ネポン株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、熱機器及び衛生機器等の製造販売並びにこれらに伴う付帯工事の設計施工を行うとともに、アフターサービス業務を行っております。当連結会計年度における、各事業に係る主な事業内容は概ね次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。事業主要な製品等熱機器事業農用機器施設園芸用温風暖房機（ハウスカオンキ）施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ・誰でもヒーポン）地熱水利用温風発生装置（グリーンソーラ）施設園芸用温水ボイラ（ハウスボイラ）光合成促進機（グロウエア）施設園芸用ファン施設園芸用複合環境制御装置施設園芸用温室天窓開閉装置乾燥用熱風発生機（カワイター）施設園芸冷暖房工事農業機器の関連サービス農業ＩＣＴクラウドサービス（Chabu-Dai）汎用機器ビル・工場用温風暖房機（熱風炉）業務用温水ボイラ（オートカン）工場用温風暖房機（ヒートップ）無圧式温水発生機（シンクロヒータ）融雪・給湯・暖房・多目的ボイラ（ヒートクイック）コインシャワー装置給湯・暖房工事汎用機器の関連サービス衛生機器事業泡洗式簡易水洗便器（パールトイレ）水洗式簡易水洗便器（プリティーナ）温水洗浄便座（プリティシャワー）パールトイレ用界面活性剤（ネポノール）業務用トイレシステム便槽、ポンプアップ槽、中継槽、受水槽衛生工事衛生機器の関連サービスその他事業搬送機器サービス等

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、創業者の『みんなが豊かな生活に』『世界に二つとない商品を開発しよう』をモットーに健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としています。株主・ユーザー・取引先のほか、全てのステークホルダーにとって価値あるべく、常に経営の効率化と収益性の向上を目指した事業活動を展開するとともに、将来に向け新分野、新事業へ展開していくことを経営方針といたしております。また、顧客志向を第一に考え、『お客様が求める環境作りのために私たち（社員）はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子と位置付けております。 （２）経営環境、経営戦略等当社グループを取巻く経営環境は、主要セグメントである施設園芸業界において、高齢化に伴う後継者不足により小規模農家が減少する一方、法人の農業参入が進展しており、施設園芸の大規模化及び高度なシステム化が進んでおります。また、農林水産省が公表する「みどりの食糧システム戦略」においては、2050年までにCO2ゼロエミッションを実現する目標が掲げられており、施設園芸分野においても、当社主力製品であるA重油等の化石燃料を使用した温風暖房機からの転換が求められております。一方で、質の高い日本の農産物に対する需要は引き続き高く、国内のみならず海外市場においても安定的なニーズが見込まれております。このような事業環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた熱及び流体制御技術を基盤として、施設園芸向け農業用暖房機の提供を通じ、確固たる事業基盤を構築してまいりました。さらに当該事業基盤を活かし、お客様ニーズに対応したIoT技術の活用により、施設園芸向けサービスの高度化を推進しております。具体的には、栽培環境データの見える化・分析、遠隔操作及び見守りを実現する農業用ICTクラウド「アグリネットアドバンス」、暖房機の遠隔監視・操作を可能とする「ちょこっとリモコン」、ならびに他社サービスとも連携可能なデータ連携基盤「Chabu-Dai」の３つを軸として、栽培現場の省力化及び高度化に寄与しております。加えて、脱炭素社会への対応として、電気を利用したヒートポンプの提供や、よりCO2排出量の少ない燃料・熱源・次世代エネルギーを活用した暖房機の開発にも取組んでおります。 [アグリネットアドバンスを活用した事業展開]概要施設園芸向け農業用ICTクラウドサービス「アグリネットアドバンス」により、ハウス内の環境データを見える化・蓄積し、栽培管理に活用できるようにしています。提供価値遠隔での把握・制御とアラート通知により、日々の管理負荷を下げながら、安定生産と収量向上を支援しています。主な機能・パソコン／スマートフォンでの環境情報のリアルタイム確認・過去データの閲覧・分析による栽培管理への活用・統合環境制御盤との連携による自動制御（設定値の遠隔変更を含む）・温度異常・停電・機器トラブル等の警報メール通知・機器監視と見守りによる安心運用の支援 ［ちょこっとリモコンを活用した事業展開］概要主力暖房機の稼働状況をスマートフォンで確認・操作できるアプリケーション「ちょこっとリモコン」を提供し、暖房運用の見える化と遠隔操作を可能にしています。提供価値現地に行かずに状況把握・操作ができることで作業の省力化と運用の最適化を支援しています。さらに、2026年４月からはサブスクリプション機能を活用し、高温／低温警報及び停電警報を通知する機能をリリースしており、より遠隔からお客様が安心してご利用いただける見守りを強化しています。主な機能・稼働状況のモニタリング（リアルタイム）・遠隔での稼働操作・燃料使用量及びCO2排出量のグラフ表示・異常・アラートの確認（警報通知を含む）・サブスクリプション機能による高温／低温警報・停電警報の通知（2026年リリース）・通信機器の標準搭載による簡便な導入 [Chabu-Daiを活用した事業展開]概要データ連携基盤ソフトウエア「Chabu-Dai」は、複数メーカーのデバイス機器と接続し、取得データを時系列データベースに蓄積・統合しています。提供価値必要なデータを必要な形で取り出せるため、分析やツール開発のリードタイムを短縮し、データ活用による省力化と高度化を支援しています。主な機能・多様な通信形態に対応したデバイスデータの連携・時系列データベースへの蓄積と統合管理・必要情報のみの抽出と、利用ツールに合わせた出力・行政の普及事業・研究利用でのデータ活用支援（栽培手法、病害虫対策等） [ヒートポンプを活用した事業展開]化石燃料使用量削減に伴うCO2排出量削減に向けて、化石燃料使用による温風暖房機と電気使用によるヒートポンプとの併用（ハイブリッド）暖房システム・機器のご提供及び、よりエネルギー消費効率が高いヒートポンプ開発の取組み。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、施設園芸業界の変化に伴い、上記経営戦略で記載したサービスをスピード感を持って対応していくため、以下を優先的に対処すべき課題と認識しております。 ①最適なIoT製品を開発する体制の強化変化が早いIoT事業において、お客様のニーズを捉えて、最適なサービスを継続的に開発していくためにも、開発体制の強化が必要となります。農業ICTクラウドサービスは、近年、他社参入が増加しており、差別化した製品を迅速に開発するためにも、引き続き積極的な投資が必要と考えております。 ②脱炭素に向けた暖房機等の開発体制強化化石燃料と電気の併用（ハイブリッド）暖房システム・機器の提供に加えて、当社の主力暖房機が使用しているＡ重油以外の、よりCO2排出量の少ない燃料、熱源、次世代エネルギーを使用する暖房機等の開発体制強化が必要となります。 ③人財の育成上記①②の展開を行うために、基礎となる人財の育成が重要と考えております。全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取組みます。また総合力の向上を目的に取組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑かつスピーディーに対処できる組織作りに努めます。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標を売上高及び営業利益率、自己資本比率と位置付けております。当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億１千７百万円(前年同期比1.9%増)となりました。損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。以上の結果、売上総利益は前年同期比２千６百万円増加し、営業利益は７千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は７千８百万円(前年同期比7.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は３千７百万円(前年同期は２億８千３百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。上記業績数値の結果、当社グループが目標とします営業利益率は、1.0%（前年同期0.5%）となり、自己資本比率については、41.5%（前年同期39.2%）となり、いずれも前年同期を上回る結果となりました。引き続き、資本・資産効率をより意識し、収益改善を進め、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 （１）エネルギー情勢への依存度熱機器事業の施設園芸用温風暖房機は、その燃料の大半を石油に依存しており、原油価格の動向は生産者の設備投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、電気を動力とする施設園芸用ヒートポンプの生産・販売を推進することにより、リスク分散をしております。 （２）競争激化による価格競争熱機器事業の施設園芸用暖房工事について、農業事業の規制緩和による異業種からの参入に伴う価格競争が収益に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、アグリネットの推進などを進めて、特定の事業収益に頼らない体制を構築していきます。 （３）社会情勢熱機器事業の農用機器については、国内農業人口の減少、高齢化、後継者不足等による新規設備投資の減少、台風等の自然災害による施設園芸用ハウスの倒壊等による撤退により、施設園芸用温風暖房機等の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、衛生機器事業については、下水道の普及による簡易水洗便器の市場縮小などが業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、弊社の熱と流体を制御する技術を、異なる業界へ転用する用途開発を進め、新たな事業基盤を獲得してまいります。 （４）制度利用施設園芸業界は、施設園芸農家支援のための国、地方自治体が行う公的資金を利用した事業がかなりを占め、この予算の推移が業績に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、弊社の熱と流体を制御する技術を異なる業界へ転用する用途開発を進め、農用機器売上に依存しない体制を構築してまいります。 （５）季節変動猛暑及び暖冬が、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の稼働に影響し、メンテナンスサービスによる収益が減少する恐れがあります。その対策として、弊社の熱と流体を制御する技術を異なる業界へ転用し、不需要期への稼働を促進できる製品開発を進めてまいります。 （６）為替の変動海外取引を拡大することにより、為替の変動が業績に影響を及ばす可能性があります。その対策として、海外取引が拡大し、金額の重要性が増した場合は、為替予約などのヘッジ手段を取り入れます。 （７）CO2排出削減への対応世界的な脱炭素化に向けた議論が進む中、熱機器事業の施設園芸用温風暖房機の大半が化石燃料の燃焼に伴うCO2を排出しており、その排出量の削減が暖房機使用者等より、今後一層求められることが予想されます。その対策として、電気を動力とする施設園芸用ヒートポンプの生産・販売を推進するとともに、化石燃料に代替するエネルギーを利用する新たな施設園芸用暖房機の開発についても、今後、検討してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、イラン軍事衝突の長期化懸念から、日本国内においても原油利用製品の供給不足及び価格高騰、更には為替相場の円安傾向に伴う輸入物価上昇といった、今後の景気への悪影響要因が重なりつつあります。このような経営環境の中で、当社グループは『お客様が求める環境作りのために私たち(社員)はお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取組んでまいりました。当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億１千７百万円(前年同期比1.9%増)となりました。損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。以上の結果、売上総利益は前年同期比２千６百万円増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比８百万円減少し、営業利益は７千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は７千８百万円(前年同期比7.1%増)、 親会社株主に帰属する当期純利益は３千７百万円(前年同期は２億８千３百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。 当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりとなります。［熱機器事業］当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加し、熱機器事業の売上高は69億４千９百万円(前年同期比2.6%増)となりました。 ［衛生機器事業］衛生機器事業においては、簡易水洗便器の防災対策に伴う受注が一巡したことにより、売上高は４億６千６百万円(前年同期比7.7%減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、３億８千５百万円のプラス（前連結会計年度は１億７千万円のプラス）となりました。その主な要因は、棚卸資産の減少２億４千３百万円、減価償却費１億５千２百万円であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、１億２千万円のマイナス（前連結会計年度は５千８百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出８千４百万円、有形固定資産の取得による支出５千６百万円であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、１億８千５百万円のマイナス（前連結会計年度は８千７百万円のマイナス）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出２億３千３百万円であります。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末における残高は、５億６千５百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）熱機器事業6,492,3272.0衛生機器事業463,936△9.3その他事業1,140△4.6合計6,957,4041.1（注） 金額は標準販売価格によっております。 ｂ．受注実績当社グループの受注生産は「熱機器事業」の中の「施設園芸冷暖房工事」、「給湯・暖房工事」、「衛生機器事業」の中の「衛生工事」であり、他は全て需要予測による見込生産を行っております。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）熱機器事業1,831,1195.4105,849△1.8衛生機器事業－－－－その他事業－－－－合計1,831,1195.5105,849△1.8（注） 金額は標準販売価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）熱機器事業6,949,6472.6衛生機器事業466,854△7.7その他事業1,140△14.3合計7,417,6431.9 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）佐藤商事株式会社1,324,32518.21,396,36318.8 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析［売上高］当社グループが主力としております熱機器事業は、気候災害に強い低コスト型園芸施設の大口工事受注や、ロードヒーティング設置工事等熱機器工事受注増加により、前年同期に比べて売上高が増加いたしました。その結果、売上高は74億１千７百万円(前年同期比1.9%増)となりました。［営業利益］損益面においては、在庫圧縮を目的とした材料等仕入抑制や、各種経費の削減に注力してまいりました。以上の結果、売上総利益は前年同期比２千６百万円増加し、販売費及び一般管理費は前年同期比８百万円減少し、営業利益は７千万円(前年同期比99.2%増)、経常利益は７千８百万円(前年同期比7.1%増)、 親会社株主に帰属する当期純利益は３千７百万円(前年同期は２億８千３百万円の赤字)と、いずれも前年同期を上回る結果となりました。 b．財政状態の分析［流動資産・固定資産］当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、棚卸資産が２億４千３百万円減少したこと等により２億１千７百万円の減少となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が６千８百万円増加したことにより、３千７百万円の増加となりました。［流動負債・固定負債］当連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、賞与引当金が７千１百万円増加しましたが、電子記録債務が１億３千４百万円減少したこと等により、３千９百万円の減少となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が１億５千９百万円減少したこと等により、２億７百万円の減少となりました。 ［純資産］当連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が４千８百万円増加、親会社株主に帰属する当期純利益を３千７百万円計上したこと等により、６千６百万円の増加となりました。以上の結果、前連結会計年度末に比べ、総資産は１億８千万円減少し、58億８千７百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ［資本調達方法及び状況］当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達しております。当社グループは、在庫金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 ［資金需要の動向］当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料、部品の購入及び設備投資によるものであります。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。これらの、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、厚木事業所に製品・サービス別の事業本部を置き、事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「熱機器」、「衛生機器」の２つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「熱機器」は、施設園芸用温風暖房機及び施設園芸用ヒートポンプ、ビル・工場用温風暖房機等、「衛生機器」は、泡洗式簡易水洗便器及び水洗式簡易水洗便器等を生産しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 熱機器衛生機器計売上高 外部顧客への売上高6,770,434505,7077,276,1421,3317,277,473セグメント間の内部売上高又は振替高-----計6,770,434505,7077,276,1421,3317,277,473セグメント利益1,020,762137,8901,158,6525021,159,154セグメント資産3,813,654287,5724,101,2261,5574,102,784その他の項目 減価償却費135,65211,170146,82330146,853有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,7255,18311,908-11,908（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。２ 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計 熱機器衛生機器計売上高 外部顧客への売上高6,949,647466,8547,416,5021,1407,417,643セグメント間の内部売上高又は振替高-----計6,949,647466,8547,416,5021,1407,417,643セグメント利益1,055,299121,5961,176,8953521,177,247セグメント資産3,528,010310,8263,838,8364963,839,333その他の項目 減価償却費126,4899,886136,37523136,398有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,013-16,013-16,013（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、搬送機器サービス等が含まれております。２ 事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,276,1427,416,502「その他」の区分の売上高1,3311,140セグメント間取引消去--連結財務諸表の売上高7,277,4737,417,643 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,158,6521,176,895「その他」の区分の利益又は損失（△）502352セグメント間取引消去--全社費用（注）△1,123,714△1,106,649連結財務諸表の営業利益35,44070,597（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,101,2263,838,836「その他」の区分の資産1,557496セグメント間取引消去--全社資産（注）1,965,3912,048,327連結財務諸表の資産6,068,1755,887,660（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費146,823136,375302318,85716,280165,711152,679有形固定資産及び無形固定資産の増加額11,90816,013--117,54650,975129,45466,988（注） 調整額は、主に管理部門に係る資産及び各セグメントに配分できない資産に係るものであります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名佐藤商事㈱1,324,325熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名佐藤商事㈱1,396,363熱機器事業、衛生機器事業及びその他事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は9,420千円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は2,001千円であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）気候変動に対する取組当社企業理念でございます「みんなが豊かな生活に」には、人の精神的、物質的な豊かさだけではなく、動植物を含むあらゆる生態系にとって豊かな、そして住みよい環境を提供し続けることも込めております。この企業理念は、脱炭素実現による気候変動影響を受けない住みよい環境提供へ通ずるものと捉えて、以下取組みを推進してまいります。 ①ガバナンス当社グループは、当社製品の主力マーケットであります施設園芸における温室効果ガスの一因である二酸化炭素（以下 CO2）排出量の削減への取組みが、当社の最大の課題と考えております。この課題を解決すべく、当社は、従来取り扱っている化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機からCO2排出量が少ない他のエネルギー使用による施設園芸用温風暖房機の開発・販売に取組んでまいります。また、この取組みは、農林水産省が公表しております「みどりの食糧システム戦略」に掲げられております、施設園芸における主な目標項目実現にも貢献していこうとするものであります。農林水産省が公表しております施設園芸関連の主な目標は以下のとおりであります。（以下は、農林水産省「『みどりの食料システム戦略』KPI2030年目標の設定について（2022年6月）」より一部抜粋したものであります）・「2050年までに、農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現を目指す」施設園芸・農業機械・漁船の省エネルギー対策、電化・水素化等に向けた技術開発・社会実装による2013年CO2排出量対比での削減率目標：2030年△10.6％、2050年△100％・「2050年までに化石燃料を使用しない施設への完全移行を目指す」2030年までの施設園芸用ヒートポンプと化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機のハイブリッド運転等園芸施設の2013年比加温面積割合目標：2030年50％、2050年完全移行 ②戦略下記は当社グループにおけるリスクとその対応策及び機会の一例であります。リスクとその対応策及び機会の一例リスク項目対応策や機会（中期）化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機利用の減少・化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機と施設園芸用ヒートポンプの交互利用による、ハイブリッド運転園芸施設増加に向けた施設園芸用ヒートポンプ販売台数増強・ＬＮＧ利用等による施設園芸用温風暖房機の販売拡大等（長期）化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機利用の廃絶・より発熱効率の良い施設園芸用ヒートポンプの開発と市場投入・水素利用施設園芸用温風暖房機の開発と市場投入・CO2回収技術等の開発等 ③リスク管理当社グループでは、サステナビリティへの取組み強化を目的として、経営会議メンバーによる１カ月３回開催する定例会議にて、施設園芸用ヒートポンプ販売計画・実績や開発進捗状況等の気候変動対策に寄与する諸施策について審議・議論を適宜行い、最終的に取締役会へ報告してまいります。 ④指標及び目標ａ．中期取組当社グループの主力商品としております化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機は、CO2排出要因の一つと捉え、施設園芸用ヒートポンプを積極的に市場投入することで、ハイブリッド運転園芸施設の増加に引続き取組んでまいります。ハイブリッド運転園芸施設の増加により、化石燃料使用による施設園芸用温風暖房機の利用時間を短縮させること等でCO2排出量削減対策に取組んでまいります。一方、当社施設園芸用ヒートポンプはタイ王国で生産し輸入しているものでタイバーツに対して円安傾向が定着している為に国内販売価格が高止まりしている結果、農業生産者様の投資負担が増加し、施設園芸用ヒートポンプ販売台数増加率も限定的とならざるを得ない状況であります。上記を踏まえまして、施設園芸用ヒートポンプ市場投入台数増加率とCO2排出量削減率を指標とする目標を以下のとおりとします。 当社の目標項目当社決算期2027/3期2028/3期2029/3期2024/3期比ヒートポンプ（注）１ 国内販売台数増加率61.4％61.4％61.4％2013年比CO2削減率0.3％0.3％0.3％（ご参考）農林水産省CO2削減目標値（注）２8.1％8.7％9.4％（注）１ 当社商品名：ネポングリーンパッケージ（注）２ 当社の取組み効果との比較数値農林水産省目標（2030年までの園芸施設等からのCO2排出削減量換算での△10.6％削減）について2030年までに比例的に削減するとして当社試算 ｂ．長期取組新エネルギー活用、CO2回収等の技術開発研究により、環境負荷の少ない温風暖房機の市場投入を目指してまいります。 （２）人的資本・多様性に対する取組当社グループは、「みんなが豊かな生活に」を企業理念に掲げ、健全な事業活動を通じて人を大切にし、優れた製品及び質の高いサービスの提供により社会の発展に貢献してまいりました。今後は、多様性と自律性を備えた「個」の成長が企業価値の更なる向上に資するものと考え、すべてのステークホルダーに対して一層の価値を提供できる企業を目指し、特に以下の事項に重点を置いた取組みを推進してまいります。 ①多様性の促進持続的な成長の実現には、多様な人材の活躍が不可欠であり、そのため、女性が活躍でき、仕事と育児を両立できる働きやすい職場環境の整備を推進しております。当社は、2023年５月１日から2028年３月31日までの５年間を計画期間と定め、以下の数値目標の達成を目指しております。なお、連結子会社はタイ王国の現地法人であり、育児休業制度がないこと及び従業員数が僅少であることから、本項においては当社単体の取組みを記載しております。 ａ．女性活躍関連目標当該計画期間内において、女性社員の採用比率を40％以上とすることを目標としております。項目2026年現在2027年目標2028年目標女性採用比率17％25％40％女性社員比率23％30％40％また、上記目標の達成に向け、2024年４月より事務職を廃止し総合職へ統合するなど、女性社員のキャリア形成支援を進めるとともに、管理職への登用を推進してまいります。 ｂ．次世代育成支援関連目標当該計画期間内において、育児休業取得率を男性社員30％以上、女性社員90％～100％とすることを目標としております。項目2026年現在2027年目標2028年目標男性育休取得率0％20％30％女性育休取得率－90～100％90～100％ ｃ．障碍者雇用関連目標引き続き、法定雇用率を上回る水準の維持を目指してまいります。項目2026年現在2027年目標2028年目標障碍者雇用率2.5％2.7％以上2.7％以上法定雇用率2.5％2.7％2.7％ ②人事制度改革の促進企業価値の向上には、当社で働く一人ひとりの成長が不可欠であり、社員が自律的にキャリア形成できる仕組みの構築が重要であると認識しております。このため、能力及び成果に応じた適正な評価・処遇を実現する透明性の高い評価制度や賃金・等級体系の整備、キャリアパスの明確化を進めるとともに、人材の育成及び人的資本の充実に取組んでおります。また、持続可能な事業運営の観点から、技能継承及び後継者育成を目的とした制度改革にも取組んでおります。主な制度概要は以下のとおりであります。名称概要マイスター制度・技能職の知識・技能向上及び後継者育成、専門技能の継承を目的として整備・多能工育成に向けた能力開発指針を明確化し、キャリア形成及び定着率向上を推進シニア社員制度（再雇用制度の見直し）定年後も専門性・知見を活かしながら活躍できる環境を整備するため、役割及び成果を処遇に反映する制度へ見直し資格取得一時金制度（資格制度の刷新）業務上必要又は付加価値向上に資する資格を再定義し対象資格を拡充。資格手当ではなく取得時の一時金支給とすることで、主体的な能力開発を促進 ③働き方改革の促進社員が安心して挑戦できる職場環境の整備を目的として、健康への配慮を含めた働きやすい環境づくりを進め、社員のモチベーション及び生産性の向上に資する施策を推進しております。主な施策概要は以下のとおりであります。名称概要働き方改革・デジタル化推進によるリモートワーク対象業務の拡大・会議運営方法の見直しによる効率化及び生産性向上・コミュニケーションツール刷新による効果的な業務遂行・フレックスタイム制度の拡充による柔軟な働き方の推進・帳票電子化によるペーパレス化及び意思決定の迅速化 ④社員エンゲージメントの向上当社は、企業の持続的成長には社員エンゲージメント（社員が企業理念やビジョンに共感し、自発的に組織へ貢献しようとする意欲を持ち主体的に行動する状態）の向上が重要であると認識しております。このため、エンゲージメント向上に資する各種施策を推進しております。主な施策概要は以下のとおりであります。名称概要エンゲージメント・サーベイ社員の意識・状態を可視化するため継続的に実施し、結果に基づく施策の企画・実行により改善を図るタウンホールミーティング経営陣と社員の対話を通じて相互理解を深め、組織内コミュニケーションの活性化を図る（2025年度は９回実施）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の迅速な意思決定に努めるだけでなく、経営の透明性・公正性を高めるべく適時・適切な情報開示を行うなど、社内体制の強化に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、経営会議、内部監査室、コンプライアンスリスク管理委員会（以下「ＣＲ委員会」という。）を設置しております。現状の体制につきましては、取締役の人数は５名（うち社外取締役１名、提出日現在）であり、相互チェックを図るとともに、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）による監査体制、並びに、監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え採用しております。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する社会、経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と経営の健全性の向上を図るため、現状の体制を採用しております。また、取締役及び従業員が法令、定款、企業倫理を遵守し、業務の適正を確保しつつ、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するために、「②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 a．企業統治の体制の概要」に記載した体制を採用しております。具体的な会社の機関の概要及び内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備の状況については、以下のとおりであります。 ｃ．会社機関の概要当社の会社機関の概要は、次のとおりであります。＜取締役会＞取締役会は、社外取締役１名を含む計５名（男性５名、女性０名、提出日現在）の取締役で構成されております。原則毎月１回開催することに加え、必要に応じて機動的に開催しております。当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長福田 晴久18回18回取締役副社長川本 武史18回18回取締役堀 建二郎18回18回取締役丹 恭一18回18回取締役柳田 隆治18回17回監査役番 三千郎18回18回監査役大川 康平18回18回監査役漢 昭弘13回13回監査役小林 昇5回5回（注） 2025年６月26日取締役就任者については就任以降の、同日退任者については退任までの出席回数。 取締役会では、会社法で定められた事項及び重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受け、職務執行を監督しております。なお、当社は、取締役会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的事項である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めております。取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役の選定、長期運転資金の調達、就業規則の改定、内部監査計画の決定、株主総会招集に関する事項の決定、役員の選任、ＣＲ委員の選任、戦略の策定等であります。 ＜監査役・監査役会＞当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。また監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名、提出日現在）により構成されており、監査役相互間で知識、情報の共有や意見交換を行い、より客観性の高い監査に努めております。また、会計監査人より定期的な報告を受け、また必要に応じて随時情報交換を行い、実効性の高い監査を実現すべく連携をとっております。 ＜経営会議＞経営会議は、取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要事項を協議又は決議しております。取締役及び本部長等の者で構成されており、原則として月２回開催し、各部門から現状報告や提案がなされ、業務執行に関する具体的な対策等を決定しております。 ＜内部監査室＞内部監査室は、業務執行組織から独立した客観的な観点で、社内における法令等の遵守状況を監視するとともに、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施し、経営者に対して報告や提言を行っております。 ＜ＣＲ委員会＞「ＣＲ委員会」は、社長を委員長、常勤監査役を副委員長とし、各取締役及び内部監査室長等を中心とする各担当を核とし、必要に応じ弁護士、公認会計士も参加できる体制として構成されております。原則四半期に１回開催し、当事業年度では「ＣＲ委員会」を合計４回開催しており、全ての回に全委員が出席しております。「ＣＲ委員会」は、コンプライアンスリスク管理規程（以下「ＣＲ管理規程」という。）を策定し、リスク回避・発生の予防及び事後の対応・体制の構築を行い、健全な企業体制を構築しております。全ての従業員が法令遵守はもとより、社会規範、倫理観を共有し、全てのステークホルダーから信頼され得る職務の執行及び行動を心がけ、「ＣＲ委員会」の下部組織として、「安全衛生委員会」、「情報管理室」、「危機管理対策室」を設置し、対応を行っております。「ＣＲ委員会」における具体的な検討内容は、情報セキュリティに関する体制の確保、危機管理対策、内部統制、ハラスメント対策等であります。 ＜会計監査人＞当社は、清明監査法人との間で、監査契約を締結しております。 ｄ．内部統制システムの整備の状況当社は、従前からコンプライアンス（法令遵守）、内部監査、リスクマネジメント等の取組みを通じて内部統制システムの運用を図り、また、監査役への報告体制の整備等、監査役監査の実効性の確保に向けた取組みを行っており、それらを会社法の定めに基づき整理及び整備しております。ただし、会社を取り巻く状況は不変ではなく、また適正な内部統制システムも不変ではないことから、今後も内部統制システムを継続的に随時見直していくこととし、適正な業務執行のための企業体制の維持・向上に努めております。 イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社はすべての取締役及び従業員が企業人・社会人としてコンプライアンスはもとより、社会規範、倫理観を共有し、社会及び市場から信頼され得る職務の執行、行動を常に心がけ、健全な企業体制を構築しております。上記の体制を確立するために当社は以下のことを具体的に定めております。・コンプライアンスを全社的に統括する組織として、「ＣＲ委員会」を設置しております。当組織は社長を委員長、常勤監査役を副委員長とし、各取締役及び内部監査室長等を中心とする各担当を核とし、必要に応じ弁護士、公認会計士も参加できる体制とし、コンプライアンスの推進、研修、教育、及び倫理的な問題提起や議論を通じ、健全な企業体制を構築しております。・コンプライアンス違反のチェック体制として、コンプライアンスに関する相談、報告窓口を設置し、不正行為等に関する相談・報告は社員の義務として定めており、相談・報告者は社内的に保護します。また、内部監査室より経営者に対し、内部監査結果を年に１回報告しております。・管理職教育を定期的に開催し、就業規則、社内規程の周知徹底を図り、各段階で透明性を高め、チェック機能が有効に機能する体制を構築しております。更に役職、資格・等級及び役割を明確化させ、決裁可能範囲の可視化を行っています。 ロ．取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会議事録等法令で定められているものをはじめ、社内文書に関しましても「文書管理規程」の定めに基づき適正に管理しております。また、責任、権限、役割の見直し、共通決裁項目の平準化と決裁基準及び稟議規程の整備、電子化により一元管理を行い、必要な情報の管理、共有化を図るとともに情報セキュリティの強化、迅速なデータ提供を実現する体制を構築しております。 ハ．損失のリスクの管理に関する規程その他の体制当社はリスク管理体制において、リスク回避・発生の予防及び事後の対応・体制の二点に重点を置き、「ＣＲ管理規程」を策定し法令的な事項、製造物に対する責任及びリスク管理に関しては「ＣＲ委員会」、その他に関しては「経営会議」にて「ＣＲ管理規程」に従い随時検討しリスク回避・発生の予防に努めております。また、危機等発生時は「ＣＲ委員会」の招集による「危機管理対策室」にて対応する体制となっております。事後の経済的リスクの回避については定期的に外部の専門家と協議し、対処しております。 ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は効率的に取締役が職務を執行するために、担当取締役制を採用するとともに職務権限規程、各部決裁基準、職務分掌により職務の権限の範囲を明確にしております。また、取締役会において最高経営責任者(ＣＥＯ)、最高執行責任者(ＣＯＯ)を選定し、取締役会の業務執行をより迅速、効率的に執行できる体制を構築し、取締役会の下により具体的な検討及び執行の手順を検討する「経営会議」を設置して迅速な意思決定を行っております。 ホ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制当社は、監査役の要請又は必要に応じて監査役の職務を補助するため、監査事務局を設置し使用人を置くこととします。 ヘ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査事務局の使用人はその独立性確保のため、使用人の任命には事前に監査役会の同意を得るものとし、指揮、命令に関しては監査役以外に服さないものとします。また、その人事考課については常勤監査役が行い、使用人の異動、懲戒については監査役会の同意を得るものとします。 ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、会社の業績の低下に著しく影響を与えたもの、会社の信用低下に著しく影響を与えたもの及び各々おそれのあるものについては、直ちに監査役に対し報告するものとします。また、監査役は取締役会やその他必要に応じて重要な意思決定会議に出席するとともに、重要な決定事項については、取締役は定期的に監査役会に報告するものとします。 チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役、社外監査役の選任に当たり、実効性を確保するためにその候補者は経済的にも職務的にも独立性を確保できる人物を選定いたします。また、監査役、会計監査人との情報交換、意見交換等を密に行う体制を確保します。 ｅ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の管理体制について当社の「稟議基準」にて重要な意思決定事項を定めております。また、定期的に管理部門が財務諸表の内容確認を行うことで、業務の適正を確保してまいります。 ③責任限定契約の内容の概要ａ．取締役及び監査役当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該限定契約が認められるのは、当該取締役及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ｂ．会計監査人当社は、会計監査人清明監査法人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令に定める額としております。 ④取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑤取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。 ⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することとした事項ａ．自己の株式の取得の決定機関当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ｂ．中間配当当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ｃ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項に定める取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的としております。 ⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑧補償契約の内容の概要当社は、会社法第430条の２第１項の規定に基づく補償契約は締結しておりません。 ⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、被保険者は当社及び子会社の役員、管理職従業員等であります。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。保険料は、特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

（４）【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりであります。 a 取締役の個人別の報酬等の額又は算定方法の決定・株主総会において承認を得られた報酬等の限度額の範囲内において、各取締役の責任、役割に応じて決定b 業績連動報酬等がある場合業績指標の内容、業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定方針・当事業年度の営業利益計画達成度及び、社員平均賞与年間支給月数の達成度に基づき、以下の計算式により業績連動賞与達成率を算定 業績連動賞与達成率（※１）×基準給×（１－掛け率（※２））×12 （※１）計算式：営業利益計画達成率×0.5＋社員平均賞与月数達成率×0.5 （※２）常勤取締役の役職別に、当事業年度の期初から固定報酬額より控除する率c 非金銭報酬等がある場合非金銭報酬等の内容、非金銭報酬等の額若しくは数又は算定方法の決定方針・非金銭報酬等はないため、現時点では方針を定めない。発生した際に改めて決定方針を定めるものとする。d 基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額（全体）に対する割合の決定方針・固定報酬（基本報酬）及び業績連動報酬（年次賞与）とし、取締役の個人別の報酬等の額全体に対する基本報酬（固定報酬）の額の割合は、代表取締役、役付取締役、取締役の区分別に10～30%とする。今後非金銭報酬等が発生する際には改めて割合について決定方針を定めるものとする。e 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針・固定報酬（基本報酬）は、毎月、一定額を支給し、業績連動報酬（年次賞与）は当事業年度の業績に基づき算定し、翌事業年度の7月末日までに支給する。f 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役（社長等）に委任するときは、当該取締役（社長等）の氏名又は地位若しくは担当、委任する権限の内容、当該権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずるときは、その内容・取締役会決議により個人別の固定報酬（基本報酬）内容についての決定を取締役社長に委任している。・取締役会会議により個人別の業績連動報酬（年次賞与）は予め定めた計算方法により算定した金額についての決定を取締役社長に委任している。・代表取締役社長兼CEO 福田 晴久・委任する権限の内容：取締役の個人別の報酬等の内容についての決定・委任した理由：当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには取締役社長が適していると判断したため。・当該権限が適切に行使されるようにするため、取締役会決議前に社内稟議にて全役員の報酬額を個別に確認することにより、報酬内容の適正性を確保することにしている。g 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方法・fに記載以外特になしh その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項・特になし ②役員報酬の内容ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）94,07466,11427,960－4監査役（社外監査役を除く。）6,3206,320－－1社外役員5,1605,160－－4（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２ 取締役の報酬限度額は、1992年６月26日開催の第45回定時株主総会において年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。なお、決議当時の取締役総数は12名）、監査役の報酬限度額は、1982年８月27日開催の第35回定時株主総会において年額20,000千円以内（なお、決議当時の監査役総数は２名）と決議いただいております。３ 役員退職慰労引当金繰入額は以下のとおりであり、上記の基本報酬には含まれておりません。取締役 ５名 4,000千円監査役 ２名 500千円社外役員 ３名 550千円 ４ 当社は、当社の常勤取締役（代表取締役、役付取締役を含み、社外取締役は含まない）を対象として、以下内容の業績連動報酬制度を、2025年７月29日開催の取締役会にて承認可決し、当事業年度より導入しております。・報酬の計算期間及び支払期間当事業年度の業績に基づき算定し、翌事業年度の７月末日までに支給します。・業績連動賞与の算定当事業年度の営業利益計画達成度及び、社員平均賞与年間支給月数の達成度に基づき、以下の計算式により業績連動賞与達成率を算定します。業績連動賞与達成率（※１）×基準給×（１－掛け率（※２））×12（※１）計算式：営業利益計画達成率×0.5＋社員平均賞与月数達成率×0.5（※２）常勤取締役の役職別に、当事業年度の期初から固定報酬額より控除する率 ｂ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。 ｃ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。取締役の報酬限度額は、年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額20,000千円以内であります。なお、当社は内規において、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在 従業員数（名）247(41)（注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。３ 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）240(41)43.614.35,3250.2（注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。４ 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。 ③労働組合の状況当社の労働組合は次のとおりであります。名称 ネポン労働組合所属上部団体 日本化学エネルギー産業労働組合連合会組合員 170名労使関係 特記すべき事項はなく、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社の状況当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者-0.0---- （注）１ 「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】当社の関係会社の状況は以下のとおりであります。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）NEPON(Thailand)Co.,Ltd.Thailand Bangkok2,000千タイバーツ熱機器製品の仕入、販売（所有）49.0熱機器製品の売上、仕入

３【配当政策】当社は、予測不能な経済環境においても、将来の事業展開に向けて内部留保充実による企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当水準も維持していくことを基本方針としています。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。以上の基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、期初に公表した配当金12円（前期実績より12円増配）とします。次期につきましては、更なる成長のための研究開発投資等への資源配分を優先する一方、親会社株主に帰属する純利益につきましては可能な限りの株主還元を実施する方針とする一方、景気下振れによる当社経営環境への影響も勘案し、１株当たり配当金９円（当期より３円減額）を予定しております。なお、当社の剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。中間配当につきましては「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として中間配当を行うことができる」旨を定款で定めております。

６【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は当社が担っております。研究開発にあたっては、顧客ニーズ、市場動向及び当社の重要技術を踏まえて開発ロードマップを策定し、その方向性に基づき製品開発を推進しております。さらに、VE（バリューエンジニアリング）の手法を活用し、製品のさらなる改良・改善及び新製品開発にも取組んでおります。また、日本政府は、地球規模の気候変動問題への対応として「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組」を公表しており、当社が参入する農業施設園芸分野においても、農林水産省が2021年5月に「みどりの食料システム戦略」を策定しております。同戦略では、AI・IoT等を活用したスマート農業の普及と環境負荷低減に向けた脱炭素の推進が掲げられております。これらの外部環境を踏まえ、当社は施設園芸分野におけるスマート農業及び脱炭素の実現に向け、79期においても以下の研究開発活動に取組みました。 ・「スマート農業」対応に向けた研究開発について施設園芸ハウス内の気温・湿度などの環境データに応じて、暖房機や関連設備の稼働を制御するクラウドサービス「アグリネット」は、2012年より提供しております。また、当社の主力製品であるハウスカオンキの遠隔操作を可能にする「ちょこっとリモコン」については、ハウス内の高温通知機能及び停電通知機能を新たに追加し、利便性の向上を図りました。さらに、当社情報通信機器と他社システムとの連携を可能とする農業用プラットフォーム「Chabu-Dai」については、機能拡張を推進しており、地方自治体において採用・活用が進んでおります。加えて、「みどりの食料システム戦略」の方針に沿った「スマート農業」の普及に向け、標準API仕様に対応したソフトウエア開発を進めるとともに、国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構が主導する「農業データ連携基盤」（通称：WAGRI）や他社クラウドシステム、「Chabu-Dai」とのデータ連携に関する実証試験も継続しております。 ・「脱炭素」対応に向けた研究開発についてＡ重油使用量の削減を目的として、電気エネルギーを活用したヒートポンプとハウスカオンキを併用し、施設園芸ハウス内の温度等の環境条件に応じて最適運転を行うハイブリッド運転制御システムの開発を継続しております。なお、本運転制御システムは、「みどりの食料システム戦略」に基づく基盤確立事業（環境負荷低減に資する取組の基盤確立を目的とする事業）として、2024年４月に認定を受けました。また、ハウスカオンキで利用可能な「ちょこっとリモコン」には、燃料使用量に基づいたCO2排出量を可視化する機能を搭載しております。同機能により、農業者は自らの営農活動における排出量を把握することが可能となり、燃料消費の削減目標の設定や運転方法の改善といった、具体的な脱炭素行動につなげることができます。さらに、既設の油焚きハウスカオンキにも適用可能なガス焚きバーナーへの燃料転換セットを展開し、CO2排出量の削減を推進するとともに、水素燃料への対応を見据えた水素用バーナーのノズル開発にも取組みました。 当連結会計年度の研究開発費は、565百万円となりました。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計厚木工場（神奈川県厚木市）熱機器事業衛生機器事業その他事業全製品生産設備537,223125,058169,066(78,627)140,568971,917145(32)新潟営業所（新潟県新潟市西区）熱機器事業衛生機器事業その他事業事務所5,433－53,361(363)27159,0664(－)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及びソフトウエアであります。２ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 （２）国内子会社該当事項はありません。 （３）在外子会社主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】①内部監査及び監査役監査の状況当社の内部監査及び監査役監査の組織は以下のとおりであります。ａ．内部監査当社の内部監査は、内部監査室（従業員８名）が所管しております。業務執行組織から独立した客観的な観点で、重要性及びリスクを考慮して内部監査を実施し、経営者に対して報告や提言を行っております。内部監査室は監査計画並びに監査結果はＣＲ委員会、監査報告会にて報告しており、デュアルレポーティングラインを構築しております。 ｂ．監査役監査当社は監査役制度を採用しております。監査役の人数は３名（うち社外監査役２名、提出日現在）であり、株主の負託を受けた独立の機関として取締役会等の重要な会議に出席し、職務執行を監査することで、会社の健全な経営と社会的信用の維持向上に努めております。なお、常勤監査役番三千郎氏は、長年にわたり当社の営業部門に従事し、営業現場での豊富な事務・実務経験を有しており、営業に関する相当程度の知見を有しております。監査役大川康平氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識と豊富な実務経験等を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。監査役漢昭弘氏は税理士として培われた専門的な知識・経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数監査役（常勤）番 三千郎 12回 12回監査役大川 康平12回12回監査役漢 昭弘10回10回監査役小林 昇2回2回監査役会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等であります。 ｃ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制担当との関係監査役は、会計監査人、内部統制推進室と都度情報交換を実施しており、また必要に応じて監査役会への出席を求め相互の連携が図られております。内部監査室と内部統制推進室は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。内部監査室及び会計監査人は、内部統制推進室から内部統制に係る情報等の提供を受け適正な監査を行っております。監査役は、会計監査人や内部監査室及び内部統制推進室と連携を図ることにより、十分な監督を行っております。 ②会計監査の状況ａ．監査法人の名称清明監査法人 ｂ．継続監査期間18年間 ｃ．業務を執行した公認会計士北倉 隆一島貫 幸治 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、当社の会計監査人評価・選定基準に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査の品質管理体制を有していることにより判断しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。監査役会は、監査実施状況や監査報告書を通じ、品質管理体制について専門性と独立性を有していることを確認しており、監査法人の職務執行に問題がないと評価しております。 ③監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社25,800－25,800－連結子会社－－－－計25,800－25,800－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査日数等を勘案したうえで決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について必要な検証及び審議を行った結果、これらが適切であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、又はビジネス展開の強化等の観点から、当社の中・長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとしております。個別株式の保有意義については、取引関係の維持・強化によって得られる当社の利益と資本コストを総合的に勘案して、その投資可否を判断し、取締役会において資本コスト、経済合理性、将来の見通しを検証しており、保有が相当でないと判断される場合には、政策保有株式の縮減を検討してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式312,371非上場株式以外の株式3119,591 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注） 株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含みません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三十三フィナンシャル・グループ19,78519,785保有目的：金融取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果：（注４）無（注１）113,88246,811㈱三井住友フィナンシャルグループ900900保有目的：金融取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果：（注４）無（注２）4,5053,415㈱横浜フィナンシャルグループ（注３）876876保有目的：金融取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果：（注４）無1,203859（注）１ ㈱三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三十三銀行は当社株式を保有しております。２ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。３ ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月１日付けで、㈱横浜フィナンシャルグループに社名変更しております。４ 定量的な保有効果については記載が困難なため、記載しておりません。なお、保有合理性の検証方法については、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄)貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄)貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式----非上場株式以外の株式116,929116,699 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円)売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式418-5,447 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱ダイケン20,90016,929第75期株価の動向を見ながら売却予定

２【沿革】1948年６月熱ポンプ工業株式会社（現ネポン株式会社）を設立。熱ポンプ設備を完成。1951年６月熱ポンプ式冷暖房設備を施工し、本格的に建設業界に進出。1953年９月熱風炉（油焚温風暖房機）を他に先がけて完成。1960年４月横浜工場開設。1964年９月大阪営業所開設。1964年12月農業用暖房機としてハウスカオンキを発売。1965年７月全国農業協同組合連合会とハウスカオンキの販売契約を締結。1966年６月東京中小企業投資育成会社より出資を受ける。1966年12月東京都渋谷区に本社を移転。1968年４月厚木工場開設。1969年４月現社名に改称。1969年８月パールトイレ（泡洗式簡易水洗便器）を開発、発売。1974年６月東京証券取引所市場第二部に上場。1976年12月資本金５億142万４千円となる。1979年８月神奈川ネポン販売株式会社を設立。1980年12月札幌ネポン販売株式会社を設立。1981年６月横浜工場を厚木工場に統合。シンクロヒータ（無圧式温水発生機）を開発、発売。西九州ネポン販売株式会社を設立。1982年３月東北ネポンサービス販売株式会社（のち東北ネポン販売株式会社）、新潟ネポンサービス販売株式会社（のち新潟ネポン販売株式会社）、静岡ネポンサービス販売株式会社（のち静岡ネポン販売株式会社）、東九州ネポンサービス販売株式会社（のち東九州ネポン販売株式会社）を設立。1985年３月ユークイック（石油小型給湯機）を開発、発売。1995年４月ダイレクトヒータ（凍霜害対策用直火焚温風機）を開発、発売。2000年６月ネポンパーテック株式会社を設立。2003年４月札幌ネポン販売株式会社を解散。東北ネポン販売株式会社、神奈川ネポン販売株式会社、新潟ネポン販売株式会社を吸収合併。2004年４月静岡ネポン販売株式会社、西九州ネポン販売株式会社、東九州ネポン販売株式会社を吸収合併。2007年４月施設園芸用ヒートポンプ（ネポングリーンパッケージ）及びハイブリッド環境システムを開発、発売。2007年５月ネポンパーテック株式会社を解散。2007年８月設備工事事業から撤退。2008年４月第三者割当増資を実施し、資本金６億142万４千円（現資本金）となる。2009年９月佐藤商事株式会社が、当社の筆頭株主となり、その他の関係会社となる。2012年７月農業ＩＣＴクラウドサービス事業展開を本格化。2013年10月施設園芸用ヒートポンプ（誰でもヒーポン）を開発、発売。2015年１月NEPON (Thailand) Co.,Ltd.を設立。2021年11月佐藤商事株式会社が、資本提携一部解消により、その他関係会社に該当しなくなる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2025年７月本社を東京都渋谷区から神奈川県厚木市へ移転。2025年９月福岡証券取引所本則市場へ上場。（重複上場）