丸紅株式会社

3【事業の内容】当社及び連結子会社は、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、フォレストプロダクツ、情報ソリューション、食料、アグリ事業、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引のほか、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。当社グループにおいてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社338社、関連会社等160社、合計498社から構成されております。（注）1当連結会計年度より、「情報ソリューション」の一部を「インフラプロジェクト」に編入しております。当社グループのオペレーティング・セグメントごとの取扱商品・サービスの内容及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。オペレーティング・セグメント （注）2,17取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名ライフスタイル国内及び海外において、アパレル、フットウェア、生活用品、スポーツ用品、産業資材、繊維原料、タイヤ、ゴム資材等多岐にわたる商品を取り扱い、商品の企画・製造・卸売/小売販売から事業投資・運営まで様々な事業を展開しております。子会社 丸紅インテックス、丸紅テクノラバー、丸紅ファッションリンク、Viacore Holding関連会社等Saide Tekstil Sanayi ve Ticaretフォレストプロダクツ国内及び海外において、製紙原料・板紙・衛生紙・洋紙・バイオマス燃料等の製造・販売、植林事業への参画及び住宅資材の販売を行っております。子会社興亜工業、丸紅フォレストリンクス、Musi Hutan Persada、Tanjungenim Lestari Pulp and Paper関連会社等Santher - Fabrica de Papel Santa Therezinha情報ソリューション国内及び海外において、ICT分野では、システムソリューション事業、モバイル事業、ネットワーク事業等、物流分野では、フォワーディング事業、物流センター運営事業等、デジタル技術を活用した多様なサービスを提供しております。子会社アルテリア・ネットワークス、丸紅ロジスティクス、丸紅I-DIGIOホールディングス、MXモバイリング関連会社等-食料第一国内及び海外において、乳製品、砂糖、加工食品・飲料及びその原料、業務用食材、農水産物等、食に係る様々な商品を取り扱っており、原料調達、高付加価値商品の生産・加工事業、流通機能を活かした卸事業と幅広い事業を展開しております。また、新分野として、フードサイエンス領域での事業構築にも取り組んでおります。子会社アトリオン製菓、丸紅シーフーズ（注）3、丸紅食料、山星屋、Iguaçu de Café Solúvel、Iguacu Vietnam関連会社等日清オイリオグループ、Acecook Vietnam食料第二国内及び海外において、飼料穀物、大豆、小麦等、穀物・畜産分野に係る様々な商品を取り扱っており、穀物集荷事業から穀物サイロ事業、配合飼料製造事業、畜肉の生産・処理加工・販売事業に至る幅広い事業を展開しております。また、デジタル技術を活用した畜産営農支援、穀物取引の効率化にも取り組んでおります。子会社ウェルファムフーズ、日清丸紅飼料、日本チャンキー、パシフィックグレーンセンター、Columbia Grain International、Creekstone Holding関連会社等エスフーズアグリ事業米国、欧州、南米、アジア等の地域において農業資材小売及び卸売事業を展開しております。子会社Helena Agri-Enterprises、MacroSource関連会社等片倉コープアグリ化学品国内及び海外において、石油化学品等の川上から電子材料、機能化学品の川下に至るまで、多種多様な製品・サービスを提供しております。飼料添加剤や食品機能材といった人口増加に伴い持続的な成長が期待できるライフサイエンス分野での事業展開、AIを活用した画像診断をはじめとするデジタルヘルス分野での新しいビジネスモデルの構築等、これまでの化学品の枠を超えた新たなソリューション提供型ビジネスを推進しております。子会社丸紅ケミックス、丸紅プラックス、Euroma Holding、Olympus Holding（注）4関連会社等Dampier Salt金属鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源の海外における開発事業、及び鉄鋼製品全般・非鉄軽金属の製造・加工・販売、鉄鋼・非鉄軽金属の原料資源やセメント関連資材の売買、並びに鉄・非鉄軽金属・EV用バッテリーのリサイクル等を行っております。子会社 丸紅エコマテリアルズ、丸紅テツゲン、 丸紅メタル、Marubeni Aluminium Australia、 Marubeni Iron Ore Australia、 Marubeni LP Holding（注）5、 Marubeni Metals & Minerals (Canada)、 Marubeni Resources Development関連会社等伊藤忠丸紅鉄鋼、パンパシフィック・カッパー、丸紅建材リース新エネルギー開発推進部 （注）2国内及び海外において、水素・燃料アンモニアの製造事業及びトレード・マーケティング、水素小売事業、SAF/e-メタン等の合成燃料製造事業及びトレード・マーケティング、CCUS事業等、新エネルギー領域において脱炭素の実現に資する事業に取り組んでおります。子会社 日英水素、日豪水素、日本CCUS投資関連会社等-エネルギー国内及び海外において、天然ガス事業（生産、液化、トレード）、石油・ガスの探鉱・開発・生産事業、石油・LPGのトレード・物流・マーケティング事業、原子力事業（ウラン鉱山開発、原子燃料サイクル、関連機器販売・サービス）、環境価値の開発・売買等の幅広い分野に取り組んでおります。子会社丸紅エネルギー、Marubeni Oil & Gas (USA)、MIECO関連会社等ENEOSグローブ電力国内及び海外において、発電事業並びに電力サービス事業（電力小売事業、分散型電源事業、蓄電池・電力需給調整等を含むエネルギーマネジメント事業等）からなる多彩な電力事業における開発・投資・保守・運営・資産維持管理に加え、発電・送変電機器の納入及び工事請負を行っております。子会社丸紅新電力、丸紅洋上風力開発、三峰川電力、SmartestEnergy関連会社等秋田洋上風力発電、Lion Power (2008)、Mesaieed Powerインフラプロジェクト国内及び海外において、エネルギー関連インフラ、交通インフラ、社会インフラ、上下水道・海水淡水化及び脱炭素・低炭素・循環エコノミー関連分野を含む産業プラントの各分野での開発・投資・運営に加え、関連設備の納入・工事請負・運転維持管理を行っております。また、海外インフラ資産を対象としたファンド運営事業を行っております。子会社丸紅プロテックス、MM Capital Partners、MM Capital Partners2号、AGS MCUK Holdings、Aguas Decima関連会社等Southern Cone Water（注）6航空・船舶国内及び海外において、航空機・防衛宇宙関連機器等の輸出入、並びにこれら関連商材を取り扱う卸売・小売・製品開発・各種サービス等の分野への事業展開・投融資、また、貨物船・タンカー・LNG船等各種船舶の取引仲介・ファイナンス、保有・運航・管理等の事業を展開するとともに、船舶関連資材の取扱いを行っております。子会社スカーレットLNG輸送、丸紅エアロスペース、MMSLジャパン、Marubeni Aviation Asset Investment、MMSL、Royal Maritime関連会社等スイスポートジャパン金融・リース・不動産国内及び海外において、金融・リース分野では、自動車販売金融、航空機・航空機エンジンリース、商用車フリートマネジメント、貨車リース、総合リース及びノンバンク、次世代金融、フェムテック、プライベートエクイティファンド運営、国内企業投資事業等、不動産分野では、不動産開発、REIT及びファンド運営、アセットマネジメント事業等、保険分野では、保険仲介、キャプティブ事業等を行っております。子会社丸紅アビエーション（注）7、丸紅セーフネット、丸紅都市開発、丸紅リアルエステートマネジメント、丸紅リートアドバイザーズ、MAI Holding（注）8、MAI Holding Ⅳ（注）9関連会社等みずほ丸紅リース、みずほリース、MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT(CANADA)（注）10、Marubeni SuMiT Rail Transport（注）11、PLM Fleet建機・産機・モビリティ国内及び海外において、建設機械・鉱山機械・自動車・産業機械・工作機械等の輸出入、並びにこれら多様な商材を取り扱う、卸売事業・小売事業・製品開発・各種サービス等の分野への投融資を幅広く行っております。子会社丸紅テクノシステム、MAIHO Ⅲ（注）12、Marubeni Auto Investment (UK)、MARUBENI DAGITIM VE SERVIS、Marubeni-Komatsu関連会社等Hitachi Construction Machinery (Australia)次世代事業開発医薬品・医療機器、医療サービス、次世代産業基盤、卓越技術、DX・ITサービス、ビューティー、コンシューマーブランド、コンテンツ等、今後飛躍的な市場成長が見込まれ、これまで当社として十分な取組みができていない領域において、当社が培ってきた成功事業の“勝ち筋”を次世代事業開発の要諦として定め、実践することによって、新たなビジネスモデルの開発・事業構築を推進しております。子会社丸紅グローバルファーマ（注）13、丸紅コンシューマーブランズ（注）14、Megalopolis Manunggal Industrial Development関連会社等ラコステジャパン次世代コーポレートディベロップメント成長性の高い東南アジア及び新しいビジネストレンドの発信地である米国を中心にコンシューマービジネスへの規模感のある投資を通じ、その成長性を当社グループに取り込むことを目的としたコーポレートディベロップメントの取組みを推進しております。また、革新的な技術やビジネスモデルを有する国内外のスタートアップ企業への投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルを運営しており、これらの取組みを通じて、当社グループの中長期的な企業価値向上を目指しております。子会社 丸紅ベンチャーズ、 Marubeni Growth Capital Asia、 Marubeni Growth Capital U.S.、 MGCA Cafe（注）15、MGCU Holdings、 MRGB Hold（注）16関連会社等-その他(本部・管理等)グループファイナンス及びグループ会社向けの財務・金融業務等を行っております。子会社丸紅フィナンシャルサービス、Marubeni Finance America、Marubeni Finance Europe（注）1. 連結子会社及び関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（367社）はその数から除外しております。なお、関連会社等にはジョイント・ベンチャー（共同支配企業）、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含めております。2. 「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。3. 丸紅シーフーズは、当社グループが従来保有していたベニレイが、2024年7月に商号変更したものです。4. Olympus Holdingは、世界各国において飼料添加剤ディストリビューション事業を展開するOrffa International Holdingの持株会社であります。5. Marubeni LP Holdingは、チリにおいて銅事業への投資を行う持株会社であります。6. Southern Cone Waterは、チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社であります。7. 丸紅アビエーションは、米国において航空機オペレーティングリース事業を展開するAircastleの持株会社であります。8. MAI Holdingは、米国において自動車販売金融事業を展開するWestlake Services及びNowcomへの投資を行うNowlake Technologyの持株会社であります。9. MAI Holding IVは、米国においてフリートマネジメント事業を展開するWheels Topcoへの投資を行う持株会社であります。10. MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT(CANADA)は、北米において商用車レンタル・リース事業への投資を営むThe Driving Forceの持株会社であります。11. Marubeni SuMiT Rail Transportは、北米において鉄道貨車リース事業等を営むMidwest Railcarの持株会社であります。なお、2025年5月に当社グループが保有していた同社全株式を譲渡しております。12. MAIHO Ⅲは、米国において自動車アフターマーケット関連事業を営むXL Parts、TPH Holdings及びAutomotive Parts and Services Holdingsの持株会社であります。13. 丸紅グローバルファーマは、中東において医薬品・医療機器販売事業を展開するLunatus Marketing & Consulting等の持株会社であります。14. 丸紅コンシューマーブランズは、当社グループが従来保有していた丸紅フットウェアが、2024年5月に商号変更したものです。15. MGCA Cafeは、シンガポール・マレーシア・インドネシアにおいてコーヒーチェーン事業を展開するMGCA Cafe SG等の持株会社であります。16. MRGB Holdは、米国においてライフスタイルブランド運営事業を展開するR.G.Barryの持株会社であります。 17. 2025年度より、「ライフスタイル」、「フォレストプロダクツ」、「情報ソリューション」、「食料第一」、「食料第二」、「アグリ事業」、「化学品」、「金属」、「エネルギー」、「電力」、「インフラプロジェクト」、「航空・船舶」、「金融・リース・不動産」、「建機・産機・モビリティ」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」としていたオペレーティング・セグメントを、「ライフスタイル」、「食料・アグリ」、「金属」、「エネルギー・化学品」、「電力・インフラサービス」、「金融・リース・不動産」、「エアロスペース・モビリティ」、「情報ソリューション」、「次世代事業開発」及び「次世代コーポレートディベロップメント」に再編しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営環境当社グループを取り巻く経営環境を見ますと、既成概念のディスラプションにより、経営環境の急激な変化に直面しております。生成AI等の急速な発展による産業変革の加速・ビジネスモデルのライフサイクル短期化、景気後退懸念と金融政策転換の予測困難性の増大、地政学的リスクの続発、経済と安全保障の連環の高まり、環境課題・ガバナンス・人的資本等のサステナビリティ経営への要請等、当社グループにとって機会と脅威が同時に到来しております。変化は成長オポチュニティとなる一方で、既存ビジネスモデルは陳腐化リスクにさらされており、これまでのように商品軸をベースとするアプローチだけではもはやソリューションは作り出せなくなると考えております。 （2）会社の経営の基本方針当社グループは、中期経営戦略「GC2021」（2019年度-2021年度）、「GC2024」（2022年度-2024年度）期間を通じて、収益基盤を確立させてきました。2030年度へ向けた長期的な経営戦略の第3段階として、次なる高みへ向け成長を加速させるべく、中期経営戦略「GC2027」を策定し、2025年度よりスタートしております。 ＜中期経営戦略「GC2027」＞「基本方針」○次の成長ステージに向け経営のギアチェンジを図り、利益成長・企業価値向上を加速○企業価値向上に向けた3つの成長ドライバーとして以下を実践 ①既存事業の磨き込み・拡張 ②成長への資本配分・投資戦略─成長なき事業からの回収、注力領域への重点投資、長期目線の種まき─ ③Global crossvalue platformの追求 「定量目標」○「ROEの維持・向上」と「PERの向上（株主資本コスト低減・期待成長率向上）」により時価総額を拡大し、2030年度までに時価総額10兆円超を目指す 経営指標定量目標連結純利益（2027年度）6,200億円以上（CAGR*10%程度）基礎営業キャッシュ・フロー（3ヵ年累計）20,000億円総還元性向40%程度 累進配当の継続ROE15%*年平均成長率。CAGR10%程度は、2025年2月5日時点の2024年度見通し実態純利益（連結純利益から一過性要因を控除した概数）4,600億円を起点とした2027年度までの数値 「利益成長計画」（グラフは2025年2月5日時点の見通し）○既存事業の磨き込みを中心に利益成長を実現 「地域別利益」○レジリエンスの高い地域ポートフォリオの強化 「資本配分方針」○既存事業からの基礎営業キャッシュ・フロー最大化と投資の回収促進により、キャッシュ創出力を強化○創出したキャッシュは、優良な成長投資に優先配分し、更なる企業価値の向上を実現○収益力の向上を踏まえ、株主還元を更に強化○3ヵ年累計で株主還元後フリーキャッシュ・フロー黒字*を維持（*営業資金の増減等を除く） 「投資戦略」（グラフは2025年2月5日時点の見通し）○「成長領域×高付加価値×拡張性」を有する戦略プラットフォーム型事業に注力○競争優位性のある既存事業領域へ優先的に配分 「株主還元方針」○長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長により増配する基本方針を継続○中期経営戦略「GC2024」における収益力の向上を踏まえ、総還元性向を40%程度に引き上げ○1株当たり年間配当金100円を基点とする累進配当を実施○機動的な自己株式取得を実施 「Global crossvalue platformの追求」○持続的な企業価値向上の仕掛けを実践 「グリーンへの取組み」○グリーンを事業価値の構成要素の1つとして捉え、収益力を強化○気候変動長期ビジョン*に基づき、2050年までにGHG排出ネットゼロを達成○「自然と共生する社会」に向け、脱炭素社会・循環経済への移行に貢献し、ネイチャーポジティブを実現 *『気候変動長期ビジョン』 ～温室効果ガス排出のネットゼロに向けて～（2021年3月公表） （将来に関する記述等についてのご注意）本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が当有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

3【事業等のリスク】当社及び連結子会社の営業活動その他に係るリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しておりますが、当社及び連結子会社は広範にわたる事業活動を行っているため、全てのリスクを網羅したものではなく、業績に影響を与えうるリスク要因はこれらに限定されるものではありません。なお、本項における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき合理的であると当社が判断したものです。 （1）リスク管理方針について当社及び連結子会社は事業活動を営むなかで、多面的な視点でリスク管理を行っており、昨今のグローバルビジネス環境の変化に伴い、複雑化・多様化するリスクに対してそれぞれリスク管理の基本方針・社内規則を定め、それを遂行するための組織、管理体制、管理手法を整備しております。事業投資に代表される個別案件については、意思決定に先立ち、稟議制度に基づく審議において徹底的なリスク分析を実施しており、中でも案件の成否に及ぼし得る影響が大きいと判断されるリスク要因に対しては、当該リスクを排除又は軽減する措置等を講じたうえで最終的な意思決定を行っております。また、実行済の案件に対しても進捗状況のモニタリングによる問題の早期発見と対策立案を徹底し、重要案件については経営会議体への定期的な進捗報告を実施しております。こうしたプロセスを通じて事業の戦略性、成長性、収益性、リスクの顕在化状況に関する検証を行い、進捗状況が当初想定から著しく乖離する案件については、必要に応じてその方向性について再検討を行う等、リスクの最小化を図っております。また、当社グループ全体に対する俯瞰的なリスク管理として統合リスク管理を実施しており、当社グループが抱える連結ベースのエクスポージャーについて、各資産項目のリスク特性に応じた想定最大損失率を乗じて最大下落リスク額（リスクアセット）を計量し、自らの体力である資本の範囲内に収めることを基本方針としております。一方で、コンプライアンスリスク等の定量化が困難なリスクについては、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備、及びコンプライアンス体制の強化を通じて、リスクの顕在化を未然に防止する体制を整えております。しかしながら、当社及び連結子会社の幅広い事業活動から生じる、又は将来新たに発生する可能性のある多種多様なリスクに対して、当社及び連結子会社のリスク管理の枠組みでは十分に対応しきれない可能性があり、その場合には当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （2）個別のリスクについて① 世界経済及び産業構造の変化等が当社及び連結子会社に与える影響について当社は、日本を含む60ヵ国以上の国々に拠点を置いて事業活動を展開している総合商社です。当社及び連結子会社は、日本及び海外の様々な国・地域における、幅広い産業分野において、一次産業の生産・調達や、製品の製造・販売、役務提供等、様々な商業活動及び投資活動を展開しております。このため、当社では、世界経済に影響を与える事象、例えば米国の関税政策の動向や中国を含む主要国における政策変更、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、気候変動・自然災害が事業活動に及ぼす影響を検討し必要な対応を行っております。また、生成AI等に代表される技術革新や、サステナビリティ、脱炭素化等価値観の変化・多様化による産業構造の変化に対し、既存ビジネスモデルの見直しや新たなビジネスモデルの構築を図っております。世界経済の悪化や低迷、あるいは、産業構造の変化等への不十分な対応は、当社及び連結子会社の営業活動、業績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 投資等に係るリスクについて当社及び連結子会社は、単独又は他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等の事業活動を行っております。これら事業投資の多くは多額の資本を必要とし、撤退の時期や方法に制約が生じる可能性や、追加資金拠出を余儀なくされる可能性があります。投資等に係るリスクの未然防止のため、当社及び連結子会社は、新規投資等の実施に際して、定性面でのリスク分析に加え、IRR等の社内で定められた投資基準に基づき、リスクに見合うリターンが得られているかの定量的検証を実施し、リスク管理を徹底しておりますが、これら投資等の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要になる場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引先の信用リスクについて当社及び連結子会社は、営業活動の一環として取引先との間で商品売買契約、請負契約、業務委託契約等の契約を締結しており、取引先の債務不履行や契約不履行等に伴う損失負担（信用リスク）が生じた場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。上記の信用リスクの未然防止のため、取引先の信用状態、取引の期待リターン（利益率）や戦略的な適合性等を見極めつつ、一取引先に対する信用供与の上限である「信用限度」を設定し、その範囲内にて運用することを当社の与信管理の基本としております。なお、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、当社及び連結子会社では取引先の信用状態に応じて判定した社内格付、担保価値等に基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、実際に発生する損失がこれを超過する可能性があります。 ④ 資金調達力及び調達コストについて当社及び連結子会社は、資産構成に合わせた最適資金調達と安定的な流動性の確保を重視した資金調達を行っております。しかしながら、国内及び海外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合、あるいは営業活動によるキャッシュ・フローの不足、収益性の低下又は資産及び負債管理の失敗、更には格付会社による当社及び連結子会社の信用格付の大幅な格下げが行われた場合には、資金調達が制約されるか、又は調達コストが増加する可能性があり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 市場リスクについて当項目内において、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下「当期利益」という。）への影響額は、ほかに記載のない限り、当社の当連結会計年度の業績を踏まえて試算した翌連結会計年度に対する影響額を記載しております。（a）商品売買取引における各種商品価格の変動について当社及び連結子会社は、様々な商品を扱っており、一部の商品、契約、予定取引については、それらに係る市況変動リスクを軽減するため、商品先物・先渡等の契約を締結しておりますが、食料第二本部が取り扱うトウモロコシや小麦等の穀物、化学品本部が取り扱うエチレンやプロピレン等の化学品、エネルギー本部が取り扱う原油やガス、金属本部が取り扱う非鉄金属、電力本部が取り扱う電力、フォレストプロダクツ本部が取り扱うパルプといった商品は、その価格変動によって当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これら商品を輸送するためにドライバルク船やタンカー等の船舶を利用しておりますが、これら船舶市況も当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、商品売買取引における価格変動リスクに関し、商品ごとに設定したポジション限度の範囲内での取引実施、及び商品ごとのポジションの適時モニタリングを柱とする商品ポジション管理を通じて、各商品市場に対して過大なリスクを負うことのないように管理しております。これらの商品売買取引における各種商品価格の変動の影響に加え、当社及び連結子会社は、資源・エネルギー開発事業やその他製造事業に参画しており、それらの事業を通じて販売する生産物や製品に関連する商品市況の変動が当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの詳細については、「⑥長期性資産に係るリスクについて」をご参照下さい。 （b）為替変動について当社及び連結子会社は、様々な通貨・条件での取引を行っており、主に外貨建取引及び外貨建債権・債務残高等に係る為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ契約を締結しておりますが、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当期利益に占める海外連結子会社、持分法適用会社の持分損益や海外事業からの受取配当金の割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、為替変動は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に影響を与えます。当期利益への影響額は、日本円が米ドルに対して1円変動した場合には年間約16億円、豪ドルに対して1円変動した場合には年間約8億円と試算されます。 （c）金利変動について当社及び連結子会社は、金融機関からの借入及び社債等を通じた資本市場からの資金調達により事業資金を手当てしております。変動金利の調達は、その相当部分は変動の影響を転嫁できる営業資産に見合っておりますが、金利変動の影響を完全に回避できないものもあり、金利変動リスクにさらされております。当社及び連結子会社は、Asset-Liability Managementを通じ、投資有価証券や固定資産等の非金利感応資産のうち、変動金利で調達している部分を金利ポジションとして捉え、ポジションの総量や市場動向を注視しつつ、金利スワップ契約等の活用も含めた金利変動リスクへの対応策を決定しております。しかしながら、これら手段の活用を通じても、金利の変動が与える影響を完全に回避できるものではなく、金利動向によっては、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （d）活発な市場のある有価証券の価格変動について当社及び連結子会社は、関係強化あるいはその他の目的で、活発な市場のある有価証券に投資を行っております。活発な市場のある有価証券は、その公正価値の変動に伴い、本源的に価格変動リスクを有しており、公正価値の下落は当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、過去一定期間の価格変動データをもとに、VaR（Value at Risk）の手法でリスク量を定量化し、統計的に計測した保有銘柄全体の予想最大損失額を定期的にモニタリングしております。 （e）退職後給付に係るリスクについて当社及び連結子会社の年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれております。その運用にあたっては、社内に設置した年金資産管理運用委員会での定期的なモニタリング等を通して、許容できるリスクの範囲内で常に年金資産の極大化に努めております。しかしながら、想定を超える証券市場の低迷等により年金資産の価値が減少した場合、退職給付費用が増加し、年金資産の積み増し等が必要となることがあります。また、確定給付債務の現在価値は割引率や昇給率等につき仮定をおいて算定しておりますが、当該仮定と実際の数値が異なる場合、確定給付債務の金額に変動が生じる可能性があります。これらの場合には、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、2025年4月に退職給付制度を改定しました。それに伴い、確定給付企業年金への新規加入及び積立てが停止されたことで、年金資産及び確定給付債務はそれぞれ減少傾向となる見込みです。なお、退職給付制度の改定については「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記12 従業員給付及び役員の報酬」に記載のとおりであります。 ⑥ 長期性資産に係るリスクについて当社及び連結子会社の保有する長期性資産のなかには、不動産・機械装置等の事業用資産に加えて、資源権益への投資や、企業買収時に認識するのれんを含む無形資産、当社がマジョリティを持たずに持分法で会計処理される投資（以下「持分法投資」という。）等が含まれております。当社及び連結子会社は、これらの長期性資産について、IFRSに準拠し、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。しかしながら、経済及び業界環境の変化や、事業計画の見直し、保有方針の転換等の理由により、現時点の想定に比べて資産価値が著しく下落した場合には、減損損失や、投下資金の回収不能、撤退時の追加損失等が発生し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜資源権益への投資について＞当連結会計年度末における資源権益への投資について、商品別のエクスポージャーは以下のとおりであります。 商品エクスポージャー金額主な内容銅約4,600億円持分法投資（チリ）鉄鉱石約1,700億円持分法投資（豪州）原料炭約1,000億円持分法投資・有形固定資産（豪州）原油・ガス約900億円有形固定資産（米国メキシコ湾等）LNG約500億円持分法投資（パプアニューギニア等）合計約8,700億円 （*） 概数で表示している関係で、合計値が合わない場合があります。 主な商品の価格変動が当社利益に与える影響は以下のとおりであります。原油の商品価格が1バレル当たり1米ドル変動した場合における当期利益への影響額は、年間約4億円と試算されますが、生産・操業状況、操業費用、生産坑井掘削及び生産設備の建設等の開発費用、探鉱費用、廃坑費用等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、原油の商品価格のみで単純に決定されない場合があります。銅の商品価格が1トン当たり100米ドル変動した場合における当期利益への影響額は、年間約14億円と試算されますが、生産・操業状況、生産・輸送設備の維持に伴う資本的支出及び営業的支出等、価格変動以外の要素からも影響を受けるため、銅の商品価格のみで単純に決定されない場合があります。 また、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある銅事業・鉄鉱石事業・原料炭事業への投資においては、以下の要因により資産価値の変動が生じる可能性があります。 銅事業・鉄鉱石事業・原料炭事業当社及び連結子会社が参画する銅事業・鉄鉱石事業・原料炭事業において、銅価格、鉄鉱石価格や、原料炭価格等の商品価格は、世界及び各地域での需給の不均衡、景気変動、為替変動、地政学的情勢や、感染症の拡大の影響等、当社及び連結子会社が管理できない要因により変動する可能性があります。当社及び連結子会社の参画する銅事業の長期性資産の主な内容は持分法投資（チリのミネラロスペランブレス銅鉱山、ミネラセンチネラ銅鉱山、ミネラアントコヤ銅鉱山）であります。鉄鉱石事業の長期性資産の主な内容は持分法投資（豪州のロイヒル鉄鉱山）であります。また、原料炭事業の長期性資産の主な内容は持分法投資・有形固定資産（豪州のジェリンバイースト炭鉱、レイクバーモント炭鉱、ヘイルクリーク炭鉱）であります。なお、これらの持分法投資・有形固定資産は、第三者から提供されたデータや、市況状況、ファンダメンタル等を考慮のうえで、当社及び連結子会社にて策定した価格見通しを使用した事業計画に基づいて評価しておりますが、商品価格や生産量の変動、生産・輸送設備の維持に伴う資本的支出及び営業的支出の高騰、事業環境の変化及び電力・水等のインフラに起因するオペレーション上の問題等が生じた場合には、事業計画が修正される可能性があります。 ＜事業計画に契約延長を織り込んでいる案件について＞当社及び連結子会社の電力IPP事業や、海外インフラコンセッション事業、長期傭船事業等において、一部の事業計画は、策定時における事業環境に鑑み、相応の蓋然性を確認のうえで、締結済みの長期販売契約等の契約の延長を前提としている場合があります。しかし、これらの前提は、事業環境の変化、世界及び地域での需給の不均衡、景気変動等、様々な要因による影響を受けるため、実際には契約の延長を実現できない場合や、延長後の契約条件が当初事業計画における想定よりも悪化する場合があり、それに伴う事業計画の見直しにより資産価値が著しく下落し、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制等について当社及び連結子会社の事業は、日本及び諸外国において、広範な法令及び規制に服しております。それらは、事業及び投資に関する許認可、安全保障上の規制を含む輸出入に関する規制、関税及び各種税法、独占禁止法を含む不公正取引規制、マネーロンダリング規制、汚職・贈収賄防止関連法、個人情報保護法・GDPR（EU一般データ保護規制）、環境保護関連法等の多岐の分野にわたります。例えば、事業及び投資に関する許認可に係るものとしては、日本における主なものとして、ライフスタイル本部では景品表示法等、情報ソリューション本部では電気通信事業法等、食料第一本部及び食料第二本部では食品衛生法及び飼料安全法等、化学品本部では毒物劇物取締法等、エネルギー本部では石油備蓄法等、電力本部では電気事業法等、航空・船舶本部では航空法及び海上運送法等、金融・リース・不動産本部では投資信託及び投資法人に関する法律並びに宅地建物取引業法等が挙げられ、諸外国においても、これらの法令及び規制と同一又は類似のものが存在します。加えて、当社は、法令及び規制の遵守だけでなく、いち企業市民として高い倫理観を持ち、全てのステークホルダーの期待に応え社会的責任を果たすことをコンプライアンスと捉えております。法令及び規制の遵守を含むコンプライアンスの実践のため、当社は社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会の詳細は、「第4 提出会社の状況」における「4 コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ＜コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況＞ ① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（l）内部統制システムの整備の状況」に記載のとおりであります。しかしながら、当社及び連結子会社が事業を行う国・地域によっては、法制度が十分に機能していない場合があり、予期しえない法令、規制、解釈の変更や、規制当局、司法機関等による一貫性のない法令の適用・解釈、運用の一方的な変更等が発生する可能性があること、当社及び連結子会社が行う事業（全く新しいビジネスモデルによるものを含む）のなかには法令・規制が十分に整備されていない事業分野も含まれること、当社及び連結子会社は、リスクベース・アプローチに基づくコンプライアンスリスク管理を徹底しているものの、当社及び連結子会社の行う事業活動が極めて広範であること等から、コンプライアンス違反が生じる可能性があり、当社及び連結子会社のコンプライアンス遵守のための負担が増加する可能性があります。このような事態が発生した場合には、事業の中断を含む罰則の適用を受け、又は信用の低下等が

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要① 当連結会計年度における経済環境及びオペレーティング・セグメント別の事業の状況経済環境世界経済は、主要国・地域においてインフレ率が低下し、利下げが始まるなか、米国を中心に景気が僅かに減速するも底堅く推移しました。先進国においては、米国で底堅い個人消費が景気を下支えし、欧州はインフレ率低下を主因に緩やかな成長が続きました。日本は賃金が上昇するも、インフレ率高止まりもあり個人消費の足踏みが続くなかで景気は緩やかな回復に留まりました。新興国は、中国経済が景気刺激策等に下支えされながらも住宅市場の影響から停滞した一方、アジア諸国を中心に米国向け輸出の拡大が景気を牽引しました。一次産品価格は、世界経済の減速により総じて需要の弱さが続く一方、地政学リスクの高まり等が一部商品価格を押し上げました。銅は中国景気見通しの持ち直し等を主因に、総じて前年度よりも高値で推移しました。債券市場では、米国において追加関税によるインフレリスクが意識され長期金利が4%前後で推移し、日本においては利上げに伴い長期金利が1%を超えました。円相場は日米の金融政策を巡り乱高下しましたが、年度平均では円安・ドル高が進行しました。株式市場は主要国・地域で総じて前年超えが続くも、年度終盤は米国関税政策等の影響を受け軟調に推移しました。 オペレーティング・セグメント別の事業の状況当連結会計年度におけるオペレーティング・セグメント別の事業の状況は、以下のとおりであります。 ・ライフスタイルライフスタイル事業では、丸紅ファッションリンクにてカジュアルブランド「ナイジェル・ケーボン」を保有するOuter Limitsを買収する等、ブランド/リテール事業の拡大に注力しています。環境配慮型事業では、タイのGreen Rubber Energyに出資し、廃タイヤをタイヤ原料に再利用するリサイクルサプライチェーンの構築に取り組んでいます。コンベヤソリューション事業では、Viacore Holdingにて北米地域における拠点拡充を推進しています。カーメンテナンス事業では、タイ・インドネシア・メキシコで小売店舗網を拡大し、全世界で約360店舗を展開しています。 ・フォレストプロダクツインドネシアでのパルプ製造や豪州でのチップ製造等海外における製造販売事業を展開しており、その原料である木材を生産する植林事業経営を通じて培った知見を活かして新たに環境植林事業実施に向けた施策にも着手する等、脱炭素社会の実現に資する一層の取組みを進めています。パッケージ分野では、従来の国内段ボール原紙製造販売事業に加え、段ボールユーザー向けのDX/GXを活用した新たな取組みも推進しています。衛生紙分野では、ブラジルのSanther - Fabrica de Papel Santa Therezinhaを通じ衛生紙の製造販売事業を展開しており、プレミアム商品の拡販及び販売チャネルの拡充等によって、更なる事業価値向上に注力するとともに、消費者の安心・快適な生活の実現に貢献していきます。 ・情報ソリューションデジタル技術進展に伴うDX需要拡大を受け、ICTサービスを一気通貫で顧客に価値提供する戦略プラットフォームを拡張しています。IT子会社4社を統合した丸紅I-DIGIOホールディングスでは、業務資本提携によりサイバーセキュリティやデジタルエンジニアリング機能の強化等最先端のIT技術・サービスを拡充しました。戦略、新規事業、ITマネジメント等の広範なコンサルティングサービスを展開するドルビックスコンサルティングでは人材基盤を拡充し、コンサルティングからソリューション提供・運用までのワンストップサービス強化に取り組んでいます。 ・食料第一食を通じて健康で豊かな生活を提供することを目指し、食品製造・加工事業領域での機能拡充とスペシャリティ商品のマーケティングの強化に注力しています。菓子分野では「ヨーグレット」「ハイレモン」等のブランドを展開するアトリオン製菓において消費者ニーズを捉えた新たな商品の開発・マーケティングを進めています。食品素材分野では、Gemsa Enterprisesを子会社化し、米国にて食用スペシャリティ油脂加工・販売事業に参入しました。引き続き、コーヒーの産地支援や陸上養殖サーモン事業等の環境・社会問題に配慮したサステナブルな取組みも推進するとともに、消費者にとって魅力ある商品を提供していきます。 ・食料第二穀物、搾油原料、動物性タンパク質、及び家畜の肥育に必要な飼料の安定供給を通じて、持続可能な農業・飼料製造販売業・畜産業への貢献とトータルソリューション提供に取り組んでいます。穀物分野では、最大の生産拠点である北米・南米に保有する穀物集荷・輸出設備から、日本国内の輸入ターミナル・飼料工場へ繋がるサプライチェーンの収益基盤強化を推進します。また、持続可能性に配慮した飼料開発等の取組み等新たな価値の創出にも取り組んでいます。畜産分野では、高品質なプレミアム牛肉処理加工販売を行うCreekstone Holdingを中心として、食に不可欠な動物性タンパク質の安定供給と事業基盤の拡大に努めていきます。 ・アグリ事業農業資材リテール事業では、ITを駆使した精密農業による顧客向けソリューション能力の更なる向上と、Helena Agri-Enterprisesをはじめとしたグループ会社にて蓄積してきたノウハウの活用を通じ、米国・ブラジル・欧州・アジアにおける農業の発展に貢献すべく更なる事業拡大を目指しています。また、肥料ホールセール事業では、MacroSourceが、北米を中心に南米、アフリカ等、広域にわたり事業を展開しており、当社グループの肥料供給能力の強化を行っています。環境負荷に配慮した農業資材を取り扱う等、環境への影響も意識しながら、農業資材の供給を通して食料生産に貢献してまいります。 ・化学品業界トップクラスのシェアを持つ石油化学品トレードでの需給調整機能の高度化、蓄電池・ディスプレイ・太陽光発電機器に代表されるエレクトロニクス分野のトレードに加え、太陽光発電資産売買や系統用蓄電池事業のソリューション提供型ビジネスの深化を国内外で推し進めています。食品機能材等のライフサイエンス分野では、2023年に100%子会社化した欧州の大手香辛料・調味料メーカーのEuroma Holdingの業容拡大を推進しました。これらに加え、環境に配慮した素材、バイオ燃料等のサステナブルな社会に向けた新しい顧客ニーズへの対応等、これまでの化学品の枠を超えた新しい商品や仕組み作りにも取り組んでいます。 ・金属鉱山開発から原料・製品の取扱い、リサイクルまで金属サプライチェーン全領域でビジネスを推進しています。銅鉱山、鉄鉱山、原料炭炭鉱の中核鉱山事業では、生産の最適化や先進技術の導入、再エネ利用や水資源保全等グリーン化を推進し、持続可能な操業を行っています。チリ・センチネラ銅鉱山拡張プロジェクトは2027年の生産開始に向け順調に開発を進めており、また、ベトナムアルミ再生地金事業や英国廃電池リサイクル事業への出資参画等を実現しました。既存事業の拡張や持分追加取得により中核事業の価値向上に取り組むとともに、環境に配慮した資源・素材の責任ある供給を通じ、脱炭素社会の実現に貢献します。 ・新エネルギー開発推進部（*1）水素・アンモニア、SAF（*2）・合成燃料（ｅ-メタン等）、CCUS（*3）等の新エネルギー事業を推進し、脱炭素社会実現に向けて取り組んでいます。SAF分野では、マレーシアにおいてバイオマス資源を原料とするSAF製造案件の検討を開始するとともに、石油由来原料とバイオ原料の同時処理を行うコプロセッシング製法により製造されたSAFの日本市場への供給を開始し、製造案件開発とトレード拡充の両輪で事業を推進しています。CCUS分野では、米国テキサス州においてオゾナ社とCCS（*4）案件の共同開発を開始しています。本事業を通じて獲得するCCS事業の開発ノウハウを活かし、北米のみならず欧州、豪州、アジア等に事業を展開していきます。（*1）「新エネルギー開発推進部」は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。（*2）SAF：Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）（*3）CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（CO2回収・貯留・有効利用）（*4）CCS：Carbon dioxide Capture and Storage（CO2回収・貯留） ・エネルギー相対的に低炭素であり、エネルギー転換期においてその重要性を増す天然ガス・LNG事業分野では、安定操業や資産価値向上に資する取組みを着実に進めています。また、当社の強みである石油、天然ガス・LNG、ウラン等のトレーディング＆マーケティング分野においても、収益拡大に向けた取組みを着実に推進しています。2024年7月には、京都フュージョニアリング株式会社への出資を発表し、同出資を通じてフュージョンエネルギー実現に向けた研究・開発を支援しています。引き続き、エネルギーや原料の安定供給への貢献、バイオ燃料取引の拡充や環境価値取引の強化、脱炭素化への取組みを両立しながら、事業基盤を強化・発展させてまいります。 ・電力電力サービス事業分野では、電力卸売・小売事業にてSmartestEnergy・丸紅新電力を通じた戦略プラットフォーム型事業を強化しており、特に再エネ電力取扱いと環境証書取引を拡大しました。国内では、丸紅新電力が運用を担う三峰川伊那蓄電所が運転開始し、電力系統への調整力供給に貢献しています。またベトナムにおける蓄電池システム実証事業の開始等社会・環境課題の解決と持続可能な成長に寄与する取組みを推進しています。発電事業分野では、サウジアラビア王国におけるアルガット及びワードアルシャマル風力発電案件の受注、山形県遊佐町沖における洋上風力発電事業者への選定等脱炭素社会の実現に向けた取組みを強化しています。 ・インフラプロジェクト水分野では、チリにおいて複数の大型鉱山に効率的に給水する初めての大型共用インフラ事業となる国営銅公社コデルコ向けの海水淡水化・送水プロジェクトに参画し、建設を進めています。交通インフラ分野では、京成電鉄株式会社が運行するスカイライナーにおいて、AI顔認証技術を活用した新しい乗車システムの運用を開始しました。循環経済ビジネス分野では、英国におけるバイオメタン生産及び販売事業の商業運転を開始し、当社グループの電力卸売・小売事業会社であるSmartestEnergyへの販売を開始しています。インフラファンド分野では、海外インフラ資産を対象とした2号ファンドにおける投資家の募集と資産積上げを進めています。 ・航空・船舶航空分野では、世界的な旅客数の回復を背景に、航空部品トレード機能及び周辺事業、航空アセットマネジメント機能、ビジネスジェット販売代理店及び運航・整備サービス事業並びに空港ビジネスの強化・拡大等に注力しました。また、大阪・関西万博における空飛ぶクルマのデモ飛行や宇宙ビジネスに向けた取組みを推進しました。船舶分野では、保有資産の入替・優良化により安定的な収益基盤の強化を進めたほか、新規分野としてノルウェーの船会社ソルバン社との合弁会社の設立を通じてアンモニア輸送船を共同保有することで、クリーンエネルギーとして需要拡大が見込まれるアンモニアの海上輸送事業に参画しました。 ・金融・リース・不動産フリートマネジメント事業では、米国のアセットマネジメント会社アポロ社の運営するファンドが保有する米国最大のフリートマネジメントカンパニーであるWheels Topcoに、北米最大の自動車ディーラーグループであるリシア社とともに出資参画しました。パートナーのアポロ社・リシア社と戦略を共有しながらWheels Topcoの持続的成長を支援しています。また、アポロ社とはアセットファイナンス事業での協業も推進しています。総合リース事業では、資本業務提携により国内リース業界大手のみずほリースを持分法適用関連会社化しました。不動産事業では、第一生命ホールディングス株式会社と国内不動産事業の統合に関する事業統合契約及び株主間契約を締結しました。 ・建機・産機・モビリティ建機・産機・モビリティ領域では、バリューチェーン全体での収益最大化を目指し、周辺領域への拡張を進めています。建機分野では、既存代理店事業の強化とレンタル分野への進出を推進しています。モビリティ分野では、北米でのアフターマーケット向け自動車部品販売事業と新規参入したフリートマネジメント事業のシナジー実現を目指します。加えて、国内外で商用EV向けフリートマネジメント事業や、オンデマンド交通・自動運転事業の実現に注力しています。産機分野では、インドで工作機械販売会社を設立し、加えて、半導体を含む電子部品事業や半導体製造装置市場に参入しました。将来は当該事業を戦略プラットフォームとし、高付加価値事業へと進化させていきます。 ・次世代事業開発2030年に向けた成長領域にて、過去の成功事業からの当社の勝ち筋より次世代事業開発の要諦を定め、事業開発・投資を行っています。卓越技術、次世代産業基盤、DX・ITサービス、医薬品・医療サービス、コンシューマーブランド、IPコンテンツ等の領域で事業開発・投資を積極的に実施しています。例えば、世の中の健康志向や生活習慣の変化によるニーズ拡大を背景に、医薬品事業をグローバルで展開・拡充し、タイ・日本でのコスメ事業にも参画しています。卓越技術では、エストニア・ドイツにおける次世代蓄電池事業に参画しています。時代の変化を敏感に捉えるべく新たな成長領域・テーマの発掘・探索も積極的に推進しています。 ・次世代コーポレートディベロップメントコーポレートディベロップメント事業では、高成長が見込まれる消費者向けビジネス領域において、今後の成長のプラットフォームとなる案件への投資を進めています。2024年6月に米国ルームシューズ市場でトップシェアを誇るディアフォームズ等を展開するR.G.Barryへ出資し、ライフスタイルブランド運営事業の中核となるプラットフォームを獲得しました。また、ベトナム最大手の食品原料・機能性食品素材サプライヤーであるAIG Asia Ingredientsへ追加出資を行い、同社の成長戦略へのコミットメントを強化しました。スタートアップ事業では、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて、世界の革新的なビジネスモデルの取り込みを推進しています。 ② 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」に記載のとおりであります。 ③ 仕入、成約及び販売の実績（a）仕入の実績仕入と販売との差異は僅少であるため、仕入高の記載は省略しております。（b）成約の実績成約と販売との差異は僅少であるため、成約高の記載は省略しております。（c）販売の実績「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討」及び「第5 経理の状況」における「1 連結財務諸表等 連結財務諸表に対する注記4 セグメント情報」に記載のとおりであります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度 増減収益72,50577,902 5,397売上総利益10,65811,466 808営業利益2,7632,723 △40持分法による投資損益3,1142,929 △185親会社の所有者に帰属する当期利益4,7145,030 316（注）「営業利益」は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、IFRSで求められている表示ではありません。「営業利益」は、連結包括利益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」及び「貸倒引当金繰入額」の合計額として表示しております。 収益は前連結会計年度比（以下「前年度比」という。）5,397億円（7.4%）増収の7兆7,902億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に電力、金属、エネルギーで増収となりました。 売上総利益は前年度比808億円（7.6%）増益の1兆1,466億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。 電力233億円増益電力卸売・小売事業の増益及び前年度に計上した台湾発電所EPC（建設請負）案件に係る工事損失引当金の反動 アグリ事業227億円増益Helena社、ブラジル農業資材販売事業及び米国肥料卸売事業の増益 次世代コーポレートディベロップメント147億円増益米国ライフスタイルブランド運営会社の子会社化による増益 営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、前年度比40億円（1.5%）減益の2,723億円となりました。 持分法による投資損益は前年度比185億円（5.9%）減益の2,929億円となりました。オペレーティング・セグメント別の主な増減は以下のとおりであります。 金属343億円減益商品価格の下落に伴う豪州鉄鉱石事業及び豪州原料炭事業の減益並びに鉄鋼製品事業の減益 インフラプロジェクト247億円減益米国石油・ガス開発関連事業投資の減損損失 金融・リース・不動産320億円増益みずほリース社の関連会社化に伴う増益及び航空機リース事業の増益 上記に加えて、エネルギーにおいてカタールLNG事業終了に伴う為替換算調整勘定の実現益457億円（税後）を認識しております。 以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前年度比316億円（6.7%）増益の5,030億円となりました。 当連結会計年度のオペレーティング・セグメント別の業績（親会社の所有者に帰属する当期利益）は以下のとおりであります。 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度 増減主な増減内容ライフスタイル9984 △15・タイヤ関連事業、ゴム・産業資材事業及び衣料品等の企画・製造・販売事業の減益フォレストプロダクツ△142152 294・前年度に計上したベトナム段ボール原紙の製造・販売及び包装資材の販売事業における固定資産の減損損失の反動・パルプ市況・製造原価改善及び販売数量増等に伴うムシパルプ事業の増益情報ソリューション7891 14・国内携帯電話販売事業の増益食料第一170139 △31・コーヒー生豆取引での減益食料第二18099 △81・米国牛肉事業の減益・中国鶏肉事業投資の減損損失アグリ事業415457 42・米国肥料卸売事業の増益化学品70136 66・前年度に計上した飼料添加剤販売事業におけるのれんの減損損失の反動・豪州塩田事業における増益（資産売却益）

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループのサステナビリティ 当社グループにとってのサステナビリティとは、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じて、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指す経営理念の実践そのものです。環境・社会課題を先取りし、プロアクティブにソリューションを提供します。 当社グループは、サステナビリティを実践するための最も重要な要素として、人財、経営基盤、ガバナンスの3つを「基盤マテリアリティ」に特定しています。また、基盤マテリアリティを活用して取り組むべき課題「環境・社会マテリアリティ」として、気候変動対策、自然との共生、循環型経済への取組み、人権の尊重の4つを特定しています。こうした課題にグループ全体で取り組むことによって、環境・社会価値を創出し、当社グループの持続的成長並びに企業価値の向上を目指します。 更に、サプライチェーン全体で「環境・社会マテリアリティ」に取り組むことにより、競争力・差別化に直結するものと認識しています。引き続き、取引先と協働し、持続可能で強靭なサプライチェーン構築に向けた取組みを強化していきます。 当社グループのサステナビリティに関する取組みについては、当社ウェブサイト内「サステナビリティサイト」をご参照ください。https://marubeni.disclosure.site/ja/ （2）ガバナンス 当社グループはサステナビリティ関連の重要事項（対応方針、目標、アクションプラン等）について、経営会議及び取締役会にて審議・決定しており、取締役会の監督が十分に得られる体制を構築しています。取締役の報酬では、個人定性評価において、グリーン戦略を含むサステナビリティに関する取組み等に関する貢献を考慮する等、中長期的な企業価値との連動性をより高める仕組みを取り入れています。 社長直轄の「サステナビリティ推進委員会」においては、サステナビリティに関連する幅広い事項を議論の対象としており、例えば、気候変動対策に関し、TCFD（*1）提言に基づく気候関連のリスク及び機会の評価、戦略、リスク管理、指標及び目標の設定や見直し、モニタリングを、気候関連のイノベーションの進捗や外部環境の変化を踏まえて議論し、定期的（年1回以上）に取締役会への報告を行っています。2025年3月期はサステナビリティ推進委員会を2回開催し、中期経営戦略「GC2024」で掲げる「グリーン戦略」の推進及びTCFD開示・TNFD（*2）開示等について議論しました。 サステナビリティ推進委員会の委員長は常務執行役員が務め、関連する営業本部、コーポレートスタッフグループから委員を任命しています。社外役員もアドバイザーとしてメンバーに加わり、独立した外部の視点も踏まえながらサステナビリティに関する事項の管理・統括を行いました。 また、営業本部、コーポレートスタッフグループの各部、支社・支店・現地法人ごとに、サステナビリティ推進の責任者としてサステナビリティ・リーダーを、営業部ごとの責任者としてサステナビリティ・マネジャーを任命し、充実した現場体制があるなかでサステナビリティに関する事項の討議・推進を行っています。 なお、当事業年度における提出会社のコーポレート・ガバナンスの取組みについては、「第4 提出会社の状況」における「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 （*1）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）（*2）自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Task Force on Nature-related Financial Disclosures） （3）リスク管理 当社グループは、気候変動、自然資本及びサプライチェーンマネジメントをはじめとする、サステナビリティの観点で重要度の高いリスク及び機会について、サステナビリティ推進委員会で管理・モニタリングを行っています。 ビジネスのサステナビリティ面における潜在的なリスク評価として、環境、安全衛生、社会の3カテゴリ、27項目の多角的観点から分析・検討を行う仕組みを構築し、それぞれの評価項目における潜在リスクの重要度と影響度を判断しています。 事業におけるサステナビリティに係るリスク評価項目（3カテゴリ27項目）環境 気候変動／環境汚染／生物多様性／資源管理／対策・管理手順（環境）安全衛生 機械安全／火災・爆発／有害物質との接触／感染／危険性のある作業／対策・管理手順（安全衛生）社会 強制労働・人身取引／児童労働／労働時間／賃金・雇用契約／差別／ハラスメント・懲罰／多様性の尊重／結社の自由及び団体交渉権／土地の問題／地域コミュニティへの負の社会的影響／先住民・文化遺産／紛争鉱物／プライバシー／アニマルウェルフェア（動物福祉）／責任あるマーケティング／対策・管理手順（社会） このリスク評価手法を用いて、グループ内やサプライヤーのサステナビリティ調査を実施しています。また、投融資決定プロセスにおいても、このリスク評価手法を用いて、既存事業のモニタリングを含め、グループの事業をサステナビリティの観点より継続的に評価する体制を構築しています。リスク評価手法については、国際機関や各国政府・各産業セクターや産業団体を中心とした国内外のサステナビリティ関連動向、投資家、金融機関、非政府組織等ステークホルダーに関連する情報も参考としながら、定期的に見直しを実施しています。 とりわけ重要度の高い気候変動の影響に関しては、IEA（*）等の様々なシナリオ分析を参照してリスクが高いと判断される場合には、想定される温室効果ガス排出量の削減計画、案件実施国における脱炭素計画、気候変動長期ビジョンとの整合性等を考慮し、気候関連のリスク及び機会、事業の優先度等を踏まえたうえで、投融資の意思決定に活かしています。また、気候変動の影響を含むリスクの高い事業領域については、必要に応じ、投融資委員会・経営会議・取締役会で審議しています。これらのリスク管理体制については、毎年実施している内部統制の基本方針の見直しのなかで、前期の運用状況が取締役会に報告され、有効性を確認しています。 気候関連の「物理的リスク」については、当社グループでは、個々の対策が最適かを評価し、あらゆる危機に関して対応する体制の構築に継続して取り組んでいます。2022年4月、それまでの個別の危機事象をベースにしたBCP（Business Continuity Plan）を改定し、自然災害等を含む、オールハザード型の丸紅グループBCPを導入しています。BCPを有効に機能させ、BCM（Business Continuity Management）体制を構築・推進するため、本社総務部内に専任組織を設け、人員・システム・オフィス（建物）・決済機能及びグループ会社経営に関わる重要リソースに対する罹災が生じた場合には人命の安全を最優先に速やかに対応できる体制を構築しています。 なお、営業活動その他に係る環境・社会リスクについては、「3 事業等のリスク」の「（2） 個別のリスクについて ⑨ 環境・社会リスクについて」に記載のとおりであります。 （*）国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency） （4）戦略① グリーン戦略・グリーンへの取組 中期経営戦略「GC2024」において、グリーン戦略（「グリーン事業の強化」と「全事業のグリーン化推進」を両輪として、「グリーン」への貢献を通じた収益力の強化・企業価値の最大化を図る）を基本方針の一つとして掲げて取組みを進めてきました。このグリーン戦略が社員一人ひとりに浸透・定着するなかで、新たな中期経営戦略「GC2027」においても引き続きグリーンへの取組を推進し、企業価値向上を図ります。グリーンを事業価値の構成要素の一つとして捉え、収益力を強化するとともに、国際社会の目標（*1）「自然と共生する社会」に向け、脱炭素社会・循環経済への移行に貢献し、ネイチャーポジティブを実現します。 （*1） 国際社会の目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で採択された2030年に向けたミッション「ネイチャーポジティブ」において、「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急の行動をとる」ものとされています。当社グループが目指す「グリーン」は、2030年に向けた国際目標「ネイチャーポジティブ」及び2050年ビジョン「自然と共生する社会」に合致しています。 ② 気候変動対策への貢献（a）気候変動長期ビジョン 自然との共生に向けた取組みのなかでも、脱炭素化に向けた動きは国境を越えた喫緊の課題の一つです。当社グループは、2021年3月に「気候変動長期ビジョン」を公表しました。2050年までにグループの温室効果ガス排出ネットゼロを達成するとともに、事業を通じて社会の低炭素化・脱炭素化に貢献していきます。当社グループは、気候変動問題に対してポジティブインパクトを創出し、成長する企業グループを目指しています。 詳細は、当社ウェブサイト内「『気候変動長期ビジョン』～温室効果ガス排出のネットゼロに向けて～」をご参照ください。https://marubeni.disclosure.site/ja/sustainability/pdf/environment/approach/data1.pdf （b）シナリオ分析 当社グループでは、気候変動による事業への影響度及び当社グループへの影響度（資産規模、収益規模等）が相対的に高い事業を選定し、短期（～3年）、中期（3～10年）、長期（10～30年）の時間軸を定義したうえで、現行シナリオと移行シナリオにおける事業環境認識（移行リスク／機会、物理的リスク／機会、時間軸（短期・中期・長期））を踏まえた中期の財務的影響及び対応方針・取組みについて、TCFD提言に沿ってシナリオ分析を実施しました。 当社グループの事業ポートフォリオは多岐に分散されており、特定の産業やビジネスに固有のリスクがグループ全体の財務状況に与え得る影響は限定的ですが、適切なリスク管理を継続的に強化し、気候変動に対するレジリエンスを更に高めていきます。 シナリオ分析の詳細は、当社ウェブサイト内「気候変動対策への貢献（TCFD提言に基づく情報開示） 戦略 シナリオ分析」をご参照ください。https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/15/?id=anc_07 （5）気候変動に関連する指標及び目標 当社グループは、気候変動リスクの低減に努めており、2050年までに事業活動に伴う温室効果ガス排出ネットゼロ（*1）の達成を目指すことを基本的方針としています。また、本方針を実効性のあるものとするため、2030年に向けたアクションプラン（行動計画）を策定しております。気候関連のリスク及び機会への対応の一環として、主に以下の指標及び目標を定めています。 ・石炭火力発電事業によるネット発電容量を2019年3月期末の約3GWから2025年までに半減、2030年までに約1.3GW、2050年までにゼロにする・2050年までに温室効果ガス排出ネットゼロ 2030年までに① Scope 1・Scope 2のCO2排出量を2020年3月期（約1百万トン）対比50%削減② Scope 3 カテゴリ15（投資）のCO2排出量を2020年3月期（想定CO2排出量約36百万トン（*2））対比20%削減 （*1）温室効果ガス排出削減を行ったうえで、削減できない残余排出を、自然を基盤とした手段や技術的手段により除去し、大気中への人為的な温室効果ガス排出をネットゼロとすること。なお、ネットゼロの対象範囲は当社及び連結子会社のScope 1（直接排出）及びScope 2（間接排出）に加え、Scope 3（Scope 1、Scope 2以外の間接排出・サプライチェーン排出）カテゴリ15（投資）に含まれる持分法適用関連投資先の排出としております。（*2）既存投資先の2020年3月期実績に、2021年3月時点での約定済み案件（電力事業については売電契約締結済みで商業運転開始前の案件）からの想定排出量を加えた排出量 なお、事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献を進めるため、バリューチェーン上の温室効果ガス排出を当社グループがその削減に貢献できる「機会」と捉え、関連する全てのScope 3のカテゴリを算定しています。更に当社グループが提供しているソリューションの効果を定量的に把握するため、削減貢献量・CO2蓄積量を算定しています。 気候変動のための指標及び目標の進捗状況は、当社ウェブサイト内「気候変動対策への貢献（TCFD提言に基づく情報開示） 戦略 事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献」「同 データ」をご参照ください。「気候変動対策への貢献（TCFD提言に基づく情報開示） 戦略 事業を通じた低炭素化・脱炭素化への貢献」https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/15/?id=anc_02_03_01「気候変動対策への貢献（TCFD提言に基づく情報開示） データ」https://marubeni.disclosure.site/ja/themes/15/?id=anc_04 （6）人財戦略人財は当社グループの最大の資本であり、価値創造の原動力です。中期経営戦略「GC2027」では、「Global crossvalue platform」を追求するための仕掛けの一つとして「グループ人財戦略の強化」を掲げています。これまでの中期経営戦略「GC2021」「GC2024」で構築してきた「多彩な人財が集い、活き、繋がる場」は、人財戦略を遂行する上での強固な基盤です。GC2027における人財戦略では、この基盤を活かし、これまでも追求してきた「ミッション本位・実力本

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社グループの役員、社員は、社是「正・新・和」及び丸紅行動憲章に掲げられた精神に則り、法令や社内規則を遵守するとともに、企業倫理・経営理念に適った企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。また、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制等について、取締役会にて「内部統制の基本方針」を以下のとおり決議しております。 内部統制の基本方針 丸紅株式会社（以下「丸紅」という。）は、社是及び経営理念※に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、丸紅の業務並びに丸紅及び丸紅グループ各社（丸紅の連結子会社及び丸紅が実質的に子会社と同等とみなす会社をいう。以下同じ）からなる企業集団（以下「丸紅グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針（以下「内部統制の基本方針」という。）を整備する。丸紅は、社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。 ※社 是 ：「正」（公正にして明朗なること） 「新」（進取積極的にして創意工夫を図ること） 「和」（互いに人格を尊重し親和協力すること）経 営 理 念 ：「丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。」 1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）コーポレート・ガバナンス1-取締役及び取締役会取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。執行と監督との分離を明確にする趣旨で、取締役会の議長は、原則として代表権及び業務執行権限を有さない取締役会長が務めることとする。業務執行取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り、業務を執行し、業務執行状況を取締役会に報告する。また、経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期は1年とする。丸紅は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。丸紅は、執行役員制を採用し、業務執行の効率化を図るとともに、統括役員が会社の全般的経営に参画し、管掌する担当営業部門に対する指導・支援を行う体制とする。 2-監査役及び監査役会監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、監査部及び会計監査人と連携して、「監査役会規則」及び「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行を監査する。 （2）コンプライアンス1-コンプライアンス体制丸紅は、役員（取締役及び執行役員。以下同じ）、監査役及び社員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、丸紅行動憲章、コンプライアンス・マニュアルほか丸紅グループ共通の行動規範を定める。その目的達成のため、コンプライアンス委員会をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じる。 2-内部通報制度コンプライアンス上問題のある行為を知った時、何らかの理由で職制ラインが機能しない場合に備え、丸紅グループ全体のコンプライアンスの報告・相談窓口として、以下を設置する。（a）相談“ホッ”とライン（コンプライアンス委員会ライン及び社外弁護士ライン）丸紅グループ向けのコンプライアンス全般に係る相談窓口（b）Marubeni Anti-Corruption Hotline丸紅グループ及びビジネスパートナー向けの贈収賄等の重大犯罪に特化したコンプライアンス相談窓口 3-反社会的勢力との関係遮断丸紅は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。 （3）内部監査業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、社長直轄の組織として監査部を設置し、監査部による内部監査及び監査部の支援・協力・助言による丸紅の全社レベルでの自己点検を実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。 （4）懲戒処分役員・社員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員については取締役会の諮問機関であるガバナンス・報酬委員会（社外役員が過半数のメンバーで構成される）、社員については賞罰審査委員会に諮ったうえで、諸規程等に則り、厳正な処分を行う。 2．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）情報の保存及び管理並びに情報流出防止丸紅は、役員及び社員の職務の執行に係る情報に関し、情報資産管理規程に基づき、保存対象情報資産、保存期間及び情報管理責任者を定め、情報の保存及び管理並びに情報流出防止体制を整備する。 （2）情報の閲覧役員及び監査役は、常時、これらの情報資産を閲覧できるものとする。 3．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）職務権限の原則役員及び各職位にある社員は、取締役会決議及び職務権限規程に基づき、その職務の遂行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。 （2）稟議制度重要な投資等の個別案件については、職務権限規程及び稟議規程に基づき、投融資委員会での審議後、経営会議に付議され、社長の決裁を得る。ただし、当該規程で定める特例に該当する場合は、その定めによる。更に、法令・定款及び案件の重要度に応じ、取締役会の承認を取得する。新規事業等の重要案件については、その進捗状況に関して経営会議への定期報告を義務付け、個別リスク管理を強化する。 （3）リスク評価信用リスク、カントリーリスク、市場リスク、為替・金利変動リスク、投資リスク等に対しては、リスクごとの管理方針や諸規程の下でリスク管理を実施する。また、グループ全体のエクスポージャーに対するリスク量を把握するため統合リスク管理を継続して実施する。定量化が困難なレピュテーションリスク、情報セキュリティリスク等の定性リスクについては、コンプライアンス体制の強化等によりリスク管理を実施する。 （4）危機管理自然災害、テロ・暴動、感染症の蔓延、東京本社の機能不全等重大事態が発生した場合に備え、初動対応計画・事業継続計画を策定し、重大事態発生時には当該計画に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行する。 4．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）経営方針、経営戦略及び経営計画取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営方針、経営戦略及び経営計画等丸紅グループの全役員・社員が共有する目標を定め、その浸透を図るとともに、目標達成に向けて役員・社員各自が実施すべき具体的な目標を定める。 （2）経営会議職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営会議を設置し、経営に関する最高方針及び全社的重要事項について審議する。 （3）営業部門及びコーポレートスタッフグループ丸紅は、統括役員及び部門長への権限委譲を行うことで、内外における所管商品に関する迅速な意思決定が可能な体制とする。更に、コーポレートスタッフグループが各専門分野において営業部門を管理・牽制・支援することで、職務の執行が効率的に行われる体制とする。 （4）職務権限・責任の明確化取締役会において役員の担当を決定するとともに、諸規程において各役員・社員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。 5．企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）丸紅グループ運営体制丸紅は、経営方針に沿って、丸紅グループ全体の内部統制を充実させ、業績の向上及び経営の発展を図るため、丸紅グループ各社の経営実態の把握、指導及び監督を行う責任者、丸紅グループ会社の経営体制に係る指針、丸紅グループ各社の取締役等の職務執行に係る事項の丸紅への適切な報告に関する体制、丸紅グループ各社の損失の危険の適切な管理に関する体制、丸紅グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制及び丸紅グループ各社の法令等遵守を確保するための体制等、必要な体制を定める。丸紅グループ各社は、経営上の重要事項に関し丸紅の意見を徴し、丸紅への報告を行う。 （2）コンプライアンスコンプライアンス委員会ほか各種委員会は、丸紅グループ会社のコンプライアンス活動の支援及び指導を行う。相談“ホッ”とライン及びMarubeni Anti-Corruption Hotlineは、全ての丸紅グループ役員（監査役を含む）・社員並びに報告・相談の時点から前1年以内に丸紅グループの役員（監査役を含む）・社員であった者が利用できることとする。 （3）財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制整備丸紅グループは、内部統制委員会の活動等を通じて、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及び丸紅グループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、開示委員会を設置し、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備する。 （4）監査監査部は丸紅グループ各社に対し監査を実施し、取締役会に報告する。監査役及び会計監査人は、独立して丸紅グループ各社に対して往査及び会計監査を行うものとする。 6．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（1）監査役室の設置監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専任の人員を配置する。 （2）監査役室員の人事監査役室の人事（異動、評価、懲戒等）を行う場合は、人事担当役員は、事前に監査役の意見を徴し、同意を得たうえで決定する。 7．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制（1）監査役による重要会議への出席監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受けるほか、経営会議その他重要な会議に出席する。 （2）役員・社員による監査役への報告社長は、定期的に監査役とのミーティングを開催し、業務の執行状況について報告し、意見交換を行う。その他の取締役、CHRO、CSO、CFO、CAO、CDIO、統括役員、部門長及びコーポレートスタッフグループ部長は、毎年監査役に対し、業務執行状況報告を行う。役員は、丸紅に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は直ちに監査役に報告を行う。丸紅は、丸紅グループ各社の取締役・監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が直接又は間接的に丸紅の監査役に重要な報告を行うための体制を整備する。上記にかかわらず監査役は必要に応じ、いつでも役員・社員に報告を求めることができる。丸紅は、監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として丸紅又は丸紅グループ各社において不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備する。 8．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査部、会計監査人及び丸紅グループ監査役との連携監査役は、監査部及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告に係る意見交換を行う。監査役は、グループ監査役連絡会を通じて丸紅グループ各社の監査役と連携を図り、各社の内部統制の構築及び運用の状況について相互情報交換を行う。 （2）外部専門家の起用監査役が必要と認める時は、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。 （3）監査費用丸紅は、監査役からの求めに応じ、所定の手続に基づき、前記外部専門家の費用その他監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するものとし、このために予算を設ける。 ① 社是・経営理念「内部統制の基本方針」に記載のとおりであります。② 丸紅行動憲章丸紅は、公正なる競争を通じて利潤を追求する企業体であると同時に、世界経済の発展に貢献し、社会にとって価値のある企業であることを目指します。これを踏まえて、以下の6項目を行動の基本原則とします。（a）公正、透明な企業活動の徹底法律を遵守し、公正な取引を励行する。内外の政治や行政との健全な関係を保ち、自由競争による営業活動を徹底する。反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨む。（b）グローバル・ネットワーク企業としての発展各国、各地域の文化を尊重し、企業活動を通じて地域経済の繁栄に貢献していく。グローバルに理解が得られる経営システムを通じて、各地域社会と調和のとれた発展を目指す。（c）新しい価値の創造市場や産業の変化に対応するだけでなく、変化を自ら創造し、市場や顧客に対して新しい商品やサービスを提供していく。既存の常識や枠組みにとらわれることなく、常に新たな可能性にチャレンジする。（d）個性の尊重と独創性の発揮一人一人の個性を尊重し、独創性が存分に発揮できる、自由で活力のある企業風土を醸成する。自己管理の下、自らが課題達成に向けて主体的に行動する。（e）コーポレート・ガバナンスの推進株主や社会に対して積極的な情報開示を行い、経営の透明度を高める。経営の改善等に係る提案を尊重し、株主や社会に対してオープンな経営を目指す。（f）社会貢献や地球環境への積極的な関与国際社会における企業市民としての責任を自覚し、積極的な社会貢献活動を行う。環境問題に心を配り、健全な地球環境を子孫に継承する。③ ステークホルダーについて当社グループは、世界の様々なステークホルダーに支えられて事業を行っております。ステークホルダーの期待・関心及び当社が環境・社会に及ぼす影響を踏まえて、ステークホルダーの意見に常に耳を傾け、ともに考え歩みを進めていくことが重要であると認識しております。当社グループのステークホルダーに対する考え方は以下のとおりであります。（a）顧客・取引先顧客・取引先から信用される企業を目指し、安全性に十分配慮のうえ、社会的に有用な商品・サービスを開発・提供し、誠実な対応を通じて、満足度の向上、信頼の獲得に常時取り組みます。（b）株主・投資家事業環境の

（4）【役員の報酬等】 ① 取締役及び監査役の報酬等の決定方針等（a）取締役の報酬等1．報酬方針当社の取締役の報酬は、以下の考え方に基づき決定します。・ 社是「正・新・和」の精神に則り、社会・顧客の皆様の課題に正面から向き合い、ステークホルダーの皆様とともに新しい価値を創出することを促し、これに報いる報酬制度であること・ 業績・株主価値との連動性を重視し、中長期的な企業価値向上を促す報酬制度であること・ 企業価値の源泉である優秀な人財を獲得・保持し、報奨する報酬制度であること・ 職責と成果に基づき、客観性の高いプロセスで決定される公平かつ公正な報酬制度であること 2．報酬水準と構成比率取締役の報酬水準は、優秀な人財の獲得・保持が可能となる競争力ある報酬水準となるように、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等と比較検討を行い、適切な報酬水準を設定します。報酬等の構成比率については、中長期的な企業価値向上を重視した報酬構成とし、代表取締役社長については連結純利益4,000億円かつ基礎営業キャッシュ・フロー5,000億円の時に月例報酬／短期インセンティブ報酬／中長期インセンティブ報酬の構成比率が概ね1：1：1となるように設定します。なお、他の社内取締役については、代表取締役社長の報酬構成比率に準じて役位ごとの役割・責任を勘案し報酬構成比率を設定します。3. マルス・クローバック短期インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬について、財務諸表の重大な修正による決算の事後修正、役員による重大な内部規程の違反又は非違行為が発生した場合等には、取締役会決議により当該報酬等を減額又は不支給（マルス）とすること、及び支給済の報酬の返還（クローバック）を求める仕組みの対象とします。 4. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法取締役の報酬等の決定方針（個人別の支給額算出方法を含む。以下「決定方針」という。）については、社外役員が委員長を務め、メンバーの過半数が社外役員で構成されるガバナンス・報酬委員会にて、報酬水準の妥当性を含めて審議のうえ、取締役会に答申し、取締役会にて決定されます。取締役の個人別の支給額の決定については、ガバナンス・報酬委員会が決定方針との整合性を確認したうえで答申を行い、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会で決議されます。ただし、役位ごとの固定報酬額の設定のない役位を有する取締役の基本報酬の支給額及び短期インセンティブである個人評価給の個人定性評価部分に係る支給額の決定は、その貢献等の評価や役位・職責の内容に応じた個別判断が伴うものとして業務執行のトップが最も適していると判断されたことから、社長に委任しております。また、個人評価給の個人定性評価部分に係る支給額の決定のプロセスの客観性・公平性・透明性を高めるため、当該支給額については、ガバナンス・報酬委員会が、取締役会の委任する範囲内で評価及び決定がなされていることを確認のうえ、取締役会へ報告することとしております。2024年度における取締役の個人別の報酬等の内容については、2025年3月26日付の改定前の決定方針に基づき、短期インセンティブである個人評価給の個人定性評価部分に係る支給額の決定に関しては代表取締役社長（当時）の柿木真澄氏に委任のうえ、ガバナンス・報酬委員会にて決定方針との整合性を審議した後、取締役会に答申しているため、取締役会もその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。 （補足事項）なお、取締役を兼務しない執行役員の報酬につきましても、取締役と同じ報酬体系・報酬の決定プロセスを適用します。 5．報酬体系報酬等の種類別の支給対象者は、期待役割に応じて決定します。詳細は以下表のとおりであります。報酬等の種類給付形式内容業務執行取締役取締役会長(注1)社外取締役(注2)月例報酬基本報酬固定金銭〇各取締役の役位に応じた固定報酬●●●加算給〇代表権を持つ取締役の職責に対する代表権加算給〇取締役の職責に対する取締役加算給●--短期インセンティブ報酬(注5)業績連動賞与変動〇各事業年度の業績に対する報酬等・評価指標は各事業年度の重要な経営指標である連結純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）及び基礎営業キャッシュ・フローとする・支給額は、役位別の係数及び評価指標の実績値から計算し、役位別の基本報酬の0%～296%の範囲内で変動する(注3)・業績レンジは、連結純利益は1,700億円～8,500億円、基礎営業キャッシュ・フローは2,700億円～9,500億円とする(注3)●--個人評価給＜組織業績評価＞〇各事業年度の部門別財務目標達成に応じた報酬等・評価指標は各営業部門の純利益及び基礎営業キャッシュ・フローとする・支給額は、評価指標の目標達成率に基づき取締役会が定める反映率を役位別の基本報酬に乗じた額とする -(注4)--＜個人定性評価＞〇将来に向けた新たな価値創造に対する報酬等・取締役会からの委任に基づき、社長が各事業年度における将来に向けた新たな価値創造の仕掛け・取組み（グリーン戦略含むサステナビリティに関する取組み等）に関する貢献等を考慮し、評価を行う・支給額は、取締役会が定める範囲内の反映率を役位別の基本報酬に乗じた額とする・取締役会の委任する範囲内で適正に評価が実施されていることを、ガバナンス・報酬委員会が確認し、取締役会に報告する●--中長期インセンティブ報酬譲渡制限付株式株式〇株主価値との連動・共有を図るための報酬等・役位別に定めた基準額に相当する数の当社普通株式を毎年付与し、株式交付日から当社の取締役及び執行役員の地位、その他当社の取締役会が予め定める地位からの退任時又は退職時まで譲渡制限を設定する●●-TSR連動型譲渡制限付株式〇中長期的な企業価値の向上に対する報酬等・評価指標は相対TSRとする。相対TSRは、3年間（評価期間）の当社株主総利回り（Total Shareholder Return（TSR））を、同期間の東証株価指数（TOPIX）（配当込み）成長率と比較した以下の算定式により算出する相対TSR＝評価期間の当社TSR÷TOPIX（配当込み）成長率・役位別に定めた基準額に相当する数の基準ユニットを毎年付与し、3年間の評価期間の相対TSRの達成度に応じて当社普通株式を付与する。付与した当社普通株式は、株式交付日から当社の取締役及び執行役員の地位、その他当社の取締役会が予め定める地位からの退任時又は退職時まで譲渡制限を設定する・付与株式数は、相対TSRの達成度に応じて、基準ユニットに対応した株数の0%～150%の範囲内で変動する① 相対TSRが150%以上の場合：150%② 相対TSRが50%以上150%未満の場合：相対TSRと同率③ 相対TSRが50%未満の場合：0%ただし、当社TSRが100%以下の場合、相対TSRが100%以上であっても100%を上限とする●●-（注）1. 取締役会長の報酬等は、当社の経営で培った事業知見を監督に活かすことで実質的に中長期の企業価値向上に貢献する立場にあることから、月例報酬である基本報酬と中長期インセンティブ報酬により構成します。2. 社外取締役の報酬等は、独立性をもって経営を監督する立場にあることから、月例報酬である基本報酬（各種委員会の委員長・委員等の職責に応じた報酬を含む）のみで構成します。3. 2025年3月26日付の当社取締役会決議にて取締役の報酬等の決定方針が一部改定され、支給額を役位別の基本報酬の0%～296%の範囲内での変動とし、業績レンジは、連結純利益は1,700億円～8,500億円、基礎営業キャッシュ・フローは2,700億円～9,500億円としました。2024年度に係る業績連動賞与については、2025年3月26日付の改定前の取締役の報酬等の決定方針に基づき、その支給額を、役位別の基本報酬の0%～230%の範囲内で役位別の係数及び評価指標の実績値から計算することとし、業績レンジは、連結純利益は1,700億円～7,000億円、基礎営業キャッシュ・フローは2,700億円～8,000億円としております。 4. 組織業績評価に基づく個人評価給の支給対象者は執行役員営業部門長・部門長代行・部門長補佐であり、現在業務執行取締役の支給対象者はおりません。5. 短期インセンティブ報酬は、各事業年度終了後に一括支給します。 ＜参考：業績連動賞与、譲渡制限付株式及びTSR連動型譲渡制限付株式について＞ 1. 業績連動賞与の概要業績連動賞与は、支給対象となる当社の業務執行取締役に対して、各事業年度の評価指標に応じて支給される金銭報酬です。評価指標は各事業年度の重要な経営指標である連結純利益（親会社の所有者に帰属する当期利益）及び基礎営業キャッシュ・フローを採用しており、支給額は役位別の係数及び評価指標の実績値から計算し、役位別の基本報酬の0%～296%の範囲内で変動し、各事業年度終了後に一括支給します。 ＜インセンティブカーブイメージ＞ 2. 譲渡制限付株式の概要譲渡制限付株式は、支給対象となる当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、毎年、役位別に定めた基準額に相当する数の当社の普通株式を譲渡制限付きで付与するものです。対象取締役は、当社より支給される金銭報酬債権の全部を現物出資するのと引き換えに本株式の発行又は処分を受けます。本株式の付与は、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式に係る割当契約（無償取得の事由等の定めを含む）を締結することを条件とし、付与した本株式は、株式交付日から当社の取締役及び執行役員の地位、その他当社の取締役会が予め定める地位からの退任時又は退職時まで譲渡制限を設定します。 3. TSR連動型譲渡制限付株式の概要TSR連動型譲渡制限付株式は、対象取締役に対して、役位別に定めた基準額に相当する数の基準ユニット（以下「基準ユニット数」という。）を毎年付与し、3年間（以下「評価期間」という。）における相対TSRの達成度に応じて、評価期間終了後に当社の普通株式を譲渡制限付きで付与するものです。対象取締役は、相対TSRの達成度に応じて当社より支給される金銭報酬債権の全部を現物出資するのと引き換えに本株式の発行又は処分を受けます。本株式の付与は、譲渡制限付株式の割当契約に準ずる内容の契約（無償取得の事由等の定めを含む）を締結することを条件とし、付与した本株式は、同様の譲渡制限を設定します。 （1）金銭報酬債権の額の算定方法対象取締役（評価期間中に、当社の取締役、執行役員の地位、その他の当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を有することとなった者を含む）に対して支給するTSR連動型譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権の額は、対象取締役に対して最終的に割り当てる当社の普通株式の数（以下「最終割当株式数」という。）に評価期間終了後に開催される当該割当てのための株式の発行又は処分を決定する取締役会の決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として対象取締役に特に有利にならない価額を乗じることにより算定します。 ＜最終割当株式数の算定方法＞① 最終割当株式数は、予め取締役会において役位別に定めた基準額に相当する数の基準ユニットに、以下のとおり評価期間中の相対TSRの達成度に応じた支給係数を乗じて算定した数とします。最終割当株式数＝基準ユニット数×支給係数② 支給係数は、相対TSRの結果に応じ、以下の表のとおり決定します。相対TSR支給係数150%以上150%50%以上150%未満相対TSRと同率50%未満0%ただし、当社TSRが100%以下の場合、相対TSRが100%以上であっても100%を上限とします。 ③ 相対TSRは評価期間の当社株主総利回り（Total Shareholder Return（TSR））を、同期間のTOPIX（配当込み）成長率と比較した以下の算定式により算出します。 A : 評価期間の初日の前日（同日を含む）の直前3ヵ月の各日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の平均値B : 評価期間の末日（同日を含む）の直前3ヵ月の各日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の平均値C : 評価期間中の配当基準日に対応する当社株式1株当たり配当金の合計額D : 評価期間の初日の前日（同日を含む）の直前3ヵ月の各日のTOPIX（配当込み）の終値の平均値E : 評価期間の末日（同日を含む）の直前3ヵ月の各日のTOPIX（配当込み）の終値の平均値 （2）対象取締役に対する当社の普通株式の割当条件当社は、対象取締役が以下の各号のいずれの要件をも満たした場合又は当社の取締役会が本制度の趣旨を達成するために必要と認めた場合に、評価期間終了後、対象取締役に対して最終割当株式数の当社の普通株式を割り当てます。ⅰ）対象取締役が、評価期間中、継続して、当社の取締役、執行役員の地位、その他の当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことⅱ）当社の取締役会で定める一定の非違行為がなかったことなお、当社は、評価期間中に対象取締役が任期満了、死亡その他の正当な理由により当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、退任又は退職した者（死亡による退任又は退職の場合にはその承継者）に割り当てる当社の普通株式の数を、在任期間等を踏まえて合理的に調整します。 （b）監査役の報酬等監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定します。業務執行から独立した立場である監査役の報酬は、固定額の報酬のみで構成され、業績連動報酬はありません。なお、譲渡制限付株式及びTSR連動型譲渡制限付株式の付与対象としておりません。 ② 2024年度における取締役及び監査役への報酬等の総額及びその内訳 （単位：百万円）区分支給人数（名）支給総額内訳月例報酬業績連動賞与等譲渡制限付株式TSR連動型譲渡制限付株式＜旧制度＞時価総額条件型譲渡制限付株式（2021年度/2022年度付与分）取締役社内取締役79663883141508132社外取締役7122122----合計141,0885103141508132監査役社内監査役28686----社外監査役56060----合計714614

5【従業員の状況】（1）連結会社の状況 2025年3月31日現在オペレーティング・セグメントの名称従業員数（人）ライフスタイル7,503［58］フォレストプロダクツ2,873［506］情報ソリューション8,325［2,907］食料第一2,804［441］食料第二4,484［292］アグリ事業7,482［763］化学品1,547［124］金属511［29］エネルギー950［1,212］電力2,024［245］インフラプロジェクト655［22］航空・船舶444［22］金融・リース・不動産1,101［131］建機・産機・モビリティ7,672［144］次世代事業開発415［103］次世代コーポレートディベロップメント446［80］その他（本部・管理等）2,598［231］合計51,834［7,310］（注）1. 一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。2. 出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。3. 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。4. 「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」には、独立したオペレーティング・セグメントではない「新エネルギー開発推進部」に属する人員数も含めております。なお、「新エネルギー開発推進部」の損益等については、オペレーティング・セグメント情報では「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ含めております。 （2）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,30442.517.917,087,936 オペレーティング・セグメントの名称従業員数（人）ライフスタイル149フォレストプロダクツ167情報ソリューション180食料第一210食料第二146アグリ事業49化学品254金属256エネルギー228電力299インフラプロジェクト184航空・船舶128金融・リース・不動産258建機・産機・モビリティ188次世代事業開発89次世代コーポレートディベロップメント15その他（本部・管理等）1,504合計4,304（注）1. 従業員数に海外事業所の現地社員326人及び他社からの出向者108人を含め、他社への出向者1,055人を除いた人員数は3,683人であります。2. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。3. 「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」には、独立したオペレーティング・セグメントではない「新エネルギー開発推進部」に属する人員数も含めております。なお、「新エネルギー開発推進部」の損益等については、オペレーティング・セグメント情報では「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ含めております。 （3）労働組合の状況当社及び連結子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 （4）多様性に関する指標提出会社管理職に占める女性労働者の割合（注）12022年度2023年度2024年度8.2%9.0%9.6%（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」（平成27年厚生労働省令第162号）第19条第1項第1号ホに定める事項を算出したものです。 当社では、2022年8月より「女性活躍推進2.0」という方針を掲げ、採用・成長機会・配置の観点から、女性のタレントパイプライン拡張に注力して取組みを進めています。その結果として、正社員に占める女性比率は年々増加しており（2022年度28.9%→2024年度30.1%）、管理職に占める女性比率も増加傾向となっています（2022年度8.2%→2024年度9.6%）。取組みの概要は、「第2 事業の状況」における「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （6）人財戦略 ④ 指標及び目標 （a）女性活躍推進」に記載のとおりです。 男性労働者の育児休業等取得率（注）22022年度2023年度2024年度66.7%79.3%95.0%（注）2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 性別役割分担意識を解消し、男性も積極的に育児参画できる職場風土づくりを目指して、社長から全社員へのメッセージ発信、子が生まれた男性社員及びその上長への制度周知、事前の取得意向確認及び事後の取得状況確認等の取組みにより、制度への認知向上及び理解醸成が図られ、男性の育児休業等取得率は顕著に増加しています（2022年度66.7%→2024年度95.0%）。また、育児休業以外にも、コアタイムを柔軟に設定できるフレックスタイム勤務や報酬減額のない時短勤務の整備等を進めることで、個々の事情に合わせた柔軟な働き方を可能としており、男女ともに仕事と育児を両立できる環境を実現しています。制度の概要は、「第2 事業の状況」における「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （6）人財戦略 ③ リスク管理 （a）仕事と育児・介護の両立をサポートする制度」に記載のとおりです。 労働者の男女の賃金の差異（注）3全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2022年度2023年度2024年度2022年度2023年度2024年度2022年度2023年度2024年度60.2%60.2%61.7%60.4%60.5%62.0%41.8%39.8%42.3%（注）3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令」第19条第1項第1号リに定める事項として、男性労働者の年間平均賃金に対する女性労働者の年間平均賃金の割合を算出したものです。 当社の人事制度では、性別による処遇の差は一切設けておりませんが、男女の賃金の差異が発生する要因の一つに、管理職に占める女性比率が少ないことが挙げられます。当社では、今後の管理職・管理職候補を着実に増やす仕組みとして女性のタレントパイプラインの拡張に向けた取組みを進めており、この要因による差異は縮小していくものと考えています。また、男女の賃金の差異が発生するもう一つの要因として、当社の人事制度では、従来、正規雇用労働者を総合職と一般職という2つの職掌に区分し、そのうち主に組織の事務・実務を担う、原則転居を伴う転勤のない一般職の女性比率が100%であったことが挙げられます。これに対しては、一般職のキャリアパスを更に拡大することを目的に、2021年度に、原則全世界転勤必須であった総合職のなかに、原則転勤のないエリア限定コースを設けました。また、2024年度からは、職掌にとらわれない実力本位の適材適所を図るとともに、本人が担うミッションに応じた時価的な報酬

4【関係会社の状況】（1）親会社該当ありません。（2）連結子会社名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等＜ライフスタイル＞ 丸紅インテックス大阪市北区百万円377産業資材・生活資材・生活用品等の販売100.00有販売及び仕入先融資先債務保証 丸紅テクノラバー東京都千代田区百万円100合成ゴム・天然ゴム・カーボンブラック・ゴム副資材・ゴム製品等の販売100.00有業務委託先販売先融資先 丸紅ファッションリンク東京都渋谷区百万円450衣料品等の企画・製造・販売100.00有業務委託先融資先 Viacore HoldingTexasU.S.A.US$91,079千米国及びカナダにおいてコンベヤソリューション事業を展開する事業会社の持株会社100.00（100.00）有 その他（20社） ＜フォレストプロダクツ＞ 興亜工業静岡県富士市百万円2,343段ボール原紙・更紙製造販売79.95有仕入先融資先 福山製紙大阪市淀川区百万円110段ボール原紙・紙管原紙製造販売55.00有仕入先 丸紅フォレストリンクス東京都千代田区百万円1,000製紙原料・紙製品をはじめとする森林由来製品の販売100.00有販売及び仕入先融資先 Musi Hutan PersadaSouth SumatraIndonesiaUS$14,410千広葉樹植林・販売事業100.00（0.01）有債務保証 Tanjungenim LestariPulp and PaperSouth SumatraIndonesiaUS$621,782千広葉樹晒パルプの製造・販売100.00（29.86）有販売及び仕入先債務保証*1その他（4社） ＜情報ソリューション＞ アルテリア・ネットワークス東京都港区百万円5,150法人及びマンション向け各種通信サービスの提供66.66有 丸紅ロジスティクス東京都千代田区百万円200国際複合一貫輸送、3PL事業、貨物利用運送業、物流に関するコンサルタント業100.00有業務委託先仕入先 丸紅I-DIGIOホールディングス東京都文京区百万円310情報通信業に係る子会社の経営管理100.00有 MXモバイリング東京都江東区百万円1,000携帯電話及び関連商品等の販売100.00有 その他（13社） ＜食料第一＞ アトリオン製菓長野県須坂市百万円50菓子等の製造販売100.00有融資先 丸紅シーフーズ東京都港区百万円641水産物輸出入業、水産物卸売業、冷蔵倉庫業100.00有販売及び仕入先融資先*5丸紅食料東京都港区百万円1,000コーヒー、茶、果汁、農産物、加工食品、食品原料等の輸出入業・販売業100.00有販売及び仕入先融資先債務保証 山星屋東京都港区百万円2,200量販店、CVS等への菓子等卸売業75.62有販売先 Harrison Grain InvestmentNew YorkU.S.A.US$49,030千油脂・穀物事業向け投資目的会社100.00（100.00）有 Iguaçu de Café SolúvelParanáBrasilUS$61,252千インスタントコーヒーの製造・販売100.00（100.00）有融資先 Iguacu VietnamBa Ria-Vung TauVietnamUS$80,000千インスタントコーヒーの製造・販売100.00有仕入先融資先 MBC EUROPELondonU.K.US$240,911千Iguaçu de Café Solúvelの持株会社100.00有 *1その他（5社） ＜食料第二＞ ウェルファムフーズ東京都千代田区百万円2,610食肉等の生産・加工・販売100.00有販売及び仕入先融資先債務保証 日清丸紅飼料東京都中央区百万円5,500飼料の製造・販売60.00有販売先 日本チャンキー岡山市北区百万円270種鶏雛の生産・販売100.00有 パシフィックグレーンセンター福岡市博多区百万円630倉庫業及び港湾運送業78.40有業務委託先 Columbia Grain InternationalOregonU.S.A.-北米産穀物の集荷、保管及び輸出・国内販売100.00（100.00）有販売及び仕入先*4Creekstone HoldingKansasU.S.A.US$0千牛肉等の生産・加工・販売を行うCreekstone Farms Premium Beefの持株会社100.00（100.00）有 その他（7社） ＜アグリ事業＞ Helena Agri-EnterprisesTennesseeU.S.A.-農業資材の販売及び各種サービスの提供100.00（100.00）有 *1*3*4MacroSourceGeorgiaU.S.A.-肥料の卸売業100.00（100.00）有 *4その他（11社） ＜化学品＞ 丸紅ケミックス東京都千代田区百万円650有機化学品及び精密化学品の国内取引及び貿易取引100.00有販売及び仕入先融資先債務保証 丸紅プラックス東京都文京区百万円1,000各種プラスチック製品・原料の国内販売及び貿易取引100.00有販売及び仕入先融資先 Euroma HoldingZwolleNetherlandsEUR1,000千香辛料・調味料の製造販売100.00（100.00）有債務保証 Olympus HoldingBredaNetherlandsEUR30,077千飼料添加剤ディストリビューション事業への投資100.00有 その他（6社） ＜金属＞ 丸紅エコマテリアルズ東京都千代田区百万円495セメント関連資材の販売90.00有融資先 丸紅テツゲン東京都新宿区百万円557鉄鋼原料の販売100.00有業務委託先販売先融資先債務保証 丸紅メタル東京都千代田区百万円1,300非鉄・軽金属製品の販売100.00有融資先 Marubeni AluminiumAustraliaMelbourneAustraliaAU$150,997千アルミ地金の製錬・販売100.00（10.95）有仕入先債務保証 Marubeni Iron Ore AustraliaPerthAustraliaAU$16,500千豪州における鉄鉱石事業への投資100.00有債務保証 Marubeni LP HoldingAmsterdamNetherlandsUS$80,581千チリにおける銅事業への投資100.00有融資先 Marubeni Metals & Minerals (Canada)MontrealCanadaUS$441,504千アルミ地金の製錬・販売100.00有債務保証*1Marubeni Resources DevelopmentBrisbaneAustraliaAU$329,110千豪州における鉄鋼原料事業への投資等100.00有 *1その他（2社） 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等＜新エネルギー開発推進部＞ 日英水素東京都千代田区百万円1英国での水素製造事業への投資100.00有 日豪水素東京都千代田区百万円454豪州での水素製造事業への投資100.00有 日本CCUS投資東京都千代田区百万円153CCUS事業への投資100.00有融資先 その他（3社） ＜エネルギー＞ 丸紅エネルギー東京都千代田区百万円2,350石油製品・LNG等の販売、油槽所・給油所等の管理・運営等66.60有販売及び仕入先 Marubeni InternationalPetroleum (Singapore)SingaporeSingaporeUS$9,675千石油・天然ガス類の販売100.00有業務委託先販売及び仕入先債務保証 Marubeni LNG DevelopmentAmsterdamNetherlandsUS$25千ペルーLNGプロジェクト参画のための投資会社100.00有 Marubeni Oil & Gas (USA)TexasU.S.A.-米国メキシコ湾における原油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売100.00（100.00）有 *4Marubeni Shale InvestmentTexasU.S.A.-米国陸上におけるシェールオイル・ガス開発事業への投資100.00（100.00）有 *4MIECOCaliforniaU.S.A.-石油・天然ガス類の販売100.00（100.00）有仕入先*4その他（14社） ＜電力＞ 丸紅新電力東京都千代田区百万円100国内の電力小売事業100.00有販売及び仕入先融資先債務保証 丸紅洋上風力開発東京都千代田区百万円50国内・海外における洋上風力発電事業の開発・運営100.00有業務委託先 三峰川電力東京都千代田区百万円250水力・太陽光発電事業及び電力の卸供給事業100.00有融資先 SmartestEnergyLondonU.K.Stg￡6,667千英国における電力卸売事業・小売事業100.00（10.00）有債務保証 その他（34社） ＜インフラプロジェクト＞ 丸紅プロテックス東京都港区百万円495製鉄・産業機器の販売、環境関連事業・機器販売、海外での工場建設及び機械設備の物流100.00有販売及び仕入先 MM Capital Partners東京都中央区百万円100インフラエクイティファンドの運営・管理90.00有 MM Capital Partners2号東京都中央区百万円25インフラエクイティファンドの運営・管理90.00有 AGS MCUK HoldingsLondonU.K．EUR31,600千ポルトガル・ブラジルにおける水道関連事業への投資100.00（100.00）有 Aguas DecimaValdiviaChileCLP10,932百万上下水道事業100.00（100.00）有 その他（23社） ＜航空・船舶＞ スカーレットLNG輸送東京都千代田区US$39千船舶関連企業に対する投資、融資及びコンサルティング業務100.00有融資先 丸紅エアロスペース東京都千代田区百万円749航空機及びその部品の輸入、販売100.00有業務委託先融資先 MMSLジャパン東京都千代田区百万円294船舶運航管理及び船舶用資機材等販売100.00有業務委託先 Marubeni Aviation Asset InvestmentNorth CarolinaU.S.A.-航空機部品トレード事業への投資100.00（100.00）有 *4MMSLSingaporeSingaporeUS$261,357千船舶の保有・運航100.00有債務保証 Royal MaritimeMonroviaLiberiaUS$63,158千船舶貸渡・売買100.00有 その他（11社） ＜金融・リース・不動産＞ 丸紅アビエーション東京都千代田区百万円0航空機オペレーティングリース事業への投資100.00有融資先*2丸紅セーフネット東京都千代田区百万円299損害保険・生命保険代理店業100.00有業務委託先 丸紅都市開発東京都千代田区百万円400不動産販売業100.00有業務委託先融資先 丸紅リアルエステートマネジメント東京都港区百万円100不動産賃貸及びサブリース、オフィスビル、複合施設の管理100.00有業務委託先 丸紅リートアドバイザーズ東京都港区百万円425投資法人の資産運用100.00有 MAI HoldingCaliforniaU.S.A.-自動車販売金融事業への投資100.00（100.00）有 *4MAI Holding ⅣDelawareU.S.A.-フリートマネジメント事業への投資100.00（100.00）有 *4その他（18社） ＜建機・産機・モビリティ＞ 丸紅テクノシステム東京都中央区百万円480各種産業機械の輸出入・国内販売100.00有業務委託先仕入先融資先 MAIHO ⅢTexasU.S.A.-自動車アフターマーケット関連事業への投資100.00（100.00）有 *4Marubeni AutoInvestment (UK)ManchesterU.K.Stg￡46,851千自動車販売代理店事業への投資100.00（10.00）有債務保証 MARUBENI DAGITIM VE SERVISIstanbulTurkeyTRY92,378千コマツ製建設機械及びVOLVO製大型トラックの販売代理店100.00有販売先 Marubeni-KomatsuRedditchU.K.Stg￡5,518千コマツ製建設機械の販売代理店100.00（10.00）有債務保証 その他（22社） ＜次世代事業開発＞ 丸紅グローバルファーマ東京都千代田区百万円100医薬品・医療機器関連事業投資の持株会社100.00有融資先 丸紅コンシューマーブランズ東京都台東区百万円310消費者向けブランド、商品の企画・開発及び販売100.00有販売先融資先*6Megalopolis Manunggal Industrial DevelopmentBekasiIndonesiaUS$15,000千工業団地の管理・運営60.00有 その他（10社） ＜次世代コーポレートディベロップメント＞ 丸紅ベンチャーズ東京都千代田区百万円1,535スタートアップ企業への投資100.00有業務委託先 Marubeni Growth Capital AsiaSingaporeSingaporeS$291,600千東南アジアの次世代消費者向けビジネスを対象とした投資・M&A専門会社100.00（100.00）有 *1Marubeni Growth Capital U.S.ConnecticutU.S.A.US$10千米国の次世代消費者向けビジネスを対象とした投資・M&A専門会社へのサービス提供100.00（100.00）有 MGCA CafeSingaporeSingaporeS$29,100千Tim Hortonsのシンガポール・マレーシア・インドネシアでのフランチャイズ事業の統括100.00（100.00）有 MGCU HoldingsConnecticutU.S.A.US$137,460千米国の次世代消費者向けビジネスを対象とした投資・M&A専門会社100.00（100.00）有 その他（9社） ＜その他（本部・管理等）＞ 丸紅フィナンシャルサービス東京都千代田区百万円100グループ会社向けの財務関連受託業務100.00有金融関係取引 Marubeni Finance AmericaNew YorkU.S.A.-グループファイナンス100.00（100.00）有金融関係取引*4Marubeni Finance EuropeLondonU.K.US$300,000千グループファイナンス100.00有金融関係取引*1その他（38社） （注）1. 資本金又は出資金は、IFRSによる連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。2. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数表示しております。3. 「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。4. 「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。5. *1は、特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、エネルギーでMarubeni North Sea、金属でMarubeni LP Holding傘下のMarubeni Copper Holdings、その他（本部・管理等）で丸紅米国会社、丸紅オーストラリア会社が特定子会社に該当します。6. *2の丸紅アビエーションは、債務超過の状況にある会社であり、当連結会計年度末における債務超過額は73,200百万円となっております。7. *3のHelena Agri-Enterprisesは、収益（連結会社相互間の内部取引を除く）の連結包括利益計算書の収益総額に占める割合が10%を超えております。この会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。（1）収益 987,323百万円（2）税引前利益 51,364百万円（3）当期利益 39,079百万円（4）資本合計 402,440百万円（5）総資産額 979,196百万円8. *4は米国法上の Limited Liability Company/Limited Partnership であり、資本金の概念と正確に一致する 会計上の数値を有していないことから、資本金を記載しておりません。なお、第 100 期までの連結会計年度 にかかる有価証券報告書においては、資本金に比較的近い値として一定の金額を記載しておりましたが、か かる記載は必ずしも投資家の投資判断に資する情報ではないと判断し、当有価証券報告書から上記の方針と します。9. *5の丸紅シーフーズは、当社グループが従来保有していたベニレイが、2024年7月に商号変更したものです。10.*6の丸紅コンシューマーブランズは、当社グループが従来保有していた丸紅フットウェアが、2024年5月に商 号変更したものです。 （3）関連会社等（持分法を適用していない関連会社を除く）名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等＜ライフスタイル＞ Saide Tekstil Sanayi ve TicaretIstanbulTurkeyStg￡1,826千衣料品等の企画・製造・販売45.49有 その他（3社） ＜フォレストプロダクツ＞ SMB建材東京都港区百万円3,035住宅・建築資材の販売27.50有仕入先 Santher - Fabrica de Papel Santa TherezinhaSao PauloBrazilBRR6,000千ブラジルにおける衛生用品（家庭紙、おむつ、生理用ナプキン等）の製造・販売49.00（49.00）有 その他（4社） ＜情報ソリューション＞ その他（5社） ＜食料第一＞ 国分首都圏東京都中央区百万円1,110量販店、CVS等への食品・酒類等卸売業20.00有 ナックス大阪市淀川区百万円100量販店、CVS等への冷凍食品等卸売業44.25有販売先 日清オイリオグループ東京都中央区百万円16,332製油事業等16.06有販売及び仕入先*1*2Acecook VietnamHo Chi MinhVietnamVND298,409百万即席麺等の製造販売18.30（18.30）有販売先*2その他（3社） ＜食料第二＞ エスフーズ兵庫県西宮市百万円4,298食肉等の製造・卸売事業、小売事業、外食事業15.30有販売及び仕入先*1*2その他（5社） ＜アグリ事業＞ 片倉コープアグリ東京都千代田区百万円4,214肥料の製造・販売、飼料・化学品等の販売22.85有販売及び仕入先*1サンアグロ東京都中央区百万円1,792肥料等の製造・販売、農薬の販売とゴルフ場緑化関連事業22.78有販売及び仕入先 その他（1社） ＜化学品＞ Dampier SaltPerthAustraliaAU$183,049千天日塩及び石膏の製造・販売21.51有仕入先 その他（7社） ＜金属＞ 伊藤忠丸紅鉄鋼東京都中央区百万円30,000鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工50.00有 パンパシフィック・カッパー東京都港区百万円5,000電気銅、硫酸、貴金属、その他銅製錬副産物の製造委託及び販売20.00有販売及び仕入先債務保証 丸紅建材リース東京都港区百万円2,651鋼材の賃貸・販売・修理・加工37.11有 *1その他（1社） ＜新エネルギー開発推進部＞ その他（2社） ＜エネルギー＞ ENEOSグローブ東京都千代田区百万円100LPGの輸入・販売、新エネルギー関連機器の販売20.00有販売先 Merlin PetroleumCaliforniaU.S.A.US$865,549千石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売20.37有債務保証 その他（1社） ＜電力＞ 秋田洋上風力発電秋田県能代市百万円100秋田港及び能代港における洋上風力発電事業38.38有債務保証 Lion Power(2008)SingaporeSingaporeS$1,161,995千シンガポールの発電事業における投資会社42.86有 Mesaieed PowerDohaQatarUS$235,793千カタールにおける発電・売電事業30.00無債務保証 Nghi Son 2 PowerThanh HoaVietnamUS$279,184千ベトナムにおける発電事業40.00有融資先債務保証 その他（22社） ＜インフラプロジェクト＞ Southern Cone WaterEdinburghU.K.CLP104,924百万チリにおいて上下水道のフルサービスを提供するAguas Nuevasの持株会社50.00（50.00）無 その他（31社） ＜航空・船舶＞ スイスポートジャパン大阪府泉佐野市百万円50航空会社等向けグランドハンドリング・貨物上屋・整備・ラウンジ業務49.00有 その他（3社） ＜金融・リース・不動産＞ みずほ丸紅リース東京都千代田区百万円4,390総合リース業50.00有販売先 みずほリース東京都港区百万円46,925総合リース業20.02有 *1MARUBENI FUYO AUTO INVESTMENT(CANADA)British Columbia CanadaCA$115,750千商用車レンタル・リース事業への投資50.00有 Marubeni SuMiT Rail TransportNew YorkU.S.A.US$46,100千貨車リース事業への投資50.00（20.76）有 *4PLM FleetNew JerseyU.S.A.-冷凍冷蔵トレーラーのリース・レンタル50.00（50.00）有 *3その他（17社） 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（%）関係内容摘要役員の兼任等営業上の取引等＜建機・産機・モビリティ＞ Hitachi ConstructionMachinery (Australia)ParramattaAustraliaAU$22,741千日立建機製建設機械の販売代理店20.00（3.30）有 Unipres MexicanaAguascalientesMexicoMXN622,736千自動車車体用プレス部品の製造・販売25.00無販売先 Unipres U.S.A.TennesseeU.S.A.US$217,000千自動車車体用プレス部品の製造・販売25.00無 その他（15社） ＜次世代事業開発＞ ラコステジャパン東京都品川区百万円100ラコステブランドの衣料品及び関連商品の製造・販売33.36有 その他（8社） ＜次世代コーポレートディベロップメント＞ その他（0社） ＜その他（本部・管理等）＞ その他（1社） （注）1. 資本金又は出資金は、IFRSによる連結財務諸表作成上使用した通貨に基づいております。2. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数表示しております。3. 「役員の兼任等」における役員の定義は、取締役及び監査役であります。4.「新エネルギー開発推進部」（「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」の一部を編入）は独立したオペレーティング・セグメントではなく、その損益等については、オペレーティング・セグメントの「エネルギー」「電力」「インフラプロジェクト」にそれぞれ配賦しております。5. *1は、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しております。また、上記記載会社以外では、情報ソリューションでアルテリア・ネットワークス傘下のGameWithが有価証券報告書を提出しております。6. *2は、議決権の所有割合は100分の20未満であるが、重要な影響力を持っているため関連会社としたものであります。7. *3は米国法上の Limited Liability Company/Limited Partnership であり、資本金の概念と正確に一致する会計上の数値を有していないことから、資本金を記載しておりません。なお、第 100 期までの連結会計年度にかかる有価証券報告書においては、資本金に比較的近い値として一定の金額を記載しておりましたが、かかる記載は必ずしも投資家の投資判断に資する情報ではないと判断し、当有価証券報告書から上記の方針とします。8. *4のMarubeni SuMit Rail Transportは、2025年5月に当社グループが保有していた同社全株式を譲渡しております。 （4）その他の関係会社該当ありません。

3【配当政策】中期経営戦略「GC2024」期間（2022年度～2024年度）における配当につきましては、長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施することを基本方針としております。同方針に基づき、2024年度の年間配当金は1株当たり95円00銭（中間配当金45円00銭、期末配当金50円00銭）とします。中期経営戦略「GC2027」期間（2025年度～2027年度）における配当につきましては上記方針を継続し、1株当たり年間配当金100円を基点とする累進配当を実施します。同方針に基づき、2025年度の年間配当金予想は1株当たり100円00銭（中間配当金50円00銭、期末配当金50円00銭）とします。毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日株式の種類配当金の総額1株当たりの配当額2024年11月1日普通株式74,636百万円45円00銭取締役会2025年5月16日普通株式82,939百万円50円00銭取締役会自己株式取得は資本効率の改善及び1株当たりの指標改善等を目的として機動的に実施、実施の金額・タイミングは総還元性向40%程度を目安に経営環境等を踏まえて判断します。なお、自己株式取得の実績につきましては、「2 自己株式の取得等の状況（2）取締役会決議による取得の状況」に記載のとおりであります。また、内部留保資金につきましては、長期的な企業価値向上のため、有効に活用してまいります。

6【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。

2【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。なお、使用権資産を含めて記載しております。 （1）提出会社の設備の状況 2025年3月31日現在オペレーティング・セグメントの名称事業所名設備の内容所在地従業員数(人)土地建物及び構築物その他の投下資本の帳簿価額(百万円)備考面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)その他(本部・管理等)本社オフィスビル東京都千代田区2,7926,15719,46210,7552,159 （2）国内子会社の設備の状況 2025年3月31日現在オペレーティング・セグメントの名称会社名設備の内容事業所名(所在地)従業員数(人)土地建物及び構築物その他の投下資本の帳簿価額(百万円)備考面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)情報ソリューションアルテリア・ネットワークス通信設備機器等本社（東京都港区）ほか6964,8703027,41249,942 フォレストプロダクツ興亜工業製紙設備本社工場（静岡県富士市）256185,54513,7301,8375,005 （3）在外子会社の設備の状況 2025年3月31日現在オペレーティング・セグメントの名称会社名設備の内容事業所名(所在地)従業員数(人)土地建物及び構築物その他の投下資本の帳簿価額(百万円)備考面積(㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)フォレストプロダクツTanjungenimLestariPulp and Paperパルプ製造設備パルプ製造工場（South Sumatra, Indonesia）78611,651,5572,7326,51427,294 フォレストプロダクツMusi Hutan Persada植林資産及び植林関連設備本社及び植林関連施設（South Sumatra, Indonesia）1,12477,66556,14643,459 食料第一Iguaçu de CaféSolúvelインスタントコーヒー製造工場本社工場（Cornélio Procópio, Brasil）574483,758651,38311,547 食料第二Creekstone Holding工場及び事務所等本社工場（Kansas, U.S.A.）1,2601,457,52274818,53524,044 エネルギーMarubeni Oil & Gas （USA）油ガス田権益本社（Texas, U.S.A.）----52,180 エネルギーMarubeni Shale Investment油ガス田権益本社（Texas, U.S.A.）----37,732 金属Marubeni Metals &Minerals （Canada）アルミニウム製錬工場Alouette JointVenture（Quebec, Canada）----32,550 金属Marubeni Resources Development鉱山の機械設備・鉱業権・建物等Hail Creek Joint Venture（Queensland, Australia)----20,279 インフラプロジェクトAguas Decima上下水道管網及び水処理施設等本社（Valdivia, Chile）84477,3583256,4443,149

（3）【監査の状況】 ① 監査役監査の状況監査役監査の組織、人員及び手続 ・当社は、社外監査役3名を含む監査役5名で監査役会を構成しております（有価証券報告書提出日現在）。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査（重要な決裁文書や国内外事業案件のモニタリング文書等の閲覧を含む）を通じて、取締役の職務執行を監査しております。 ・監査役会専任組織として、専任のスタッフ（有価証券報告書提出日現在4名）からなる監査役室を設置し、監査役の職務遂行のサポートを実施しております。 ・小田原加奈監査役は、日米公認会計士の資格を有し、日米大手会計事務所で監査業務に携わったのち、複数のグローバル企業の日本法人においてCFO等の要職を歴任する等、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役及び監査役会の活動状況 ・監査役会は、隔月で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計18回開催し、1回あたりの平均所要時間は約76分でした。また監査役は、取締役会（当事業年度は合計15回開催）に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要な意見表明を行いました。当事業年度における、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。役職名氏名監査役会（出席率）取締役会（出席率）常勤監査役安藤 孝夫18 回／18 回 （100%）15 回／15 回 （100%）常勤監査役木田 俊昭18 回／18 回 （100%）15 回／15 回 （100%）監査役米田 壯18 回／18 回 （100%）15 回／15 回 （100%）監査役小田原 加奈12 回／12 回 （100%）11 回／12 回 （91%）監査役宮崎 裕子12 回／12 回 （100%）12 回／12 回 （100%）※ 監査役 小田原加奈及び宮崎裕子の監査役会及び取締役会への出席状況は、2024年6月21日就任日以降に開催された監査役会及び取締役会を対象としております。※ 2024年6月21日に開催された株主総会の終結の時をもって、菊池洋一氏及び西山茂氏は任期満了により、監査役を退任しております。菊池洋一氏及び西山茂氏が退任するまでに監査役会に出席した回数はいずれも6回中6回、取締役会に出席した回数はいずれも3回中3回です。※ 常勤監査役 木田俊昭及び監査役 米田壯は、2025年6月20日に開催される株主総会の終結の時をもって、任期満了による退任を予定しております。※ 2025年6月20日に開催される株主総会において、横式悟氏及び深美泰男氏の監査役選任が決定される予定となっております。 ・監査役会における主な議題及び具体的な内容は、以下のとおりであります。議題具体的な内容監査報告・監査計画期初に設定した監査計画に対する進捗、重点監査項目に対する監査結果、監査役の監査報告書を踏まえて監査役会の監査報告書を決議しています。当該報告書を考慮し、新中期経営戦略「GC2027」の策定といった取組み、またサイバーリスク対策等、企業活動を取り巻く外部環境の変化を踏まえたうえ、重点監査項目を新たに設定し、監査計画を決議しています。会計監査人の選解任又は不再任会計監査人の当社に対する職務遂行状況、品質管理体制、グローバルな監査体制、独立性及び専門性等について、監査部、経理部等の所管コーポレートスタッフグループ各部からのヒアリング結果を考慮し、その相当性・独立性を評価し、監査役会として審議のうえ、再任又は不再任を決議しています。会計監査人の報酬等に関する合意財務諸表監査、内部統制監査、期中レビュー及び監査手続全体の計画・総括に関する実績及び計画の説明を受けた後、監査報酬に同意しています。監査部監査報告監査部から定期的に主な監査活動の内容について報告を受け、必要に応じて意見交換を行っています。会計監査人監査報告会計監査人から定期的に監査計画、監査手続の進捗状況について報告を受け、必要に応じて意見交換を行っています。常勤監査役による監査活動報告社外監査役に対して、常勤監査役の主要な監査活動（常勤監査役が出席した社内重要会議、執行責任者からの報告、往査・視察等）の報告を行い、必要に応じて意見交換を行っています。監査役の選定及び解職定時株主総会に提出を予定している監査役選任議案について、審議の結果、議案の提出に同意する決議を行っています。会計監査人との非保証業務の委託に係る合意会計監査人の独立性を考慮し、会計監査人及びそのメンバーファームに委託する非保証業務を決議しています。 当事業年度においては、以下項目を重点監査項目として監査し、必要に応じて執行側への提言を行いました。（a）中期経営戦略「GC2024」の遂行状況以下のいずれについても中期経営戦略「GC2024」の最終年度のなかで実施されており、次期中期経営戦略「GC2027」の策定を通して、今後に向けての道筋が十分に検討され、GC2027に落とし込まれたことを確認した。・子会社の自律性を高めていく方向性のなかでのグループ経営・子会社管理の在り方に関する再検討の進捗状況。・収益力強化（PDCAサイクル）施策の遂行状況、とりわけ資本効率改善に向けた資産の入替・資本配分に関しての施策の策定と実施状況。・グループ人財戦略の一層の強化、そのなかで、営業本部・コーポレートスタッフグループ各部での人材戦略について本部長・部長主導での事業環境に応じた適切な見直しの実施状況。 （b）企業集団における業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備・運用状況会社法で取締役会に求められる内部統制システムの構築・運用義務のうち、特に以下の項目の対応状況につき、取締役会・経営会議等の会議体での議案と審議内容の確認、所管コーポレートスタッフグループ各部からの報告等を通じて監査を実施した結果、指摘すべき特段の事項は認められない。・法令等遵守体制、とりわけ経済制裁の規制や経済安全保障推進法等新たな法令への対応状況。・損失危険管理体制、とりわけコーポレートIT、ビジネスITの両領域に対するサイバーリスクのミニマイズに向けた情報セキュリティ向上への対応状況。・情報保存管理体制、とりわけ営業秘密等の情報流出入防止への対応状況。 （c）財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況財務報告プロセスの整備及び運用状況における取締役の職務執行については、2024年度から適用が開始された新基準への対応も含め、指摘すべき特段の事項はありません。また、会計処理の内容及び監査上の主要な検討事項について、経理部・会計監査人との定例会議を通じて、その相当性につき確認を行いました。 監査役は、年間を通じて、主に以下の活動を行っています。・常勤監査役のうち1名が全ての経営会議に出席（当事業年度は37回）。・監査役による社長・副社長・各Chief Officerとのミーティングを定期的に開催し、業務の執行状況の報告及び意見交換（当事業年度は14回）を行っております。グループCEO、海外統括・総代表、国内支社長、本部長、新エネルギー開発推進部長、グループ管理部長及びコーポレートスタッフグループ部長は、毎年常勤監査役とのミーティングにおいて、定例報告／業務執行状況報告（当事業年度は117回）を行っております。・監査役は、国内外のグループ会社、国内外の拠点への往査・視察を積極的に行い、現場状況の把握に努めています。当事業年度においては、国内6社、海外1社及び5拠点の往査を実施するとともに、国内4社及び海外7社の視察を行い、各々の経営執行責任者或いは拠点長と対話を行い、往査結果については、会長、社長、関連するグループCEO・営業本部長へ報告を行っています。・監査部とのミーティング（当事業年度は7回）において、内部監査計画、グループ会社も含めた内部監査結果・財務報告に係る内部統制状況等について、情報・意見交換を実施しております。・会計監査人とは原則毎月開催されるミーティングにおいて、監査計画、グループ会社も含めた監査実施状況・監査結果（期中レビューを含む）、監査上の主要な検討事項（KAM）の選定や減損処理等を含む監査の個別検討事項、決算のポイントや留意事項、会計監査動向等についての情報・意見交換を行うとともに、監査法人としての品質管理体制・独立性等を確認しており、当事業年度は合計13回開催されました。 （ご参考）監査役と会計監査人との連携内容連携内容（当事業年度）概要4月度5月度6月度7月度8月度9月度10月度11月度12月度1月度2月度3月度期中レビュー報告期中レビューの状況等の説明 ● ● ● 監査計画監査計画及び監査報酬案の説明● ● ●● 監査報告書会社法・金融商品取引法監査の結果 ●● 内部統制監査報告監査結果説明 ● 情報・意見交換会計監査・内部統制監査の進捗、会計監査人の品質管理体制・独立性や会計監査の新しい手法・課題、KAMに関する情報・意見交換等●●●●●●●●●●●● その他、丸紅グループ各社監査役との連携を図っており、連絡会を定期的に開催し、各社の内部統制の構築及び運用の状況について情報・意見交換を実施しております。 ② 内部監査の状況当社は、会社における業務活動が経営方針に沿い、かつ会社諸規程・基準に準拠して適正かつ効果的に行われているかを調査するために、社長直轄の組織として監査部（73名）を設置し、当社グループ全体を対象として、社長の承認を得た内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。内部監査では、会社業務の適正な運営を保持し、経営の合理化と経営能率の向上に資することを目的として、業務手続の適切性・有効性やコンプライアンスの遵守をはじめとする、会計面及び業務面での内部統制の整備・運用状況を点検しております。監査部は監査の結果に基づき、監査報告書を社長に提出し、その写しを被監査組織、会長、取締役、監査役等関係者に回付するとともに、適時に取締役会、経営会議及び執行役員会に報告しております。監査報告書では、被監査組織が改善すべき事項の指摘等を行い、監査部及び個々の内部統制を所管する部署がその改善・対策等の実施状況につき、モニタリング・フォローアップを行っております。監査部は監査役及び会計監査人とそれぞれ定期的に情報・意見交換を行い、連携して監査業務を行っております。なお、監査部では内部監査のほかに財務報告に係る内部統制の有効性評価も実施しております。 ③ 会計監査の状況（a）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 （b）継続監査期間1994年3月期以降上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である太田昭和監査法人に監査を委託して以降の期間について記載したものです。1994年3月期に太田昭和監査法人で当社の監査業務を執行していた公認会計士が異動前に所属していた監査法人及び会計事務所で監査を実施していた期間を含めると、1978年3月期以降となります。 （c）業務を執行した公認会計士渡邉 正高木 健治三ッ木 最文 （d）監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の人数は103名であり、その構成は、公認会計士39名、公認会計士試験合格者17名、その他47名となっております。 （e）監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、会計監査人の不再任を検討する基準を策定しており、監査法人が当該基準に抵触しないこと、監査法人の当社に対する職務遂行状況、品質管理体制、グローバルな監査体制、独立性及び専門性等についての評価を行い、会計監査人の再任の適否について毎期検討しております。その結果、いずれも適切であることから、会計監査人として再任することを決議しております。 （f）監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人とのミーティングを通じて、法人としての品質管理体制・独立性等を確認し、また、監査法人の当社に対する職務遂行状況、監査チームの体制・専門性、監査報酬の水準等について所管コーポレートスタッフグループ各部からの報告も受けたうえで、監査役会として評価を行った結果、いずれも適切であることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等（a）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社6403966725連結子会社4785347253計1,118921,13978当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「コンフォートレター作成業務」等です。また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「合意された手続業務」等です。 （b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（（a）を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社965826連結子会社1,8746982,231659計1,8837632,239685当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「税務関連業務」等です。また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、「税務関連業務」等です。 （c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （d）監査報酬の決定方針当社は、監査時間や業務の内容等の妥当性を勘案して、監査報酬を決定しております。 （e）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、過年度の監査計画・遂行状況及び監査時間等の推移を確認し、当事業年度の報酬見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

（5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式価値の変動及び配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、国内外のネットワークを通じて、広範な分野において事業活動を多角的に展開しておりますので、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。当社では、毎年個別の政策保有株式について、定量面（取得原価に対する当該投資関連損益の割合につき、当社の加重平均資本コストと比較し評価）、及び定性面（保有することによる投資先企業との関係維持・強化等）を総合的に判断のうえで、保有意義を見直しており、その内容を取締役会にて検証しております。その結果、保有意義が認められない場合には、原則として売却し、その売却実績については、取締役会にて報告することとしております。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14018,426非上場株式以外の株式42126,988 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式41,094特定領域における知見獲得・商機発掘のための株式取得・出資参画非上場株式以外の株式12営業取引関係の維持・強化のための取引先持株会を通じた株式追加取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式9633非上場株式以外の株式722,738 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）山崎製パン8,165,8808,165,880同社は食料第一セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第一セグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社向けに同社主原料を供給する取引は重要な役割を果たすものと考えております。有23,51832,018イオン5,706,2005,706,200同社及びそのグループ会社は食料第一セグメント、食料第二セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う消費財関連製品の重要な取引先として取組みを深化しております。また両社は提携関係の更なる発展に向け、前事業年度に「戦略的パートナーシップに関する契約書」を締結しました。同契約を機に、商品調達・開発や国内外における流通機構、エネルギー、金融、DX等の領域で事業機会の可能性を模索し、中長期的に共同取組みを拡大していきます。また、双方の関係をより強固なものとするため、前事業年度に同社株式を追加取得しました。無21,39820,514サッポロホールディングス1,649,2661,649,266同社は食料第一セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第一セグメントはモルトを中心とした飲料原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。無12,5819,947 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日清製粉グループ本社6,284,5716,284,571同社は食料第一セグメント、第二セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う食品原料の重要な取引先であり、加えてトルコでパスタの製造販売事業を展開するトルコ日清製粉、及び国内で各種飼料を製造販売する日清丸紅飼料に共同出資する等、重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第一セグメントは食品原料の安定供給をとおして日本の食のサプライチェーンを支えるとともに事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。また、食料第二セグメントにおいても、関係維持・強化のために本銘柄を保有しております。有10,87513,194INPEX4,644,6004,644,600同社はエネルギーセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う原油・石油製品・天然ガス・LNG等のエネルギー資源の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。エネルギーセグメントはエネルギーサプライチェーンにおける安定供給を継続するとともにトレード・マーケティング事業の拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無9,55610,871オカモト1,442,2011,442,201同社は当社子会社である丸紅プラックスにて取り扱う塩ビ樹脂及び可塑剤販売の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。同社は環境配慮型商品の製造販売を行っており、当社のグリーンへの取組みとも合致する協業可能性があるものと考えております。有7,2987,132みずほフィナンシャルグループ1,278,8001,278,800同社は金融業界大手の持株会社であり、資源・発電・インフラ等、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。無5,1803,895 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱UFJフィナンシャル・グループ2,414,8702,414,870同社は金融業界大手の持株会社であり、資源・発電・インフラ等、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。無4,8563,760ゴールドウイン570,1001,442,277同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う衣料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントはアウトドア・スポーツ志向の高まりから今後も順調な市場拡大が見込まれるスポーツアパレル関連商品の取扱いの拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無4,70814,227スクロール2,841,6002,841,600同社は通信販売事業及びEC・通販事業者へのソリューション事業を行う事業者であり、同社の子会社である株式会社スクロール360と当社は、オムニチャネル・ソリューション事業に関して提携しております。株式会社スクロール360がオムニチャネル戦略の立案・設計、EC構築・運営、受注・決済サービスを担い、当社が物流センターの運営を担うことにより共同でサービスを提供しております。情報ソリューションセグメントはEC市場の拡大に伴うBtoC市場における物流案件の取扱増加のために同社との提携関係が重要な役割を果たしており、ライフスタイルセグメントでも通販事業を中心に取引を深化させていることに加え、株式会社スクロール360は当社のブランド/リテール事業における重要な取組先でもあることから、提携関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。有2,8732,728 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）グローブライド1,158,7821,158,782同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱う衣料関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントはアウトドア・スポーツ志向の高まりから今後も順調な市場拡大が見込まれるアウトドア・スポーツ分野における衣料品・雑貨の取扱いの拡大を企図しております。また、化学品セグメントではスポーツ用品向け資材も取り扱っており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無2,2252,353トーモク923,714923,714同社はフォレストプロダクツセグメントにおけるパッケージ関連製品の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。フォレストプロダクツセグメントはトレード事業・製造事業を通じたパッケージ事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。有2,2192,446日本製鉄621,195621,195同社は金属セグメント及びそのグループ会社にて取り扱う鉄鉱石・原料炭・合金鉄等の鉄鋼原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。金属セグメントは同社への鉄鋼原料の安定供給を継続するとともに、当社のグリーンへの取組みとも合致する鉄鋼業のサプライチェーンを通じた脱炭素化に資するビジネスを推進するうえで、同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無1,9852,279 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）榮成紙業38,394,00038,394,000同社はフォレストプロダクツセグメントにおける段ボール原紙の重要な取引先であり、中国を含むアジア域内での段ボール原紙製造事業及び販売事業の重要なパートナーと位置付けており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。フォレストプロダクツセグメントはトレード事業・製造事業を通じたパッケージ事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。無1,7622,679三井住友フィナンシャルグループ441,300147,100同社は金融業界大手の持株会社であり、資源・発電・インフラ等、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と資金借入取引を行っており、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。なお、同社による株式分割により、保有株式数が増加しました。無1,6751,311昭和産業590,000590,000同社は食料第二セグメントにて取り扱う穀物・油糧種子・飼料原料等の重要な取引先であり、同社との取引は食料第二セグメントが保有する北南米の集荷・輸出施設の取扱増加に貢献しており、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第二セグメントは世界各地域の穀物類・飼料原料の取扱い及びその安定供給を通じた事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。無1,6732,065リケンテクノス1,513,1221,891,422同社は当社子会社である丸紅プラックスにて取り扱う塩ビ樹脂及び可塑剤販売の重要な取引先であり、加えてインドネシアにおいてPVCコンパウンドの製造・販売を行うRiken Indonesiaに共同で出資するパートナーでもあり、営業取引関係の維持のために本銘柄を保有しております。有1,5781,899 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ404,009696,568同社は金融業界大手の持株会社であり、資源・発電・インフラ等、当社及び当社グループが取り組む様々な事業や取引に関して、同社及びそのグループ会社と金融取引を行っております。また、投資ファンド運営を行う当社子会社であるアイ・シグマ・パートナーズへ共同出資を行う重要なパートナーであり、取引関係の維持・強化を目的として本銘柄を保有しております。なお、当事業年度に当社保有の同社株式の42%を売却しました。無1,5032,304中部飼料752,947752,947同社は食料第二セグメントにて取り扱う飼料原料の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。食料第二セグメントは世界各地域の穀物類・飼料原料の取扱い及びその安定供給を通じた事業全体の価値向上を企図しており、当該成長戦略においても同社との取引は重要な役割を果たすものと考えております。有1,013894SUMINOE733,194366,597同社はライフスタイルセグメント及びそのグループ会社にて取り扱うインテリア資材・自動車内装材の重要な取引先であり、営業取引関係の維持・強化のために本銘柄を保有しております。ライフスタイルセグメントは今後も安定的な需要が見込まれる自動車内装材用繊維資材の取扱拡大を企図しており、当該成長戦略においても同社との関係は重要な役割を果たすものと考えております。なお、同社による株式分割により、保有株式数が増加しました。無895973 銘柄当事業年度前

2【沿革】1949年12月1日設立（商号：丸紅株式会社、本店：大阪市、資本金：150百万円） ［創立の経緯］当社の前身は1858年の創業に始まるが、㈱丸紅商店、三興㈱を経て設立された大建産業㈱が戦後、過度経済力集中排除法の適用を受け、同社の企業再建整備計画に基づき、商事部門を継承する第二会社として設立された。1950年7月大阪、東京両証券取引所に株式を上場1951年11月丸紅ニューヨーク会社（現、丸紅米国会社）を設立1955年9月髙島屋飯田㈱を合併して、商号を丸紅飯田㈱と変更（資本金 16億円）1966年4月東京支社を東京本社と改称1966年6月東通㈱を合併（資本金 155億円）1972年1月商号を丸紅㈱と変更1973年11月㈱南洋物産を合併（資本金 304億6千万円）1985年2月丸紅英国会社（現、丸紅欧州会社）を設立2001年10月伊藤忠商事㈱と共同して設立した伊藤忠丸紅鉄鋼㈱へ鉄鋼製品に関する営業を承継させる新設分割を実施2003年6月本店を東京都千代田区に移転2007年4月大阪本社を大阪支社と改称2016年9月本店を東京都中央区に移転2021年5月本店を東京都千代田区に移転