株式会社オカムラ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社34社及び関連会社９社で構成され、オフィス環境機器、商環境機器及び物流システム機器の製造販売等を主な事業内容とし、これらの各事業に関連する物流・施工・サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 オフィス環境事業オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱エヌエスオカムラ、㈱山陽オカムラ、㈱富士精工本社、Boss Design Limited他(販売・物流・施工・サービス)当社、㈱オカムラサポートアンドサービス、奥卡姆拉（中国）有限公司、Siam Okamura International Co., Ltd.、DB&B Holdings Pte.Ltd、Boss Design Limited他商環境事業店舗用陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、㈱山陽オカムラ他(販売・物流・施工・サービス)当社、奥卡姆拉（中国）有限公司、セック㈱、Siam Okamura International Co., Ltd.他物流システム事業工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売等を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社他(販売・物流・施工・サービス)当社、奥卡姆拉（中国）有限公司他その他(パワートレーン事業他)産業車両・建設機械用流体変速機の製造販売等を行っております。〔主な関係会社〕(製造)当社、杭州岡村伝動有限公司他(販売・物流・施工・サービス)当社他 上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。当社は1945年、設立の主旨に賛同した技術者たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の５つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確にとらえたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めてまいりました。これらは、「オカムラのDNA」として、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれております。企業理念である「オカムラウェイ」は、ミッション（経営姿勢）、オカムラ宣言（めざすありたい姿）、私たちの基本姿勢（大切にする価値観）の３つで構成され、全ての根幹には、「人が活きる」という視点があります。サステナビリティの重要性がますます高まる新しい価値観の中、一人ひとりが「活きる」ことこそが社会課題の解決につながる。その信念と使命感のもとに、オカムラグループは、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しています。なお、「オカムラウェイ」を通じた活動や取り組みについては、当社ウェブサイト（URL https://live.okamura.co.jp/）に掲載しております。持続的な成長に向け、新たな需要の創出と変化に対応できる経営基盤強化をはかるとともに、事業を通じた社会課題解決に取り組んでまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、人手不足の深刻化、デジタル技術の急速な進展、顧客ニーズの多様化など、大きな変化の局面を迎えています。このような環境変化を踏まえ、2035年度に向けた長期ビジョン「Beyond Breakthrough 2035」を策定しました。当社グループは、需要創出型企業として、世の中や市場の変化を先取りして価値を創造し、社会に提供してまいります。 ① 目指す姿2035 年までに目指す姿としてHUMAN-ORIENTED COMPANY と掲げました。常に「人を想うこと」を出発点とし、「場づくり」という事業を通して、全ての人が活き活きと働き暮らす社会の実現を目指してまいります。 ② 定量目標 ・長期目標(2027年3月期～2036年3月期) 営業利益の年平均成長率 10%以上 営業利益率 10%以上 ＲＯＥ 12%以上 ・2029年3月期目標営業利益 300億円超 ③ 創出資金のアロケーション方針・成長に向けた投資成長投資枠として600～800億円を設定し、資本参加やAI等デジタル技術の強化などにバランスよく投入する・株主還元累進配当かつ配当性向40%以上を維持する自己株式の取得は、成長投資の進捗状況や外部環境等を踏まえ機動的に対応する ④報告セグメント名称の変更について当社グループの事業目的は、「人が生活する“全てのシーン”のインフラを提供する」であると定義し、事業モデルの転換や事業領域を拡大の方針を踏まえ、2026年7月1日より以下の通りにセグメント名を変更いたします。 旧セグメント名称新セグメント名称オフィス環境事業ワーク＆ライフクリエイション事業商環境事業コマースソリューション事業物流システム事業スマートロジテック事業 ※名称変更のみであり、報告セグメントの区分方法に変更はありません。 (3) 経営環境及び対処すべき課題① 事業環境の変化今後の日本経済は、中東情勢の不安定化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や資材供給網の乱れ、中国経済の長期停滞など、先行きは極めて不透明な状況となっております。また、さらなる金利上昇による資金調達コストの増加、持続的な賃上げ等が見込まれ、インフレ経済への対応が経営の重要課題となっております。このような事業環境のなか、労働人口の減少やAIの急速な普及による働き方の変化、サステナビリティへの対応等、企業を取り巻く経営課題や環境の変化を捉え、新たな需要の創出を目指してまいります。 ② 各事業における対処すべき課題主力のワーク&ライフクリエイション事業につきましては、企業ごとの戦略や業務特性の違いに加え、テクノロジーの進化を背景に働き方が多様化しており、オフィスに求められるデザイン・レイアウトも変化を続けております。また、人的資本経営の観点から、オフィス整備を経営上の投資対象と捉える認識が広がりつつあり、リクルート対策・リテンション対策としてもオフィスリニューアル需要は全国的に高まっております。加えて、パブリック市場においては、既存施設の老朽化に伴う改修や機能更新のほか、一部では新設・建替案件も見込まれており、事業機会の拡大が期待されます。このような状況のもと、当社は未来の働き方に関する研究成果と豊富な納入実績を通じて蓄積した知見を活かし、製品開発・オフィスデザイン・ソリューションメニューの進化を図ってまいります。パブリック市場においては、オフィス市場で培った総合エンジニアリング力を活かし、人が活きる空間づくりを通じて事業領域を拡張してまいります。また、タスクシーティングを中心に国内BtoC市場の拡大を図るほか、海外オフィス市場においてもグループ会社の事業基盤を活かし、国内外における売上高及び営業利益の拡大を目指してまいります。 コマースソリューション事業につきましては、労働人口の減少に伴う店舗運営の効率化ニーズの高まりを背景に、小売業では省人化・省力化や業務効率化を目的としたデジタル技術への投資が拡大しております。また、消費者の価値観の変化により、物販中心の店舗に加え、体験価値を重視した店舗への需要が高まっています。このような状況のもと、当社は設計・施工・アフターサービスまでを一貫して提供する体制を基盤に、店舗什器や冷凍・冷蔵ショーケースなどの製品群を活かし、デジタル技術を用いた店舗運営支援サービスの拡充や体験型店舗への対応力を強化することで、売上高及び営業利益の拡大を目指します。 スマートロジテック事業につきましては、物流DXと自動化の実装が持続可能な経営を実現するための重要課題と位置付けられる中、これまでの省人化に加え、データによる可視化や最適化を求める需要が一層高まるものと予想されます。このような状況のもと、市場・顧客の絞り込みによる収益の安定化と、顧客の稼働データを起点として倉庫・運用設計から最適機器の調達、稼働後のオペレーション支援まで、継続的に支援する物流システムインテグレーターへの転換を図ることで、持続的な成長を目指します。 生産性・効率性の向上につきましては、成長を支える生産システムの構築とサプライチェーンの最適化に取り組んでまいります。DXで物流全体を効率化し、生産、販売が一体となって生産における平準化、標準化を推進することで、サプライチェーン全体のコストの低減に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】(1) リスクマネジメントの体制当社グループは、事業目的の達成に影響を及ぼす可能性（好ましい影響・好ましくない影響の双方を含む）をリスクと認識し、リスクの特定、分析および評価を行い、合理的にコントロールすることで、リスクがもたらす損失の最小化または機会の最大化を図るよう、組織的に活動しております。また、リスクに係る上記の組織的な活動であるリスクマネジメントを、グループのサステナビリティ活動と有機的に結びつけて、その有効性の向上を図るため、サステナビリティ活動の計画的推進を目的として設置されたサステナビリティ委員会において、グループのリスクマネジメントに関する基本方針、重点対応リスクおよび対応策の決定ならびにリスクマネジメントの有効性評価等を行っております。なお、サステナビリティ委員会およびリスクマネジメントにおける役割の概要に関しては、次のとおりです。 ① サステナビリティ委員会a.目的 グループのサステナビリティ活動の計画的推進b.役割 サステナビリティ委員会は、リスクマネジメントに関して以下の役割を担っています。 ・リスクマネジメントの基本方針の決定 ・全社的なリスクに係る重点対応リスク、対応策およびリスクオーナーの決定 ・リスクマネジメントの実施状況の確認、有効性評価および改善指導 ・リスクに関する重要事項の取締役会への報告c.開催 年２回定期的開催および必要に応じて臨時開催d.構成員 委員長 社長執行役員 委員 各事業本部およびコーポレート各本部の執行役員等 ② リスクマネジメント事務局経営企画部長が事務局長を務め、サステナビリティ委員会の委員であるコーポレート担当部門の所属長等を構成員として、当社グループのリスクマネジメントの運営を支援・推進しています。 ③ 全社的レベルのリスクマネジメント当社全体または当社グループに影響が及ぶことが想定される事態に対して、サステナビリティ委員会を決定機関として全社的リスクマネジメントを実施しています。 ④ 事業ユニットレベルのリスクマネジメントセグメントごとの当社の事業本部および連結子会社を総称した当社グループ内における事業活動の責任単位を事業ユニットとしており、事業本部の執行役員を主管本部長としています。事業本部または子会社で対応が可能な事態には、事業ユニットの主管本部長を責任者としてリスクマネジメントを実施しています。 ⑤ リスクオーナーリスクごとに、リスクを効果的にコントロールする活動責任と活動内容・結果についての説明責任を持つ責任者をリスクオーナーとして定めています。リスクオーナーは、事業目的・業績目標に照らして適切なリスク対応策を選択・適用する権限を有しており、リスクへの対応を行っています。全社的リスクのリスクオーナーは執行役員が担うものとし、サステナビリティ委員会にて決定しています。 当社グループのリスクマネジメント体制に関しては、次のとおりであります。 （注）グループ全体の事業戦略との連動強化を図る為、2026年4月より主管部門を法務リスクマネジメント部から経営企画部に変更いたしました。 また、当社では、こうした体制の整備、運用に関して、平時のリスクマネジメントとして「リスクマネジメント規程」を、有事のクライシスマネジメントとして「緊急事態対応規程」を制定しております。 (2) リスクアセスメントのプロセスリスクアセスメントにあたっては、まずリスクを特定し、特定したリスクに対して、発生可能性と影響度の観点からリスクマップを用いて分析をしたうえで評価を行っております。特定されたさまざまなリスクは、大きく「事業環境リスク」「事業戦略リスク」「業務リスク」「金融リスク」「人権・人財・労務リスク」の５つに分類し、さらに中分類・小分類の３つの階層に整理しております。 ・発生可能性のレベル判定目安 ・影響度のレベル判定目安 ・リスクマップ リスクアセスメントは、全社的レベルで年２回、事業ユニットレベルで年１回実施しております。事業ユニットレベルのリスクアセスメントは、まずグループ会社が自社に係るリスクについて分析・評価を行います。次に、グループ会社のアセスメント結果を踏まえて事業ユニットの主管本部長が事業ユニット単位で重点的、積極的に対応する重要なリスクを決定します。全社的レベルのリスクアセスメントは、リスクマネジメント事務局が指定した評価部門が事業ユニットのリスクアセスメントを参考にしつつ１次アセスメントを実施し、リスクマネジメント事務局が各評価部門の結果を総合的に検討して再度アセスメントを行います。そのアセスメントによって、リスクマップで「重大」リスク、「高」リスクに位置付けられたリスク、および将来の影響変化予測や社会的責任の重要性を考慮して重要と判断したリスクを、サステナビリティ委員会に諮り、同委員会にて全社的な重要リスクを決定します。重要リスクには、それぞれについてリスクオーナーが顕在化した場合の事業への影響度を分析して対応策を策定し、実行に努めております。その策定にあたっては、短期的・優先的に対応すべきリスクがサステナビリティ委員会で指定されており、その結果が計画に加味されています。また、リスクオーナーおよびリスクマネジメント事務局は、対応状況をモニタリングし、課題が明らかになった場合には、リスクオーナーがその是正・改善を図っております。 (3) 重要リスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に、重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。これらのリスクを制御して可能な限り回避するよう努めております。なお、下記記載のリスク項目は、当社グループ事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。また、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（下記に重要リスクと記載のあるものは、前述のリスクアセスメントプロセスにより全社的な重要リスクとしたリスクを、そのリスクの中分類の階層で経営の重要課題の４分類に関連付けしたものです。） ① 「人が活きる環境の創造」に係るものａ．製品・サービスの開発当社グループは、製品・サービスにおける「差」ではなく、価値提供におけるコンセプトの「違い」によって競争優位性を築くことを意識し、その姿勢が今までにないマーケットの創出につながると考えています。そうした活動から生まれる高い顧客課題解決力と製品のあるべき姿を形にするデザイン力および高度な生産技術力に裏打ちされた確かなものづくりを強みに、顧客と強い信頼関係を築き、事業領域の幅も広げています。しかしながら、顧客の嗜好の変化スピードに製品・サービスの開発が追いつかず、顧客の期待を超える製品・サービスをタイムリーに提供することができなければ、顧客満足度の低下による影響が生じる可能性があります。また、当社グループの属する業界は競合性の高い業界であり、競合他社が当社グループ製品のデザインおよび技術を追従し、安価で販売するないしは、より高い独自デザインおよび技術により市場シェアを高め、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。重要リスク：製品・サービスの開発 ｂ．製品・サービスの品質維持、向上製品・サービスの品質は「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」という当社のミッションの根本であります。安全、高品質で創造性豊かな製品・サービスを追求し、お客様の期待に応えることができるよう、調達から生産、物流、施工にいたるすべてのプロセスにおいて常に品質管理の徹底に努めております。当社グループは、世界的に認められている品質基準(ISO9001)に従って各製品を製造しております。しかし、すべての製品について不測の事故も生じず、将来にわたりクレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、当社グループが最終的に負担する賠償額を、保険が十分にカバーできるという保証はありません。製品の欠陥は、当社グループの評価に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。お客様への新しい価値の提供、販売対象のモノからコトまでへの拡大、社内製造の製品だけでなく社外調達商品、請負工事、サービスまでのトータル販売の伸張といった事業の変化に伴い、対処すべき品質管理対象も多様化・複雑化し続けております。事業の成長速度に品質維持が追随できず品質管理活動が十分に行きわたらなくなる可能性を認識して、サプライチェーン全体を対象とする品質保証委員会を設置するなど安全・品質に関するマネジメント体制を整え、重大事故や不具合発生の可能性といったより詳細なリスクの特定やそれらに対応するための年度計画の策定および活動の推進・サポートを行い、進捗をモニタリングするとともに、取引先との協力関係のもと、サプライチェーンの各段階で、事例を交えた実務的な品質管理教育を実施しています。また、絶えずその品質管理体制・活動の見直しを行い強固な体制の維持に努めるとともに、継続的な品質管理向上活動により品質の維持、向上を図っています。重要リスク：製品・サービスの品質 ② 「従業員の働きがいの追求」に係るものａ．人的資本・多様性事業の遂行および成長に必要な人財を効果的に集め、育成し、確保できなければ、事業活動を実行、管理、監督するといった重要な能力が妨げられ、計画通りの業績目標が達成できないおそれがあります。人的投資が不足して人財育成に対する取り組みが十分に行われない場合、従業員の健康と安全に十分配慮されない場合、または職場の心理的安全性が確保されない働きにくい社内環境に陥った場合は、従業員の士気の低下や体調不良または離職を招くおそれや、生産力の低下により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。安全衛生に係る関係法令等への違反は、罰則や賠償金支払だけでなく、当社グループの評価に影響を与え、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照）重要リスク：人財、安全衛生、労務、人権 ③ 「地球環境への取り組み」に係るものａ．気候変動気候変動対策の遅れや関係法令等への抵触、または社会が求める資源循環型に企業活動が移行できないと、持続可能な社会づくりへの貢献が妨げられるだけでなく、当社グループの社会的な信用を棄損するとともに、顧客選定基準からの除外による収益悪化の影響を及ぼす可能性があります。（リスクへの対応策については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照）重要リスク：気候変動、資源循環型社会への移行 ④ 「責任ある企業活動」に係るものａ．サプライチェーンの分断当社グループは、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、新型の感染症の流行、貿易摩擦をはじめとする各国の政策動向により、サプライチェーンが分断された場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための費用負担により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、地政学的なリスクの高まりやエネルギー価格の高騰等を背景にした、資材価格の高騰や原材料の調達難といった事態が生じ、これに十分対処できなかった場合、事業活動の機会損失、調達費用負担により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、緊急事態対応規程および事業継続計画(BCP)にて社会・事業活動に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した時の適切な対処をあらかじめ定めるとともに、迅速に対応できるよう詳細な手順をマニュアルとして定めて、事態の拡大防止と早期収束により事業の継続・早期復旧を図るよう備えています。また、取引先とは相互の連携による事業面の改善活動やサステナビリティの側面を重視した調達活動を強化しております。重要リスク：大規模自然災害、資材・原材料調達、事故・人為的な災害 ｂ．ガバナンス・コンプライアンス当社グループは、法令等の確実な遵守に加えて高い倫理観に基づき、常に公正、透明、誠実な行動に努めるとともに、適時・適切な情報開示やコミュニケーションを通じて顧客、取引先、従業員、地域社会などさまざまなステークホルダーとより良好な関係を築き信頼を得られるよう努めております。経営層からの発信や行動規範の周知活動、e-ラーニングをはじめとする教育などの啓発活動を継続的に実施するとともに、グループ内で企業理念、経営方針をより一層徹底し、グループ一体となった企業活動が遂行できるよう活動責任を明確にしたグループ経営に取り組んでいます。意識の醸成や行動の徹底はグループ全体で行う必要がありますが、グループ会社統制が機能しない場合を含め、すべての企業活動および役員・従業員の言動が適切で、将来にわたり問題行動が発生しないという保証はありません。社会の期待に対応できていない場合は、当社グループの信用が低下して業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの不適切な行動や信用低下・業績悪化は、取引先にも悪影響を及ぼす可能性があると認識しています。組織内のコミュニケーションや心理的安全性が低下した場合、リスクや問題事項の検出遅延、誤認や独断による誤った業務運用、および不正・不適切処理に気づいても報告されない事態を誘発しやすくする可能性があるため、ヘルプラインを社内・社外・国外に設置して懸念事項の早期解決に努めるとともに、定期的に当社グループ全員を対象にした意識調査を行って経年の意識変化分析や改善活動を実施しております。リスクに対する適切なコントロールの設計漏れや業務設計を誤るまたは見直しを怠ることで、内部統制の目的達成が阻害される、また業務の複雑化・処理量の増大が見過ごされ、無駄な業務、非効率な業務が業務量を圧迫し、業務目標の達成に悪影響を及ぼす可能性があります。業務の牽制機能および有効性・効率性を維持するため、業務プロセスの整理と可視化、全体最適・標準化・生産性向上の観点で業務プロセスの改善と定着化に努めております。重要リスク：ガバナンス、信用、法律・規制の遵守、業務プロセス設計 ｃ．情報セキュリティ当社グループは、事業上、顧客情報や個人情報を含む秘密情報を保有しております。また、製造販売等の各事業において、様々なICTシステムを利用しており、それらに対する情報セキュリティリスクは年々高まってきております。当社グループは、秘密情報の取扱いについて秘密情報管理規則を定め、電子データを含むすべての秘密情報を厳重に管理するとともに、取引先との間でも秘密情報の保護に関する契約を締結し、情報の適切な管理を実施しております。また、個人情報については、プライバシーマーク制度にも従って適切な取扱いを実施しております。サイバー攻撃等によるウイルス感染や不正アクセスなどに対しては、重要な情報資産の保護とその機密性、完全性、可用性の維持を目的に制定した情報セキュリティ方針のもと、情報セキュリティ管理に関する規程を新たに制定するなど情報セキュリティ事故を未然に防ぐための対策を強化するとともに、2020年に発足したCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を中心として情報セキュリティ事故が発生した際の被害を最小化するための対策を実施しております。その他、従業員に対しては、社内情報システム使用規則で適切な使用方法を定め、e-ラーニングによる教育や標的型攻撃メール訓練を実施するとともに、イントラネットやパソコン起動時の注意喚起により、日常業務の中で情報セキュリティリスクを意識するための啓蒙活動を継続的に実施しております。しかしながら、日々高度化するサイバー攻撃等にこれらの対策・対応が追い付かず、重大な情報セキュリティ事故が発生した場合、社会的信用の低下や業務停止により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。重要リスク：情報セキュリティ ⑤ 上記以外で財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に係るものａ．経済状況当社グループは、社外のステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションや社内の会議体・報告手続などを通じて、経済環境の変化に関する情報をタイムリーに入手するように努め、一元的に収集・整理するとともに短期・中長期の事業への影響を分析・評価し、機動的に事業活動の見直しを図っております。しかしながら、当社グループの国内販売比率は90％を超えており、国内景気の悪化に伴う設備投資の抑制により、需要が縮小し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。重要リスク：経済環境の変化

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 前連結会計年度末(百万円)当連結会計年度末(百万円)総資産289,144301,877純資産186,795206,089自己資本比率（％）64.067.6１株当たり純資産1,956.332,156.14 総資産は、前連結会計年度末から12,732百万円増加して301,877百万円となりました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少と現金及び預金の増加を主な要因として6,871百万円増加し、固定資産は、のれん及び無形固定資産その他の増加、建物及び建築物、投資有価証券の減少を主な要因として5,860百万円増加いたしました。負債は、退職給付に係る負債、長期借入金及び短期借入金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から6,561百万円減少し95,787百万円となりました。純資産は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加を主な要因として、前連結会計年度末から19,293百万円増加して206,089百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント増加して67.6％となり、１株当たりの純資産は、前連結会計年度末の1,956.33円から2,156.14円となりました。 ② 経営成績の状況売上高は、前連結会計年度に比べ4.6％増加して329,031百万円となりました。また、売上原価は売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ6,062百万円増加して215,059百万円となり、売上高に対する売上原価の比率は65.4％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8,233百万円増加して89,827百万円となりました。また、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は27.3％となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度の23,935百万円に比べ0.9％増加し24,144百万円となりました。営業外損益は、前連結会計年度の2,523百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は1,695百万円の収益（純額）となりました。 この結果、経常利益は、前連結会計年度の26,459百万円に比べ2.3％減少し25,839百万円となりました。特別損益は、前連結会計年度の4,020百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は3,663百万円の収益（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の30,479百万円に比べ3.2％減少し29,503百万円となりました。法人税等は、前連結会計年度の8,398百万円に比べ18.1％減少し6,873百万円となりました。また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は23.3％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の22,045百万円に比べ1.7％増加し22,416百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の232.93円に比べ1.7％増加し236.80円となりました。また、自己資本利益率は11.5％となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの状況は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー98327,218投資活動によるキャッシュ・フロー△14,270△5,359財務活動によるキャッシュ・フロー△209△16,159現金及び現金同等物期末残高25,41031,861借入金・社債期末残高35,83930,026 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29,503百万円及び減価償却費7,830百万円等による増加と、法人税等の支払額7,288百万円及び投資有価証券売却益6,563百万円等による減少の結果、27,218百万円の資金増加（前期は983百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入11,019百万円等による増加と、有形固定資産の取得7,949百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,582百万円等による減少の結果、5,359百万円の支出（前期は14,270百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額9,567百万円及び長期借入の返済による支出3,357百万円等による減少の結果、16,159百万円の支出（前期は209百万円の支出）となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は6,450百万円増加し、31,861百万円となりました。また、借入金・社債の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ5,813百万円減少し、30,026百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)オフィス環境事業70,406113.2商環境事業26,40396.8物流システム事業5,63871.3その他5,678104.9合計108,126105.2 (注) 金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注状況当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画を立てて生産しております。一部受注生産を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)オフィス環境事業191,852114.6商環境事業116,17198.2物流システム事業14,70265.1その他6,304101.3合計329,031104.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の概要 ① 財政状態の状況」をご参照ください。 ｂ．経営成績区分売上高(百万円)営業利益(百万円)経常利益(百万円)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)１株当たり当期純利益(円)ROE(％)当連結会計年度329,03124,14425,83922,416236.8011.5前連結会計年度314,52723,93526,45922,045232.9312.3 当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しております。当連結会計年度の国内経済は、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、中国経済の停滞長期化、米国による相互関税の発動など、海外要因の影響を受け、先行きが不透明な状況が続きました。また、日銀の政策金利引き上げによる資金調達コストの増加に加え、諸資材及び物流費の高騰も続いており、価格転嫁や賃上げといったインフレ対策が重要な経営課題となっております。当社の事業におきましては、国内のオフィスリニューアル需要、店舗改装需要が堅調に推移する一方で、仕入価格の上昇や賃上げの影響で原価、販管費は増加いたしました。このような状況のもと、社会、市場の変化を捉えた開発、営業活動、新たな需要の創出及びコストダウンに注力してまいりました。当連結会計年度において、物価上昇と人材獲得競争の激化に対応するため、5.48％の賃上げを実施し、大卒初任給を30万円に引き上げました。当社は、優秀な人財の確保、働きがい改革の推進につなげることで、企業価値の向上に努めております。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高329,031百万円（前期比4.6％増）、営業利益24,144百万円（前期比0.9％増）、経常利益25,839百万円（前期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益22,416百万円（前期比1.7％増）となり、売上高、営業利益及び当期純利益は過去最高となりました。また、自己資本当期純利益率（ROE）は、11.5％（前期比0.8ポイント減）、総資産経常利益率（ROA）は、8.7％（前期比0.5ポイント減）、売上高営業利益率は、7.3％（前期比0.3ポイント減）となりました。なお、当社は2025年３月24日付でBoss Design Limited （本社：英国）の株式の取得を決定、2025年４月１日付で同社の発行済株式の100%を取得し、完全子会社化いたしました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(百万円)セグメント利益又は損失(△)(百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減前連結会計年度当連結会計年度増減オフィス環境事業167,397191,85224,45417,36722,6305,262商環境事業118,305116,171△2,1344,7922,798△1,993物流システム事業22,59914,702△7,8961,619△1,467△3,086その他6,2246,3048015618225合計314,527329,03114,50423,93524,144208 (注) セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 オフィス環境事業 オフィス環境事業につきましては、コロナ禍を経て、時間と場所を選ばない働き方とともに、コミュニケーションの重要性が市場全体に再認識され、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化の需要の波は広がっております。また、国内企業において人材確保が重要な課題となる中、その解決策として、オフィス移転・改装を選択する機会は拡大しており、「行きたくなる」オフィスづくりの需要は、継続して旺盛に推移しております。このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と豊富な納入実績を通じて培った知見に基づく提案力、時代の変化を先取りした製品開発により、新たな需要の創出及び売上高、営業利益の拡大を目指してまいりました。これにより売上高、営業利益ともに過去最高となりました。 この結果、当セグメントの売上高は、191,852百万円（前期比14.6％増）、セグメント利益は、22,630百万円（前期比30.3％増）となりました。 商環境事業 商環境事業につきましては、人手不足を背景に、店舗の省人・省力化や、従業員が働きやすい環境づくりに対する需要が、地域、業態を問わず旺盛に推移しております。また、環境配慮などの小売業における社会課題の解決が、提案における重要度を増しております。このような状況のもと、店舗什器、冷凍冷蔵ショーケースを始めとする豊富な製品群、提案からアフターサービスまでの一貫したサービス機能、お店づくりにかかわるデザイン・研究開発体制等、当社の強みを活かし、小売業が抱える環境負荷低減に代表される様々な課題を、お客様に寄り添い、共創しながら解決していくことで、売上高、営業利益の拡大を目指してまいりました。しかしながら、人員強化及び人材育成の強化による固定費の増加に加え、オフィス移転による販管費の増加の要因もあり、前連結会計年度に比べ売上高、営業利益ともに減少いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は、116,171百万円（前期比1.8％減）、セグメント利益は、2,798百万円（前期比41.6％減）となりました。 物流システム事業 物流システム事業につきましては、人手不足を背景に、物流施設の省人・省力化や、高密度保管・高効率搬送による物流費低減を目的とした物流システム機器による自動化の需要が旺盛に推移しております。このような状況のもと、当連結会計年度に、当社初となるソフトウェア製品である、倉庫最適化システム「Optify（オプティファイ）」を発売し、物流システムの統合インテグレーターとしての体制強化を図るとともに、先進技術を用いた差別化製品の研究・開発を継続し、事業規模拡大と利益確保を目指してまいりました。しかしながら、前連結会計年度に過去最高売上高を記録したことで、設計エンジニアのリソースが既存案件対応に集中し、新規受注活動が制約された結果、当連結会計年度の受注額は前期比で減少し、前連結会計年度に比べ売上高、営業利益ともに減少いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は、14,702百万円（前期比34.9％減）、セグメント損失は、1,467百万円（前連結会計年度は1,619百万円のセグメント利益）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社は、安定的な資金の流動性を確保するため、及び運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と20,000百万円の特定融資枠契約を締結しております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2026年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、様々な取り組みを推進してまいりました。当連結会計年度における売上高は329,031百万円（前期比4.6％増）、営業利益24,144百万円（前期比0.9％増）、経常利益25,839百万円（前期比2.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益22,416百万円（前期比1.7％増）、自己資本当期純利益率（ROE）は、11.5％（前期比0.8ポイント減）、総資産経常利益率（ROA）は、8.7％（前期比0.5ポイント減）、売上高営業利益率は、7.3％（前期比0.3ポイント減）となりました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「オフィス環境事業」、「商環境事業」及び「物流システム事業」の３つを報告セグメントとしております。「オフィス環境事業」は、オフィス家具、公共施設用家具、セキュリティ製品、ヘルスケア関連製品等の製造販売を行っております。「商環境事業」は、店舗用商品陳列棚、冷凍冷蔵ショーケース、店舗カウンター等の製造販売を行っております。「物流システム事業」は、工場・倉庫用物品保管棚、物流自動機器・装置の製造販売を行っております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注１)合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３）オフィス環境事業商環境事業物流システム事業計売上高 外部顧客への売上高167,397118,30522,599308,3026,224314,527―314,527セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――計167,397118,30522,599308,3026,224314,527―314,527セグメント利益17,3674,7921,61923,77915623,935―23,935セグメント資産136,61568,8588,365213,83911,277225,11664,028289,144その他の項目 減価償却費4,4041,6521996,2565056,762―6,762 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,1018,27942413,80680114,6074,22118,828 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。２ セグメント資産の調整額64,028百万円には増加額も含めて、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。３ セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注１)合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３）オフィス環境事業商環境事業物流システム事業計売上高 外部顧客への売上高191,852116,17114,702322,7266,304329,031―329,031セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――計191,852116,17114,702322,7266,304329,031―329,031セグメント利益又は損失（△）22,6302,798△1,46723,96218224,144―24,144セグメント資産157,73967,3895,756230,88410,669241,55460,322301,877その他の項目 減価償却費4,9782,1422207,3414787,819―7,819 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額10,3262,01735812,70234713,049―13,049 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。２ セグメント資産の調整額60,322百万円には増加額も含めて、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現預金及び投資有価証券であります。３ セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額オフィス環境事業商環境事業物流システム事業計減損損失130014―14―14 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結損益計算書計上額オフィス環境事業商環境事業物流システム事業計減損損失48011005906801,271―1,271 （注）「その他」の金額は、不動産事業に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 全社・消去合計オフィス環境事業商環境事業物流システム事業計当期償却額2,040――2,040――2,040当期末残高5,975――5,975――5,975 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 全社・消去合計オフィス環境事業商環境事業物流システム事業計当期償却額1,181――1,181――1,181当期末残高9,020――9,020――9,020 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)サステナビリティに関する考え方及び取組当社グループは、パーパスである「人が活きる社会の実現」に向け、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をミッションとして、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しています。「人が活きる社会の実現」には、サステナビリティを中心に捉えた事業活動が重要であるとの認識のもと、事業活動の経済的側面と同時に社会的側面・環境的側面の重要性を認識し、「オカムラグループサステナビリティ方針」を掲げ、企業の社会的責任を果たす経営に取り組んでおります。2025年度にはサステナビリティに取り組む意義を全社横断プロジェクトにて検討し「「人が活きる社会」は、健やかな地球とそこに集う人々の笑顔から生まれる。オカムラは私たちが創る「場」を通して、サステナビリティが文化として広がる「次世代に誇れる未来」を築きます。」としました。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。※オカムラグループサステナビリティ方針https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/policy/sustainability_policies.pdf ① ガバナンス当社グループにおいては、取締役会がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督に責任を負い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価及び管理するため、代表取締役を委員長とし、各事業本部及びコーポレート部門を統括する執行役員により構成されるサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会ではリスクと機会に基づくマテリアリティ（経営の重要課題）に関する年度計画を策定・審議・承認し、関連部署への展開を図ると共に、重要課題に関する当社グループ全体の取り組みを推進・サポートし、進捗をモニタリングしています。これらの審議・決定事項および活動実績は半期ごとに取締役会に報告されています。取締役会は、当該報告を通じてサステナビリティ関連のリスクおよび機会を考慮したグループ対応方針・目標の策定状況を把握し、その進捗について監督を行っています。 2026年4月には、サステナビリティ推進機能を経営の重要課題として一層強化するため、サステナビリティ推進部を総務部へ統合しました。総務部は、サステナビリティ委員会の事務局として委員会の運営を行うとともに、委員会で承認された事項について社内の各組織を通じて事業活動へ展開し、定期的にフォローを行っています。また、全社横断のサステナビリティ推進担当者会議において、各事業本部の推進フォロー及び従業員への活動の浸透を図っています。 各会議体の構成と実績 メンバー実績開催数2025年度（91期）の主な審議事項取締役会 議長：代表取締役 社長執行役員社内取締役6名、社外取締役6名、常勤監査役2名、社外監査役2名年２回3月・9月※1・サステナビリティ委員会の審議事項についてサステナビリティ委員会委員長：代表取締役 社長執行役員委員：事業ユニットを所管する執行役員、コーポレート担当執行役員、コーポレート各部長及び委員長が指名した者年２回3月・9月・マテリアリティに関する年度計画、目指す姿、アウトカムについて・カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブの取り組み・DE&I関連の取り組み・人権対応・社会貢献活動・リスクマネジメントサステナビリティ推進担当者会議 レビューボード：サステナビリティ推進担当役員プロジェクトリーダー：サステナビリティ推進部 部長(現 総務部 部長)メンバー：事業ユニット 戦略担当部門、コーポレート部門（コーポレートコミュニケーション・人事・総務・法務リスクマネジメント・購買・サステナビリティ推進）年２回5月・10月・サステナビリティ委員会報告・各事業ユニット、コーポレート部門の活動報告・サステナビリティ活動表彰応募と結果報告・社内浸透活動・社会貢献活動・マテリアリティ（経営の重要課題）のKPI進捗報告 ※１．サステナビリティ委員会の審議事項について取り上げる回数。 ② 戦略当社グループは、「人を想う」ことで培ってきた3つの強み、「顧客との信頼関係」「顧客課題解決力」「確かなものづくり」をさらに磨き、「人が活きる社会の実現」を目指しています。「中期経営計画2025」に引き続き2026年６月発表の「中期経営計画2028」では、事業を通じて社会に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指す姿勢を明確にしています。環境への取り組みとして、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブの実現に向けて統合的に取り組むこととしています。「人が活きる社会の実現」には、サステナビリティを中心に捉えた事業活動が重要であるとの認識のもと、マテリアリティ（経営の重要課題）を特定し、４つの分野で取り組みを推進しています。「責任ある企業活動」を経営基盤とし、「従業員の働きがいの追求」によって一人ひとりが活き活きと働きがいを感じるとともに、「地球環境への取り組み」を実践することで、サプライチェーン全体を通じて環境負荷を低減していきます。事業活動を通じて「人が活きる環境の創造」を実践することにより人が活きる社会の実現に貢献します。重要課題への活動を推進し、社会に貢献するとともに持続的な企業価値の向上を目指します。マテリアリティ（経営の重要課題）の特定と見直しのプロセスについては、「オカムラグループサステナビリティレポート2025（P.13）」をご参照ください。https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/report/pdf/2025/Okamura_SR_2025_ALL.pdf ・マテリアリティ（経営の重要課題）・マテリアリティのリスクと機会 分野人が活きる環境の創造重要課題リスク機会方針・戦略モノ・コトづくりのクオリティの追求／イノベーションの推進と新しい価値の創出・他社との差別化ができず、過度な価格競争にさらされる・既存の市場の縮小・衰退による売上減等・ブランド価値の向上によるファン層の増大・新たな需要創出による社会課題の解決と持続的な成長中期経営計画2028のもと、「確かな品質」を土台に、デザインポリシー（クオリティ／エコ／ユニバーサル）と製品アセスメントによりモノ・コトづくりの高度化を進める。あわせて、働き方や店舗等に関する調査研究と社内外との共創を通じて新しい価値を創出し、製品・空間として事業化していく。安全な製品・サービスの提供・製品の欠陥等による製造物責任賠償による損害、ステークホルダーからの信用失墜・確かな品質と安全性を追求した製品開発によるステークホルダーからの信頼獲得 分野地球環境への取り組み重要課題リスク機会方針・戦略サーキュラーエコノミーの推進・資源枯渇の助長、廃棄物処分場のひっ迫、自社CO2 排出量 スコープ3（カテゴリー1）の増大・上記によるステークホルダーからの信用失墜・環境配慮型製品の開発、製品のロングライフ化、使用済み製品の資源循環、廃棄物削減等による環境への貢献・自社CO2排出量 スコープ3（カテゴリー1）の削減・上記の取り組みによる製品・サービスの付加価値向上環境長期ビジョン「GREEN WAVE 2030」に基づき、「サーキュラーエコノミーの推進」を事業活動全体で推進する。企画・設計から販売、メンテナンス、リユース・リサイクル、適正処理までライフサイクルで資源を有効活用し、廃棄物の抑制と顧客価値・環境価値の両立を図る。「2050年カーボンニュートラル」、「2030年度までに2020年度比50％削減」の目標達成に向けて活動をさらに加速させるため、再生可能エネルギーの利用を拡大し、太陽光設備の導入及び省エネルギー設備への切り替えを計画的に推進する。持続可能な自然資源の利用と保全・生物多様性損失による自然災害リスクの拡大、自然資源供給の不安定化 等・持続可能な資源利用と供給チェーンの最適化により、生物多様性保全に貢献・上記の取り組みによる製品・サービスの付加価値向上気候変動問題への貢献とカーボンニュートラルの実現移行リスク・炭素税等の規制導入、環境配慮型原材料・資材切替等によるコスト増物理的リスク・気温上昇に伴う植生・生態系の変化による自然資源供給の不安定化、調達価格の高騰・自然災害に伴う社会事業拠点の被災、社会インフラの損害、サプライチェーンの分断による事業活動の停止、機会損失、復旧のための費用負担の増加・気候変動緩和・適応製品の開発、販売拡大による環境への貢献。・自社CO2 排出量スコープ3（カテゴリー11）の削減・カーボンニュートラル達成施策による顧客訴求・セクター・業界の枠を超えたパートナーシップの構築 分野従業員の働きがいの追求重要課題リスク機会方針・戦略Work in Life （ワークインライフ）の推進・エンゲージメントの悪化による生産性・創造性の低下、離職の増加等・安全配慮義務違反による事故、罰則、賠償金支払・ハラスメント行為など人権侵害による係争コストと賠償金支払・上記によるステークホルダーからの信用失墜健康と安全に配慮した職場環境の構築、働きがい改革の推進による、従業員満足・エンゲージメントや生産性・創造性の向上中期経営計画2028で「人財育成と組織構造の変革」を経営基盤強化の重要テーマに位置付け、Work in Lifeを実現できる環境づくりを通じてエンゲージメントと組織パフォーマンスを高め、企業価値向上を図る。DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進多様なバックグラウンドを持つ従業員の採用と育成により、多様で柔軟な企業文化が醸成され、イノベーションが促進されるキャリア形成支援と専門人財育成の強化人財の確保と育成が不十分な場合、事業運営能力が低下する従業員の成長・キャリア開発に向けた取り組みにより、専門知識とモチベーション向上が促進され、企業成長の原動力となる ※詳細については「（３）人的資本に関する考え方及び取組」をご参照ください。 分野責任ある企業活動重要課題リスク機会方針・戦略公正・透明・誠実な行動・法令・コンプライアンス違反によるステークホルダーからの信用失墜・業績悪化倫理的な事業活動を通じたステークホルダーからの信頼獲得公正・透明・誠実な行動を企業価値の基盤と位置付け、行動規範と腐敗行為防止方針を軸に、ビジネスパートナーを含む腐敗行為防止デュー・ディリジェンスと、内部通報・委員会体制をCCOが統括し取締役会が監督する枠組みを通じて、全社的リスク管理と教育・啓発、適時・適切な情報開示・対話の実効性を高め、持続的な信頼の確立を図る。リスクマネジメントの強化・急激な社会環境変化による事業活動の停止や機会損失リスクへの予防的対応と計画、リスク対応による安定的な操業、ステークホルダーからの信頼獲得適切な情報開示とステークホルダーとの対話・株主・地域住民・顧客などさまざまなステークホルダーとのトラブルによる信用失墜、操業停止、損害賠償の係争コスト、賠償金支払 等・透明性の高い情報開示を通じた投資家の信頼・投資意欲の向上・市場ニーズや期待に応える製品やサービス開発・地域からの信頼を得ることで、生産事業所・拠点で安定的に操業 ③ リスク管理当社グループでは、気候変動や人権、生物多様性といった広範なサステナビリティテーマに関するリスク・機会について、国際的な開示基準（SASB スタンダード等）や評価機関の調査項目、社内方針や規範等に基づき、網羅的に識別しています。これらのリスク・機会は、ステークホルダーとの対話やアンケートを通して重要性を評価し、財務的影響度や発生可能性の観点から優先順位付けを行っています。同委員会において、リスク・機会の両側面から取り組みの進捗等について管理し、特に重要度の高いリスクについては、取締役会へ報告され「事業等のリスク」に含まれる全社重要リスクとして統合・管理されます。「事業等のリスク」に記載の通り、当社グループのリスク全般について合理的にコントロールし、リスクがもたらす損失の最小化または機会の最大化を図るよう、サステナビリティ推進活動と有機的に結び付けて、計画的に推進しています。リスクマネジメントの有効性の向上を図るため、サステナビリティ委員会において、当社グループのリスクマネジメントに関する各種事項の決定ならびに有効性評価及び改善指導を行っています。また、サステナビリティの計画的な推進を目的として設置した、サステナビリティ委員会の事務局である総務部が、リスクマネジメント事務局としても関わっており、リスクマネジメントの運営を支援・推進しています。 ④ 指標と目標「人が活きる社会の実現」にはサステナビリティを中心に捉えた事業活動が重要であるとの認識のもと、マテリアリティ（経営の重要課題）を特定し、「人が活きる環境の創造」「従業員の働きがいの追求」「地球環境への取り組み」「責任ある企業活動」の４つの分野で取り組みを推進しています。また、特定した重要課題を着実に実施するため、各課題それぞれにKPIを定め、年度毎の目標値を設定してその達成に向けた取り組みを推進、サステナビリティ委員会·サステナビリティ推進担当者会議等の推進組織の中で、取り組みの進捗についてモニタリングしています。なお、「人が活きる環境の創造」についての様々な活動の進捗は、中期経営計画の進捗（KPI）と同一に管理しています。詳細については「オカムラグループサステナビリティレポート2026 （データ集 サステナビリティ行動計画）」をご参照ください。 https://www.okamura.co.jp/corporate/sustainability/ ・重要課題のKPIと2025年度実績、2026年度目標a. 分野：地球環境への取り組み重要課題KPI2025年度目標2025年度実績2026年度目標サーキュラーエコノミーの推進省資源・廃棄物削減による資源循環の推進生産系廃棄物等排出量 社内完成高あたり前年度比1.0%の原単位低減原単位前年比4.0%低減生産系廃棄物等排出量 社内完成高あたり前年度比1.0%の原単位低減製品開発における環境配慮型企画と設計推進環

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「豊かな発想と確かな品質で、人が活きる環境づくりを通して、社会に貢献する。」をオカムラのミッションとし、「人が活きる社会の実現」を目指しています。当社は1945年、設立の主旨に賛同した技術者たちが、資金、技術、労働力を提供し合って「協同の工業・岡村製作所」としてスタートを切りました。その創業の精神は、「創造、協力、節約、貯蓄、奉仕」の５つの言葉からなる社是と、これを受けた「基本方針」により企業文化として定着し、「よい品は結局おトクです」をモットーに、お客様のニーズを的確に捉えたクオリティの高い製品とサービスを社会に提供することに努めてまいりました。これらは、「オカムラのDNA」として、現在のオカムラグループの経営と事業活動に受け継がれております。企業理念である「オカムラウェイ」は、ミッション（経営姿勢）、オカムラ宣言（めざすありたい姿）、私たちの基本姿勢（大切にする価値観）の3つで構成され、全ての根幹には、「人が活きる」という視点があります。サステナビリティの重要性がますます高まる新しい価値観の中、一人ひとりが「活きる」ことこそが社会課題の解決につながる。その信念と使命感のもとに、オカムラグループは、すべての人々が笑顔で活き活きと働き暮らせる社会の実現を目指しています。なお、「オカムラウェイ」を通じた活動や取り組みについては、当社ウェブサイト（URL https://live.okamura.co.jp/）に掲載しております。当社は、この経営の基本方針を踏まえ、ステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるためには、常に健全かつ透明性の高い経営を行っていく必要があるという考えのもと、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと捉え、グループ経営体質の強化を図るとともに、ステークホルダーの皆様との関係強化に努め、企業価値の最大化を追求しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会制度採用会社であります。取締役会については、有価証券報告書提出日現在において、取締役12名で構成され、内６名が社外取締役であります。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合、取締役11名（内５名が社外取締役）に変更となります。監査役会については、監査役４名で構成され、内２名が社外監査役であります。当社は、経営の機動性の確保と取締役会によるモニタリング機能の強化を目的として執行役員制度を導入しており、これにより、代表取締役の指揮命令のもと執行役員が業務執行を行う体制を構築するとともに、取締役会は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を主な役割とすることとしております。また、取締役会には社外取締役を置くとともに、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長かつ主要な構成員とする指名委員会・報酬委員会を置くことにより、取締役及び執行役員等の指名ならびに報酬等の決定のプロセスの客観性及び透明性を確保しております。さらに、業務分掌規程及び職務権限規程により、各職位の職務及び権限を定め職務執行が適正かつ効率的に行われる体制としております。監査役につきましては、社外監査役を選任し、当該社外監査役が取締役会等に出席し、取締役及び執行役員の業務執行について厳正な監査を行っております。法令及び定款を遵守した行動をとるための指針を「行動規範」として定めております。また、チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、全社横断的なコンプライアンスの徹底に努めることとしております。なお、任意で設置する各委員会の概要に関しては、次のとおりであります。 （設置する機関）(a) 名称 指名委員会(b) 目的 当社では、取締役、代表取締役、執行役員及び監査役の選解任又は選定・解職の決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能を一層強化することを目的に取締役会の任意の諮問委員会として独立社外取締役を委員長とする「指名委員会」を設置しております。(c) 権限 指名委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、取締役会に対して勧告・提言を行うものとし、取締役会は、かかる勧告・提言を最大限尊重するものとします。但し、当社の監査役の選解任に関する株主総会の議案の内容の決定については、監査役会の同意を要するものとしております。(1)当社の取締役及び監査役の選任及び解任に関する株主総会議案の内容(2)当社の代表取締役の選定及び解職に関する事項(3)当社の執行役員の指名に関する事項(4)当社の社長執行役員の後継者計画の策定・運用に関する事項(5)前各号に付随・関連する事項であって、指名委員会が必要と認めた事項(6)その他取締役会が指名委員会に諮問した事項(d) 本報告書提出日現在の構成員の氏名 委員長 伊藤裕慶（社外取締役）、委員 狩野麻里（社外取締役）、委員 上條努（社外取締役）、委員 菊地美佐子（社外取締役）、委員 水本伸子（社外取締役）、委員 丹保人重（社外取締役）、委員 中村雅行（代表取締役 社長執行役員）(e) 活動状況 年１回開催し、出席率は100％となっております。 （設置する機関）(a) 名称 報酬委員会(b) 目的 当社では、取締役及び執行役員の報酬等の決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能を一層強化することを目的に取締役会の任意の諮問委員会として独立社外取締役を委員長とする「報酬委員会」を設置しております。(c) 権限 報酬委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、取締役会に対して勧告・提言を行うものとし、取締役会は、かかる勧告・提言を最大限尊重するものとしております。(1)当社の取締役（代表取締役を含む。）及び執行役員の報酬等に関する事項(2)当社の取締役の報酬等に関する株主総会議案の内容(3)前各号に付随・関連する事項であって、報酬委員会が必要と認めた事項(4)その他取締役会が報酬委員会に諮問した事項前項第(1)号の事項のうち、当社の取締役（代表取締役を含む。）及び執行役員の個人別の報酬等の額の決定については、取締役会は報酬委員会に対してその決定の権限を委任するものとし、報酬委員会は当該委任に基づき決定するものとしております。(d) 本報告書提出日現在の構成員の氏名 委員長 上條努（社外取締役）、委員 伊藤裕慶（社外取締役）、委員 狩野麻里（社外取締役）、委員 菊地美佐子（社外取締役）、委員 水本伸子（社外取締役）、委員 丹保人重（社外取締役）、委員 中村雅行（代表取締役 社長執行役員）(e) 活動状況 年１回開催し、出席率は100％となっております。 企業統治の体制の概要に関しては、次のとおりであります。 （注）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合、社外取締役は５名に変更となります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムといたしましては、月例開催の取締役会により、業務執行上の必須案件の決定や経営上の重要事項について審議を行うとともに、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するための活動を行うコンプライアンス委員会の設置、社内及び社外担当を相談窓口とする「コンプライアンス・ヘルプライン」の設置をしております。当社の「行動規範」を当社及び当社グループ共有のものとして定め、これを周知させ、また、当社及び当社グループの役職員に対し、法令遵守等に関する研修を行い、グループ企業一体となった遵法意識の醸成を図っております。また、当社及び当社グループの連結ベースでの中期経営計画を策定し、グループ全体での効率的な業務執行を図っております。当社と当社グループが一体となって当社グループの目標を実現するためのグループ経営の枠組みとその基本事項を定めることを目的として、グループ経営管理規程を定めております。グループ会社に対してその経営管理全般を担う主管本部を設定し、その本部長は、事業ユニット（当社の本部及びグループ会社を総称したグループ内における事業活動の責任単位）における業務の適正を確保する責任を負うこととしています。当社及び当社グループの業務執行状況及びリスク管理状況等に対する内部監査を行い、その結果を当社代表取締役等に報告することで、当社及び当社グループにおける業務の適正を確保しております。また、当社のチーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とした「グループ・コンプライアンス委員会」を設け、グループ横断的なコンプライアンスの徹底に努めております。当社又は当社グループの役職員は、当社又は当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定内容、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実又は重大な法令・定款違反の事実について、当社監査役又は当該子会社における担当部署もしくは監査役に遅滞なく報告しています。当社又は当社グループの役職員からかかる事項の報告を受けた者は、当該報告の内容を当社監査役に遅滞なく報告します。また、日常業務の適正性及び効率性を監査する監査部を設置しております。当社監査部は、当社の内部監査を実施するとともに、必要に応じ当社子会社の内部監査を実施しており、その結果を当社代表取締役、当社担当取締役及び当社監査役（子会社の監査については、子会社の代表取締役及び子会社の担当取締役を含む。）に報告しています。また、コンプライアンスに関する問題を適切に処理するため、グループ通報受付窓口を設置し、通報者に不利益が生じないようコンプライアンス・ヘルプライン制度規則に従い適切な措置を講じています。個人情報保護対策においては、個人情報管理委員会を設置し個人情報管理規則を定め、個人情報保護のための全社的な取組みを行っております。さらに役職員が、個人情報ならびに秘密情報の適切な取扱いに関する理解と意識を高めるために、ｅラーニング等を活用した「個人情報保護に係る教育」を受講しております。当社は様々な専門性を有する複数の外部弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けており、会社法監査と金融商品取引法監査については、監査法人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。当社は、企業活動に係わる様々なリスクを想定し、その対策を実施しています。・経営戦略に関するリスクについては経営会議等で検討し、取締役会で審議を行っています。・法令遵守のための体制については、コンプライアンス委員会を中心に活動し、「行動規範」を定め、研修等を通じてその周知徹底を図っています。・当社及び当社グループにおける全ての事業活動を対象として、事業目的の達成に影響を及ぼす様々なリスクを適切に評価し、対応するよう、リスクマネジメント規程を制定して、組織的にリスクマネジメント活動を行うものとしております。各種リスクについては、リスクオーナーを定め、その指揮のもと適切に対応することとしております。また、サステナビリティ委員会において、リスクマネジメント活動の有効性向上を図る一方で、リスクに関する重要事項は取締役会に報告するものとしております。当社は、各社外取締役及び各社外監査役の全員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い金額としております。当社は、当社及び当社のすべての子会社の取締役ならびに執行役員及び監査役の全員（以下「対象役員等」といいます。）を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が、会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料については、被保険者であります対象役員等がおおむね１割を負担し、残りの保険料を当社及び子会社が負担しております。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 当社は、当社の支配権移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大量取得行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、会社法、金融商品取引法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。 ④ 取締役に関する事項イ 取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。ロ 取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。ハ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催しており、本報告書提出時において取締役会を構成する個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中村 雅行14 14河野 直木14 14佐藤 喜一11(注)11荒川 和巳14 14酒德 眞司11(注)11福田 栄14 14伊藤 裕慶14 14狩野 麻里14 14上條 努14 14菊地 美佐子14 14水本 伸子14 14丹保 人重14

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2019年３月20日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置いたしました。2019年４月１日開始の事業年度から、当社取締役会は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成する報酬委員会に対し、当社の取締役（代表取締役を含む。）の個人別の報酬等の額の決定権限を委任しており、その審議を経て、当社の取締役の報酬を決定しております。当社においては、2025年６月25日開催の第90回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額10億円（うち社外取締役１億５千万円）以内、監査役の報酬額は年額１億５千万円以内とする旨を決議いただいております。ただし、かかる報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。また、上記金銭報酬とは別枠で2025年６月25日開催の第90回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として、社外取締役を除く取締役に対し、年額１億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）の金銭債権を支給し、年100,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分する旨を決議いただいております。なお、かかる決議の対象となる取締役及び監査役は、本報告書提出日現在において取締役12名（うち社外取締役６名）及び監査役４名（うち社外監査役２名）となります。また、当社は、2026年６月24日開催予定の第91回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合、かかる決議の対象となる取締役及び監査役は、当該定時株主総会終結時点において取締役11名（うち社外取締役５名）及び監査役４名（うち社外監査役２名）となります。当社は、2025年５月23日開催の取締役会において、個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議いたしました。その内容の概要は次のとおりであります。■当社の取締役の報酬（執行役員を兼務する取締役の執行役員としての報酬を含む。以下同じ。）は、以下を基本的な考えとして定めております。１．当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、会社業績目標の達成を動機づけるものとする２．企業文化、企業理念と整合性が高いものとする３．当社の経営を担う優秀な人材を確保できる、競争力の高い報酬体系とする４．株主や従業員をはじめとするステークホルダーに対し説明責任を果たせる、透明性、合理性、公平性のある報酬体系とする 取締役の報酬決定についてのプロセスの客観性と透明性を確保するため、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、独立社外取締役及び代表取締役で構成される報酬委員会にその決定を委任することとし、その委任する権限の内容は、全社業績評価及び個人評価を行った上で、各取締役の固定報酬の額、業績連動報酬の額及び非金銭報酬の額を決定する権限としております。当該権限が報酬委員会によって適切に行使されるよう、報酬委員会は、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外取締役で構成するものとしております。なお、本報告書提出日現在における報酬委員会の各構成員については次のとおりであります。■構成員の氏名、地位及び担当委員長 上條努（社外取締役）、委員 伊藤裕慶（社外取締役）、委員 狩野麻里（社外取締役）、委員 菊地美佐子（社外取締役）、委員 水本伸子（社外取締役）、委員 丹保人重（社外取締役）、委員 中村雅行（代表取締役 社長執行役員） 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。当社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成され、これら種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を勘案し決定することとしております。ただし、社外取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみとしております。固定報酬は、役位（執行役員を兼務する取締役の場合は執行役員としての役位を含む。以下同じ。）を基準とし、各取締役の職責及び担当業務（執行役員を兼務する取締役の場合は執行役員としての職責及び担当業務を含む。以下同じ。）に応じた個人評価を反映させ、その額を決定し、月例にて支給しております。また、取締役（社外取締役を除く）は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、固定報酬の中から役位毎に設定した金額を拠出し、当社株式を購入することとしております。業績連動報酬は、全社業績評価を基準とし、個人評価として各取締役の職責及び担当業務に応じたセグメント別業績評価及び定性評価を加味し、あらかじめ設定した計算式に基づき算定し、毎年、一定の時期に支給することとしております。業績評価は、取締役の会社全体への貢献度を測るとともに、特定の事業セグメントを担当する取締役については当該セグメントに係る執行責任の一層の明確化を図るため、当社が会社業績評価に重要な経営指標としている連結経常利益及び連結営業利益（全社・セグメント別）を基本とし、定性評価はSDGsを含む重点施策の目標の達成度合としております。目標達成時の業績連動報酬の支給割合は報酬総額の30％〜50％とし、より大きな権限と責任を持つ取締役には、より多くの業績連動効果が及ぶことで執行責任の明確化を図ることとしております。また、当社の取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境を考慮し、外部の調査機関のデータを用いるなどして、報酬額の客観性や妥当性の検討を行うこととしております。非金銭報酬は、役位を基準とし、各取締役の職責及び担当業務に応じた個人評価を反映させ、その額を決定し、毎年、一定の時期に支給することとしております。非金銭報酬は、固定報酬および業績連動報酬の総額とは別枠としております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結経常利益26,000百万円、連結営業利益（全社）24,000百万円であり、実績は連結経常利益25,839百万円、連結営業利益（全社）24,144百万円であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（社外取締役を除く。）454226188408監査役（社外監査役を除く。）4949――2社外役員9292――8 （注）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額19百万円を支給しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬業績連動報酬退職慰労金譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等中村 雅行175代表取締役提出会社7483―1717 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)オフィス環境事業3,717商環境事業1,425物流システム事業343その他（パワートレーン事業他）191全社(共通)406合計6,082 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,49442.117.38,5294.9 セグメントの名称従業員数(名)オフィス環境事業2,559商環境事業1,097物流システム事業340その他（パワートレーン事業他）92全社(共通)406合計4,494 (注) １ 従業員数は技能実習生及び当社への出向者は含まず、当社からの出向者を含んでおります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループの組合は、1991年11月に全岡村労働組合連合会（現 全オカムラ労働組合連合会）として結成され、2026年３月31日現在組合員数は3,992名であります。加盟単組はオカムラ労働組合、富士精工労働組合、山陽オカムラ労働組合であります。なお、会社と組合との関係については円満に推移しております。 (4) 女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差① 提出会社女性管理職比率 （注1）男性育児休業取得率 （注２）男女間の賃金格差（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（注１）全労働者うち正規労働者うちパート・有期労働者8.6％83.0％78.3％78.7％82.5％補足事項女性管理職比率、男性育児休業取得率、全労働者の男女間の賃金格差について、改善されました。男性育児休業取得率が上昇した背景としては、E-learingや面談実施、育休取得従業員の声を全社広報するなど、取得に向けた取組があります。賃金格差は改善されつつあるも平均年齢、平均勤続年数および管理職比率の差異、また、育児等の理由で短時間勤務を利用する者が女性に偏っていることなどがあげられます。男女別の平均年齢は女性37.3歳、男性43.5歳、平均勤続年数は女性11.8年、男性19.0年であり、賃金体系は性別に関係なく同一の水準を適用しており、管理職における男女間の賃金格差は88.6％となっております。女性リーダーの育成に向けた取り組みも継続実施し、管理職への積極的な登用を図り、女性活躍を推進していきます。主な取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本に関する考え方および取組」をご参照ください。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 正規労働者は、期間の定めなくフルタイム勤務する労働者であります。５ パート・有期労働者は、パートタイム労働者および有期雇用労働者であります。（契約社員、嘱託社員、パートアルバイトなど） ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱エヌエスオカムラ岩手県釜石市100オフィス環境事業 55.5(7.7)当社が販売する規格標準机他の製造を行っております。役員の兼任 ３名(内 当社従業員２名)㈱山陽オカムラ岡山県高梁市100オフィス環境事業商環境事業100.0(39.0)当社が販売する規格標準机他の製造を行っております。役員の兼任 ３名(内 当社従業員２名)㈱オカムラサポートアンドサービス神奈川県横浜市鶴見区90オフィス環境事業100.0当社製品の施工・保守・アフターサービスを行っております。役員の兼任 ３名(内 当社従業員１名)奥卡姆拉（中国）有限公司中華人民共和国上海市百万人民元106オフィス環境事業商環境事業 物流システム事業100.0当社製品の販売を行っております。役員の兼任 ３名(内 当社従業員２名)㈱富士精工本社石川県能美市36オフィス環境事業100.0当社が販売するセキュリティ製品の製造を行っております。役員の兼任 ３名(内 当社従業員１名)セック㈱東京都中央区100商環境事業100.0商環境事業における施工・サービスを行っております。役員の兼任 ２名(内 当社従業員０名)杭州岡村伝動有限公司中華人民共和国浙江省杭州市 927その他65.0その他(流体変速機)における製品の製造を行っております。役員の兼任 ２名(内 当社従業員２名)Siam Okamura International Co., Ltd.タイバンコク市百万バーツ20オフィス環境事業商環境事業49.0〔2.0〕オフィス環境事業、商環境事業における製品の販売を行っております。役員の兼任 ２名(内 当社従業員１名)DB&B Holdings Pte.Ltdシンガポール 百万シンガポールドル7オフィス環境事業100.0オフィス環境事業におけるデザイン、内装工事を行っております。役員の兼任 ４名(内 当社従業員２名)Boss Design Limited英国千ポンド11オフィス環境事業100.0オフィス環境事業における製品の製造・販売を行っております。役員の兼任 ４名(内 当社従業員２名)その他23社―――――(持分法適用関連会社)９社――――― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。３ 上記中〔外書〕は、当社と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有する議決権の割合であります。４ 上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の重要政策のひとつとして位置付けております。利益配当政策につきましては、業績に応じた適正な利益配分を目指すとともに、財務状況、将来の事業展開及び内部留保などを総合的に勘案し、安定配当の維持にも努めてまいりたいと考えております。このような方針のもと、当期の期末配当金につきましては、１株につき52.00円を2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定でおります。これにより、中間配当金（１株につき52.00円）を加えた年間配当金は、１株につき104.00円となります。内部留保金につきましては、継続的な成長、発展のための設備投資、製品開発等に充当していく計画であります。今後も長期的な利益体質の向上により、株主の皆様のご支援に報いられるよう努力してまいる所存であります。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年10月10日取締役会4,93352.002026年６月24日定時株主総会（予定）4,93352.00

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,486百万円であります。当社グループの研究開発活動は、人にとって機能的で、安全・快適な空間創造に貢献するとともに、環境問題に配慮した製品の開発を行うことをモットーに、各事業分野にわたり積極的に研究・開発に取り組んでおります。 当連結会計年度のセグメントごとの主な研究成果は以下のとおりであります。 （1）オフィス環境事業オフィス環境事業における研究開発活動は、働き方の多様化・人材不足・環境配慮といった社会課題を背景に、「空間の多様性・柔軟性」「省人化・省力化」「脱炭素」を軸として展開しました。オフィスを中心に、工場やホテルなど様々な“場”に向けて、ハードと空間ソリューションを組み合わせた製品開発を進めるとともに、低環境負荷素材の採用や新たな共創空間の開設など、中長期的な競争力強化を図りました。①心地よい境界で人と人をつなげるシステム家具ワーカーのオフィス回帰や人材獲得を目的とした職場環境の見直し需要が引き続き高まりました。また、出社時のコミュニケーションを生み出す仕掛けづくりは、顧客提案において重要な要素となっています。こうした背景のもと、人と人との自然な交流を促進する空間ニーズに対応するため、ブレンディングファニチュア「YAA（ヤア）」を開発しました。「YAA」は、柔らかな曲線や高さの異なるパネルとソファ、テーブルを組み合わせることで、心地よい境界をつくり視線や距離感を適度に調整、オープンでありながら落ち着きのある空間を構成するシステム家具です。カジュアルな打合せやリフレッシュ、PC作業はもちろん、相談、集中作業など幅広いシーンに対応し、人と人が混ざり繋がっていく空間を作り出します。②環境配慮型材料を用いた製品開発製品ライフサイクル全体での環境負荷低減を目的として、原材料調達段階からCO₂排出量削減に貢献する製品開発を推進しました。取り組み例として、日本製鉄株式会社と協業し、温室効果ガス排出削減効果を反映したGXスチール「NSCarbolex® Neutral」を使用したオフィス向け製品の開発・供給を進めました。顧客の脱炭素戦略の中長期的な推進に貢献するべく、オフィス家具製品へのGXスチールの使用についてISO 22095（加工流通過程の管理：Chain of Custody）に基づくマスバランス方式を適用する社内ガイドラインを策定しました。自社オフィス（東京都千代田区）にも採用しており、製品ライフサイクル全体でのCO₂排出量削減に貢献するものづくりを推進しました。③製造現場向け空間ソリューションの開発製造業を取り巻く環境においては、感染症対策、熱中症対策などの法令遵守や安全確保に加え、人手不足や離職防止の観点から、工場内の労働環境改善ニーズが高まっています。一方で、工場特有の音や空調、スペース制約などにより、環境改善が進みにくいという課題も存在しています。これらの課題に対応するため、当社は工場内での休憩や打ち合わせ、執務など多用途に活用可能なクローズド空間ユニット「Lives Room（ライブスルーム）」を開発しました。サイズ展開は2種類、内装材やエアコン・照明などの電気設備についても、標準的なパッケージ案を提案し、スムーズな仕様決定を支援します。また、煩雑な設計工程が不要なため、建築工事よりも短工期での設置が可能で、工場の稼働への影響を最小限にとどめ、快適性と生産性の向上を図っています。④荷物預かり業務の省人化を支援するシステム開発インバウンド需要の回復に伴い、ホテルを中心とした宿泊施設では、荷物預かり業務の負荷増大や人手不足が顕在化しています。これらの課題に対応するため、当社はホテル向け無人荷物預かり保管庫「BAGGAGE STATION（バゲッジステーション）」を開発しました。本製品は、ロッカー型の保管庫にタッチパネル操作、多言語表示、QRコード認証などの機能を備え、無人で荷物の預け入れ・取り出しを可能とするものです。少数（最小3扉）から設置可能とすることで、既存施設のデッドスペースを有効活用し、省人化とサービス品質の向上を同時に実現しています。⑤素材とデザインをつなぎ未来を描くライブラリーオープン素材とデザインをつなぎ未来を描くライブラリー「MATERIUM（マテリウム）」をオープンしました。建築家・インテリアデザイナー、施工会社・ゼネコン、デベロッパー、プロダクトデザイナーなど空間やものづくりに携わるクリエーターのためのライブラリーです。「サステナブル」と「知る人ぞ知る」を軸に独自の基準でセレクトした、未来の働く環境に新しい視点をもたらす素材（内装材・インテリア素材）2000種類以上を常設展示し、素材の背景を知りながら質感や色などを実際に体感し、創造のヒントを得ることができます。素材に向き合う多様なクリエーターに向けて、素材選定や情報収集を行う場であるとともに、素材を通して人が集まり、新たな発想と共創のきっかけを生み出す場として開設します。当事業における研究開発費の金額は764百万円であります。 （2）商環境事業人手不足の構造的進行と人件費・エネルギーコストの上昇を背景に、小売業では店内オペレーションの省人化・効率化と省エネルギーの両立、ならびにデータ活用による収益改善への投資が一層加速しました。当事業では、前年度に引き続きデジタル技術を核とした店内作業・販促の効率化ソリューションの研究開発を推進するとともに、災害対応や環境負荷低減など社会的要請に応えるサステナブルな店舗づくりに資する製品・ソリューションの研究開発を強化しました。①みらいの店舗の在り方に関する調査と研究②デジタル技術を活用した店内販促及び作業効率の向上を行うサービスの開発③店舗の設備機器をデジタルで管理・運用するソリューションの研究④店舗バックヤードの効率的な運用に関する研究と開発⑤ロボットを活用した店内作業の軽減に関する実験⑥陳列や買い物をしやすくするための、特定の商品に特化した専用什器の研究・開発⑦災害時に、店舗をより早く復旧できるようにするための製品の研究開発と、復旧作業体制の構築⑧冷凍冷蔵ショーケースの消費エネルギーを低減するシステムの研究・開発当事業における研究開発費の金額は153百万円であります。 （3）物流システム事業EC市場の拡大に伴う取り扱い荷物の増加や人手不足など物流に対する要求・課題は増大しており、特に物流の「2024年問題」では荷主企業に対しても運送会社の荷待ち時間を減らすことが求められています。そのような物流効率化のニーズが高まる中、「自動化・省力化・省スペース化」を追求したマテリアルハンドリングシステム（ハード及びソフトウェア）の研究開発を進めると共に世界の最新技術も取り入れたお客様に最適なソリューションのご提案、導入サポートを行っております。①AI搭載ロボットと遠隔操作によるハイブリッド型自動化ソリューションの研究・開発②WMSとBI機能を一体化し、倉庫管理の最適化を実現するシステムの開発・販売③物流効率化を実現する高速・高密度収納のケース系自動倉庫の開発④省配線化、設置工事の短縮を可能とする新制御方式を採用したコンベヤシステムの開発⑤省スペース化を実現させるパレット高密度保管用自動倉庫の開発⑥AI・IoT・ロボット技術を応用した搬送台車の開発⑦保守IoTサービスシステムの開発・実装当事業における研究開発費の金額は546百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計追浜事業所 (神奈川県横須賀市)オフィス環境事業その他工場2,6082,4251,199(66,604)3366,569390富士事業所 (静岡県御殿場市)オフィス環境事業商環境事業物流システム事業その他工場2,3061,803169(77,584)〔8,179〕944,375288御殿場事業所 (静岡県御殿場市)商環境事業工場2,0712,686637(77,272)〔9,372〕455,441197つくば事業所 (茨城県つくば市)オフィス環境事業工場8,6973,4943,119(99,456)16315,474206高畠事業所 (山形県東置賜郡高畠町)オフィス環境事業工場418883231(114,479)861,619147中井工場 (神奈川県足柄上郡中井町)商環境事業工場8596926,916（46,419)〔2,811〕418,50950須坂工場 (長野県須坂市)商環境事業工場6,7071,6981,763(42,986)7010,24093関西事業所(大阪府東大阪市)オフィス環境事業商環境事業工場3551,12163(23,852)1161,657214横浜物流センター (神奈川県横浜市鶴見区)オフィス環境事業物流システム事業その他倉庫1,2537627,269(44,099)〔11,411〕509,33552大阪物流センター (兵庫県尼崎市)オフィス環境事業商環境事業倉庫1069-〔29,435〕1513118 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」の主なものは工具、器具及び備品であります。２ 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱エヌエスオカムラ本社工場(岩手県釜石市)オフィス環境事業物流システム事業工場104620-〔22,048〕70795136㈱オカムラビジネスサポート中井工場(神奈川県足柄上郡中井町)商環境事業土地--212(4,659)-212-㈱山陽オカムラ本社工場(岡山県高梁市)オフィス環境事業商環境事業工場--600(36,098)-600125㈱富士精工本社本社工場(石川県能見市)オフィス環境事業工場480261645(55,324)531,440140 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」の主なものは工具、器具及び備品であります。２ 上記中〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。３ 中井工場の土地は、提出会社の工場敷地の一部であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、常勤監査役２名と社外監査役２名により構成される監査役会の定める監査の方針及び職務の分担等に従って実施しております。なお、社外監査役岸上恵子氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役宮崎信太郎氏は、弁護士としての資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。各監査役は、当社取締役会その他の重要会議に出席して取締役の業務執行状況を監視しており、随時、取締役、監査部等から受ける報告を通じて業務執行状況を監査しております。また、監査役は、会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続きならびに監査結果の概要について報告を受け、意見交換を行っております。当事業年度において当社は監査役会12回、取締役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。 監査役会取締役会氏名開催回数出席回数開催回数出席回数永井 則幸12回12回14回14回萩原 圭一12回12回14回14回岸上 恵子12回12回14回14回宮崎 信太郎12回12回14回14回 監査役会において、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議事案内容の監査、常勤監査役選定等に関して審議いたしました。また、常勤監査役の活動として、社内の経営会議等に臨席するとともに、稟議書の閲覧や監査部監査に立ち会うために支店等を訪問往査し、監査評価への助言をするほか、生産部門や配送部門の棚卸への立ち会いも行ってまいりました。 ② 内部監査の状況a.組織当社は、社内の内部監査部門として監査部を設け、監査部内には内部統制推進室を設置しております。監査部は監査担当４名、審査担当３名、内部統制推進室４名で構成され、内部監査規程及び監査計画に基づき、国内外の各部門及び当社グループの各会社に対し、内部監査及び内部統制の評価を実施しております。b.活動本事業年度は営業支店58部門、生産部門９部門、グループ会社９社、その他19部門合計95部門の内部監査を実施し、被監査部門に対し監査指摘事項への回答およびその他問題点の是正を求め、実施状況を確認しました。監査部長は各部門及び当社グループの監査結果を月次で代表取締役に報告し、常勤監査役に対しても監査報告書を送付し、監査役の職務の補助も行っております。取締役会に対しては期初に前年度総括報告を行っております。なお、監査部は監査役及び会計監査人と定期的に情報交換を行い連携強化に努めております。また、内部統制推進室は、内部監査担当と定期的に情報交換・意見交換を行い、監査役及び会計監査人とも情報を共有することにより、相互連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間46年間 上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人横浜関内監査事務所が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員會田 大央指定有限責任社員業務執行社員関口 男也 d．監査業務に係る補助者の構成公認会計士15名会計士試験合格者等13名その他43名 e．監査法人の選定方針と理由当社は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目に従って監査法人を選定しております。具体的には、沿革、監査実績、独立性や不正リスク対応を含めた品質管理体制、チーム編成を含む監査の実施体制、日本公認会計士協会や公認会計士・監査審査会による検査結果、監査報酬の適正性等を勘案し選定することとしております。なお、当社監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。また、当社監査役会は、上記の場合のほか、監査法人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合その他必要とされる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえて監査法人に対する評価を行っております。また、監査法人の実効的な組織運営、職業倫理・独立性、監査業務の実施内容等を含めた品質管理の状況、監査役及び経営者とのコミュニケーションの状況、グループ監査、不正リスク対応の内容、報酬見積りの算定根拠等を確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社78297―連結子会社―4―4計786974 連結子会社における非監査業務の内容は、会計調査業務等であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―2―2連結子会社4051計4353 当社における非監査業務の内容は、税務関連のアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務委託料等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の規模・特性ならびに監査の実施範囲、報酬単価・監査日数等を勘案した上決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は会計監査人の新連結会計年度における監査計画の内容について、その適切性を検討・評価した結果、妥当と判断したものであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、個別の銘柄ごとに、当社の資本コストを踏まえ、投資に伴う利回りその他の便益、回収見込み、事業戦略上の重要性等を総合的に勘案しながら、縮減の可能性を含め、保有の適否を判断し、取締役会で検証しております。具体的な方法としては、まず保有銘柄すべてについてROICスプレッドを算定し、保有の合理性を判定します。保有の継続を検討する余地があると判定された銘柄については、当社との取引状況、今後の採算性及び事業戦略上の重要性等を総合的に勘案し、取締役会にて保有の適否を検証しております。検証の結果、保有の合理性が認められない場合は、市場に与える影響等を考慮しながら売却を行っております。当事業年度においては、上記要素を勘案しながら、2025年５月９日開催の取締役会等において検証を行い、特定投資株式１銘柄、純投資株式18銘柄の売却を行いました。なお、この他に、TOBに応じて１銘柄、MBOに応じて１銘柄を売却しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式21721非上場株式以外の株式2830,575 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式26取引関係等の円滑化を目的として当社が加入している取引先持株会における追加取得による増加であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式36非上場株式以外の株式32,314 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,282,6202,705,120当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、継続保有しております。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。有5,9345,439住友不動産㈱1,278,000639,000オフィス環境事業における取引関係の維持・強化ならびに、同社が保有する不動産の安定的な賃借を図るため、保有しております。同社の不動産賃貸事業において、ビル新築時やテナントの移動にともなう間仕切工事の受注等の取引があり、同社が保有する不動産への賃借取引があります。また、a.に記載の方法による合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。有5,6123,573㈱横浜フィナンシャルグループ3,423,2793,423,279当社グループの事業維持・拡大を支える安定的な資金の確保のため、保有しております。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。有4,7033,358日本電設工業㈱840,000840,000オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の全国の事業所向けに、オフィス家具の販売、電気工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。有4,0021,764月島ホールディングス㈱758,000758,000オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの製造ならびに販売拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。有2,0381,296戸田建設㈱1,237,9121,237,912オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の建築事業において、建物の建設にともなう間仕切工事の受注等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。有1,7921,091東京応化工業㈱210,000210,000オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の製造ならびに販売拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。有1,548650㈱自重堂79,80079,800オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の製造ならびに販売拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。有801782日本ペイントホールディングス㈱651,000651,000オフィス環境事業における販売ならびに仕入取引の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループへのオフィス家具の販売及び塗料の仕入等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。有635729 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本製鉄㈱1,000,000200,000オフィス環境事業における販売ならびに仕入取引の維持・強化を図るため、保有しております。同社へのオフィス家具の販売及び鋼板の仕入等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。有575639三菱鉛筆㈱239,800239,800オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の販売拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。有553607㈱バローホールディングス131,680131,680商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースの販売、内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。有481314ジーエルテクノホールディングス㈱106,800106,800オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの研究開発拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。有336310㈱ヤクルト本社113,000113,000オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の事業所への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。有300322㈱サカタのタネ62,70062,700オフィス環境及び商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の販売ならびに研究開発拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。有270211㈱丹青社167,700167,700オフィス環境及び商環境事業における販売ならびに当社グループの仕入取引の維持・強化を図るため、保有しております。同社へのオフィス家具の販売及び商業施設等の内装工事の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。有247188㈱ノジマ187,09161,226商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚の販売や内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。なお、株式分割による株式数の増加及び、当社が加入している取引先持株会において株式の追加取得を行いました。無202154 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス72,14271,048商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚の販売や内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。また、当社が加入している取引先持株会において株式の追加取得を行いました。無153153㈱あいちフィナンシャルグループ16,65016,650オフィス環境事業における取引関係の維持・強化と財務活動の円滑化を図るため、保有しております。同社グループの販売拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。無11447㈱アークス25,98025,980商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースの販売、内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。無9875㈱四国銀行26,90026,900オフィス環境事業における取引関係の維持・強化と財務活動の円滑化を図るため、保有しております。同社の販売拠点への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。有6032㈱フジ17,00017,000商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループの店舗への、店舗用陳列棚や冷凍冷蔵ショーケースの販売、内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。有3536日本ロジテム㈱7,0007,000オフィス環境事業における販売ならびに当社グループの仕入取引の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループへのオフィス家具の販売及び同社の貨物自動車運送事業等において、当社商品の配送等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。有2926㈱遠藤照明10,00010,000オフィス環境及び商環境事業における販売ならびに当社グループの仕入取引の維持・強化を図るため、保有しております。同社へのオフィス家具の販売及び、同社からのオフィスや商業施設用照明器具の仕入等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。有2513㈱ハードオフコーポレーション6,0006,000商環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社グループ及びフランチャイズ加盟店の店舗への、店舗用陳列棚の販売や内装工事等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。有1110Siam Steel International Public Co.,Ltd.1,800,0001,800,000タイ国における合弁事業のパートナー出資企業かつ重要な取引先であり、事業上の関係の維持・強化を図るため、保有しております。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。無65 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱イトーキ793793オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、当事業年度末においては保有継続の合理性があると判断しております。有21㈱オフィスバスターズ100100オフィス環境事業における取引関係の維持・強化を図るため、保有しております。同社の顧客のオフィス施設への、オフィス家具の販売等の取引があります。また、a.に記載の方法による保有の合理性判定の結果、

２ 【沿革】 1945年10月横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。1946年７月有限会社岡村製作所を設立1948年８月株式会社に改組(資本金100万円)1950年９月横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。1952年５月本社を横浜市西区北幸町に移転した。1958年６月横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町５丁目に移転した。1960年９月三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社（現・日本製鉄株式会社）、大同鋼板株式会社（現・日鉄鋼板株式会社）と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所を設立した。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。1970年１月静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。1970年６月株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。1971年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。1972年３月静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍冷蔵ショーケースの生産を開始した。1974年８月山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。1988年５月タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてSiam Okamura Steel Co.,Ltd.を設立した。(現・関連会社)1988年９月日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・株式会社山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)1989年６月当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。1991年１月茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。1991年７月横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。1991年10月新日本製鐵株式會社（現・日本製鉄株式会社）及び株式会社関西岡村製作所と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社)1994年４月当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社)1997年３月神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。1999年８月株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社)2004年６月中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司（現・奥卡姆拉（中国）有限公司）を設立した。(現・連結子会社)2005年５月株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。2006年12月横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。2008年３月株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社)2009年３月株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)2013年７月中華人民共和国浙江省臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社)2015年７月インドネシア共和国ジャカルタ市に現地企業との共同出資により、子会社PT.Okamura Chitose Indonesiaを設立した。(現・連結子会社)2018年４月当社の商号を株式会社オカムラに変更した。2020年７月当社連結子会社の株式会社オカムラ物流及びシーダー株式会社を吸収合併した。2021年10月株式の取得によりDB&B Holdings Pte.Ltd を子会社とした。(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。2024年７月DB&B Holdings Pte.Ltdの株式を追加取得し、同社を完全子会社とした。2025年４月当社連結子会社の株式会社関西オカムラを吸収合併した。2025年４月株式の取得によりBoss Design Limited社を子会社とした。(現・連結子会社)