施「東京アニメセンター ｉｎ ＤＮＰプラザ」開設（現「東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA」）2018年４月SIG Combiblocグループと合弁で株式会社DNP・SIG Combiblocを設立（現連結子会社）2020年３月株式会社ＪＴＢプランニングネットワークの株式を取得し、株式会社ＤＮＰプランニングネットワークとして連結子会社化 ＤＮＰグループ環境ビジョン2050を策定2021年３月リチウムイオン電池部材の工場を鶴瀬工場内に開設2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2023年１月株式会社ＤＮＰコアライズを設立（現連結子会社） 〃 ２月市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷加賀町第３ビル」完成ＤＮＰグループの経営の基本方針を公表 〃 ５月シミックＣＭＯ株式会社の株式を取得し連結子会社化2024年３月株式会社ＵＢＥ科学分析センター（現株式会社ＤＮＰ科学分析センター）の株式を取得し連結子会社化 〃 ５月有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクの生産ラインを黒崎工場内で稼働 〃 10月普通株式１株を２株とする株式分割を実施 2025年１月株式会社光金属工業所（現株式会社ＤＮＰ光金属）を運営するＨＫホールディング株式会社（株式会社ＤＮＰ光金属と合併・消滅）の株式を取得し連結子会社化 〃 ２月株式会社レゾナック・パッケージングの株式を取得し、株式会社ＤＮＰ高機能マテリアル彦根として連結子会社化 〃 ４月当社の出版印刷事業と株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリー、株式会社ＤＮＰメディア・アートを統合し、株式会社ＤＮＰ出版プロダクツを設立（現連結子会社） 〃 ９月2,500mm幅の光学機能性フィルムのコーティング装置を三原工場内で稼働オランダに研究開発拠点を開設 〃 10月株式会社ＤＮＰグラフィカと株式会社ＤＮＰエスピーイノベーションを統合し、株式会社ＤＮＰマーコムプロダクツを設立（現連結子会社） 〃 12月次世代半導体パッケージ向けのＴＧＶガラスコア基板のパイロットラインを久喜工場内で稼働2026年４月インドに研究開発拠点を開設