ヤマハ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社61社及び関連会社５社で構成され、楽器事業、音響機器事業及びその他の事業の３つのセグメントで、グローバルに事業を展開しております。音・音楽を中心にした事業を通じて磨いてきた感性と多彩な技術を融合し、それぞれの事業領域で、当社グループならではの価値を生み出しております。 (1) 楽器事業 楽器の製造・販売、音楽教室等の運営、音楽・映像ソフトの制作・販売など多彩な事業を展開しております。初心者からプロフェッショナルまで幅広いユーザーに評価されるこれらの製品・サービスは、アーティストとの対話により進める研究開発やグローバルに展開するきめ細かな営業・サービス活動に支えられております。 (2) 音響機器事業 「音・音楽」をコアとして培ったデジタルとアコースティックの技術を生かし、コンシューマー向けから業務用まで多彩なソリューションを提供しています。ホームオーディオ機器、音楽制作・配信機器、業務用音響機器、ネットワーク機器、モビリティ音響機器など幅広い製品で構成されております。 (3) その他の事業 自動車用内装部品、FA（Factory Automation）機器、ゴルフ用品及びリゾート事業でも、楽器の製造・販売を通じて蓄積した技術・ノウハウを生かして、お客様に満足いただける製品とサービスを提供しております。 各事業における主要製品及びサービスとその概要は、以下のとおりであります。事業主要製品及びサービス概要楽器鍵盤楽器130年を超える歴史の中で培われた知見と熟練技能に裏付けられたアコースティックピアノから、先進のデジタル技術を駆使した電子楽器、そして、これらの技術の融合により生まれたハイブリッドピアノまで、豊富なラインアップを提供しています。 管楽器60年にわたる管楽器製造で培った匠の技と、木材・金属を精密に加工する生産技術力を結集して、最高の音色、響きと吹奏感を生み出しています。 弦楽器アコースティック、エレクトリックに加え、ヤマハ独自のサイレントシリーズまでカバーする弦楽器は、多くの人に演奏する楽しみを提供しています。 打楽器世界中のトップアーティストとともに追求してきた音・打感、そして高い信頼を得てきた操作性・堅牢性により、プレイヤーのパフォーマンスを最大限に引き出します。 教育楽器リコーダーやピアニカなどの教育楽器の提供を通じて、子どもたちに音楽の楽しさ、演奏する喜びを伝えています。 防音室楽器演奏はもちろん、動画配信用のプライベートスタジオや在宅勤務などにも幅広く使える防音室は、用途を問わず最適な音環境を作り出します。 音楽教室(YAMAHA MUSIC SCHOOL)・英語教室40以上の国と地域で幼児から大人までを対象にYAMAHA MUSIC SCHOOLを展開し、音楽文化の普及に貢献しています。英語教室は、歌やリズムで楽しく生きた英語が身につくヤマハならではのレッスンが人気です。 メディア・エンタテインメント楽譜・書籍・雑誌の出版、音楽および楽譜の配信、アーティストマネジメント、音楽出版、レコードレーベル等、エンタテインメント関連の事業を幅広く展開しています。 事業主要製品及びサービス概要音響機器ホームオーディオ機器イヤホン・ヘッドホンから、サウンドバー、そして本格的なホームシアターやHiFiオーディオまで、多彩な音楽の楽しみ方を提案しています。音楽の感動を知り尽くしたヤマハが、目の前でアーティストが演奏しているかのような本物の音体験―True Sound－を届けます。 音楽制作・配信機器ソフトウェア技術とシームレスに融合した音楽制作機器は、音楽をつくる楽しみを身近にし、より表現力豊かな音楽制作を可能にしています。また、直感的な操作と独自の音声処理を備えた配信機器は、配信者と視聴者双方に没入感の高い音楽・ゲーム体験を提供します。 業務用音響機器オーディオネットワーク技術を生かした業務用音響機器は、世界の著名なホール、劇場、コンサート会場などに導入されているだけでなく、店舗、会議場などの商業空間に向けた音のトータルソリューションも提案しています。 ネットワーク機器業種を問わず、中小規模の企業拠点や店舗などに広く採用されており、ルーターやスイッチ、無線LANアクセスポイント、セキュリティ機器などで安定したネットワークを提供しています。 モビリティ音響機器音響機器の開発で培った技術力をベースに、“音楽が生まれた瞬間の感動を届けたい”という想いのもと、自動車ごとのコンセプトにふさわしい音響空間を創り出す車載オーディオ製品を提案しています。その他自動車用内装部品木材加工や塗装の技術、デザイン力などを生かし、上質で快適な空間を演出する自動車内装用意匠パネル製品を提供しています。 FA機器ヤマハの生産技術とシステムエンジニアリングで差別化を図り、信頼性の高い機器を製造しています。 ゴルフ用品（注）ヤマハが持つ技術力と契約プロゴルファーからのフィードバックを生かし、機能と感性を両立させた魅力あるゴルフクラブを開発しています。 リゾート事業豊かな自然の中で非日常の空間と高品質なサービスを提供し、ヤマハにしかできない豊かな時間をつくり出しています。 （注）当連結会計年度において、ゴルフ用品事業の終了を決定しました。 上記の事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．セグメント情報 （1）報告セグメントの概要 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。 事業の系統図及び各事業に携わる主要な関係会社の名称は以下のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ＜ヤマハの理念・ビジョン＞ 当社グループは事業活動を通じて、「世界中の人々のこころ豊かなくらし」を実現することを目指しています。そのために、「感動を・ともに・創る：私たちは、音・音楽を原点に培った技術と感性で、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます」を企業理念に掲げ、我々の行動の原点としています。 （１）ヤマハフィロソフィーヤマハフィロソフィーとは、ヤマハグループの企業経営の「軸」となる考え方を体系化し表したものです。ヤマハフィロソフィーは、「企業理念」、「顧客体験」、「ヤマハクオリティー（品質指針）」、「ヤマハウェイ （行動指針）」の４つにより構成されます。「企業理念」と「顧客体験」は、グループの存在意義を表す普遍的な内容であり、ヤマハフィロソフィーの『基軸』です。 「ヤマハクオリティー」と「ヤマハウェイ」は、企業理念を具現化するために、グループで働く全ての従業員が、日々の業務の中で拠り所とすべきものであり、ヤマハフィロソフィーの『両輪』を示します。 私たちは、常にこのヤマハフィロソフィーを心のよりどころにしながら、お客様の視点に立ち、期待を超える製品とサービスを生み出すことで、未来に向かって新たな感動と豊かな文化を創りつづけます。（２）ブランドプロミス“Make Waves”ブランドプロミスとは、ヤマハが人々の人生にもたらす価値を語ったものです。 ヤマハは、「個性、感性、創造性を発揮し、自ら一歩踏み出そうとする人々の勇気や情熱を後押しする存在でありたい」との思いを込め、人々が心震わす瞬間を“Make Waves”という言葉で表現しました。心震える瞬間を創りだすために、ヤマハは人々の感性を刺激し表現を支える製品やサービスを提供し、なくてはならないパートナーであり続けます。 （３）経営ビジョン 今後も変化する経営環境を見据え、当社グループが実現したい提供価値を改めて示した上で、中長期的に当社が目指す姿を新たな経営ビジョンとして打ち出します。 新たな経営ビジョンに込めた３つの意図は以下のとおりです。 一つ、ヤマハの強み、ヤマハらしさが十分に活きる「音・音楽」領域において、新たな価値創造の可能性を追求していくこと。 二つ、そのために、世界中の人々の自己表現、多様な個性の発揮を後押しする製品やサービスをたゆまず提供していくこと。 三つ、多様なステークホルダーと積極的に連携・協業し、社会課題の解決に資する新たな価値を、共に創り上げること。 当社はこれまで同様、音・音楽を原点に培った技術と感性で製品の本質的価値を磨き続けるとともに、そこに、より楽しい、よりクリエイティブな、あるいはより便利な体験価値を加えるための取組みを強化し、隣接事業領域として拡大していきます。さらには、既存商品、既存事業の枠にとらわれない、社会課題解決につながる音・音楽の新たな可能性を追求し、事業ドメインを拡大していきます。 ＜中期経営計画「Rebuild & Evolve」の概要＞ 当社グループは、2025年３月末で終了した「Make Waves 2.0」に続き、2025年４月からの３年間を対象とした新たな中期経営計画「Rebuild & Evolve」を策定しました。 (1) 経営環境認識 前中期経営計画期間を通じて当社を取り巻く経営環境は、かつてないスピードで変化しております。経済変動、物価高騰、為替リスク、地政学リスクといったマクロ環境の変化に加え、顧客の価値観やライフスタイルの多様化、購買行動のオンラインシフトが急速に進んでいます。また、技術革新、とりわけ生成AIの進化は、ビジネスのあり方を根本から変えつつあるといっても過言ではありません。このような環境下において企業に求められるのは、現状維持ではありません。ダイナミックな変化を恐れず、迅速かつ柔軟に対応し、むしろ成長機会として積極的に活かしていく姿勢が必要です。音・音楽を軸にした当社ならではの新たな価値創造に挑戦するとともに、多様なライフスタイルや価値観に寄り添う体験価値を提供することで、事業機会拡大のチャンスになると認識しています。 (2) 重点課題と戦略骨子 経営ビジョン、マテリアリティ、および前中期経営計画のレビューからいくつかの課題が明確となりました。一つは、最優先課題となりますが、低下した既存事業の収益力をコロナ前水準までに回復し、再び成長軌道に乗せることです。次に、中長期的な成長に向け、隣接・新規領域への戦略的投資による育成・事業化を行っていくことです。そして最後に、持続的な成長を支える安定した経営基盤を作るため、資本・資産効率、人的資本、ガバナンスを強化していくことです。当社は中期経営計画の３年間、明確となった課題へ全力で取り組みます。 新中期経営計画のタイトルは『Rebuild ＆ Evolve』とし、“Rebuild”は再構築、“Evolve”は進化を意味し、特に「未来を創る挑戦」の“Evolve”は単なるドメインの拡大ではなく、ヤマハのビジネス全体に質的な変化をもたらすものにしていきたいという意図を込めました。 (3) 新中期経営計画「Rebuild ＆ Evolve」 新中期経営計画では、３つの戦略方針を掲げ、事業軸、市場軸、そして全社それぞれの視点で取組みを進めていきます。 ① 戦略方針１：強固な事業基盤の再構築（Rebuild） 既存事業の在り方について抜本的な見直しを行い、事業環境に適応したあるべき姿に早期に作り替えていくことを目指します。過去数年、私たちは市場環境の急速な変化に対して十分な対応ができず、一部事業で収益性が低下しました。この反省を踏まえ、まず課題事業の収益構造を徹底的に見直します。楽器事業ではピアノ・ギター事業の構造改革と高付加価値製品の比重を高め収益性を改善するとともに、デジタルピアノ等のさらなる競争力強化で再び成長軌道に回帰することに取り組みます。音響事業では、顧客要求へのタイムリーな対応など、B2Bに必要な視点がこれまで十分に反映できていなかった反省をもとに、事業環境の変化に即応できる組織体制を整備し、収益性と販売力を強化します。 ② 戦略方針２：未来を創る挑戦（Evolve） 新たなドメインへ事業を拡大することを目指します。楽器事業では、製品そのものの価値提供にとどまらず、カスタマーサクセスを起点とした価値提供へのシフトに取り組みます。演奏体験の支援、そしてオンラインとオフラインを融合した新しい顧客体験の創出に取り組みます。 音響事業では、業界トップレベルの信号処理と音場調整の技術等、当社ならではの強みを活かしながら隣接領域へドメイン拡大を図ります。前中期経営計画期間から事業成長を進めてきた車載オーディオ領域に加え、エンタテインメント領域、商業施設・公共施設向けの新ソリューション提供など、市場・顧客の様々な要求に応える最適な音環境を提供し、多角的な成長機会を狙います。 また、インド・フィリピン等の成長市場や新たな成長事業への積極的な投資、および持続的な事業成長に向けた新規事業創出のメカニズム構築など中長期視点での未来を創る挑戦こそが、ヤマハの次なる飛躍を支えるエンジンになると信じています。 当社はサステナビリティを価値の源泉ととらえており、音・音楽の力、そして事業を通じて培ってきた技術と感性で社会課題の解決に貢献したいと考えています。重視したい視点は「人・社会・地球」の三つ。音楽で人のつながりを作ること、音による安心と安全を提供すること、そして音楽文化が持続可能であるように地球規模での資源循環を実現すること。このような取り組みを通じて音・音楽の新たな可能性を追求し、事業ドメインを拡大していきます。 ③ 戦略方針３：経営基盤の強化 持続的成長を実現するために経営基盤を強化します。資本・資産効率向上に向けて、投資とリターンのバランスを重視し、企業価値の最大化を図ります。次に、人的資本の強化については、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、グローバル人材育成、社員エンゲージメント向上に向けた施策を積極的に展開します。さらに、コーポレートガバナンスの強化を図り、より透明性・公正性の高い経営体制を確立します。 価値の源泉であるサステナビリティを常に意識しながら、これらの三つの戦略方針に沿った取り組みを進めていく、それが新中期経営計画における当社が目指す成長戦略です。 (4) 経営目標 中期経営計画の経営目標は記載の通りです。特にこれまで以上に財務目標の達成に執着し取り組みを推進してまいります。年平均の売上成長５％、最終年度のROE10％が中期経営計画３年間で目指す、最も優先すべき経営目標です。加えて、各重点戦略の達成度合いをモニターしていくための多面的なKPI指標を設定しました。「強固な事業基盤の再構築」のKPIとしてはセグメント別の売上成長率と事業利益率を、「未来を創る挑戦」のKPIとしては戦略投資額などのドメイン拡大指標と新価値創造指標を、「経営基盤の強化」のKPIとしては資本・資産効率指標と人的資本強化指標を、さらにサステナビリティ関連では環境・社会・文化それぞれの取り組みで目標とする指標を設定しました。短期的な収益改善と中長期的な成長基盤づくりにバランスよく取り組むことで、企業価値の持続的な向上を実現してまいります。 (5) 事業ポートフォリオ 中長期的に企業価値を向上していくため、下図の３つの領域に各事業を位置づけ、経営資源を適切に配分するポートフォリオマネジメントを進めます。 ここでは収益率と成長率を基準に当社の主要な事業をマッピングしていますが、既存の事業領域については、成長加速に向けた取り組みを強化する事業と、収益性改善に注力する事業とを明確に分け、戦略を組み立てます。具体的には、エンタテインメントPAや電子楽器、B&Oといったカテゴリにおいてはさらなる競争力強化による成長を最優先課題とし、一方、環境変化により収益性が低下しているピアノ、ギター、ホームオーディオ事業については、構造改革を急ぎ、収益性改善に努めます。あわせて、新たな成長の種を作る取り組みを強化していきます。音楽系サービス、モビリティソリューション、ビジネスソリューション等に積極的な投資を行い、また、新規事業、社会課題解決型ビジネスについても、実証を重ねながら将来の柱とするべく育成を図ります。 加えて、ポートフォリオマネジメントの仕組みも整備していきます。経営ビジョン等の目指す姿との整合性、事業将来性と収益性、そしてベストオーナー視点での当社の保有意義のそれぞれを評価し、定期的な事業構成の見直しのマネジメントプロセスを導入してまいります。特に収益性については、事業ごとの資本収益性を可視化し、高収益・高成長が期待できる領域には積極的に投資を行い、競争力が低下した領域については（縮小・撤退を含めた）戦略的な見直しを進めます。 これらの取り組みを通じて、「収益力向上」と「資本・資産効率改善」の両立を図り、変化の激しい環境下でも持続的な成長と高い収益性を実現できる事業構成を確立してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループは、リスクへの対応力を向上させ、健全で透明性の高い経営を実践するため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組んでおります。 (1) リスクマネジメント体制当社は、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。同委員会の下部組織として、全社横断的な重要テーマについて活動方針の策定やモニタリングを行う「BCP・災害対策部会」「財務管理部会」「コンプライアンス部会」「輸出審査部会」「情報セキュリティ部会」を設置しております。また、事業活動において全社的な影響が及ぶような重大なリスクが顕在化した場合には、代表執行役社長を総本部長とするリスク対策総本部を設置し、当該リスクに対応します。 (2) リスク管理の取り組みリスクマネジメント委員会では、識別した事業に関連するさまざまなリスクを大きく「外部環境リスク」「経営戦略リスク」「事業活動に係る業務プロセスリスク」「経営基盤に係る業務プロセスリスク」の４つに分類し、リスクの重要性を想定損害規模と想定発生頻度に応じて評価しており、各リスクに対するコントロールレベルを評価し、優先的に対処すべき重要リスクを特定するとともに担当部門を定め、リスク低減活動の推進によりコントロールレベルの引き上げを図っております。経営者が連結会社の経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。 ＜事業に関するリスクの分類＞ ＜リスクマップ＞ (3) 主要なリスクの詳細当社で「損害規模（大）」と認識している主要なリスクの詳細は以下のとおりです。関連する中期経営計画の戦略方針を文中に記載しております。中期経営計画の戦略方針については「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 リスク分類リスク項目当社のリスク認識 外部環境リスク 事業環境の構造的変化（リスクマップにおける位置づけ）Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大）（関連する中期経営計画の戦略方針）強固な事業基盤の再構築（リスクの説明）当社グループは、世界の各地域に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っております。当社グループの海外売上収益は売上収益の76.0％を占めております。そのため、世界各国の経済状況や市場環境の影響を受けます。世界の市場における景気後退、これに伴う需要の減少は、当社グループの収益と事業展開に影響を与える可能性があります。 （リスク対策）当社からお客様へダイレクトに販売する仕組みの拡充や、デジタルマーケティングとリアル拠点の活動を統合したハイブリッドな顧客への価値訴求を強化しております。お客様とより深くつながり、一人一人のニーズに合わせたサービスを提供するための顧客情報基盤を拡充しております。また、販売において、各国経済状況の跛行性に対して在庫の供給を柔軟に対応させるよう努めております。調達・生産のレジリエンスを強化し、既存工場の生産能力向上により、環境変化に影響されにくい事業体を目指しております。 リスク分類リスク項目当社のリスク認識 外部環境リスク 事業環境の劇的変化｜地政学リスク・パンデミック等｜（リスクマップにおける位置づけ）Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大）（関連する中期経営計画の戦略方針）強固な事業基盤の再構築（リスクの説明）当社グループは、世界の各地域に製造・販売拠点を置き、グローバルな事業展開を行っております。連結子会社57社のうち46社が海外法人であり、そのうちの21社が製造・制作会社等で、主に中国、インドネシア、マレーシア、インドに拠点を置いております。主要な商品の部材・資材の調達及び生産を特定地域に依存している場合、当該地域の地政学上の問題や事業環境の急激な変化が商品の供給に影響を与える可能性があります。また、パンデミックが発生すると地球規模で社会や経済に大きな影響を及ぼします。人々の生活や仕事のスタイルが不可逆的に変化し、パンデミック発生前とは異なる新たな社会構造が急速に形成され、これに伴って社会や顧客の志向も急速に変化することがあります。この事業環境の劇的な変化に適切に対応できない場合、お客様のニーズと一致しない製品・サービスの提供等により、販売の減少をもたらす可能性があります。 （リスク対策）地政学リスクに関する専門家の知見や最新情報を収集し、事業継続性の観点から当社グループに重大な影響を与える可能性があるリスクシナリオを分析し、対策を進めております。また、社会・顧客の志向の変化を迅速に取り込み、商品企画から販売に至る機能において機動的に対応できるよう体制を整備しております。 国レベルの紛争・混乱（リスクマップにおける位置づけ）Ｂ. 損害規模（大）－ 発生頻度（小）（関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化（リスクの説明）製造拠点または販売拠点において政治・経済の混乱、テロ、戦争、日系企業への暴動等が発生した場合、当社グループの事業活動が遅延または中断する可能性があります。さらに、当社グループの製造拠点または販売拠点が直接の損害を受けた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、事業を展開する各国の政情不安や港湾スト等の物流障害により製品の供給に影響を受ける可能性があります。 （リスク対策）国レベルの紛争・混乱等の緊急事態に備え、BCP・災害対策部会にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組んでおります。また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速に行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を「グループBCP規程」で定めております。各拠点ではBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。複数の拠点を有する国においては、特命地域代表を設置し、現地での統括的な対応に当たります。 災害・大規模事故（リスクマップにおける位置づけ）Ｂ. 損害規模（大）－ 発生頻度（小）（関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化（リスクの説明）地震や気候変動に伴う大型台風、洪水等の自然災害、火災や爆発等による大規模事故の発生により、当社グループの製造拠点や販売拠点等が損害を受ける、または通信ネットワークが寸断され、情報システムの継続に支障が生じることにより販売・生産・物流インフラの機能が停止し、事業活動が中断することにより、業績への影響を及ぼす可能性があります。特に当社の本社及び当社グループの工場が集中している静岡県内においては、東海地震の発生が予想されております。また、主な製造拠点のある中国、インドネシア、マレーシア、インドにおいても、予期せぬ自然災害が発生する恐れがあります。このような事象が発生した場合には、施設面での損害のほか、操業の中断や遅延、多額の復旧費用の発生等が予想されます。さらに、原材料・部品供給業者の被災状況によっては、生産活動に影響を受ける可能性があります。また、物流網の途絶により材料・製品の供給に影響を受ける可能性があります。 （リスク対策）大規模な自然災害や外部起因による事故等の緊急事態に備え、BCP・災害対策部会にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組んでおります。また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速に行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を「グループBCP規程」で定めております。各拠点ではBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。国内においては、震度７の地震が発生した想定で現状の対応策を検証し、災害発生直後に事業が停止するという想定で地震初動訓練を年２回実施しております。また、ヤマハ設備耐震基準を制定し、当社グループが所有する建物の耐震化を進めると共に、新規設備導入時に適用しております。グローバルでは、拠点ごとに想定される大型台風や洪水など自然災害に対して、排水設備を設置するなどの事前対策を実施しております。また、自社拠点だけでなく外部物流倉庫についても、立地や構造の見直しなどの対策を実施しております。 リスク分類リスク項目当社のリスク認識 外部環境リスク 感染症（リスクマップにおける位置づけ）Ｂ. 損害規模（大）－ 発生頻度（小）（関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化（リスクの説明）製造拠点や販売拠点において国家的警戒レベルで感染症が流行した場合、事業活動が遅滞または中断し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対策）感染症の拡大等の緊急事態に備え、BCP・災害対策部会にてBCP策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組んでおります。また、リスクが顕在化したときに適切な対応を迅速に行い、経営への影響を最小化するための基本方針等を「グループBCP規程」で定めております。各拠点ではBCPを整備し、訓練等を通じて検証と改善を実施し、BCPの実効性を高めております。 サイバ|攻撃（リスクマップにおける位置づけ）Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大）（関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化（リスクの説明）当社グループの事業活動においては、情報システムの利用とその重要性が増大しております。サイバー攻撃やコンピュータウィルスへの感染等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの情報システムの破壊やデータ改ざんだけでなく、当社グループの社会的信用やブランド価値の毀損による経済的損失等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対策）「グループIT規程」においてIT管理の基本方針等を定め、情報セキュリティ部会が現状の管理体制の把握、ウェブサイトの脆弱性の特定・改善指導等により、外部からの不正なITネットワークへの侵入によるデータ破壊や、ウィルス感染を予防するためのセキュリティ管理体制の維持・向上を図っております。 為替・金利の変動（リスクマップにおける位置づけ）Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大）（関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化（リスクの説明）当社グループは、全世界において製造・販売等の企業活動を行っておりますが、グループ各社における外貨建取引は為替レートの変動の影響を受け、それにより当初の事業計画を達成できない可能性があります。特に損益影響が大きいユーロ・円レートにおいて、１円変動すると約３億円の損益影響をもたらします。 （リスク対策）為替変動については、日本を含めグローバルに工程を再配置することで、影響の軽減化を図っております。ユーロ・円レートの変動に対しては、グローバルな卸売価格の標準化の観点から柔軟に価格を設定することにより数量・販売金額の最大化を図っております。 リスク分類リスク項目当社のリスク認識 経営戦略リスク サステナビリティ（リスクマップにおける位置づけ）Ｂ. 損害規模（大）－ 発生頻度（小）（関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化（リスクの説明）近年、地球温暖化や資源枯渇などの環境問題や、格差や不平等といった社会問題が深刻化し、企業活動の基盤である地球環境・社会の持続可能性が危ぶまれております。人々のサステナビリティへの意識は急速に高まっており、企業には製品・サービスや事業プロセスなどバリューチェーン全般において環境・社会課題への対応が求められております。エシカル消費など、サステナビリティに対する顧客ニーズの高まりに対応できない場合、ブランド力、競争力の低下をもたらす可能性があります。加えて、近年ESG投資のメインストリーム化が進んでおり、サステナビリティへの対応が不十分と見なされた場合、企業価値、資金調達力の低下につながる可能性があります。 （リスク対策）当社グループは社会の持続的発展に貢献することを「ヤマハグループサステナビリティ方針」にて定め、事業による環境や社会への影響、ステークホルダーの期待や社会要請に鑑み、中長期的に注力する「マテリアリティ」と目標を設定し、取り組みを推進しております。そしてこれらの取り組み状況を、GRIなどの国際的な開示基準に沿ってステークホルダーに積極的に示すことに努めております。サステナビリティ推進体制を強化するため、代表執行役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置し、全社の方向性の議論や取り組み状況のモニタリングを行っております。また「マテリアリティ」の取り組みを加速させるために、同委員会下に、気候変動、資源循環、調達、人権・DE&I、社会・文化貢献の５つの部会を設置し、各分野の方向性の議論や取り組み状況のモニタリングを行っております。 Ｍ＆Ａ・事業再編（リスクマップにおける位置づけ）Ｂ. 損害規模（大）－ 発生頻度（小）（関連する中期経営計画の戦略方針）未来を創る挑戦（リスクの説明）当社グループは、事業の拡大のため、M&A等の戦略投資を行っております。投資決定の判断は慎重に行っておりますが、事業環境の変化や投資判断時の状況との乖離などから一部または全部の投資額を回収できない、または撤退の場合に追加損失が発生するリスクがあります。このような場合、当該投資を行った資産が減損の対象となる可能性もあります。また、買収前に発見できなかった買収会社の持つ潜在リスクが顕在化することにより、買収後に損失が発生する可能性があります。他社との業務提携、出資、合弁会社の設立等においても、相手先との利害の対立や相手先の事業戦略の変更等により、当初期待した効果が得られない場合があります。 （リスク対策）投資決定にあたっては、投資効果とリスクを定性的かつ定量的に把握し、規模や重要度に応じて「権限規程」に則って慎重に判断を行っております。また、戦略投資を実施した後も、買収会社については他のグループ企業と同様にその経営成績を定期的に測定し、他の事業投資についても当初計画に対する進捗状況をモニターし、必要に応じて適切な対策を講じております。 グル|プ統制（リスクマップにおける位置づけ）Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大）（関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化（リスクの説明）当社グループは、国内外に多くのグループ企業を展開しているため、グループ統制の組織設計、各種制度設計が適切に行われないことにより、権限が不明確になり、事前に承認を受けずにグループ企業が重要な決定を実施することで、事業パフォーマンスの低下や内部統制上の問題を起こすリスクがあります。 （リスク対策）グループ企業を統制する上で、グループ経営の基本方針を定めた「グループマネジメント憲章」で定め、グループ企業が当社から事前承認を受けるべき事項を「グループ内部統制規程」で定めております。運用において確実に事前承認がなされるよう、グループ企業を統括する所轄部門において事前承認事項別、またはグループ企業別の担当者を配置し、指導に当たっております。また、第３ラインの機能を担う内部監査部が「グループ内部監査規程」に基づき、当社グループのガバナンス、リスクマネジメント、内部統制および業務活動全般を対象として監査を実施しております。 リスク分類リスク項目当社のリスク認識 経営戦略リスク コンプライアンス（リスクマップにおける位置づけ）Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大）（関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化（リスクの説明）当社グループの事業は、全世界の拠点において、それぞれの国における法律の適用を受け様々な規制の対象となっております。例えば、対外的投資、国家安全保障上の輸出入制限、通商規制、独占禁止規制、消費者保護、環境保護他の規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンスの実践に尽力しておりますが、予期せずこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの企業活動が制限され、当社グループの社会的信用やブランド価値の毀損、罰金等によるコストの増加につながる可能性があります。 （リスク対策）当社グループ全体として法律や規制を遵守するようグループ規程を定め、定期的にモニタリングを行っております。また、組織のみならず従業員一人一人にコンプライアンス意識を持たせるために「コンプライアンス行動規準」を定め、研修等を通じて当社グループ全体でのコンプライアンス意識の向上を図ると共に、抑止力として、また、万一の場合の対応を迅速に行うため、グローバルベースでのコンプライアンスに関する内部通報窓口を設置しております。 法律・規則の変更（リスクマップにおける位置づけ）Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大）（関連する中期経営計画の戦略方針）経営基盤の強化（リスクの説明）国内外における予期せぬ法律や規制の変更等により、当社グループの事業活動が大きな変更を余儀なくされ、その結果、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （リスク対策）「グループ法務規程」において法務に関する基本方針等を定め、各国での新たな法令に適時に対応するため、法令の最新状況を網羅する情報基盤の整備・運用を進めております。 事業活動に係る業務プロセスリスク 調達（リスクマップにおける位置づけ）Ａ. 損害規模（大）－ 発生頻度（大）（関連する中期経営計画の戦略方針）強固な事業基盤の再構築（リスクの説明）資材・部材の特性や調達先の状況により、調達が困難となる可能性があります。また、原材料価格の上昇によるコスト増が収益を圧迫する可能性があります。当社グループの主軸事業である楽器事業では良質な木材、特に希少材も使用することから、環境変動による木材の入手困難による安定供給リスクやそれに伴うコスト増のリスクがあります。また、違法に伐採された木材が調達に紛れ込むことにより社会的信頼の低下を招くリスクもあります。調達先に起因するリスクとして、当方に知らせず素材や製造方法を変え品質問題を起こす、アウトソース先の能力不足により製造委託品が納期通りに仕上がらない、契約品質を満たせない等が発生した場合には生産の中断や遅れにより売上収益が減少する可能性があります。また、サプライチェーンにおける人権侵害や環境破壊等が発生した場合には社会的信頼の低下によるブランド価値の毀損やそれに起因する売上収益の減少を招く可能性があります。 （リスク対策）需給が逼迫している資材・部材については、調達の確保に努めると共に、調達先・部品種類の戦略的絞り込み、設計の標準化等の施策により、生産・販売への影響の低減を図っております。グローバルに分散している購買機能を集約することにより調達コストの削減を図っております。木材調達に関しては、原産地コミュニティーと連携した持続型の希少材保全活動や、教育機関との研究連携等の様々な取り組みにより持続可能な木材利用を推進しております。違法伐採材回避のための木材デューディリジェンスも実施しております。また、「ヤマハグループ購買方針」に定める基準に沿ってサプライヤーを選定し、人権尊重や環境保護につ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針選択の判断と適用を前提とし、決算においては資産・負債の残高、報告期間における収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、経営者は、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上、実際の結果と異なる可能性があります。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。 (2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績当連結会計年度における経営環境を振り返りますと、欧州市場での消費や投資減速、米国の追加関税、中国経済の停滞、地政学リスクの高まりや世界的な物価上昇など、経済・市場環境は厳しく、中期経営計画策定時の想定を大きく超える変化も生じ、当社グループを取り巻く事業環境は、今後も一層その不透明さが増していくものと認識しています。このような環境の中、当社グループは、2025年５月に中期経営計画「Rebuild & Evolve」を発表し、低下した競争力・収益性を早期に回復させ、当社の強みとなる領域に積極的に投資することで再び成長軌道を描く３年間と位置づけ、３つの戦略方針「強固な事業基盤の再構築」、「未来を創る挑戦」、「経営基盤の強化」を掲げて各施策を進めてきました。財務目標については、売上収益は主要市場の消費減速、プロフェッショナル音響機器におけるコロナ後の高需要一巡などにより、円安の追い風を受けながらも前年並みにとどまりました。事業利益は米国の追加関税、部品・原材料費、人件費、物流費等のコスト上昇が重なり、課題事業の構造改革や価格の適正化を進めるも、当初の目標を下回りました。また、重点戦略の達成度合いを測るKPIについては、「戦略投資額」と「セグメント別ROIC」を除き、目標に向け概ね順調に進捗しました。各戦略方針について、具体的な取り組みの進捗を説明いたします。 《強固な事業基盤の再構築》中期経営計画初年度は「Rebuild」（強固な事業基盤の再構築）に注力しました。特に、収益性が低下しているピアノ、ギター、ホームオーディオ、国内楽器事業について、今中期経営計画期間内での抜本的な収益性改善を最優先事項として取り組んできました。ピアノ事業では、生産拠点再編による収益性改善は計画通りに進捗していますが、欧州、中国を中心とした主要市場で需要回復が遅れており、市場在庫を適切にコントロールしながら、品質維持とコスト低減を両立させる取り組みをさらに進め、事業全体の利益率の向上を実現します。ギター事業では、固定費の削減、製造工程の効率化、高付加価値商品の拡充等が順調に進捗し、計画を前倒しして収益性を改善することができました。ホームオーディオ事業では、販売地域の絞り込み及び趣味層を対象にした中高級製品への絞り込みと、外部委託生産拡大による開発・製造固定費削減を進めました。国内楽器事業については、価格の適正化、商品ラインアップの見直し、店舗・教室の統廃合を進めているものの、市場自体の冷え込みもあり、目標に対する進捗には遅れが生じておりますが、目標達成を最重点課題の一つとして取り組みを強化していきます。中期経営計画における経営目標と当連結会計年度の進捗は以下の通りです。 《未来を創る挑戦》音・音楽の愉しみ方を広げる体験価値の提供を通じて、事業ドメインの拡大に取り組んでいます。ミュージックコネクト事業（学び・表現・人のつながり創出）では、Yamaha Music School Onlineや楽器演奏をより愉しむためのスマートフォン用アプリなどのコンテンツを拡充しました。また、Yamaha Music IDを活用した多様な製品・サービスから顧客に最適なコンテンツを提供するメンバーシッププログラムの運用を欧州より開始しました。新規事業開発戦略については、2025年４月より新規事業開発部を新設し、「楽器・音響機器メーカー」の枠を超えた事業領域へ拡大していくためのグランドデザインと事業開発のメカニズム構築を進めています。米国シリコンバレーのYamaha Music Innovations, LLCによる事業開発戦略については、アフリカで１億人以上の利用者がいる音楽配信プラットフォーマーAudiomack社との協業や、音楽キャリア支援プラットフォームを運営する米国スタートアップ企業Groover社との協業など、立ち上げから２年という短い期間でスタートアップ12社との協業、７件の投資を実施しました。2026年３月には、ヤマハ及びパートナー企業の幅広いサービスをワンストップで提供し、より快適かつ効果的な音楽制作を実現するサブスクリプションサービス「Yamaha Creator Pass」を立ち上げました。このように外部リソースを活用したスピード感ある事業開発を進めています。また、オープンイノベーションの仕組みの一つとして、「未来を創る挑戦を、世界中のイノベーターと共に」という狙いのもと、グローバルビジネスコンテスト「TRANSPOSE Innovation Challenge」を開催しました。63か国から300件を超える優れたビジネスアイディアが寄せられ、「音・音楽とテクノロジーによる社会課題解決」に大きなポテンシャルがあることを確信しました。このような様々な挑戦的な取り組みの中で、成長領域には積極的に投資し、10年後の新たな成長領域となる事業を育てていきます。中期経営計画における経営目標と当連結会計年度の進捗は以下の通りです。 《経営基盤の強化》資本・資産効率向上については、課題事業のターンアラウンドに向けた迅速な取り組み、そして成長事業への積極的な投資が行われるよう事業ポートフォリオマネジメントの仕組みを整備し、定期的な事業評価を進めています。その一つとして、2026年２月にゴルフ用品事業の終了を発表しました。今後も新陳代謝を高め、経営資源を成長分野に集中していきます。また、遊休不動産の処分や政策保有株式の縮減による資産の圧縮も進めました。人的資本の強化については、「組織力の強化と個の成長」の実現に向け、事業・部門戦略に沿った人材の獲得・育成等を行うための人事組織・体制の強化、公募制度や学びの機会創出、勤務体系の柔軟化など人事共通基盤・制度の整備も同時に進めました。グループガバナンスについては、執行スピードと実効性を両立させるべく、適切性・有効性を十分に考慮した上で現場に権限を移し、細部の手順を定めた規程は柔軟な運用が可能なガイドラインに移行するなど、現場の自律的かつスピーディな行動を促す改善を進めました。また、監査・モニタリングにおいてはリスクアプローチを一層進め、リスク低減の実効性は担保しつつ、監査・モニタリングの対象を削減することで、本社・グループ子会社の業務負荷軽減も進めました。コーポレートガバナンスについては、取締役会での中長期戦略および、事業ポートフォリオ議論を充実させ、実効性向上と監督機能のさらなる強化を進めました。中期経営計画における経営目標と当連結会計年度の進捗は以下の通りです。 《サステナビリティを価値の源泉に》社会課題の解決に向けても様々な取り組みを進めました。「おとの森」プロジェクトでは、タンザニアにおけるアフリカンブラックウッドの植林に加え、インドでのローズウッド資源保全のプロジェクトが本格化しました。スクールプロジェクトでも、インド、フィリピン、エジプトでパイロット展開の準備が進み、累計で500万人以上の子どもたちに楽器を使った音楽教育の機会を届けることができました。他にも、音楽を通じて人と人がつながる場を創るCommunity Building with Music、演奏することを諦めかけた人を技術で支えるVXDなど、ヤマハならではの価値提供を続けています。これらの取り組みは、当社がどのような企業でありたいのかを社会に示すとともに、中長期の企業価値向上にもつながる極めて重要なものであり、今後も着実な施策実行と情報発信を進めていきます。中期経営計画における経営目標と当連結会計年度の進捗は以下の通りです。 財務目標については、中期経営計画における経営目標「売上成長率５％」「ROE 10％」「事業利益率13.5％」「総還元性向50％以上」に対して、当連結会計年度の進捗はそれぞれ「0.7％」「5.1％」「6.9％」「112％」となりました。 （イ）セグメントごとの売上収益の状況当連結会計年度の売上収益は、中国でのピアノの販売減や、業務用音響機器の高需要一巡が影響したものの、北米を中心としたギターの販売増や全地域での電子楽器の販売増などにより、前期に対し32億50百万円（0.7％）増加の4,653億30百万円となりました。セグメントごとの状況を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、「電子デバイス事業」の名称を「モビリティ音響機器事業」に変更し、「その他の事業」セグメントから「音響機器事業」セグメントに組み替えております。前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいております。 楽器事業は、中国でのピアノの販売減があったものの、北米を中心としたギターの販売増や全地域での電子楽器の販売増などにより、前期に対し88億24百万円（3.0％）増加の3,049億24百万円となりました。商品別では、ピアノは、主要市場の中国における販売低迷が底打ちしたものの、インフレ等による個人消費の下押しを受け中国以外の市場も需要が弱く、減収となりました。電子楽器は、市場在庫の過剰感が解消され、市況が安定する中でトップシェアを堅持したことに加え、シンセサイザーやポータブルキーボード、エレクトーン等の新商品が高い評価を受け、増収となりました。管弦打楽器は、コロナ後の吹奏楽活動の再開により各地で堅調な市況が続き、増収となりました。ギターは、中高級ラインアップの拡充、マルチエフェクターのフラッグシップモデルの投入等により大幅な増収となりました。地域別では、日本は、インフレにより家計の負担が増す中で高額品の購入に慎重姿勢が見られ、アコースティックピアノが苦戦したものの、ピアノ需要をデジタルピアノで取り込んだほか、エレクトーンのフラッグシップモデルが好調、また管弦打楽器で一般趣味層の需要が堅調に推移したことにより、全体では増収となりました。北米は、ピアノで高額品の需要が弱く減収となったものの、ギターはアコースティックギターとアンプ、エフェクター等の周辺機器において大幅な増収となりました。欧州は、ピアノと電子楽器では種々の販促策の導入、管弦打楽器では学販需要期における普及品販売の好調、ギターでは市況低調による競争激化の中、販促強化と競争力ある新商品の投入が寄与し、全体で増収となりました。中国は、アコースティックピアノにおいて、市中在庫の消化を優先する中で第３四半期連結会計期間以降は増収に転じるものの、それ以前の大幅な販売減により通期では減収、全体でも減収となりました。その他の地域では、中近東では中東情勢の悪化により急ブレーキがかかる一方で、ブラジルをはじめとする中南米やインド、オーストラリアは好調であり、地域全体としては前期からの成長基調を維持し増収となりました。 音響機器事業は、業務用音響機器の高需要一巡が影響し、前期に対し53億20百万円（3.6％）減少の1,424億44百万円となりました。商品別では、コンシューマー音響機器は、ホームオーディオの展開モデル・地域を絞り込み、構造改革を推進したことにより減収となりました。プロフェッショナル音響機器は、中南米市場の活況が続きスピーカーの拡売を進めたものの、前期の欧州を中心とした業務用音響機器の高需要が一巡したことで減収となりました。モビリティ音響機器は、日本の自動車メーカーでの採用が広がったものの、競争激化により事業環境が悪化する中国自動車メーカー向けの販売が減少し、減収となりました。 その他の事業は、前期に対し２億53百万円（1.4％）減少の179億60百万円となりました。自動車用内装部品、FA機器は需要堅調で増収となった一方で、ゴルフ用品は海外主力市場の縮退により販売が落ち込み減収となりました。 （ロ）売上原価と販売費及び一般管理費売上原価は、前期に対し44億19百万円（1.5％）増加の2,903億58百万円となりました。売上原価率は、前期から0.5ポイント上昇し62.4％となりました。売上総利益は、前期に対し11億69百万円（0.7％）減少の1,749億71百万円となりました。売上総利益率は、前期から0.5ポイント下落し37.6％となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ36億72百万円（2.6％）増加の1,430億91百万円となりました。売上収益販売管理費比率は、前期から0.6ポイント上昇し30.8％となりました。 （ハ）事業利益事業利益は、前期に対し48億41百万円（13.2％）減少の318億79百万円となりました。報告セグメントごとの事業利益では、楽器事業は、為替による23億円の増益影響があったものの、前期に対し８億50百万円（3.9％）減少の212億18百万円となりました。音響機器事業は、為替による３億円の増益影響があったものの、前期に対し35億86百万円（25.0％）減少の107億74百万円となりました。その他の事業は、為替による１億円の増益影響があったものの、前期に対し４億４百万円減少の１億13百万円の損失（前期は２億91百万円の利益）となりました。要因別には、為替影響（27億円）や前期構造改革効果（22億円）等の増益要因に対し、米国追加関税のネット影響（18億円）や減産モデルミックス他（65億円）等の減益要因により、前期に比べ減益となりました。（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものです。 （ニ）その他の収益及びその他の費用その他の収益は、前期に対し３億65百万円（16.1％）増加の26億34百万円となりました。その他の費用は、ゴルフ用品事業終了に伴う構造改革費用19億54百万円を計上したものの、前期にピアノ生産設備の減損損失等、構造改革費用142億63百万円を計上した影響により、130億55百万円（71.4％）減少の52億40百万円となりました。 （ホ）金融収益及び金融費用金融収益は、主として為替差益により、前期に対し20億98百万円（45.3％）増加の67億29百万円となりました。金融費用は、主として前期に為替差損を計上した影響により、21億47百万円（75.0％）減少の７億17百万円となりました。 （ヘ）税引前当期利益税引前当期利益は、前期に対し128億25百万円（57.1％）増加の352億87百万円となりました。売上収益税引前当期利益率は、前期から2.7ポイント上昇の7.6％となりました。 （ト）法人所得税費用法人所得税費用は、主として税引前当期利益の増加により、前期に対し24億78百万円（27.6％）増加の114億72百万円となりました。 （チ）親会社の所有者に帰属する当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に対し103億69百万円(77.7％)増加の237億20百万円となりました。基本的１株当たり当期利益は、前期の27円58銭から52円70銭となりました。（注）当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益を算出しております。 （リ）為替変動とリスクヘッジ海外子会社の売上収益は、期中平均レートで換算しております。当連結会計年度の米ドルの期中平均レートは前期に対し約２円円高の151円となり、前期に対し約19億円の減収影響となりました。また、ユーロの期中平均レートは前期に対し約11円円安の175円となり、前期に対し約64億円の増収影響となりました。また、人民元など、米ドル、ユーロ以外の通貨は、前期に対し約４億円の減収影響となり、売上収益全体では、前期に対し約41億円の増収影響となりました。また、事業利益につきましては、米ドルは充当（マリー）効果により、決済レートの変動による為替影響は概ねヘッジできているものの、海外子会社の事業利益の換算等により、約３億円の減益影響となりました。ユーロの決済レートは、前期に対し約９円円安の173円となり、約34億円の増益影響となりました。また、他の通貨を含めた全体では前期に対し約27億円の増益影響となりました。 （ヌ）生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)楽器253,490105.7音響機器128,67696.7その他14,565101.9合計396,732102.5 (注) 金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。 (b) 受注実績当社グループは、製品の性質上、原則として見込生産を行っております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)楽器304,924103.0音響機器142,44496.4その他17,96098.6合計465,330100.7 (注) 金額は外部顧客に対する売上収益であります。 ② 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の5,912億78百万円から262億90百万円（4.4％）増加し、6,175億68百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から130億11百万円（3.7％）増加し、3,649億45百万円となり、非流動資産は、132億78百万円（5.5％）増加し、2,526億23百万円となりました。流動資産では、為替による海外子会社の資産評価が増加したことに加え、税引前当期利益や投資有価証券の売却により、現金及び現金同等物が増加しました。非流動資産では、割引率の見直しによる退職給付債務の減少により、退職給付に係る資産が増加しました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の1,411億65百万円から

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】サステナビリティに関する詳細情報は、当社サステナビリティサイト（注１）にて開示しております。本項目においては、各箇所に関連する情報について「＜参考＞」として当該サイトのURLを記載しております。なお、当該サイトは2026年６月30日に更新予定です。（注１）https://www.yamaha.com/ja/sustainability/ (1) ヤマハグループサステナビリティ方針ヤマハグループは、世界中の全ての人々が心豊かに暮らす社会を目指します。その実現のために、企業理念である「ヤマハフィロソフィー」を心のよりどころに、かけがえのない地球環境を守り、平等な社会と快適なくらし、心潤す音楽文化の発展に貢献するとともに、人権尊重はもとより、多様な人材が互いに認め合い活躍できる環境を整えることで、未来に向かって新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます。この考え方に基づき、持続可能な社会の実現に向けた取り組みによる社会価値の創造を通じ、自らの中長期的な企業価値を高める為、マテリアリティを特定し、積極的にサステナビリティ活動を推進します。 ① ガバナンス当社は、取締役会の監督に基づき、代表執行役社長の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティ活動の方向性の議論や、グループ内における取り組み状況のモニタリングを行い、代表執行役社長に答申しております。サステナビリティ委員会の審議内容、ヤマハグループにおける活動状況については取締役会に定期的に報告され、取締役会によるレビューを受けております。また、同委員会の下部組織として「気候変動部会」「資源循環部会」「調達部会」「人権・DE&I部会」「社会・文化貢献部会」を設置しております。各部会では、全社横断的な重要テーマについて、推進体制の整備、方針や目標・施策・実行計画の策定、活動およびモニタリングを行い、サステナビリティ委員会へ報告しております。 2026年３月期のサステナビリティ委員会活動状況実績：５回開催主な議題：・前中期経営計画活動レビュー、外部開示内容（含むTCFD/TNFD）確認・当期進捗／成果確認、課題についての議論・サステナビリティ各分野の方向性議論 2026年３月期の各部会の活動状況部会名主なテーマ責任者実績気候変動部会脱炭素、TCFD対応、水リスク対応など執行役４回資源循環部会循環型バリューチェーン、環境配慮設計、包装梱包など執行役員６回調達部会木材デューディリジェンス、持続可能な木材、おとの森活動、サプライチェーン人権デューディリジェンス、紛争鉱物対応など執行役６回人権・DE&I部会人権デューディリジェンス、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンなど執行役８回社会・文化貢献部会音楽普及、地域共生など執行役員４回 サステナビリティ推進体制（2026年６月25日現在） 2026年３月期の取締役会による監督などの状況実績：サステナビリティ委員会の活動状況のモニタリング ２回主な議題：・サステナビリティに関する方針や目標・サステナビリティ施策の定期的なレビューなど ＜参考＞サステナビリティマネジメント：https://www.yamaha.com/ja/sustainability/overview/management/ ② 戦略ヤマハグループでは、社会の持続的発展と中長期的な企業価値向上につながる重要な課題を「サステナビリティに関するマテリアリティ」として特定し、これをサステナビリティ方針に組み込むとともに、経営全体のマテリアリティに統合し、活動を推進・管理しております。主な取り組み事例は以下のとおりであります。 持続可能な木材の利用ヤマハグループが生産しているピアノや弦打楽器、木管楽器など楽器の多くは、主に木材でつくられております。事業活動において多種多様な木材を使用していることを踏まえ、生物多様性や生態系を損ねることなく貴重な木材資源を持続的に活用していけるよう、木材デューディリジェンスの推進のほか、原産地コミュニティーと連携した良質材の育成（おとの森活動）などを進めております。木材デューディリジェンスでは、購入する木材の原産地や伐採の合法性、資源の持続可能性に関する書類調査を実施しております。リスクが高いと判断された木材については、現地訪問を含む追加調査および木材調達部門やサステナビリティ部門で構成する審査会での審議を通じて、より厳格な合法性などの確認を行っております。「持続可能性に配慮した木材」の基準への適合率については、中期経営計画「Rebuild & Evolve」で80％の目標を掲げているのに対し、2026年３月期は71.3％となりました。高品質で楽器に適した木材を持続的に調達し、持続可能な楽器づくりをするために、地域社会と一体となって循環型の森林づくりを推進する「おとの森活動」は、行政や学術機関と連携し国内外で展開しております。楽器づくりに欠かせない木材、中でも楽器の性能や価値に直接大きな影響を与える木（希少木材種）に着目し、同種の育成・保全を推進することで「サステナブルな森づくり」を目指しております。現在、タンザニア（アフリカン・ブラックウッド）、インド（インドローズウッド）、北海道（アカエゾマツ）で活動を展開しております。サプライヤーでの木材デューディリジェンスの様子インドローズウッド試験地での野外調査の様子 ＜参考＞木材資源への取り組み：https://www.yamaha.com/ja/sustainability/environment/biodiversity/ 音楽文化の普及、発展ヤマハグループは、国内外で、学校における音楽教育の支援活動や、音楽・楽器を通じた地域貢献や音楽普及活動に取り組み、音楽教育の発展、青少年の健全育成、コミュニティーの活性化などに寄与しております。2015年より新興国を中心に展開している「スクールプロジェクト」は、世界中の子どもたちが音楽や楽器演奏を学ぶ中で未来を生きる力を手に入れ、こころ豊かな人生を送ることができる世界を目指し、まだ音楽の授業環境が整っていない国に向けて「新しい音楽の授業」の構築支援に取り組んでおります。ヤマハの独自プログラムを展開することではなく、その国・地域に最適な音楽の授業を作りあげることを目標とし、現地教育省と協力の上、パイロット授業の展開・指導者の育成・カリキュラム構築の支援・教材や楽器の販売・提供などを段階的に実施しております。現在その実績はマレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、インド、ブラジル、コロンビア、メキシコ、UAE、エジプトの10カ国・504万人に広がっております。また、より多くの方が仲間とともに長く楽器演奏を楽しめる環境づくりを目指し、音楽を通じて人と人がつながる場を創出する「Community Building with Music」を国内外で推進しております。自治体との連携による市民参加型演奏会の開催をはじめ、「人と一緒に演奏する楽しさ、一体感を実感する機会の提供」「ともに演奏を楽しむ音楽コミュニティー形成支援」「音楽コミュニティーの自立・継続支援」といった活動を、2026年３月期は全世界で3,580回実施しました。 スクールプロジェクトフィリピンでの授業Community Building with Music福井県との連携による、年に１度の地域音楽サークル合同ジョイントコンサートの様子 ＜参考＞音楽文化の普及、発展に関する取り組み：https://www.yamaha.com/ja/sustainability/social/community-support/ ③ リスク管理ヤマハグループのバリューチェーンにおけるサステナビリティ課題を、持続可能な開発目標SDGsなどに照らして抽出し、お客様、従業員、地域社会の声や、ESG評価項目、NGOからの意見・要請や社外有識者の提言、企業理念や経営ビジョン、中長期的な経営方針を踏まえ、リスクと機会の観点で重要度を評価し、推進を強化すべき課題（サステナビリティに関するマテリアリティ）を特定しております。特定したマテリアリティについて、サステナビリティ委員会の各部会、関係部門にて施策や達成度合いを測るKPI、目標および実行計画を策定します。サステナビリティ委員会が進捗をモニタリングすることで、マテリアリティの取り組みを推進し、リスクの低減を図っております。 ＜参考＞マテリアリティ（特定プロセスを含む）：https://www.yamaha.com/ja/sustainability/overview/materiality/ ④ 指標及び目標特定したマテリアリティに基づき、中期経営計画において、方針、重点テーマ、指標（KPI）と目標を設定しております。サステナビリティに関する主なKPI・目標・実績は以下のとおりであります。 中期経営計画（2025年４月～2028年３月）の主なサステナビリティKPI・目標・実績分野マテリアリティKPI・目標2026年３月期の実績環境気候変動への対応CO2排出量（スコープ１＋２）30％削減（2018年３月期比）39.0％削減省資源、廃棄物・有害物質削減梱包材の発泡スチロール 25％削減（2023年３月期比）28.8％削減持続可能な木材の利用持続可能性に配慮した木材使用率 80％71.3％おとの森活動（楽器材料となる希少樹種の育成・保全）推進タンザニア：２万本/年（最終年度） 苗木植栽・保全北海道：アカエゾマツ活用楽器の製作・公開インド：植林パイロット事業導入中南米：１樹種で保全モデル構築タンザニア：0.6万本/年 植栽北海道：楽器試作実施インド：現地パートナーと協定締結、植林試験地選定と苗畑設置中南米：対象樹種選定と広域情報の収集社会バリューチェーンにおける人権尊重サプライヤー実地監査 60社二者監査員養成計画策定（注２）平等な社会と快適なくらしへの貢献社会課題関連取り組み数 20件８件文化音楽文化の普及・発展Community Building with Music 1.2万回（音楽を通じて、人と人がつながる場を創出する活動）0.36万回スクールプロジェクト累計児童数 700万人504万人人材人権尊重とDE&I管理職女性比率 24％19.6％（注３）グローバル人材配置 40名７名創造的で挑戦的な組織風土の醸成従業員サーベイ働きがい肯定的回答率の継続的向上肯定的回答率 67％（注４）人的投資額 1.5倍1.14倍 （注２）第三者による監査に加え、自社によるサプライヤー監査（二者監査）を導入するため（注３）一部のグループ企業については法令上の制約などにより集計対象外としています（注４）新サーベイに切り替え、今回より設問見直し ⑤ 社外からの評価サステナビリティ活動に対する主な社外からの評価は以下のとおりであります。MSCI ESG RATINGS企業のESGに関する取り組みやリスク管理能力を分析し、最上位ランクAAAから最下位ランクCCCまでの７段階で評価するMSCI ESGレーティングにおいてAAA評価を獲得しております。 THE USE BY YAMAHA CORPORATION OFANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR ITS AFFILIATES (“MSCI”) DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT, RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF YAMAHA CORPORATION BY MSCI. MSCI SERVICES AND DATA ARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITS INFORMATION PROVIDERS, AND ARE PROVIDED ‘AS-IS’ AND WITHOUT WARRANTY. MSCI NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI. FTSE4Good Global Index英国・ロンドン証券取引所グループのFTSE Russell社が、環境、社会、ガバナンスの観点から企業を評価する指標に選定されております。 FTSE Russell (the trading name of FTSE International Limited and Frank Russell Company) confirms that Yamaha Corporation has been independently assessed according to the FTSE4Good criteria, and has satisfied the requirements to become a constituent of the FTSE4Good Index Series. Created by the global index provider FTSE Russell, the FTSE4Good Index Series is designed to measure the performance of companies demonstrating strong Environmental, Social and Governance (ESG) practices. The FTSE4Good indices are used by a wide variety of market participants to create and assess responsible investment funds and other products. ＜参考＞社外からの評価：https://www.yamaha.com/ja/sustainability/related-information/evaluation/ (2) 気候変動・生物多様性への対応とTCFD・TNFD（気候関連財務情報開示タスクフォース・自然関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制 (イ) 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、世界中の全ての人々がこころ豊かに暮らす社会を目指します。その実現のために、企業理念である「ヤマハフィロソフィー」及び、全ての関係者に対する「ステークホルダーへの約束」を掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むとともに、以下に掲げる「コーポレートガバナンス基本方針」のもと、経営上の機関設計、組織体制や仕組みを整備し、諸施策を実施するとともに適切な開示をとおして、透明で質の高い経営を実現します。 （コーポレートガバナンス基本方針）◆株主の視点に立ち、株主の権利・平等性を確保する◆全てのステークホルダーとの関係に配慮し、企業の社会的責任を積極的に果たす◆適切な情報開示を行い、透明な経営を確保する◆監督と執行の分離、監督機能の強化により、取締役会の高い実効性を確保するとともに適正かつスピード感 のある執行を実現する◆株主との積極的な対話を行う （ヤマハが目指すもの） 世界中の人々のこころ豊かなくらし （ヤマハフィロソフィー）◆企業理念 感動を・ともに・創る 私たちは、音・音楽を原点に培った技術と感性で、新たな感動と 豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけます◆顧客体験 ※１ 愉しさ／美しさ／確信／発見◆ヤマハクオリティー ※２ 卓越／本質／革新◆ヤマハウェイ ※３ 志を抱く／誠実に取り組む／自らが動く／枠を超える／やり切る ※１ 顧客体験とは、企業理念をお客様の視点から具体的に示したものであり、お客様がヤマハの製品・サー ビスを手にし、使用された時に、心と五感で感じていただくことができる体験を分類し明示したもの※２ ヤマハクオリティーとは、企業理念を具現化するために、製品・サービスに込めたこだわりや、モノづく りに対する基本的な考え方を"指針"として示したもの※３ ヤマハウェイとは、ヤマハグループで働く全ての従業員が、企業理念を具現化する為に、日々、何を意識 し、どのように行動すべきかを"指針"として示したもの （ステークホルダーへの約束）◆顧客主義・高品質主義に立った経営（お客様に対して） お客様のこころ豊かなくらしのために、先進と伝統の技術、そして豊かな感性と創造性で、優れた品質の 価値ある商品・サービスを提供し続けます。◆人重視の経営（ともに働く人々に対して） ヤマハにかかわりを持って働く全ての人々の健康・安全を第一に考え、また、一人ひとりの個性や創造性 を尊重し、業務を通じて皆が挑戦し、自己実現できる企業風土を目指します。◆相互理解と信頼関係に基づく経営（お取引先に対して） 販売店やサプライヤー等、全てのお取引先との間で、相互理解と信頼関係を大切にし、健全な取引関係を 構築します。 ◆社会・文化の発展に貢献する経営（地域・社会に対して） 高い倫理性を持って法律を遵守するとともに、良き企業市民として、また、様々な社会課題に対し、自ら が持つ技術と知恵を結集しヤマハらしい取組みを行うことで、社会・文化の発展に貢献します。◆地球環境に配慮した経営（地球に対して） CO2の削減や木材をはじめとする資源の保護、有効利用に積極的に取組み、かけがえのない地球環境を未 来に引き継ぐために企業としての使命を果たします。◆健全かつ透明な経営（株主に対して） 健全な業績を確保し適正な成果の還元を継続するとともに、透明で質の高い経営による永続的な発展を図 ります。 (ロ) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由(ａ) 現状の体制を採用している理由当社は、更なるコーポレートガバナンス強化のため、2017年６月、指名委員会等設置会社に移行しました。この体制が、経営における監督と執行の分離を一層明確にし、取締役会による監督機能の強化と執行のスピードアップを図るために最適であると考えております。 ＜監督機能の強化＞ 取締役会の構成において、他業界の経営者など、様々な経歴や専門性をもつ社外取締役を４分の３とするとともに、社外取締役が過半数を占める法定の指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設けることにより、より透明性、客観性の高い監督機能を発揮いたします。 なお、監査委員会では、内部監査部門との連携を図りながら、適法性監査及び妥当性監査を実施することにより、監査を通じた監督機能を強化いたします。 ＜執行のスピードアップ＞ 会社法上の正式な機関であり、株主に対して直接責任を負う執行役を設け、取締役会から執行役へ大幅に権限委譲を行い、執行役が執行に関わる重要な意思決定機能を担うことにより、執行の一層のスピードアップを図ります。 これら監督機能の強化と執行のスピードアップにより、更なるコーポレートガバナンスの強化を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 (ｂ) 現状の体制の概要 （取締役・取締役会）当社の取締役は、2026年６月25日現在で８名（うち、社外取締役６名）であります。取締役会は、取締役である中田卓也を議長とし、原則として毎月１回開催されております。構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しております。取締役会は、受託者責任を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促しております。執行役及び取締役の職務執行を監督するとともに経営の基本方針等、法令・定款及び取締役会規則で定められた重要事項の決定を行っております。また最高経営責任者等の後継者計画の監督、指名・監査・報酬の各委員会の委員及び委員長の選定、執行役・執行役員・監査役員の選任、関連当事者間取引の承認、内部統制システムの構築と運用状況の監督等を通じて、経営全般に対する監督機能を発揮しております。また、取締役は、受託者責任を踏まえ、全てのステークホルダーとの関係に配慮し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために行動しております。取締役は、関連する法令、当社の定款等を理解し、十分な情報収集を行い、取締役会等において積極的に意見を表明し、建設的な議論を行っております。 独立社外取締役は、独立した立場を踏まえ、経営の監督機能、助言機能、利益相反の監督機能を果たし、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させております。 なお、当社は、業務執行を行わない取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく当社定款第26条第２項の定めにより、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当事業年度は、取締役会を計13回開催いたしました。 （指名委員会）指名委員会は、社外取締役である篠原弘道を委員長とし、2026年６月25日現在で４名（うち、社外取締役３名）から構成されています。構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しております。指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容、及び取締役会に提出する執行役、執行役員、監査役員の選解任に関する議案の内容等を決定します。また、取締役、執行役、執行役員、監査役員等の人材開発を通じて最高経営責任者等の後継者計画を実行します。当事業年度は、指名委員会を計４回開催いたしました。 （監査委員会） 監査委員会は、社外取締役である野上宰門を委員長とし、2026年６月25日現在で３名（うち、社外取締役３名）から構成されています。構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しております。監査委員会は、当社及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用の状況等について、内部監査部門との連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえ、執行役及び取締役の職務の執行について適法性及び妥当性の監査を実施しております。 監査委員は、必要があると認めたとき、取締役会に対する報告若しくは意見表明、又は執行役若しくは取締役に対する行為の差止め等を実施します。また、会計監査人の選解任等に関する株主総会提出議案を決定しております。当事業年度は、監査委員会を計17回開催いたしました。 （報酬委員会）報酬委員会は、社外取締役であるポール・キャンドランドを委員長とし、2026年６月25日現在で３名（うち、社外取締役３名）から構成されています。構成員の氏名等については「(2)役員の状況」に記載しております。報酬委員会は、取締役、執行役、執行役員及び監査役員の報酬の決定に関する方針を制定し、当該方針に基づき個人別の報酬を決定します。当事業年度は、報酬委員会を計４回開催いたしました。 （代表執行役）当社の代表執行役は、2026年６月25日現在で１名（代表執行役社長）であります。代表執行役社長は会社業務の最高責任者として会社を代表し、取締役会の定める基本方針に基づき会社業務を統括します。 （執行役）当社の執行役は、2026年６月25日現在で８名（うち、代表執行役社長１名、常務執行役１名）であります。執行役は、業務執行を担う機関として、全社的な視点を持ち、取締役会から委任を受けた業務執行に関わる重要な決定を行うとともに取締役会の監督の下、業務を執行します。 （経営会議）当社は、代表執行役社長の諮問機関として執行役を構成員とする経営会議を設置し、原則として月２回開催し、経営に関する重要な事項を審議します。 (全社委員会)当社は、全社委員会を代表執行役社長の諮問機関として、全社横断的かつ経営レベルで継続的に検討・取り組みが必要なテーマに関し、その方針を審議し、代表執行役社長に答申しております。 （リスクマネジメント委員会）当社は、代表執行役社長の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメントに関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。 （BCP・災害対策部会）当社は、リスクマネジメント委員会の下部組織としてBCP・災害対策部会を設置しております。同部会では商品・サービスの継続供給を通じた企業としての社会的責任の遂行や東海地震対策に関する活動方針の策定、モニタリングを実施しております。 （財務管理部会）当社は、リスクマネジメント委員会の下部組織として財務管理部会を設置しております。同部会では財務報告の信頼性の確保、会社財産の適切な保全、および税務リスクの低減のための体制整備や活動推進、モニタリングを実施しております。 （コンプライアンス部会）当社は、リスクマネジメント委員会の下部組織としてコンプライアンス部会を設置しております。同部会ではコンプライアンス活動の企画推進やモニタリングを実施しております。 （輸出審査部会）当社は、リスクマネジメント委員会の下部組織として輸出審査部会を設置しております。同部会では輸出管理の全社方針の審議・決定やグループの輸出管理適正化の推進を実施しております。 （情報セキュリティ部会）当社は、リスクマネジメント委員会の下部組織として情報セキュリティ部会を設置しております。同部会では個人情報に関わる情報セキュリティの把握や、脆弱性の特定、指導、および情報管理についての方針や管理レベル向上のための活動方針の決定を実施しております。 （サステナビリティ委員会）当社は、代表執行役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ推進に関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。 （気候変動部会）当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として気候変動部会を設置しております。同部会では脱炭素、TCFD対応、水リスク対応等、気候変動に関する全社の取り組みを推進するための体制整備、企画・活動推進、モニタリングを実施しております。 （資源循環部会）当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として資源循環部会を設置しております。同部会では循環型バリューチェーン、環境配慮設計、包装梱包等、資源循環に関する全社の取り組みを推進するための体制整備、企画・活動推進、モニタリングを実施しております。 （調達部会）当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として調達部会を設置しております。同部会では木材デューディリジェンス、認証製品化、おとの森、サプライチェーン人権デューディリジェンス、紛争鉱物対応等調達に関する全社の取り組みを推進するための体制整備、企画・活動推進、モニタリングを実施しております。 （人権・DE&I部会）当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として人権・DE&I部会を設置しております。同部会では人権デューディリジェンス、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン等、人権・DE&Iに関する全社の取り組みを推進するための体制整備、企画・活動推進、モニタリングを実施しております。 （社会・文化貢献部会）当社は、サステナビリティ委員会の下部組織として社会・文化貢献部会を設置しております。同部会では音楽普及、地域共生等、社会・文化貢献に関する全社の取り組みを推進するための体制整備、企画・活動推進、モニタリングを実施しております。 （ブランド戦略委員会）当社は、代表執行役社長の諮問機関としてブランド戦略委員会を設置しております。戦略的なブランド価値向上に関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。 （人材開発委員会）当社は、代表執行役社長の諮問機関として人材開発委員会を設置しております。経営人材の開発に関わるテーマについて全社的な立場から審議し、代表執行役社長に答申しております。 （女性活躍推進部会）当社は、人材開発委員会の下部組織として女性活躍推進部会を設置しております。同部会では女性リーダーの戦略的・集中的・継続的な育成・創出により、経営層・管理層における多様性をたかめ、企業価値の向上を図るための取り組みを企画・推進しております。 （執行役員)当社の執行役員は、2026年６月25日現在で４名であります。執行役員は、取締役会または執行役が行った業務執行に関わる重要な決定に基づき、執行役の監督の下、全社的な視点をもちつつ、担当業務を執行します。 （監査役員)当社の監査役員は、2026年６月25日現在で２名であります。監査役員は、執行役員と同格の経営陣メンバーとしてヤマハグループの監査を担います。 （内部監査）当社は、代表執行役社長に直結する内部監査部（スタッフ数は2026年６月25日現在で18名）を設置し、当社及びグループ企業における経営諸活動の全般にわ

(4) 【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)人数(名)固定報酬業績連動賞与譲渡制限付株式報酬取締役176152－248 うち社外取締役8989－－7執行役39924567867 (注) １ 取締役を兼務する執行役の報酬等の総額及び人数については、執行役の欄に記載しております。２ 譲渡制限付株式報酬の株式は、中期経営計画「Rebuild & Evolve」の初年度である当連結会計年度に３事業年度分として一括で交付しており、株式報酬額は中期経営計画の３年間で按分して計上しております。業績指標の達成度に基づき、2028年３月期の報酬額は調整されます。 ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動賞与譲渡制限付株式報酬山浦 敦125代表執行役提出会社771730 （注）連結報酬額の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。 ④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針及びその概要 取締役、執行役の報酬の決定に関する方針と個人別の報酬は、社外取締役３名で構成される報酬委員会にて決定しております。 執行役の報酬は、（1）固定報酬（2）業績連動賞与(取締役を除く)及び（3）譲渡制限付株式報酬からなり、それらは概ね、４：３：３の割合で構成されております(前提としたKPI等を達成した際の社長の場合)。(3)譲渡制限付株式報酬は、中期経営計画期間終了後も長期にわたり株主との価値共有を図るという趣旨から、役員退任時又は支給後30年経過時まで譲渡制限は解除できないものとしております。その間に重大な不正会計や巨額損失が発生した場合は、役員毎の責任に応じ、累積した譲渡制限付株式の全数又は一部を無償返還するクローバック条項を設定しております。 （役員の報酬等の額の決定に関する方針の改定について）2026年３月期からの新中期経営計画「Rebuild & Evolve」のスタートに伴い、業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬に関し、目標の見直しを行っております。会社の成長実現を期する観点から、執行役が対象となる業績連動賞与の指標の一つに売上高成長率を採用しております。譲渡制限付株式報酬については、３つの目標区分（財務、非財務、企業価値）は継続しますが、株主の皆様との目線共有をより強く動機づける趣旨から企業価値目標の配分を高めることとしました。結果として業績連動部分の配分は、財務目標 ：非財務目標 ：企業価値目標＝50％：20％：30％となります。なお、各目標に連動する指標は、財務目標がROIC、非財務目標が新中期経営計画において掲げる非財務目標、企業価値目標が株主総利回り（TSR）となります。 当事業年度における報酬の概要と、業績指標の実績については以下のとおりです。なお、連結当期利益は「親会社の所有者に帰属する当期利益」であります。 （報酬の概要） 種類目的・内容連動する指標期間支給方法社外取締役を除く取締役社外取締役執行役固定報酬・役位に応じた金銭報酬を月例 報酬として支給--現金該当あり該当あり該当あり業績連動賞与(変動）・企業業績の向上に資するよう 役位に応じた金銭報酬を当事 業年度の業績に連動させて、 個人別の成績を加味した上で 算出し、事業年度終了後に支 給・個人別の成績は、担当領域毎 に事業別、機能別に設定した 評価指標に基づいて評価・連結当期利益・売上高成長率単年度現金--該当あり讓渡制限付株式報酬(変動) ・企業価値の持続的な向上と株 主の皆様との価値共有を図る こと及び、中期における業績 達成への動機づけを目的とし て、役位に応じた譲渡制限付 株式報酬を、中期経営計画初 年度に支給・１／３は役員在籍を条件とし て支給し、２／３は業績に連 動・ROIC(財務目標)・中期経営計画で 掲げた指標 (非財務目標)・株主総利回り (企業価値目標)３年株式該当あり-該当あり (譲渡制限付株式報酬の指標及び目標値) 目標区分配分指標目標値業績反映度合い財務50％ROIC10％0～200%非財務20％中期経営計画「Rebuild & Evolve」に掲げる重点戦略KPI（12指標）各指標の目標達成※「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の中期経営計画「Rebuild & Evolve」の概要を参照0～120%企業価値30％株主総利回り（TSR）※配当込みTOPIX成長率をベンチマークとする当社TSR／配当込みTOPIX成長率＝1.00～200% （注）財務目標策定時の想定為替レートはUSD 145円/EUR 160円であります。 （業績指標の実績） 種類指標2026年３月期 実績業績連動賞与当事業年度における以下の指標・連結当期利益・売上成長率(CAGR 5%) ・連結当期利益 23,720百万円・売上成長率 △0.2％(為替影響を 除いた成長率)譲渡制限付株式報酬財務・ROIC 10％・ROIC 4.5％非財務※「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の中期経営計画「Rebuild & Evolve」の経営目標及び進捗を参照企業価値株主総利回り（TSR）※配当込みTOPIX成長率をベンチマークとする当社TSR／配当込みTOPIX成長率＝0.71 ⑤ 報酬委員会の状況 報酬委員は、2026年６月25日現在で３名（うち、社外取締役３名）であります。 当事業年度においては、報酬委員会を４回開催しました。 報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬の決定に関する方針を制定し、当該方針に基づき個人別の報酬を決定しております。 ⑥ 当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由報酬委員会は、2026年３月期の個人別の報酬等について、「④ 役員の報酬等の額の決定に関する方針及びその概要」に記載の方針に基づいて、（1）固定報酬については、役位に応じた金銭報酬として算出されていること、（2）業績連動賞与については、個人毎の金銭報酬が、当事業年度の業績指標に連動し、個人別の成績を加味し算出されていること、（3）譲渡制限付株式報酬については、個人毎の株式報酬が役位、役員在籍期間、及び業績指標による評価に基づき算出されていることを委員会の審議の中で確認のうえ、決定しております。これにより、報酬委員会は、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)楽器12,694(4,248)音響機器4,374(1,268)その他818(214)合計17,886(5,730) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 当連結会計年度より、「電子デバイス事業」の名称を「モビリティ音響機器事業」に変更し、「その他の事業」セグメントから「音響機器事業」セグメントに組み替えております。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与平均年間給与の対前事業年度増減率3,449(669）43才 5ヵ月18年 1ヵ月7,947,497円1.4％ セグメントの名称従業員数(名)楽器2,006(399)音響機器1,399(268)その他44(2)合計3,449(669) (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 当連結会計年度より、「電子デバイス事業」の名称を「モビリティ音響機器事業」に変更し、「その他の事業」セグメントから「音響機器事業」セグメントに組み替えております。 ③ 労働組合の状況特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 (イ) 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.090.174.577.172.0 (ロ) 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者(株)ヤマハミュージックジャパン30.280.063.574.670.5(株)ヤマハコーポレートサービス44.4200.089.189.382.1 (注)１ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、賃金は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。パート・有期労働者については正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。４ 各指標における計算の対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日までであり、出向者は出向元の従業員として集計しております。５ 労働者の男女の賃金の額の差異について、賃金制度・体系において性別による差異は無く、主として賃金の高い高位職層における女性比率が低いことによるものであります。また、一部企業において、女性パート・有期労働者の比率が高いことにより、主として賞与等による差異が生じております。女性活躍推進への取組については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本」をご参照ください。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引関係設備の賃貸借等(連結子会社) ㈱ヤマハミュージックジャパン(注)３，６神奈川県横浜市百万円100楽器音響機器100ありなし当社製品の仕入販売当社からの事務所の賃借㈱ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングス〃百万円100楽器100〃〃当社への完成品の販売〃ヤマハピアノサービス㈱浜松市中央区百万円50〃100〃〃当社製部品の仕入〃ヤマハサウンドシステム㈱神奈川県横浜市百万円49音響機器100(100)〃〃当社製品の仕入販売〃㈱ヤマハミュージッククラフト秋田秋田県北秋田市百万円90楽器100〃あり当社への部品の販売なし㈱ヤマハミュージッククラフト北海道北海道紋別郡百万円50楽器その他100〃〃〃〃ヤマハハイテックデザイン㈱浜松市中央区百万円30音響機器100〃なし当社製品の設計開発当社からの事務所の賃借㈱ヤマハリゾート静岡県袋井市百万円100その他100〃〃当社のリゾート施設の運営なしヤマハファインテック㈱浜松市中央区百万円100〃100〃〃なし当社からの建物等の賃借㈱ヤマハコーポレートサービス〃百万円10〃100〃〃当社の広告宣伝物の制作人事・経理等の業務受託当社からの事務所の賃借Yamaha Corporation of America(注)３，６米国カリフォルニア州ブエナパーク市千米ドル50,000楽器音響機器100〃あり当社製品の輸入販売なしYamaha Guitar Group,Inc.米国カリフォルニア州カラバサス市千米ドル20,722楽器100〃〃当社製品の開発業務受託〃Yamaha Music Innovations,LLC米国カリフォルニア州サンマテオ市千米ドル4,300楽器音響機器その他100〃なし当社の事業開発の業務委託〃Yamaha Music Innovations Fund I, LP(注)５米国デラウェア州ドーバー市千米ドル10,000〃100(0.99)〃〃CVC投資〃Yamaha Canada Music Ltd.カナダ国オンタリオ州トロント市千カナダドル2,500楽器音響機器100〃〃当社製品の輸入販売〃Yamaha de México, S.A.de C.V.メキシコ合衆国メキシコ市千メキシコニューペソ1,709〃100(0.01)〃〃〃〃Yamaha Music Latin America, S.A.パナマ共和国パナマ州千米ドル50〃100〃〃〃〃Yamaha Musical do Brasil LTDA.ブラジル連邦共和国サンパウロ市千ブラジルレアル4,468〃100〃〃〃〃Yamaha Music Europe GmbH(注)３，６独国シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州レリンゲン市千ユーロ70,000〃100〃〃〃〃Steinberg Media Technologies GmbH独国ハンブルグ市千ユーロ6,891音響機器100〃〃当社製品の輸入販売当社への完成品の販売〃NEXO S.A.仏国プレイー市千ユーロ1,063〃99.88〃〃当社製品の輸入販売〃L.Bösendorfer Klavierfabrik GmbHオーストリア共和国ウィナー・ノイシュタット市千ユーロ2,165楽器100〃ありなし〃Yamaha Music Gulf FZEアラブ首長国連邦ドバイ首長国千ディルハム3,000楽器音響機器100〃なし当社製品の輸入販売〃Yamaha Music (Russia)LLC.ロシア連邦モスクワ市千ロシアルーブル515,078〃100〃〃〃〃 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引関係設備の賃貸借等台湾山葉音楽股份有限公司中華民国新北市千台湾ドル100,000楽器音響機器100ありなし当社製品の輸入販売なし雅馬哈楽器音響(中国)投資有限公司(注)３中華人民共和国上海市千元782,023〃100〃〃〃〃雅馬哈貿易(上海)有限公司〃千元16,597〃100(100)〃〃〃〃雅馬哈楽器技術培訓(上海)有限公司〃千元8,100楽器100(100)〃〃なし〃天津雅馬哈電子楽器有限公司中華人民共和国天津市千元76,800〃80(80)〃〃当社への完成品の販売〃蕭山雅馬哈楽器有限公司(注)３中華人民共和国浙江省杭州市千元274,888〃100(100)〃〃〃〃杭州雅馬哈楽器有限公司(注)３〃千元396,121〃100(100)〃〃〃〃雅馬哈電子(蘇州)有限公司(注)３中華人民共和国江蘇省蘇州市千元256,254楽器音響機器100(100)〃〃〃〃Yamaha Music Australia Pty.Ltd.オーストラリア連邦メルボルン市千豪ドル1,540〃100〃〃当社製品の輸入販売〃PT.Yamaha Indonesia(注)４インドネシア共和国ジャカルタ特別市百万インドネシアルピア8,507楽器100〃〃当社への完成品の販売〃PT.Yamaha Music Manufacturing Indonesia〃百万インドネシアルピア27,856〃100(3.04)〃〃〃〃PT.Yamaha Musik Indonesia (Distributor)〃百万インドネシアルピア18,050楽器音響機器100(95)〃〃当社製品の輸入販売〃PT.Yamaha Music Manufacturing Asia(注)３インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県百万インドネシアルピア82,450〃100〃〃当社への完成品の販売〃PT.Yamaha Musical Products Indonesiaインドネシア共和国東ジャワ州パスルアン県百万インドネシアルピア47,605楽器100〃〃〃〃PT.Yamaha Electronics Manufacturing Indonesia〃百万インドネシアルピア211,125楽器音響機器100〃〃〃〃PT.Yamaha Musical Products Asia(注)３，４インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県百万インドネシアルピア1,224,540楽器100(65.29)〃〃〃〃Yamaha Music (Malaysia) Sdn.Bhd.マレーシア国セランゴール州千マレーシアリンギット1,320楽器音響機器100〃〃当社製品の輸入販売〃Yamaha Electronics Manufacturing (M) Sdn.Bhd.マレーシア国ペラ州千マレーシアリンギット31,000音響機器100〃あり当社への完成品の販売〃Yamaha Music (Asia) Pte.Ltd.シンガポール共和国千シンガポールドル6,260楽器音響機器100〃なし当社製品の輸入販売〃Yamaha Music Korea Ltd.大韓民国ソウル市百万ウォン7,000〃100〃〃〃〃Yamaha Music India Pvt. Ltd.(注)３インド共和国ハリヤナ州グルグラム市千インドルピー3,700,000〃100(0.05)〃〃当社製品の輸入販売当社への完成品の販売〃Yamaha Music Vietnam Company Ltd.ベトナム社会主義共和国ホーチミン市百万ベトナムドン139,561〃100〃〃当社製品の輸入販売〃Yamaha Music Philippines Inc.フィリピン共和国マカティ市百万フィリピンペソ120〃100〃〃〃〃その他10社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等資金の貸付営業上の取引関係設備の賃貸借等(持分法適用関連会社) アイ・ペアーズ㈱東京都新宿区百万円82楽器音響機器33.74ありなしなしなし (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。３ 特定子会社に該当しております。４ 会社清算手続きを開始することを決定済み、または会社清算手続き中であります。５ 米国法上のLimited Partnershipであることから、資本金に代えて出資総額を、議決権の所有割合に代えて出資割合（内書は間接出資の割合）をそれぞれ記載しております。６ ㈱ヤマハミュージックジャパン、Yamaha Corporation of America、Yamaha Music Europe GmbHについては、売上収益(連結会社相互間の内部取引売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。同社の財務諸表における主要な損益情報等は、次のとおりであります。なお、Yamaha Corporation of America、Yamaha Music Europe GmbHの数値は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等」に反映されているIFRSによるものであるため、経常利益は記載していません。 名称㈱ヤマハミュージックジャパン（日本基準）Yamaha Corporationof America（IFRS）Yamaha Music Europe GmbH（IFRS）①売上収益61,932百万円101,832百万円94,015百万円②経常利益4,432百万円－－③当期利益3,198百万円3,284百万円817百万円④資本合計19,464百万円46,032百万円43,549百万円⑤資産合計33,258百万円65,734百万円53,054百万円

３ 【配当政策】ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）の向上を念頭において、中期的な連結利益水準をベースに、研究開発・販売投資・設備投資などの成長投資を行うとともに、株主への積極的な還元を行います。株主還元は、継続的かつ安定的な配当を基本としますが、将来の成長投資の為の適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、資本効率の向上を目的とした機動的な株主還元も適宜、実施してまいります。総還元性向50％以上（中期経営計画期間累計）を目標といたします。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、当社普通株式１株につき中間配当金を13円としており、期末配当金は13円を予定しております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月４日取締役会決議5,89413.002026年６月29日定時株主総会決議（予定）5,71813.00 （注）１ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、上記のとおりであります。２ 期末配当に関する配当金の総額5,718百万円及び１株当たり配当額13円については、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、ヤマハが目指すものとして「世界中の人々のこころ豊かなくらしの実現」を、企業理念として 「感動を・ともに・創る」を掲げています。この理念の実現に向け、製品・サービス分野における新たな価値創出を目的として、コア技術の更なる高度化および拡張に資する研究開発を進めております。取り組んでいる研究開発の領域は、アコースティック技術、デジタル技術を中心に、音そのものに留まらず、基礎から応用まで、音の活用を支える技術分野に大きく広がっています。 当連結会計年度は、 ◆ 音・音楽領域における新たな価値創造の可能性を追求する取り組み ◆ 世界中の人々の自己表現、多様な個性の発揮を後押しする製品・サービス ◆ 多様なステークホルダーと協業し、社会課題の解決に資する価値を共創 をテーマに研究開発を進めました。 これら３つのテーマのもと、当社グループは音・音楽の価値拡張と社会課題の解決を両立する研究開発に取り組みました。「音・音楽領域における新たな価値創造の可能性を追求する取り組み」では、車載スピーカー向けの新技術「Isolation Frame」を開発しました。近年、自動車の車内は「セカンドリビング」として多彩な音響エンターテインメントを楽しむ空間へと進化しています。一方で、出力要求の増大、スピーカーに対する入力増大の傾向により、ドアへのスピーカー設置に伴う振動伝播が、異音や共振音を発生させ、音質低下の要因となるケースも増えています。「Isolation Frame」は、当社特許取得済み振動抑制機構によりスピーカーと車体パネルを機構的に分離することで振動の伝搬を抑制します。この結果、入力レベルの上昇に伴う異音や共振音が低減し、スピーカー本来の性能を最大限に引き出すことができます。これにより、リズム楽器の力強さや中低音楽器の豊かな響きを、より自然でクリアに再現し、快適な車室音響空間を実現します。今後、量産化に向けて国内外の自動車メーカーへの提供を開始し、快適な車内空間の創出に貢献してまいります。 「世界中の人々の自己表現、多様な個性の発揮を後押しする製品・サービス」では、クリエイター向けの新たな統合型プラットフォーム「Yamaha Creator Pass」（ヤマハ・クリエイター・パス）の提供を開始しました。ヤマハおよびパートナー企業の幅広いサービスをワンストップで提供し、より快適かつ効果的な音楽制作を実現するサブスクリプションサービスです。専用アカウント「Yamaha Creator ID」一つで、音楽・ポッドキャスト制作者向けの多様なツールを利用できます。制作レベルや目的に応じて複数のプランから選択でき、楽曲・音声コンテンツの制作・編集・配信から、ジャケット写真などのグラフィック生成、プロモーション動画制作、グッズ制作・販売まで、クリエイタージャーニーにおける一連のプロセスをシームレスに進めることができます。基本プランには、音楽制作ソフトウェア「Output」、AIマスタリング・ミキシングツール「LANDR」、ポッドキャスト制作ツール「Riverside」、アーティスト支援プラットフォーム「Groover」などが含まれます。さらに、追加ツールの利用時にはユーザー限定の特典割引が適用されるなど、各ユーザーのニーズに応じた柔軟な制作環境を実現します。今後もコンテンツ制作・配信から収益化に至るまでのクリエイタージャーニー全体を支えるために、スタートアップやパートナー企業との協働を通じて、最適なソリューションを届けてまいります。 「多様なステークホルダーと協業し、社会課題の解決に資する価値を共創」では、全日本ピアノ指導者協会（以下、ピティナ）と、ピアノの演奏を多面的に計測できるシステムを使ったピアノ演奏計測の共同研究を開始しました。ピアノの教育現場では、科学的なアプローチでより効率的に演奏を上達させたいという要望が上がっています。本研究では、ピティナの持つピアノ教育に関する知見や演奏データと、当社が持つ高精度なピアノセンシング技術および演奏データ計測システムを活かし、両者の知見や計測データ、技術を掛け合わせることで、演奏技術の発展とピアノ教育の新たな可能性を探求します。データを収集、分析、活用し、適切な形で公開するという研究サイクルを回しつつ、演奏科学研究に携わる方々と議論しながら、ピアニストや指導者にとってより効果的な演奏・指導方法の発見を目指します。 当社は、ピアノなどの楽器演奏における動作をより深く理解するために、演奏中のさまざまなデータを記録・分析する取り組みを進めています。本研究を含む活動を通じて、教育分野や演奏科学分野の発展に貢献してまいります。 当社グループの研究開発体制は、事業分野ごとに専門性を生かした形で行われています。楽器事業については当社楽器事業本部およびYamaha Guitar Group,Inc.の開発担当部門、音響機器事業については当社音響事業本部のほか、NEXO S.A.およびSteinberg Media Technologies GmbHの開発担当部門、その他の事業については当社ゴルフHS事業推進部およびヤマハファインテック株式会社の開発担当部門、全社横断のR&Dについては当社研究開発統括部が担う形で構成しております。 各セグメントにおける研究開発費の金額は以下の通りであります。 セグメントの名称研究開発費（百万円）楽器12,025音響機器14,498その他1,197合計27,720 当連結会計年度における主な成果をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 (1) 楽器事業楽器事業においては、長年培ってきた楽器づくりの技術を基盤に、デジタル技術との融合を通じて、演奏者一人ひとりの感性や表現意図に寄り添う製品開発を進めました。 ピアノ関連では、当社フラッグシップモデルであるコンサートグランドピアノ『CFX』の開発で培った設計思想やノウハウを応用し、より多くの演奏者が表情豊かな演奏表現を追求できるグランドピアノとして『C3X espressivo』および『C2X espressivo』を開発いたしました。響板やアクションの構造を見直すことで、低音から高音まで奥行きのある立体的な響きを実現するとともに、わずかなタッチの違いを音色に反映する繊細な表現力を高めています。また、ピアノの発音機構を物理シミュレーションによりリアルタイムで演算し音響信号を生成する「物理シミュレーション・システム」の開発に成功しました。本システムは、ハンマー、ダンパー、弦、響板、フレーム、支柱などの構成部品および空気の相互作用を考慮した精緻なシミュレーションをリアルタイムに実施するもので、3次元の有限要素法および境界要素法を用いてピアノと空気の挙動を再現します。先進的かつ独創的な音響技術の周知と楽器文化の継承を目的として、本システムを搭載した電子ピアノ試作機を浜松市に寄贈しました。管弦打楽器関連では、アコースティック楽器の演奏感とデジタル技術を融合させたサイレントチェロ『SVC300』シリーズを開発いたしました。本シリーズでは、楽器構造や音響設計を刷新し、アコースティックチェロの自然な演奏感や表現のニュアンスを忠実に音へ反映することを追求しています。これにより、自宅練習からステージ演奏まで幅広い演奏環境に対応し、演奏者の表現領域を拡張しています。電子楽器関連では、エレクトーンのフラッグシップシリーズ『Electone STAGEA』を約12年ぶりに刷新し、新たに『ELS-03』シリーズを開発いたしました。演奏中の操作によって音色やリズムをリアルタイムに変化させる新たな演奏インターフェースや、指の圧力の違いを繊細に音へ反映する進化した鍵盤表現技術を搭載することで、演奏者の感情やインスピレーションを即時に音楽へ反映できる、より自由で創造的な演奏体験を実現しています。音楽制作分野では、フラッグシップモデルのDNAを継承したミュージックシンセサイザーとして、『MODX M6』『MODX M7』『MODX M8』を開発いたしました。複数のサウンドエンジンを搭載するとともに、操作性や表現力の向上を図ることで、演奏から音楽制作まで幅広い用途に対応するモデルとして進化しています。ギター関連では、演奏性とサウンドの完成度を高次元で追求したエレキギターとして『Pacifica SC Professional』および『Pacifica SC Standard Plus』を開発いたしました。『Pacifica』シリーズの設計思想を継承しつつ、ボディ構造やネック設計、ピックアップ構成を最適化することで、幅広い演奏スタイルに対応する表現力と高い演奏性を実現し、ステージから制作環境まで多様な演奏シーンに対応するモデルとして仕上げています。ミュージックコネクト事業においては、ヤマハ株式会社、株式会社ヤマハミュージックジャパン、一般財団法人ヤマハ音楽振興会の3社が連携し、新たなオンライン音楽レッスンサービス「YAMAHA MUSIC SCHOOL ONLINE」の提供を開始しました。本サービスは、オンライン音楽学習分野で実績を持つ米国のTrueFire Studiosのプラットフォームおよび教材コンテンツを活用して構築されており、ヤマハ認定講師によるチャットレッスンとライブレッスンの2種類の形式でお客様一人ひとりの学びに寄り添う個別指導を提供します。あわせて、楽器演奏者の練習・演奏を日常的に支えるミュージックツールアプリの拡充として、ギターチューナーアプリ「Tuner for Guitar」をグローバルで提供開始しました。また、国内で先行展開していたメトロノームアプリ「METRONOME」についても同時期に海外展開を開始しています。さらに、「Yamaha Music ID」を活用した顧客向けメンバーシッププログラムの展開を欧州で開始しました。顧客データ基盤とAIを活用して、お客様一人ひとりの属性・行動・購買データをもとに最適な楽器・サービス提案を行うことで、演奏体験の継続的な向上を支援する仕組みです。また、米国子会社であるYamaha Music Innovations, LLCは、「ヤマハグループ音・音楽に関するAI活用基本方針」のもと、Boomy Corporation（米国）と協業し、音楽制作ツール『SEQTRAK』アプリへの生成AI機能統合に向けた技術検証を開始しました。本取り組みは、プロンプトから「欲しい音」をその場で生成し、生成したサンプル音をそのまま『SEQTRAK』での制作・演奏に活用できる新しいワークフローを提案するもので、2026年1月開催の「The NAMM Show」にて限定デモが公開されました。 これらをはじめとした研究開発およびデザインに関する取り組みは、国内外のさまざまな機関から高い評価を受けました。管楽器エントリーモデルの梱包箱デザインが、世界的に権威あるパッケージデザインのコンペティション「Pentawards 2025」において金賞を受賞しました。本デザインは、環境への配慮とともに、楽器を手にする際の期待感を高める点が評価されています。天然木材の多様性や個性を生かしたクラリネットのプロトタイプ「Designed by Nature Clarinets」は、国際的に権威あるデザイン賞である「Red Dotデザイン賞」デザインコンセプト部門を受賞しました。また、電子ピアノ『TORCH T01』、楽器演奏者向けアプリ『Extrack』、管楽器エントリーモデルの梱包箱の3件が、公益財団法人日本デザイン振興会主催の「2025年度グッドデザイン賞」を受賞するとともに、電子ピアノ『クラビノーバ CLPシリーズ』が「グッドデザイン・ロングライフデザイン賞」を受賞しました。当社のグッドデザイン賞受賞は1984年から42年連続となります。さらに、フィンガードラムパッド『FGDP-50/FGDP-30』とハイエンドヘッドホンアンプ『HA-L7A』がドイツのデザイン賞「Red Dotデザイン賞プロダクトデザイン2025」を受賞し、当社の同賞受賞は2011年から15年連続、累計35件となりました。電子ピアノ『TORCH T01』は、ドイツの国際的なデザイン賞「iFデザインアワード2026」も受賞しており、当社の同賞累計受賞数は28件となりました。フィンガードラムパッド『FGDP-50/FGDP-30』は「アジアデザイン賞2025」において銅賞を受賞し、国内外で通算3度目のデザイン賞受賞となりました。音楽制作分野では、ミュージックシンセサイザー『MONTAGE M』のマニュアルが「ジャパンマニュアルアワード2025」で最高評価「マニュアル オブ ザ イヤー」を受賞しました。ヤマハとして初の受賞となります。これらの取り組みにより、当社は楽器そのものの完成度を高めるとともに、演奏者の感性に寄り添った新たな音楽体験の創出を進めています。 (2) 音響機器事業音響機器事業においては、高度なデジタル信号処理技術とネットワーク技術を核に、プロフェッショナルな現場から家庭での視聴環境までを視野に入れた音響システムの高度化と、音響体験の質的向上に取り組みました。 設備音響分野においては、フリーコンフィグレーション型シグナルプロセッサー『DME5』『DME3』、クラスDアンプを搭載したパワーアンプリファイアー『XMS』シリーズ、ウォールマウントコントローラー『MCP2』、タッチパネルコントローラー『TCD10』を新たに投入しました。あわせて、統合プラットフォームソフトウェア『ProVisionaire』シリーズをバージョン3.0へアップデートし、複数のヤマハ製音響機器を統合的に構築・管理するエコシステムを整備することで、複雑化する音響システムの設計性および運用性の向上を図りました。遠隔会議向けワンストップサウンドソリューション『ADECIA』については、ファームウェアV3.0の提供を通じて機能を拡充しました。ヤマハ独自の「ボイスリフト」技術を活用した自動音声最適化機能や、AIノイズリダクション機能の強化、最大64本のワイヤレスマイクへの対応、SNMPやIEEE 802.1X認証への対応による遠隔管理機能の向上などにより、会議室や教育現場における快適な音声環境の構築と運用負荷の軽減を両立しています。音響信

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)有形固定資産使用権資産合計土地(面積千㎡)建物機械及び装置その他本社(浜松市中央区他)楽器音響機器統括業務施設及び研究開発施設2,599(426)19,1727024,141926,6251,861天竜工場(浜松市中央区)その他自動車用内装部品、ＦＡ機器の製造設備等371(187)1,833143392－2,74060掛川工場(静岡県掛川市他)楽器ピアノの製造設備1,378(300)2,1012,324690116,505560豊岡工場(静岡県磐田市他)楽器音響機器 電子楽器・管弦打楽器・業務用音響機器の製造設備及び電子デバイスの研究開発施設等2,065(193)2,3932,3201,4161078,302750営業事業所(神奈川県横浜市他)楽器音響機器事務所及び店舗7,417(6)17,5191531,49354627,130218リゾート施設(静岡県袋井市他)その他宿泊施設等890(1,796)970231,196833,165－ (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)有形固定資産使用権資産合計土地(面積千㎡)建物機械及び装置その他㈱ヤマハミュージックジャパン 本社他(神奈川県横浜市他)楽器音響機器事務所及び店舗49(2)2,76068414,2467,904914ヤマハファインテック㈱本社工場(浜松市中央区)その他その他の製造設備－(－)2901,325245341,896285 (3) 在外子会社(2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)有形固定資産使用権資産合計土地(面積千㎡)建物機械及び装置その他YamahaCorporationof America本社(米国カリフォルニア州ブエナパーク市他)楽器音響機器事務所137(82)6,665－8851,1458,834447Yamaha Music Europe GmbH本社(独国シュレースヴィヒ・ホルシュタイン州他)楽器音響機器事務所912(102)1,105－8693,0455,932726天津雅馬哈電子楽器有限公司本社工場(中華人民共和国天津市)楽器楽器の製造設備－(－)04597222891,471841杭州雅馬哈楽器有限公司本社工場(中華人民共和国浙江省杭州市)楽器楽器の製造設備－(－)1,8852,2271724764,7621,606雅馬哈電子（蘇州）有限公司本社工場(中華人民共和国江蘇省蘇州市)楽器音響機器楽器・音響機器の製造設備等－(－)1,1019514611212,636688PT.YamahaMusicManufacturingAsia本社工場(インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県)楽器音響機器楽器・音響機器の製造設備－(－)7011,1011,3341,0854,2231,597Yamaha ElectronicsManufacturing (M) Sdn.Bhd.本社工場(マレーシア国 ペラ州)音響機器音響機器の製造設備－(－)5775611,6921432,975873 (注) １ 帳簿価額は、建設仮勘定を除いた残高であります。２ 有形固定資産のその他は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

(3) 【監査の状況】① 監査委員会監査の状況（イ）組織・人員・手続き監査委員会は、2026年６月25日現在で３名（非常勤の社外取締役３名。「(2)役員の状況」参照。）であります。監査委員である野上宰門は日本を代表するグローバル産業機械メーカーにおいてCFOを務めた経験を有し、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。 また、監査委員会の職務を補助する専任の組織として監査委員会直結の監査委員会室（専任者２名、うち１名は監査役員）を設置しております。さらに、当社は、常勤監査委員を選定しておりませんが、監査を担当する役員である監査役員２名を通じて、必要な情報を入手し、実効性のある監査を実施しております。監査委員会は、当社及びグループ企業における内部統制システムの構築及び運用の状況等について、内部監査部門との連携を通じて又は直接に監査を行い、その結果を踏まえ、執行役及び取締役の職務の執行について適法性及び妥当性の監査を実施しております。 （ロ）監査委員会の活動状況監査委員会は、当事業年度の重点監査項目として「中期計画・予算の達成状況」「事業環境の変化」「災害・大規模事故」「サイバー攻撃」「グループ統制」「コンプライアンス」「人材・労務」「商品・サービスの品質」を、また重点取組課題として「監査・モニタリングの体系化」を掲げ、これらを含む監査計画を遂行するため、監査委員並びに監査委員会は主に以下の活動を実施しました。実施頻度等については下表を参照ください。 (ａ) 代表執行役インタビュー、意見交換代表執行役に対し監査計画及び監査での気付き事項を報告するとともに、業務執行における重要な課題及び内部統制システムの整備・運用状況についてインタビューを行いました。また、監査環境整備及び重点監査項目に関連した意見交換を行いました。 (ｂ) 執行役インタビュー執行役（計６名）に対し、業務執行における重要な課題及び内部統制システムの整備・運用状況についてインタビューを行いました。 (ｃ) 監査委員会室からの報告聴取監査委員会の指示により、監査役員である監査委員会室長が重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、経理部門による会計監査人業務評価結果の報告聴取、その他スタッフ部門からの情報収集等を行っております。監査委員会は毎月、監査委員会室長からこれらの報告を受け、内容確認を行いました。 (ｄ) 内部監査部門からの報告聴取監査委員会は内部監査部門と監査計画を協議し、重点監査項目ほか監査委員会として必要な監査項目を内部監査に組み込んでおります。監査委員会は、監査役員である内部監査部長から、海外を含むすべての内部監査結果（毎月）、財務報告に係る内部統制の評価結果（年３回）等の報告を受け、内容確認を行いました。なお、監査委員会には毎回、内部監査部長を出席させております。 (ｅ) 経理部門等からの報告聴取経理部門からは、会計監査人からのレビュー報告・監査報告の前に決算説明を受け、内容確認を行いました。また、会計監査人報酬案の報告を受け、内容確認を行いました。その他の部門等からも必要に応じ報告を受けておりますが、当事業年度においては、法務部門から報告を受け、内容確認を行いました。 （ｆ）会計監査人からの報告聴取、意見交換会計監査人からは、期中レビュー結果、監査結果の報告を受け、内容確認を行いました。また、監査計画会、意見交換会を行い、重点監査項目やＫＡＭについて説明を受け、内容確認を行ったほか、会計監査人評価手続きの一環として提示した要望事項への対応状況について報告を受けました。 （ｇ）会計監査人の評価、再任検討監査委員会は、経理部門が実施した会計監査人業務評価結果の報告を受け、内容確認を行った上で（上述（ｃ）参照、年２回）、改めて各監査委員がそれぞれ評価を行い、その結果を監査委員会で検討し、再任の妥当性を判断しております。また、会計監査人に対する要望事項を検討し、経理部門と連名で伝えております。 （ｈ）翌年度監査計画検討監査委員会監査基準に基づき、また近年の環境変化、発生事象を考慮して、重点監査項目ほか翌年度の監査計画の検討を行いました。内部監査部門の監査計画の確認・協議、内部監査部門への依頼事項の伝達を含みます。 主な活動４月度５月度６月度７月度８月度９月度10月度11月度12月度１月度２月度３月度活動単位活動内容監査委員取締役会への出席●●●●●●●●●●●●社外取締役の会合への出席●● ● ●● ●● 経営会議議事録等の閲覧（注）１●●●●●●●●●●●●事業報告ほか重要な開示の確認●●●● ●● ● 内部監査への同行（注）２ ●●●● ●● ●会計監査人往査への同行（注）３ 監査委員会(a)代表執行役インタビュー、意見交換 ● ● (b)執行役インタビュー ● ● ●●● (c)監査委員会室からの報告聴取●●●●●●●●●●●●(d)内部監査部門からの報告聴取●● ●●●●●●●●●(e)経理部門等からの報告聴取● ● ● ●● (f)会計監査人からの監査報告・期中レビュー報告聴取● ● (f)会計監査人・内部監査部門との監査計画会・意見交換会 ● ● ●(g)会計監査人の評価、再任検討● ● ●(h)翌年度監査計画検討 ● ●●●●● （注）１ 監査委員は経営会議ほか重要会議の議事録等をリモート環境から閲覧できます。 ２ 内部監査への同行は、国内６拠点、海外６拠点、計12拠点実施しました。 ３ 会計監査人往査への同行は、実施しませんでした。 監査委員会は17回開催しており（原則として通常月１回・四半期決算月２回）、個々の監査委員の出席状況は以下のとおりであります。氏名監査委員会出席状況 藤塚 主夫３回(全３回中)（注）１野上 宰門14回(全14回中)（注）２吉澤 尚子17回(全17回中) 江幡 奈歩17回(全17回中) （注）１ 2025年６月20日に退任しております。 ２ 2025年６月20日に就任しております。 ② 内部監査の状況当社は、代表執行役社長に直結する内部監査部（スタッフ数は2026年６月25日現在で18名）を設置し、当社及びグループ企業における経営諸活動の全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性、有効性、効率性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供並びに改善への助言・提案等を行っております。また、内部監査を統括する監査役員を置き、内部監査機能の向上を図っております。内部監査部は、代表執行役社長及び監査委員会に対する直接のレポートラインを保持しており、監査委員会が内部監査部に対して指示した事項が、代表執行役社長からの指示と相反する場合は、監査委員会の指示を優先することを規定しております。また、取締役会に対しては、全ての内部監査報告書をオンラインで提出し、監査委員会への報告とは別に、年２回、重点テーマの進捗について直接報告を行っております。なお、内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統治の体制 (ホ) 監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況」を参照ください。 ③ 会計監査の状況(イ) 監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人 (ロ) 継続監査期間 56年間 上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。 なお、同監査法人は自主的に業務執行社員の交替制度を導入しており、継続監査年数が一定期間を超えないよう措置をとっております。業務執行社員は原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していません。また、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与していません。 (ハ) 業務を執行した公認会計士 市川 亮悟氏 角田 大輔氏 鎌田 善之氏 (二) 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他45名であります。 (ホ) 監査法人の選定方針と理由 当社監査委員会は、以下の監査法人の解任又は不再任の決定の方針に従って検討を行った結果、前事業年度に引き続きEY新日本有限責任監査法人を監査法人として選定しております。 （監査法人の解任又は不再任の決定の方針） 当社監査委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき監査法人を解任いたします。また、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性その他の評価基準に従い総合的に評価し、監査法人の職務の執行に支障があると判断されるなど監査法人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 (へ) 監査委員会による監査法人の評価 当社監査委員会は、監査法人に対する評価を行っております。 監査委員会と監査法人との直接のコミュニケーションの状況、及び被監査部門からの監査法人の監査に関する報告を踏まえて、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性その他、評価基準に従った評価を監査委員が実施したうえで、監査委員会において審議し総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等(イ) 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社162－151－連結子会社22－21－計184－173－ (ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（（イ）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－79－47連結子会社20770241175計207149241223 （注) 当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。 (ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない会計事務所等に対して、監査証明業務に基づく報酬として184百万円を支払っております。（当連結会計年度）一部の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない会計事務所等に対して、監査証明業務に基づく報酬として145百万円を支払っております。 (ニ) 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 (ホ) 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査委員会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式に関して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、という合理性のある場合のみ、保有することを基本方針としております。当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、という合理性のある場合とは、重要な協力関係にある企業、取引先企業、金融機関等との安定的な関係を継続することにより、当社のブランド価値を高める、持続的な成長を支える、強固な財務基盤を確実なものとする、ことを指します。そのため、純投資目的で保有する投資株式はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個々の政策保有株式の合理性については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会で定期的、継続的に検証し、検証結果に基づき政策保有株式の縮減を進めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式32652非上場株式以外の株式640,490 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式44,200 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヤマハ発動機㈱28,928,37028,928,370当社と共通の「ヤマハ」ブランドを使用しており、「合同ブランド委員会」、「ヤマハブランド憲章」、「合同ブランド規程」を設け、様々な取組みを共同で実施するとともに、株式の保有を通じ、双方の持続的成長に向けた取組みを適切にモニタリングしております。当社は、このようなモニタリング・協力関係を構築することにより、「ヤマハ」ブランド価値の維持・向上を図ることが、当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えているため。有32,55834,482㈱しずおかフィナンシャルグループ1,641,0642,441,064取引金融機関として、安定的な関係を維持継続するため有4,2053,961ＡｕｄｉｎａｔｅＧｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄ 6,289,3086,289,308音響機器事業における安定的な取引関係を維持継続するため無1,7653,670㈱三井住友フィナンシャルグループ267,906534,906取引金融機関として、安定的な関係を維持継続するため有1,3412,029㈱みずほフィナンシャルグループ77,575154,575取引金融機関として、安定的な関係を維持継続するため有472626㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ56,680113,280取引金融機関として、安定的な関係を維持継続するため有147227 （注）１ 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、保有している全ての上場銘柄を記載しております。２ 定量的な保有効果についての具体的な記載は困難であります。保有の合理性は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通り検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｄ．銘柄数及び貸借対照表計上額と資本合計（連結）に対する比率の推移 決算年月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月銘柄数（銘柄）4544403838貸借対照表計上額の合計額（百万円）61,22972,79994,44645,65041,142資本合計（連結）に対する比率（％）14.715.918.510.18.6 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】当社グループの歴史は1887年、創業者である山葉寅楠が１台の輸入オルガンを修理したことに始まります。1887年の創業以来、音・音楽に関連する事業を中核としながら、新たな感動と豊かな文化を世界の人々とともに創りつづけることを目指してきました。 年沿革1887年山葉寅楠が浜松の小学校でオルガンを修理、同年にオルガン製作に成功 1897年日本楽器製造株式会社を設立 1900年ピアノの製造を開始 1949年東京証券取引所に株式を上場1954年「YAMAHA MUSIC SCHOOL（ヤマハ音楽教室）」の前身となる教室を開講〃オーディオの製造を開始（HiFiプレーヤー） 1955年オートバイ部門をヤマハ発動機株式会社として分離1958年メキシコに販売子会社 Yamaha de México, S.A. de C.V.を設立 1959年スポーツ用品の製造を開始〃電子オルガン（エレクトーン）の製造を開始1960年米国に販売子会社 Yamaha International Corporation(現 Yamaha Corporation of America)を設立1962年リゾート事業を開始1964年リビング用品の製造を開始（FRP製バスタブ） ※2010年 リビング事業子会社の株式を譲渡1966年管楽器の製造を開始〃財団法人ヤマハ音楽振興会を発足（2011年、一般財団法人に移行）〃西ドイツ（当時）に販売子会社 Yamaha Europa GmbHを設立1968年日本初の株式時価発行を実施1972年半導体の生産を開始 ※2015年 ファブレス化1980年ヤマハピアノテクニカルアカデミーを設立1984年産業用ロボット（FA機器）市場に参入 年沿革1987年創業100周年を機に、社名を日本楽器製造株式会社からヤマハ株式会社に変更1989年中国に電子楽器製造・販売子会社 天津雅馬哈電子楽器有限公司を設立2002年中国に投資管理会社 雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司を設立〃ドイツに欧州統括会社 Yamaha Music Holding Europe GmbH(現 Yamaha Music Europe GmbH) を設立2005年ドイツの音楽制作用コンピューターソフトウェア開発・販売会社Steinberg Media Technologies GmbHを買収2007年音楽ソフト事業統括会社 株式会社ヤマハミュージックエンタテインメントホールディングスを設立2008年オーストリアのピアノメーカー L.Bösendorfer Klavierfabrik GmbHを買収〃フランスの業務用スピーカー製造・販売会社 NEXO S.A.を買収2010年ピアノ国内生産拠点を掛川工場へ統合 2012年管楽器国内生産拠点を豊岡工場へ統合2013年国内の楽器・音響機器卸販売および教室事業を行う株式会社ヤマハミュージックジャパンを設立2014年米国の楽器・音響機器メーカー Line 6,Inc.（現 Yamaha Guitar Group,Inc.）を買収※2018年 Ampegブランド、2023年 Cordoba Music Group, LLCを買収2018年本社構内に研究開発拠点 イノベーションセンターを開設2019年インドの販売子会社 Yamaha Music India Pvt. Ltd.に工場を新設 2021年ヤマハ銀座店を「ブランドショップ」としてリニューアルオープン 2024年体験型ブランドショップ「ヤマハミュージック 横浜みなとみらい」を開設〃ブランド発信拠点・研究開発サテライト施設「Yamaha Sound Crossing Shibuya」を開設 ヤマハミュージック 横浜みなとみらいYamaha Sound Crossing Shibuya2025年米国シリコンバレーに事業開発・CVCファンド運営管理会社Yamaha Music Innovations, LLCを設立