株式会社スクロール

３ 【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社スクロール）、子会社17社で構成されており、主な事業は、ＥＣ・通販事業者等へのソリューション事業及びアパレル、雑貨、化粧品等の通信販売事業であります。当社グループの主な事業の内容、当該事業における位置付け、セグメントとの関連及び事業系統図は次のとおりであります。なお、次表の区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。区分主な事業の内容主要な会社名ソリューション事業通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業等（主な商材：物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、ＢＰＯサービス等）株式会社スクロール３６０株式会社キャッチボール株式会社もしも株式会社ビーボーンＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社成都音和娜網絡服務有限公司通販事業通信販売事業等（主な商材：アパレル、インナー、雑貨等）株式会社スクロール（当社）株式会社スクロールインターナショナル詩克楽商貿（上海）有限公司SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDSCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITEDｅコマース事業個人向けｅコマース事業等（主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、化粧品、雑貨、防災用品、旅行等）株式会社ＡＸＥＳ株式会社ナチュラム株式会社ミヨシ株式会社キナリ株式会社トラベックスツアーズグループ管轄事業当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業株式会社スクロール（当社）株式会社スクロールロジスティクス 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）主要な取引を表示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、「社会から信頼される企業であること。」「清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」を社是とし、事業の発展と社員の幸福を一致させるべく活動し、お客様、取引先及び株主が、ともに満足を得られる経営を行い、社会に貢献することを基本理念としております。当社グループは「100年続く企業」に向け、当社グループを取り巻く事業環境の変化に対して、持続的な成長を実現する企業体への転換を推進し、継続的な企業価値向上を追求してまいります。 （２）中長期ビジョンにおける重点方針の取組状況当社グループは、創業90周年となる2029年度までに達成すべき目標として中長期ビジョンを掲げております。2025年度はその初年度として、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、ＬＰＢ（Logistics、Payment、ＢＰＯ）に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」を二大重点方針とし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。 ① 独自性を追求した収益力の強化成長ドライバーであるソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティング市場に限定しない事業領域の拡大に注力し、増益となりました。決済代行における個別債権の不払率についても改善に向かっており、収益性の再構築が進展いたしました。収益の源泉である通販事業におきましては、円安や物価上昇が続く中、在庫コントロールや販促費抑制に取り組むなど、収益性の確保に努めてまいりました。ｅコマース事業におきましては、将来の持続的成長に向けた事業構造改革を断行し、並行輸入品のＥＣ販売及び旅行企画販売からの撤退を決議いたしました。一方で、防災意識の高まりを背景に防災関連商材が好調に推移した結果、セグメント全体では増益となりました。 ② 機動性のあるResponsibility経営の推進「語る」のではなく「やる」をテーマに、マテリアリティ（重要課題）に基づいて設定した中長期的な目標の達成に向けて、「企業価値向上に向けた取組み」「環境配慮、脱炭素社会への不断の取組み」「タスク・ダイバーシティ経営の推進」の観点からそれぞれの取組みを実施しております。また、環境変化への適応と持続的な成長のため、新たに「ＤＸの推進」を掲げ、デジタル技術の活用による経営基盤強化に向けた体制整備に着手しました。引き続き、目標の達成に向けた実効性のある取組みを推進してまいります。 ＜マテリアリティ（重要課題）＞■より良い商品・サービスの開発を通して、豊かな暮らしづくりをサポートする■少子高齢化社会によって起こる社会問題の解決■環境負荷の低減■ＳＣＭ強化による安心安全な商品提供■ＤＸの推進■タスク・ダイバーシティ経営の推進■地域社会への貢献■コーポレート・ガバナンスの強化 （３）今後の見通し及び経営戦略今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、雇用・所得環境は改善がみられるものの、不安定な海外情勢や恒常的な円安に起因する物価上昇等を背景に、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。中東情勢が当社グループの事業運営に直接的に及ぼす影響は現時点では限定的ですが、間接的なコスト上昇等の動向を含め、引き続き注視してまいります。小売業界におきましては、短期的には物価高騰による生活防衛意識の継続に加え、中長期的には人口減少や少子高齢化に伴うマーケットの縮小が懸念され、厳しい状況が続くことが予想されます。通販業界におきましては、ＥＣ・通販市場全体の成長率は鈍化しており、また、参入業者の増加に伴い業種・業態を越えた競争が激化していることから、通販ソリューションサービスの重要性が一層高まっています。さらに、人材不足や人件費高騰などを背景に、ビジネスプロセスアウトソーシングの需要は着実に拡大していくものと予測されます。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題このような外部環境を踏まえて、当社グループは引き続き、ソリューション事業と通販事業の二つの収益基盤を確固たるものとし、その相乗効果で収益の安定性と成長性を両立する事業ポートフォリオの変革を推進してまいります。また、長期的な利益の最大化を実現するための新たなコーポレートアイデンティティとして、当社グループの目指すべき姿を「すべての『欲しい』を解決する Direct Solution Company」と再定義いたしました。これまでの通販事業やソリューションサービスを通して、顧客と直接つながり続けることで得られたノウハウにより、ビジネスに、暮らしに、社会に対してダイレクト（最短・最適）な解決策を提供してまいります。2026年度におきましては、2025年度に断行した不採算事業の整理や事業構造改革をもとに、資本効率性を意識した中長期的な事業ポートフォリオの最適化を目指し、成長領域への経営資源の集中を加速させてまいります。加えて、独自性の高いビジネスモデルを追求することで、長期利益の最大化と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、売上高成長率、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥを重視しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 （１）リスクマネジメント体制① 組織当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとしてリスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局としてＲＭ事務局を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。 ② リスクの評価方法ⅰ）リスク管理表・リスクマップの作成当社グループにおける汎用的なリスク及び各事業の固有リスクを表１のリスク区分の項目から抽出し、一覧化した「リスク管理表」を事業部門ごとに作成します。さらに抽出したリスクの「発生可能性」「影響度」を評価し、各事業部門のリスクマップを作成しております。なお、リスク管理表とリスクマップは、毎年、責任者が見直すことで各事業部門のリスク対応を促しております。ⅱ）セグメントリスク・グループリスクのまとめＲＭ事務局は、各事業部門のリスク評価に基づきヒアリングを行い、セグメント別及びグループ全体のリスク評価を実施し、内部統制委員会に報告をしております。 表１ リスク区分 リスク区分 リスク区分外部環境リスク顧客・マーケット気候変動災害・事故競合事業プロセスリスク事業部門関連ＳＣＭ・商品調達アウトソーシング物流・運輸財（商品・サービス）法規制内部環境リスクガバナンスコミュニケーション人材企業文化管理部門関連労務・就労コンプライアンス環境対応財務・会計・投資情報システム広報・ＩＲ 表２ リスク評価基準（★の数が多いほど重要性が高い） 影響度小中大発生可能性高重要性:★★★重要性:★★★★重要性:★★★★★中重要性:★★重要性:★★★重要性:★★★★低重要性:★重要性:★★重要性:★★★ （２）事業等のリスク（１）国内市場環境の変化リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット中大★★★★●リスクの内容日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振、及び少子高齢化や消費者の購買行動の変化は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品等の当社グループが取り扱う商品・サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。また、さまざまな外的要因により、市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、グループの事業ポートフォリオを継続的に見直し、市場環境の変化に対応するとともに、常に高収益を生み出すことができる事業基盤の構築を推進しております。拡大する通販ソリューション市場における当社ソリューション事業の成長戦略策定、通販事業における高度化経営による収益力向上の推進に加え、グループの２大経営管理手法である「ＳＴＥＰ経営」及び「ＳＭＳ経営」により迅速に対応策を検討・実施する等、リスクの最小化に努めております。 （２）パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態リスクリスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故中大★★★★●リスクの内容当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営を行っております。また、当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産されております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックによるロックダウンや大規模な自然災害等が当社の想定を超える規模で発生した場合、各事業拠点における事業活動の停止、海外の生産拠点からの商品調達の停滞等、事業が停止・停滞することとなり、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流機能の多拠点化を実施しております。また、海外生産拠点の分散化も推進しており、海外現地法人等を通じて円滑な代替生産ができる体制を整備し、リスクの最小化に努めております。加えてＢＣＰ策定や事業リスク最小化に向けた施策を推進しており、有事の際には拠点別管理方針が発信され、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準変更、異常事態発生時の対応策の実施等が行われます。 （３）物流機能に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性物流・運輸／災害・事故中大★★★★●リスクの内容当社グループにおいて、衣料品をはじめとする当社グループの販売商品及びソリューション事業のクライアント企業の商品の保管・出荷等の物流業務が、事業推進上、非常に重要な機能となっております。現在、複数の物流施設を使用し物流業務を運営しておりますが、パンデミックや大規模な自然災害等の異常事態及びシステムトラブル等が当社の想定を超える規模で発生し、物流業務の実施が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、大規模災害や不測の事態への対応も想定し、事業運営の要である物流機能の多拠点化（関東・東海・関西地区）を実施しております。また、業務復旧の早期化・省力化を図るため、ＢＣＰ訓練の継続的な実施による実践的な対応等、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。 （４）為替レートの変動リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達高中★★★★●リスクの内容当社グループの通販事業及びｅコマース事業で取り扱う商品等の輸入は、主に米ドル建てとなっております。そのため、為替相場の変動により、米ドルに対して大幅な円安になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるリスクヘッジを行っております。また、仕入れ時の為替影響を反映した適切な販売価格設定を行っております。 （５）資源・原材料価格等の変動リスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達高中★★★★●リスクの内容国際的な資源・原材料需給の変動、社会情勢等の変化や天災地変等に起因して資源・原材料価格が高騰するおそれがあります。これにより、物流コストや原材料価格の上昇だけでなく、事業運営コストにも影響を及ぼし、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、複数の仕入ルートを確保することで、より安価な原材料調達に努めるとともに、パートナー企業との連携した取組み等、サプライチェーン全体でのコスト低減を図っております。 （６）販促に係るコストの増加リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット高中★★★★●リスクの内容当社グループの通販事業においては、事業特性上、カタログ用紙や商品の梱包資材の材料として紙を使用しております。今後、用紙市況のさらなる環境変化等によりカタログ用紙や梱包資材のコストの増加が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、国内外の複数の調達先との取引関係を強化することで、常に最適かつ安定的な資材調達ができる体制を構築しております。また、サステナビリティの観点からも、カタログの発行部数やページ数の削減、Ｗｅｂカタログへの移行推進などにより、紙の使用量の削減に努めております。 （７）人材の確保と育成についてリスク区分発生可能性影響度重要性人材 ／ 物流・運輸高中★★★★●リスクの内容当社グループでは、経営戦略を支えるのは人材であると認識しております。企業の持続的成長に向け、新たなビジネスモデルの構築や物流・システムインフラの強化など、経営・事業推進や専門技術を有する人材の継続的な育成・採用が必要となります。また、当社グループでは、物流業務が事業運営上、重要な役割を担っております。この業務は、物流倉庫内の労働集約型業務ですが、サービス品質の維持及び効率の観点から、多くの質の高い人材を長期的に確保していくことが重要です。我が国における人口減少や少子高齢化等の影響により、安定的な人材採用が困難になり、必要な人材の確保ができない場合、サービス品質の低下や業務効率の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、社員一人ひとりが、多様なキャリア形成や組織力向上に貢献することを意識し、個人や組織の目標達成が事業発展へとつながるよう、タスク・ダイバーシティ経営を推進しております。新卒採用活動強化や育成プログラム拡充のほかジョブ型制度の導入など、さまざまなスキル・キャリアを持つ人材の採用・育成に努めております。女性活躍推進や若手社員へのユニット経営の機会創出など人材教育を進めるほか、ダイバーシティ制度を導入し、ライフステージの変化にあわせた柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組んでおります。また、物流業務に関する人材確保については、外国人材の積極的な活用を推進するなど、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。加えて、業務改善（機械化、省人化等）により、少ない人員でも事業規模を維持できるようにしつつ、人件費コストの増加を抑制するように努めております。 （８）主要取引先との営業取引への依存リスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット低大★★★●リスクの内容当社グループは、基幹事業である通販事業セグメントにおいて、日本生活協同組合連合会及び各地域の生活協同組合等との営業取引を行っており、生活協同組合全体としての営業取引額は、当社グループの営業取引額全体の41.2％に至っております。予期せぬ事象等により、日本生活協同組合連合会あるいは個別の生活協同組合等との取引に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、経営戦略として、通販事業の事業基盤の強化に加え、成長ドライバーであるソリューション事業の事業拡大・収益力の向上を推進しております。中長期ビジョンで策定した各種戦略・重点施策を着実に推進し、通販事業以外の確固たる収益の柱を構築することで、事業ポートフォリオの強化を図っております。 （９）システムリスクリスク区分発生可能性影響度重要性情報システム低大★★★●リスクの内容当社グループは、基幹システムを導入して業務運営を行っており、個々のサービスレベルの向上を目的としたシステムの改修や変更、機器の入替等を継続的に行っております。不正アクセス、大規模停電等、予期せぬトラブルが発生し、復旧等に時間を要した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、主にｅコマース事業において、大手ＥＣモール運営会社が提供するプラットフォームを利用しているため、システム障害等によるモール閉鎖等、インターネット上の販売環境に何らかの障害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関して根本的な対策を講じております。なお、外部の専門機関から基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する外部評価を受けており、一定の水準を満たしていることを確認しております。また、オフィシャルサイトの運営や複数のＥＣモールへの出店等により、特定のＥＣモールに依存しない運営体制の構築に努めております。 （10）情報セキュリティに関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性情報システム低大★★★●リスクの内容当社グループでは、事業活動を通じて個人情報などの秘密情報を取り扱う場合があります。これらの情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、今後の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、不正アクセスやサイバー攻撃などにより事業が停止した場合、売上高の減少、在庫の増加及び損失の発生等に加えて、事後対応等に関するコストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、システム部門がグループ内のネットワーク環境等を整備するとともに、外部の専門機関による評価を行い、その評価を基に必要に応じた各種対策を講じております。加えて、定期的な社員研修を通じた人的対策や、セキュリティ区画の設定等の物理的対策も講じております。また、グループ横断のセキュリティ対策チームを組織し、インシデント発生時の行動基準を策定することで、発生リスクの低減を図るとともに、インシデント発生時に早期復旧が可能となる体制を構築しております。 （11）重大な事故・災害等による影響リスク区分発生可能性影響度重要性災害・事故低大★★★●リスクの内容当社グループは、事業推進上、物流及びシステムインフラが非常に重要な機能を果たしております。火災、自然災害や情報セキュリティに関する事故が発生し、物流・システム機能の継続が困難な状況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、業務復旧の早期化・省力化を図るため、異常事態発生時の対応策の策定やＢＣＰ訓練の継続的な実施等により、事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。 （12）商品調達・海外貿易に関するトラブルリスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中中★★★●リスクの内容当社グループで取り扱う商材は、主に海外で生産しております。貿易摩擦や当該地域における紛争、パンデミックによるロックダウン等により、当該国・地域からの仕入れが困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは複数の仕入れルートを確保しており、紛争やロックダウンが発生した際には、当該地域以外での商品調達が行える体制を構築しております。また、仕入先との連携強化を図るとともに、主要な海外生産拠点において海外現地法人等を設立し、情報収集や生産管理体制の強化とリスクの最小化に努めております。 （13）在庫リスクリスク区分発生可能性影響度重要性ＳＣＭ・商品調達中中★★★●リスクの内容当社グループは、異常気象や天候不順、海外の法改正を含めたマーケットの急激な環境変化等により、当社グループの想定を上回る需要の変動があった場合、仕入商品が不稼働在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループでは、昨今の異常気象を考慮に入れたマーチャンダイジング、雑貨等の季節性が比較的低い商品展開の拡大、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測システムによる発注精度の向上等の対策を推進しております。 （14）立替金の回収に関するリスクリスク区分発生可能性影響度重要性顧客・マーケット中中★★★●リスクの内容当社グループは、ソリューション事業のメニューのひとつとして決済代行サービスを提供しております。決済代行サービスは、加盟店に対し消費者のご利用料金の立替払いを行い、商品・サービスの提供後に消費者から代金を回収することで成立しております。当社グループは、立替金について、会計方針に基づき貸倒引当金を計上し、今後予想される貸倒れに備えておりますが、見積り以上の貸倒れが発生する場合や、貸倒引当金の算定方法を変更する必要が生じた場合は、貸倒引当金の追加計上等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社グループは、与信精度の維持・向上を図るとともに、業界ごとの市場動向を定期的に検証し適切な加盟店管理に反映させるなど、リスクの発生可能性の低減に努めております。 （15）企業買収リスク区分発生可能性影響度重要性財務・会計・投資中中★★★●リスクの内容当社グループは、経営戦略の推進のため、事業ポートフォリオの強化に向けた企業買収を実施しております。当社グループでは、企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況について、必要かつ十分なデューデリジェンス（適正価値精査）を実施しておりますが、買収対象会社において、事業環境や競合状況の変化等に伴い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが目論みどおりに実現できず、予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策当社では、買収前の外部評価を含むデューデリジェンス、監査等委員による事業審議会の開催、取締役会での複数回の審議の実施、物流等のグループインフラ活用、グループ情報の共有等によるＰＭＩの促進を行い、当社グループが期待する利益成長やシナジーが発現するように取り組んでおります。加えて、買収企業の経営成績を定期的に確認するとともに、当初計画に対する進捗を適宜確認のうえ、必要な審議を行う体制を構築しております。 （16）減損会計の影響リスク区分発生可能性影響度重要性財務・会計・投資中中★★★●リスクの内容当社グループは企業買収等により計上したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産等のさまざまな有形・無形の固定資産を所有しております。これらの資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合や、当初の期待通りのキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には、減損損失の計上が必要となり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。●具体的な対策投資案件に関して、監査等委員による事業審議会や取締役会で複数回の審議を行うことで、投資計画の妥当性、有効性を確認しております。また、投資実行後も、社内の評価算定ルール等に基づく業績推移等のモニタリング体制を構築し、その結果を適宜取締役会へ報告しており、必要に応じて追加施策の審議を行うなど、投資ガバナンスの強化に努めております。 （17）知的財産権の侵害リスク区分発生可能性影響度重要性財（商品・サービス）中中★★★●リスクの内容当社グループの取り扱っている商品が第三者の知的財産権を侵害した場合、権利者から当該商品の廃棄や損害賠償を請求されるおそれがあります。その結果、当該商品の廃棄や損害賠償の費用が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループにおいては、複数のオリジナルブランドを保有しており、商標権等の知的財産権の申請を行っておりますが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間や費用を要することにより、当社グループの財政状

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、各国の政策を巡る不確実性や地政学リスクの長期化に加え、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇等により企業のコスト負担が増しており、依然として先行き不透明な状況が続きました。小売業界におきましては、円安の進行などによる食料品・日用品を中心とした継続的な物価高騰が家計を圧迫し、実質賃金の伸び悩みを背景に生活防衛意識が定着したことで、個人消費は力強さを欠く状況となりました。また、ＥＣ・通販業界におきましては、市場規模の拡大は継続しているものの、コロナ禍の急成長期と比較して成長率は鈍化傾向にあり、参入企業の増加に伴う業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争が一層激化しております。このような環境のなか、当社グループは、創業90周年となる2029年度までに達成すべき目標として中長期ビジョンを掲げており、2025年度はその初年度として、ダイレクトマーケティング市場に限定せず事業領域の拡大に取り組むとともに、ＬＰＢ（Logistics、Payment、ＢＰＯ）に経営資源を集中し、「独自性を追求した収益力の強化」及び「機動性のあるResponsibility経営の推進」を二大重点方針とし、当社グループの企業価値の向上に努めてまいりました。なお、当連結会計年度においては、資本収益性の観点からのれんの減損損失やｅコマース事業における不採算事業からの撤退に関連する特別損失を計上いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高88,548百万円（前年同期比5.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益5,727百万円（同5.4％減）、経常利益6,166百万円（同4.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,768百万円（同35.1％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。 ソリューション事業ソリューション事業におきましては、ダイレクトマーケティングの事業運営に必要不可欠な機能をワンストップで提供できることを強みとして、その提供先をダイレクトマーケティング市場に限定せず、あらゆる事業者を対象にマーケットの拡大に取り組んでまいりました。これに加え、顧客のニーズに合わせた付加価値の高いビジネスを展開することで、収益力を強化してまいりました。物流代行においては、新規顧客の獲得及び既存顧客のさらなる需要に対応することで収益力の強化に寄与しました。決済代行においては、貸倒リスクの低減に向けた取組みが奏功し、収益性が改善いたしました。マーケティングサポートにおいては、ソーシャルメディアマーケティング（SNSマーケティング）を主軸に堅調に成長いたしました。以上の結果、売上高は37,605百万円（前年同期比20.4％増）となり、セグメント利益は1,570百万円（同76.5％増）となりました。 通販事業通販事業におきましては、食品を中心とした継続的な物価上昇に伴う生活防衛意識の高まりに加え、記録的な猛暑・残暑や、暖冬といった天候の影響などにより、売上高は前年同期を下回る結果となりました。このような状況下においても最大利益の創出を目指し、在庫コントロールや販促費をはじめとする各種コストの削減・抑制など事業効率化を推進してまいりました。以上の結果、売上高は36,662百万円（同6.0％減）となり、セグメント利益は4,181百万円（同19.8％減）となりました。 ｅコマース事業ｅコマース事業におきましては、2024年度から進めております事業リストラの完遂及び新たな収益基盤構築に向けたビジネスモデルの転換を推進いたしました。また、政府からの防災交付金や地域住民の防災意識の高まりを背景に、防災用品関連の商材が好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は15,312百万円（同0.2％増）となり、セグメント利益は385百万円（同136.0％増）となりました。なお、当連結会計年度において並行輸入品ＥＣ販売及び旅行企画販売事業から撤退することを決議し、事業整理損として1,006百万円を特別損失に計上いたしました。 グループ管轄事業グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーションを行い堅調に推移いたしました。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を継続的に進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。また、当社グループ内の取引だけでなく、外部顧客獲得に向けた営業活動にも取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は4,032百万円（同13.8％増）となり、セグメント利益は22百万円（同86.1％減）となりました。 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、59,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,996百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加、投資有価証券の増加、未収入金の減少によるものであります。（負債）負債は21,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,772百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金の増加によるものであります。（純資産）純資産は37,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,224百万円増加し、自己資本比率は63.9％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ5,095百万円増加し、当連結会計年度末において10,721百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は6,939百万円（前年同期は6,124百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、未収入金の減少などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は1,141百万円（前年同期は3,298百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の減少、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,988百万円（前年同期は4,632百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額、自己株式の取得による支出などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、カタログ及びインターネットを媒体とする通信販売業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。 ａ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ソリューション事業（百万円）8,71333.2通販事業（百万円）17,811△6.9ｅコマース事業（百万円）10,5852.8グループ管轄事業（百万円）－－調整額（百万円）△49－合計（百万円）37,0613.5 ｂ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）ソリューション事業（百万円）37,60520.4通販事業（百万円）36,662△6.0ｅコマース事業（百万円）15,3120.2グループ管轄事業（百万円）4,03213.8調整額（百万円）△5,064－合計（百万円）88,5485.4 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）コープデリ生活協同組合連合会10,07712.09,61610.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ4,517百万円増加し、88,548百万円（前年同期比5.4％増）となりました。ソリューション事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ6,381百万円増加し、37,605百万円となりました。これは主に、物流代行における新規顧客の獲得が奏功したことによるものであります。通販事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ2,331百万円減少し、36,662百万円となりました。これは主に、顧客数の減少と物価高や市場トレンドの変化を背景に、最盛期である夏～盛夏にかけて受注獲得に苦戦したことによるものであります。ｅコマース事業におきましては、売上高は前連結会計年度に比べ30百万円増加し、15,312百万円となりました。これは主に、不採算事業からの撤退影響がある反面、防災関連商材が好調に推移したことによるものであります。また、各報告セグメントの売上構成比（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、ソリューション事業が40.2％、通販事業が39.2％、ｅコマース事業が16.4％、グループ管轄事業が4.3％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ2,049百万円増加し、36,681百万円（前年同期比5.9％増）となりました。また、売上総利益率は、41.4％（前年同期は41.2％）となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2,373百万円増加し、30,954百万円（前年同期比8.3％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ324百万円減少し、5,727百万円（同5.4％減）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ77百万円増加し、483百万円（同19.0％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、44百万円（同34.2％増）となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ258百万円減少し、6,166百万円（同4.0％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、２百万円（前年同期は該当なし）となりました。特別損失は、のれんの減損損失やｅコマース事業における不採算事業からの撤退に関連して見込まれる損失を計上したことにより、1,615百万円（前年同期は78百万円）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,498百万円減少し、2,768百万円（同35.1％減）となりました。 当社グループの財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。2026年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。売上高は、計画比3,548百万円増（4.2％増）となりました。これは、ソリューション事業の成長によるものです。経常利益は、計画比166百万円増（2.8％増）となりました。これは、通販事業が苦戦したものの、ソリューション事業における不採算構造を是正（値上げ・条件変更等）したことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比1,231百万円減（30.8％減）となりました。これは、主にｅコマース事業において今後の事業計画を見直したことに伴う特別損失の計上によるものです。ＲＯＥは、計画比3.2ポイント減の7.5％となりました。指標2026年３月期（計画）2026年３月期（実績）2026年３月期（計画比）売上高85,000百万円88,548百万円3,548百万円増（ 4.2％増）経常利益6,000百万円6,166百万円166百万円増（ 2.8％増）親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円2,768百万円1,231百万円減（ 30.8％減）ＲＯＥ（自己資本利益率）10.7％7.5％3.2ポイント減 （注）2026年３月期（計画）につきましては、2025年５月７日付「2025年３月期 決算説明会資料」で公表いたしました通期の業績予想数値であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施しております。運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金調達・管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。 当社グループは、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は７百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,721百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損処理）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。（貸倒引当金）当社グループは、債権の状況に応じて算出した過去の貸倒実績率を基礎に、外部環境等の変化が期末日現在に保有する債権の信用リスクに与える影響を反映するよう、最近の回収状況を加味した予想貸倒率を用いて貸倒引当金を計上しております。貸倒見積高の見積りにあたっては最近の回収状況等を反映するよう考慮していますが、将来の信用リスクの変動により、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じ、予想貸倒率が増加した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。（繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「課」を構成する、より細分化された「ユニット」・「チーム」を最小単位とした小集団独立採算型組織を編成しており、さまざまな課題をタイムリーに捉え、共有し、スピード感をもって事業活動を展開しております。したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の４つを報告セグメントとしております。ソリューション事業通信販売事業者及びＥＣ事業者向け通信販売代行事業等（主な商材：物流代行サービス、決済代行サービス、マーケティングサポート、ＢＰＯサービス等）通販事業通信販売事業等（主な商材：アパレル、インナー、雑貨等）ｅコマース事業個人向けｅコマース事業等（主な商材：ブランド服飾雑貨、アウトドア用品、化粧品、雑貨、防災用品、旅行等）グループ管轄事業当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業 従来「グループ管轄事業」に含めておりました海外子会社１社について、社内マネジメント区分の変更に従い、当連結会計年度より「通販事業」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ソリューション事業通販事業ｅコマース事業グループ管轄事業計売上高 外部顧客への売上高29,94238,99315,0573784,030－84,030セグメント間の内部売上高又は振替高1,28102243,5065,012△5,012－計31,22338,99315,2813,54389,043△5,01284,030セグメント利益又は損失（△）8895,2101631646,428△36,424セグメント資産23,02317,8825,3821,11347,4018,63056,032その他の項目 減価償却費52319853730225956のれん償却額126－－－126－126受取利息1080112536支払利息25032－58△4710有形固定資産及び無形固定資産の増加額810655188324907 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△3百万円が含まれております。（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,667百万円及びセグメント間債権債務消去△7,037百万円を含んでおります。（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分225百万円を含んでおります。（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分84百万円及びセグメント間取引消去△59百万円を含んでおります。（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分11百万円及びセグメント間取引消去△59百万円を含んでおります。（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分24百万円を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ソリューション事業通販事業ｅコマース事業グループ管轄事業計売上高 外部顧客への売上高36,41836,66215,17928888,548－88,548セグメント間の内部売上高又は振替高1,18601333,7445,064△5,064－計37,60536,66215,3124,03293,612△5,06488,548セグメント利益又は損失（△）1,5704,181385226,16056,166セグメント資産24,07016,7355,5841,61448,00611,02259,028その他の項目 減価償却費485144547683188872のれん償却額126－－－126－126受取利息60111195877支払利息27135－64△613有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,10875－282,212182,231 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等５百万円が含まれております。（２）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産19,500百万円及びセグメント間債権債務消去△8,477百万円を含んでおります。（３）減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分188百万円を含んでおります。（４）受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分129百万円及びセグメント間取引消去△71百万円を含んでおります。（５）支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分10百万円及びセグメント間取引消去△71百万円を含んでおります。（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分18百万円を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。３．当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コープデリ生活協同組合連合会10,077通販事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名コープデリ生活協同組合連合会9,616通販事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ソリューション事業通販事業ｅコマース事業グループ管轄事業全社・消去合計減損損失548－－－－548 （注）ソリューション事業において、のれんの減損損失548百万円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） ソリューション事業通販事業ｅコマース事業グループ管轄事業全社・消去合計当期償却額126－－－－126当期末残高504－－－－504 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） ソリューション事業通販事業ｅコマース事業グループ管轄事業全社・消去合計当期償却額126－－－－126当期末残高378－－－－378 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方当社グループは、「社会から信頼される企業であること。」「清く、正しく、美しく、事業を行うこと。」という社是のもと、人々の豊かな暮らしづくりをサポートし、持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しております。当社グループが将来にわたって新たな付加価値を提供し続けるためには、その基盤となる「持続可能な社会」の実現が不可欠であると認識しております。当社グループは、事業活動を通じた環境・社会課題の解決を経営の最重要事項の一つと捉え、変化をチャンスに変えるチャレンジ精神を持って、社会の持続可能性への貢献と当社グループの持続的成長の相乗効果を追求してまいります。 （２）具体的な取組み当社グループでは、投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、サステナビリティ情報の透明性と比較可能性を確保するため、国内外で広く支持されている「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に基づく枠組みを準用し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の４つの構成要素に沿って、以下の通り開示を行っております。 ① ガバナンス当社グループは、激変する外部環境の変化に伴うリスク及び機会を適切に把握し、機動的な経営判断を行うため、取締役会による実効性の高い監督体制を構築しております。取締役会は、当社グループの持続的な成長に重大な影響を及ぼす「マテリアリティ（重要課題）」を特定し、その解決に向けた基本方針及び施策の方向性を決定しております。これら施策の進捗管理を担う機関として、代表取締役社長を委員長とし、各事業セグメントの責任者（ＰＲＳ）を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、原則として年に２回以上、事業部門と連携して目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行っております。同委員会の活動内容は、定期的に取締役会へ報告されることで、取締役会の監督が適切に図られるような体制として運営されております。 ② リスクマネジメント当社グループでは、事業部門をリスクオーナーとして、リスクの識別と評価を行っております。また、内部統制委員会のテーマ事務局として「リスクマネジメント全般活動」事務局（以下、「ＲＭ事務局」という。）を設置しており、ＲＭ事務局が事業部門のリスク対応を支援しております。これらの活動は、内部監査部門において監査され、監査等委員会及び取締役会に報告されております。事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクなどを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 戦略当社グループは、経営計画において以下を重点方針とし、機動性のあるResponsibility経営を推進しております。■環境配慮、脱炭素社会への不断の取組み■タスク・ダイバーシティ経営の推進■企業価値向上に向けた取組み ⅰ）環境配慮・脱炭素社会への不断の取組み当社グループは、企業活動において起こりうる環境負荷に対して、以下の環境活動方針に沿った目標を設定し、事業を通じてバリューチェーン全体の環境負荷低減に貢献してまいります。 （気候変動の事業影響とシナリオ分析） 当社グループは、ＴＣＦＤ提言で示された各リスクと機会の項目を参考に、気候変動が事業に及ぼす影響をソリューション事業・通販事業・ｅコマース事業・グループ管轄事業のセグメントごとに検討いたしました。原材料調達から輸送・保管、商品・サービス利用に至るバリューチェーン全体を対象に、政策や市場動向の変化に伴う「移行リスク」、気温上昇や災害等による「物理的リスク」、及び「機会」を洗い出し、評価を行っております。不確実な未来に対応するため、以下の２種類の気候関連シナリオに基づき、2030年時点における当社グループへの影響を評価し、対応策を考察いたしました。 ■ 1.5℃シナリオ（脱炭素移行シナリオ）： カーボンニュートラル実現に向け、より厳格な規制や炭素税の導入、脱炭素技術や再生可能エネルギーへの迅速な移行が強く求められるシナリオです。この世界観では、低炭素経済への急激な変化に伴う「移行リスク」が特に増大します。■ ４℃シナリオ（高排出シナリオ）： 現状を超える追加的な気候変動対策が取られず、物理的な気候変動の影響が顕在化するシナリオです。この世界観では、平均気温の上昇や異常気象などの「物理的リスク」が特に増大します。 分析の結果、1.5℃シナリオでは脱炭素化の取組みが進み、炭素税賦課によるコスト増や消費者の環境意識向上による購買行動変化が見込まれます。この結果を受けて、環境に配慮した商品・サービスの拡充や販促の強化を検討し、リスクに対応するとともに消費者や事業者の新たなニーズにも対応してまいります。また、紙やプラスチックの使用量削減により環境負荷低減を図ってまいります。４℃シナリオでは、激甚災害による物理的被害や事業停止のリスクが想定されるため、調達先の分散化等で対応力を高めるとともに、需要増が見込まれる季節需要を捉えた衣料品や防災商品の展開を強化いたします。本分析結果を踏まえ、当社は気候変動がもたらす変化を中長期的な成長機会と捉え、対応が必要な分野について優先度を踏まえながら、レジリエンスの高い事業構造と収益基盤の強化を目指してまいります。 （特定したリスク/機会と対応策）リスク/機会ドライバー時間軸対象事業事業インパクト 影響度対応策1.5℃４℃移行リスク法規制・政策ＧＨＧ排出価格の上昇中期～長期全事業・炭素税導入や排出量取引拡大に伴う各拠点及び配送エネルギーコストの増加・排出権購入による追加支出の発生小小・物流センターへの太陽光発電システムの設置・ＣＯ２フリー電力（再生可能エネルギー由来の電力）の利用促進既存製品・サービスへの受託事項及び規制中期通販事業・ｅコマース事業・プラスチック規制強化に伴う代替素材への切り替えによる資材費の増加小小・環境配慮型包装資材への切替えの推進市場顧客行動の変化中期～長期通販事業・ｅコマース事業 ・環境配慮への不十分さや対応の不透明感による売上減少大中・環境負荷に配慮した商品やビジネスの展開拡大市場シグナルの不確実性中期～長期通販事業・ｅコマース事業 ・消費者の環境意識変化に伴う製品使用期間の長期化及び買い替え頻度の減少と競争の激化中小原材料コストの上昇中期～長期全事業・環境規制や気候変動に伴う資源供給の不安定化による原材料価格の上昇 ・化石燃料の価格高騰に伴う運送費の増加小小・商品在庫の適正化及び出荷平準化による物流効率の向上による配送コスト抑制評判ステークホルダーの懸念増大、またはステークホルダーの否定的なフィードバック短期～中期全事業・ＥＳＧ対応の遅れに伴う評価機関・投資家等からの低評価及び資金調達コストの増加や取引機会の減少・環境対応が不十分と見なされることで顧客からの評価が低下し、ブランドイメージが棄損することによる売上減少--・気候変動関連の情報開示充実物理的リスク慢性上昇する平均気温中期全事業・事務所や物流拠点における冷房使用増加による空調費用の増加小小・ＰＰＡ（電力購入契約）導入による電力購入量の削減急性サイクロンや洪水・高潮などの極端な天候事象の過酷さの増加短期全事業・各事業拠点の被災に伴う施設損壊等によるコストの増加や事業活動の停止及び停滞、並びに複数拠点の同時被災による売上損失の連鎖的拡大・サプライチェーン寸断による商品調達の停滞及び物流機能の停止に伴う売上高の減少小中・ハザードマップの活用による洪水リスク地域の把握・複数のサプライヤーとの契約による調達先の分散化・拠点の分散化によるＢＣＰの強化 リスク/機会ドライバー時間軸対象事業事業インパクト影響度対応策1.5℃４℃機会資源の効率性リサイクルの利用中期通販事業・ｅコマース事業・リサイクルやリユースの推進による資源循環型事業モデルの構築及び企業イメージの向上と顧客ニーズへの対応大小・環境負荷に配慮した商品やビジネスの展開拡大製品及びサービスより効率的な生産及び流通プロセスの使用中期ソリューション事業・グループ管轄事業・効率的なフルフィルメントやＢＰＯプロセスの構築による自社コスト削減及び省エネ・省資源ソリューション提供による収益の拡大中小・倉庫内の動線最適化・在庫配置最適化・配送効率向上（貨物集約によるＣＯ２削減）より低排出のエネルギー源の使用中期～長期全事業・化石燃料価格上昇に伴う再生可能エネルギー利用の拡大による中長期的なコスト削減と環境貢献の実現小小・物流拠点へのＰＰＡ導入によるクリーンエネルギーの使用拡大消費者嗜好の変化短期～中期通販事業・ｅコマース事業・気温上昇や猛暑に伴う季節商品の需要増加による収益増加中中・季節需要を捉えた衣料品等の拡充・異常気象増加や災害の激甚化による防災用品の需要拡大及び売上増加小小・防災用品の販促強化レジリエンス事業活動を多様化する能力中期ソリューション事業・グループ管轄事業・物流拠点の多拠点化による大規模災害時等の事業継続性の向上及び顧客からの選好の拡大中中・拠点の分散化によるＢＣＰの強化 気候変動への対策が進まない４℃シナリオにおいては、季節商品需要や多拠点化・ＢＣＰ強化需要等の機会拡大は見込めるものの 、物理的リスクの影響等もあり、事業全体の成長は限定的となる試算となりました。一方、脱炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオにおいては、環境対応等の移行コストは見込まれますが、資源循環や省エネ省資源ソリューションサービス等の事業機会を積極的に獲得することで、負のインパクトを吸収・最小化し、現状を上回る事業成長へと繋がる結果となりました。この試算結果を踏まえ、当社は気候変動への積極的な取組みを進めることが、リスクの最小化と持続的な成長に資すると捉え、引き続き経営戦略への反映とリスク・機会のモニタリングを推進してまいります。 （気候変動の戦略） ＴＣＦＤが提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動リスク・機会の選定、事業インパクトの評価を踏まえ、以下の主な施策を進めることにより、環境負荷の低減に取り組んでおります。 （ａ）ＣＯ２排出量の計測と削減に向けた取組みスコープ１～３※におけるＣＯ２排出量の継続的な計測・認識を行うとともに、スコープ２における排出量削減に向けた取組みを推進します。具体的には、当事業年度は、物流センターであるスクロールロジスティクスセンターみらいの屋上に設置した太陽光パネルが稼働を開始し、自社発電による再生可能エネルギーの活用を通じてＣＯ２排出量の削減に寄与しました。当社における太陽光発電システム設置済みの物流センターとしては、スクロールロジスティクスセンター浜松西に次いで２拠点目となります。また、「静岡Greenでんき」等のＣＯ２フリー電気の使用により、スコープ２におけるＣＯ２排出量の削減にも努めております。※スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出スコープ２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出スコープ３：スコープ１、２以外の間接排出 （ｂ）紙の使用量の削減当社は、生協宅配事業の組合員様向けに、カタログ通販を展開しております。組合員様にとって必要なカタログのみ配布するよう、カタログ発行部数・ページ数の削減やＷｅｂカタログへの移行を推進し、紙の使用量を削減いたします。 （ｃ）プラスチック使用量の削減自然環境では分解されないプラスチックは、海洋汚染や土壌汚染を引き起こし、海や陸の生態系に悪影響を及ぼしているといわれております。当社は、バイオマスや紙などの環境に配慮した商品梱包資材への切替えを推進し、プラスチック素材の使用量を削減いたします。 ＜指標と目標＞環境配慮・脱炭素社会への取組み主な戦略指標目標値（2030年度）実績（当事業年度）スコープ２におけるＣＯ２排出量の削減ＣＯ２排出量削減率（2020年度対比）50％以上削減48.2％削減紙の使用量削減カタログにおける紙の使用量削減率（2021年度対比）25％以上削減16.4％削減プラスチック素材の使用量削減プラスチック素材の梱包資材使用量削減率（2021年度対比）65％以上削減38.0％削減 ⅱ）タスク・ダイバーシティ経営の推進 当社グループは、能力や経験、知識など「目に見えない多様性」を重んじる「タスク・ダイバーシティ経営」をサステナビリティの重要課題（マテリアリティ）の一つと位置付け、多様な力を掛け合わせて組織力を最大化することを基本方針としております。 （人的資本におけるガバナンス及びリスク管理） タスク・ダイバーシティ経営の推進にあたっては、サステナビリティ委員会を通じて具体的な取組状況や目標に対しての進捗を管理し、定期的に取締役会へ報告を行うことで、実効性のある監督体制を構築しております。取締役会はこれらの報告に基づき、施策の有効性を審議し、必要に応じて方針の追加・変更を助言しております。また、人材の確保や育成に関するリスクについては、全社的なリスク管理プロセスに統合し、識別・評価を行っております。人的資本に係るリスクの具体的な内容については、「３ 事業等のリスク (７) 人材の確保と育成について」をご参照ください。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針）当社グループは、組織力向上のために適切な人員配置を行うことに加えて、個人として主体的・自律的なキャリア形成を求め、成果だけではなくグループの組織力向上に貢献する人材を育成、支援しております。社員が望む多彩なキャリアの形成に応えられるよう努めながら、多様性を認め合い、個々人の能力を最大限発揮することのできる環境を整備していくことが、当社グループの持続的な成長につながっていくものと考えます。当社グループの人材育成及び社内環境整備に関する具体的な戦略として、以下の取組みを実施しております。 （人材の育成に関する戦略及び取組み）（ａ）採用活動新卒採用については、グループ一

（１） 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値を最大化することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。この考え方のもと、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、社是及び経営理念に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ）企業統治体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、その補完機関として指名報酬委員会やグループ経営会議、サステナビリティ委員会、内部統制委員会を設置しております。取締役会は、社内取締役４名、監査等委員である独立社外取締役６名で構成され、取締役会での業務執行の監督強化を図っております。取締役会は原則として毎月１回開催し、月次の業績報告に加え、法令・定款等に定められた事項の審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できること、また重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めております。監査等委員会は、社外取締役全員６名で構成されており、内部監査部等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。指名報酬委員会は、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、取締役候補の指名や報酬制度の公正な運営及びそれらの透明性を高めることを目的に、取締役会の諮問機関として設置しています。３名以上の委員で構成され、社外取締役を委員長とし、過半数は独立社外取締役と定めており、委員の選出は、取締役会によるものとしています。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）役職名氏名取締役会監査等委員会指名報酬委員会代表取締役社長鶴見 知久◎ ○取締役佐藤 浩明○ 取締役山崎 正之○ 取締役杉本 泰宣○ ○社外取締役村瀨 司○◎◎社外取締役宮部 貴之○○○社外取締役宮城 政憲○○○社外取締役一杉 逸朗○○○社外取締役小野 亜希子○○○社外取締役馬場 知瀨子○○○ なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。 ⅱ）当該体制を採用する理由当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、本体制を採用いたしました。 ③ 企業統治に関するその他の事項ⅰ）内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり定めております。（ａ）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、取締役会の半数以上を、独立した立場から業務執行を監督することができる社外取締役で構成することにより、取締役及び使用人の業務執行に対する監督機能を強化しております。また、関連法令や社内規程を遵守することを記載した企業理念「スクロールフィロソフィ」を整備し、取締役及び使用人に周知徹底します。グループ全体のコンプライアンスやリスク管理体制を統括する内部統制委員会を設置し、内部統制委員会の決定に基づき内部統制の強化を図るとともに、必要に応じて取締役及び使用人への研修、教育を実施いたします。法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、取締役及び使用人が直接情報提供を行う手段として、コンプライアンス担当取締役又は社外弁護士を情報受領者とする社内通報制度（スクロールグループ企業倫理ホットライン）を設置し、運用いたします。当該通報制度を利用して通報を行った者に対しては、当該通報をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その保護を徹底いたします。これらグループ全体の内部統制システム及びその運用については、内部監査部が評価し、その結果を内部統制委員会に報告いたします。（ｂ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に関する情報・文書は、社内規程に基づいて保存するとともに、当該文書は書面（電磁的記録を含む。）による集中管理を行い、取締役がいつでも閲覧できる状態を維持いたします。（ｃ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制グループ全体のリスク管理に関する基本的事項と体制をリスクマネジメント規程に定めるとともに、内部統制業務を担当する部門が組織横断的にリスク状況を把握し、適切な対応を図ります。また、重大なインシデント又は自然災害等の緊急事態が発生した場合には、対策本部を設置して迅速に対応するための体制を整備するとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、損失の最小化と事業の早期復旧を図ります。なお、内部監査部は、リスク管理体制の適正性について、独立した立場から監査を実施し、その結果を内部統制委員会に報告いたします。（ｄ）情報セキュリティ及び情報システムの管理に関する体制当社グループは、情報セキュリティ等に関する規程を整備し、情報セキュリティ委員会等の推進体制のもと、秘密情報及び個人情報の漏洩防止並びに目的外利用の防止に向けた適切な安全管理体制を構築・運用いたします。また、社内情報システムの安全な運用とセキュリティ対策の適時適切な見直しに努めるとともに、役員及び使用人への継続的な教育・研修を通じて、全社的な情報管理の徹底とサイバーリスクからの保護を図ります。（ｅ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、業務執行に関する詳細な事項の意思決定については、取締役及びグループオフィサーで構成するグループ経営会議において慎重に協議するとともに、取締役は、取締役の職務執行に関する意思決定の権限を明確にした規程に則り、職務を遂行いたします。なお、取締役の職務の執行に関する監査は、監査等委員会が実施いたします。（ｆ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社は、子会社管理規程に従い、グループ全体としての業務の適正を確保するための体制を整備します。子会社の経営上の重要事項については、当社の事前の承認又は当社への定期的な報告を義務付ける体制といたします。ロ．当社における内部統制委員会には子会社の代表取締役も参画し、内部統制委員会の決定に基づいたグループ全体の内部統制システムを運用することで、適切な監視体制及び報告体制を確保します。子会社管理の所管部門は、子会社におけるリスクの認識、評価及び対応について適切な指導・支援を行い、子会社の損失の危険の管理体制を構築いたします。ハ．子会社の自主性を尊重しつつ、当社と緊密な連携を取り、当社グループ共通のシステム導入や権限の明確化等を行うことで、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を整備いたします。ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社グループの行動規範やコンプライアンス体制を子会社にも適用・推進し、当社の内部監査部が必要に応じて子会社の監査を実施いたします。（ｇ）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査等委員会が使用人を置くことを求めた場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令に属さない専属の使用人を監査等委員会に配置し、監査業務を補助します。（ｈ）前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会による前項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助する使用人の任命、人事異動、評価等については、事前に監査等委員会の同意を得るものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立を確保するものとします。（ｉ）当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制イ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の業務や業績に影響を与える重要な事項について当社の監査等委員会に報告するものとします。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。ロ．前項の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう必要な措置を講じるものとします。（ｊ）その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制イ．監査等委員会は、決裁書の検閲や取締役会及びグループ経営会議等重要な会議に出席することを通じて、取締役の職務遂行状況を監査します。また、監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図ります。ロ．監査等委員が職務の執行（監査等委員の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払又は償還等の請求をした場合は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、会社は速やかに当該費用又は債務を適切に処理します。（ｋ）財務報告の信頼性を確保するための体制当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムを構築いたします。また、その整備・運用状況の有効性を継続的に評価し、維持向上及び必要な是正措置を行う体制を整備いたします。（ｌ）反社会的勢力排除のための体制当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為もいたしません。また、自ら反社会的勢力の力を利用いたしません。万一、これら反社会的勢力とのトラブル等が発生した場合には、法律の専門家や警察署等と連携し、毅然とした対応を行います。 ⅱ）リスク管理体制の整備の状況ＲＭ事務局が、年に１回、各部門に対しリスクヒアリングを実施し、事業部門がリスクの見直し及びリスクの軽減化を図るとともに、その進捗を年２回、内部統制委員会へ報告し、リスク発見時に迅速に対応できるよう管理体制の整備に努めております。リスク管理に関する内容については、内部統制委員会へ報告し、リスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。 ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記ⅰ）（ｆ）に記載したとおりです。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社と各取締役（監査等委員）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役、グループオフィサー及びセグメントオフィサーであります。 ⑥ 取締役の員数及び任期当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の員数は７名以内、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の解任決議については、会社法第341条に定める決議として議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権をもって行うものとしております。監査等委員である取締役については、会社法第309条第２項に定める特別決議として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ⅰ）役員の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。 ⅱ）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ⑩ 取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数鶴見 知

（４） 【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。）1721403294（うち社外取締役）（－）（－）（－）（－）（－）取締役（監査等委員）4343－－6（うち社外取締役）（43）（43）（－）（－）（6） （注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。２．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。３．業績連動報酬等及び非金銭報酬等は、各制度により当事業年度に費用計上した額です。業績連動報酬等は、当事業年度の業績指標が未達成のため支給はありません。 ② 業績連動報酬等に関する事項業務執行取締役の報酬と当社業績との連動性をより明確にし、企業価値の持続的な向上に向けて、経営貢献意欲を高めることを目的として業績連動報酬制度を導入しております。業績連動報酬は、事業年度の連結業績目標およびセグメント業績目標達成の強い動機付けとなるよう、業務執行取締役の役位等に基づき、連結当期純利益および各業務執行取締役が管掌するセグメントの経常利益を指標とし、その目標の達成度に応じて、翌事業年度に与えられます。報酬の算定方法等については、「⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に記載のとおりです。当事業年度における業績指標の実績につきましては、連結当期純利益が目標未達成のため、当事業年度における業務執行取締役に対する業績連動報酬の支給はありません。 ③ 非金銭報酬等の内容当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、株主様と一層の価値共有を進めることを目的として、2022年5月31日開催の第81期定時株主総会の決議に基づき、株式報酬制度を導入しております。株式報酬は、取締役会決議に基づき、対象の取締役に対して当社普通株式を用いた譲渡制限付株式を付与します。譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権は、年額50百万円以内とし、発行または処分を受ける当社の普通株式の総数は年５万株以内とします。譲渡制限解除は、役員退任時等を原則としております。 ④ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員を除く。）の金銭報酬の限度額は、2023年５月31日開催の第82期定時株主総会において年額240百万円以内（使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は４名（うち社外取締役は０名）です。監査等委員である取締役の金銭報酬の限度額は、2016年５月27日開催の第75期定時株主総会において月額８百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名です。金銭報酬とは別枠で、2022年５月31日開催の第81期定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権報酬額として年額50百万円以内（監査等委員である取締役および社外取締役は対象外とする。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は４名（うち社外取締役は０名）です。 ⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針ⅰ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、決議する内容をあらかじめ指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 ⅱ）決定方針の内容の概要（ａ）基本方針当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上のために経営貢献意欲を高めること、また、ステークホルダーとの価値共有を進めることを目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定には役割と責務を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。業務執行取締役の報酬は、基本報酬及び業績達成度合いに応じた業績連動報酬による金銭報酬並びに譲渡制限付株式報酬による非金銭報酬から構成されます。業務執行取締役を除く取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。なお、監査等委員である各取締役の報酬については、会社法の定めに基づき、監査等委員である取締役の協議によって決定します。（ｂ）基本報酬の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、金銭で与えます。その額は、役位、職責、在任年数、業界水準、当社グループの連結業績、担当部門の職務の遂行実績、従業員給与の水準等を総合的に勘案して決定します。監査等委員を除く取締役の個人別の基本報酬額については、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会決議に基づき、代表取締役がその具体的内容について委任を受け、決定するものとします。（ｃ）業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）当社における事業年度の連結業績目標およびセグメント業績目標達成の強い動機付けとなるよう、業績連動報酬を金銭で事業年度ごとに一定の時期に与えます。その額は、業務執行取締役の役位等に基づき、連結当期純利益および各業務執行取締役が管掌するセグメントの経常利益等を指標とし、その目標の達成度に応じて算出します。なお、具体的な指標および業績連動報酬の算定方法等は、以下のとおりとします。 （役位等ごとの目標とする指標及び業績連動報酬総額に占める割合）役位等目標とする指標割合代表取締役及び管理部門担当取締役連結当期純利益100％その他の業務執行取締役連結当期純利益80％管掌するセグメントの経常利益20％ （業績連動報酬額の算定方法）目標とする指標の達成率算定方法年度目標未達成の場合基準金額の０％年度目標の達成率が100％以上120％以下の場合基準金額に50％以上100％以下の目標達成割合を乗じる年度目標の達成率が120％超の場合基準金額の100％ （注）１．基準金額は、各業務執行取締役の当事業年度に係る与えられる可能性がある総報酬額の上限に対して20％（基本報酬の６分の２）となるよう設定します。２．目標達成割合は、年度目標達成率100％の場合に50％とし、年度目標達成率１％の変動に対して目標達成割合が2.5％変動するものとします。３．その他の業務執行取締役については、連結当期純利益及び管掌するセグメントの経常利益のそれぞれについて、年度目標の達成率に応じて上表記載の算定方法による業績連動報酬が与えられるものとします。ただし、連結当期純利益の年度目標の達成率が100％未満の場合、管掌するセグメントの経常利益が年度目標の達成率が100％以上であったとしても、業績連動報酬は与えられないものとします。また、管掌するセグメントにおける年度目標となる経常利益額がゼロ以下の場合についても、業績連動報酬は与えられないものとします。 （ｄ）非金銭報酬等の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬によるものとし、前事業年度の連結業績の達成度合いが著しく悪い場合を除き、事業年度ごとに一定の時期に交付します。譲渡制限付株式報酬の業務執行取締役個人別の割当数の決定にあたっては、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で決定します。（ｅ）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業界の報酬水準を踏まえ、以下のとおりとします。なお、業務執行取締役以外の取締役の報酬割合は、基本報酬のみとします。 （業務執行取締役の報酬等の割合）種 類内 容与えられる可能性がある総報酬額の上限に対する割合 金銭/非金銭短期/中長期固定/変動基本報酬月例固定報酬60％金銭80％短期80％固定60％業績連動報酬等業績連動報酬20％変動40％非金銭報酬等譲渡制限付株式報酬20％非金銭20％中長期20％ （注）１．業績連動報酬の割合は、基準金額（当該取締役の当事業年度に係る与えられる可能性がある業績連動報酬の上限金額）を与えられる可能性がある総報酬額の上限で除したものです。２．譲渡制限付株式報酬の割合である20％は、目安の数値です。100株単位で割り当てられた株式数に取締役会決議日の前日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値を乗じた金額が報酬額となります。 ⅲ）当事業年度に係る業務執行取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、並びに指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ⑥ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項取締役会は、監査等委員を除く取締役の個人別の基本報酬額の具体的内容の決定を代表取締役社長鶴見知久に委任する旨の決議をしております。この権限を委任した理由は、基本報酬の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針に基づき、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役が最も適しているためです。

（２） 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ソリューション事業403[210]通販事業248[11]ｅコマース事業114[2]グループ管轄事業202[738]合計967[961] （注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。２．グループ管轄事業として記載されている従業員数は、当社の管理部門及び株式会社スクロールロジスティクス等に所属しているものであります。３．前連結会計年度に比べ、ソリューション事業における事業拡大やＺｏｎＥｘｐｅｒｔ㈱を連結子会社化したこと等により、従業員数が36名増加しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）307[13]40.911.85,965,7184.40 セグメントの名称従業員数（名）通販事業194[11]グループ管轄事業113[2]合計307[13] （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．グループ管轄事業として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況当社及び一部の連結子会社において労働組合を結成しており、上部団体であるＵＡゼンセンに加盟しております。組合員数は2026年３月31日現在275名で、その性格は堅実で労使関係の健全なる発展を目標としております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ⅰ）提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者34.340.071.474.1－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。５．「－」は、男性非正規雇用労働者がいないため比較できないことを示します。 ⅱ）連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者株式会社スクロール３６０26.5100.043.184.288.1株式会社もしも41.2100.077.978.258.6株式会社スクロールロジスティクス（注）５22.2－57.177.181.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。５．株式会社スクロールロジスティクスは、育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社スクロール３６０浜松市中央区95ソリューション事業100.0不動産賃貸役員の兼任…有株式会社キャッチボール東京都品川区70ソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任…有株式会社もしも東京都品川区100ソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任…有株式会社ビーボーン福岡市中央区18ソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任…有ＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社東京都千代田区10ソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任…有成都音和娜網絡服務有限公司中華人民共和国四川省成都市1,488千人民元ソリューション事業100.0(100.0)役員の兼任…有株式会社スクロールインターナショナル東京都品川区10通販事業100.0役員の兼任…有詩克楽商貿（上海）有限公司中華人民共和国上海市300千米ドル通販事業100.0役員の兼任…有SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム社会主義共和国ホーチミン市100千米ドル通販事業100.0役員の兼任…有SCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITEDバングラデシュ人民共和国ダッカ市15,000千ＢＤＴ通販事業100.0(1.0)役員の兼任…有株式会社ＡＸＥＳ東京都品川区95ｅコマース事業100.0役員の兼任…有株式会社ナチュラム大阪市中央区100ｅコマース事業100.0役員の兼任…有株式会社ミヨシ大阪市浪速区10ｅコマース事業100.0(100.0)役員の兼任…有株式会社キナリ東京都品川区10ｅコマース事業100.0役員の兼任…有株式会社トラベックスツアーズ東京都品川区32ｅコマース事業100.0役員の兼任…有株式会社スクロールロジスティクス浜松市中央区95グループ管轄事業100.0役員の兼任…有 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。３．上記関係内容のほか、グループ内の資金を一元管理するキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社と子会社（一部の子会社を除く。）との間で資金の貸付及び借入を行っております。４．2025年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社スクロール３６０がＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 ５．株式会社スクロール３６０については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 15,594百万円（２）経常利益 706百万円（３）当期純損失 151百万円（４）純資産額 1,424百万円（５）総資産額 5,522百万円６．株式会社もしもについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 16,432百万円（２）経常利益 554百万円（３）当期純利益 365百万円（４）純資産額 1,236百万円（５）総資産額 3,081百万円

３ 【配当政策】当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当等の決定機関は、いずれも取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、配当の基本方針に基づき、１株当たり29円50銭とさせていただきます。これにより、中間配当金29円50銭と合わせて年間配当金は59円00銭となります。 ＜株主還元に関する基本方針＞当社グループは、ＲＯＥ重視の経営を推進し、直接的な利益還元と中長期的な株主価値の最大化を目指しております。配当につきましては、安定した配当の継続を原則とした「累進配当」として実施することを基本目標としております。企業価値最大化を目的とした成長投資と安定的利益配分を実施したうえで、機動的に自己株式の買入れなどを行い株主の皆さまに還元してまいります。 ＜翌事業年度の株主還元に関する基本方針＞当社グループは、ＲＯＥ重視の経営を推進し、直接的な利益還元と中長期的な株主価値の最大化を目指しております。配当につきましては、中長期ビジョン（2029年度）に掲げるＲＯＥ15％以上の達成に向けて、連結配当性向60％または連結純資産配当率（ＤＯＥ）8.5％のいずれか高い方を基準とした累進配当を実施してまいります。企業価値最大化を目的とした成長投資と安定的利益配分を実施したうえで、さらに追加還元の余地がある場合は、機動的に自己株式の買入れなどを行い、株主の皆さまに還元してまいります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日取締役会決議1,02129.502026年５月７日取締役会決議99729.50

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（浜松市中央区）ソリューション事業通販事業グループ管轄事業本社施設2870458（14,414）2877392［6］ＳＬＣ浜松西（浜松市中央区）ソリューション事業通販事業物流センター1,191643,950（54,625）595,267－［－］ＳＬＣ磐田（静岡県磐田市）ソリューション事業物流センター9650316（20,570）01,282－［－］ＳＬＣみらい（茨城県つくばみらい市）ソリューション事業通販事業物流センター2,80819906（14,976）173,7523［－］ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計であります。２．従業員数の［ ］は、年間の平均臨時従業員を外数で記載しております。３．本社（浜松市中央区）については、連結子会社の株式会社スクロール３６０に一部賃貸しております。４．ＳＬＣ浜松西（浜松市中央区）、ＳＬＣ磐田（静岡県磐田市）及びＳＬＣみらい（茨城県つくばみらい市）については、連結子会社の株式会社スクロール３６０に一部又は全部を賃貸しております。 （２）国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計㈱スクロール３６０ＳＬＣみらい（茨城県つくばみらい市）ソリューション事業物流センター－170－21734［－］ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等の合計であります。２．従業員数の［ ］は、年間の平均臨時従業員を外数で記載しております。 （３）在外子会社在外子会社について主要な設備はありません。

（３） 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、社外取締役全員６名で構成されており、監査等委員会事務局（２名）を中心とする監査補助者を通じて、取締役の業務執行を監査します。なお、監査等委員 一杉逸朗氏は、金融機関及びシンクタンクでの経験を有するとともに財務及び会計並びに企業経営を統括する十分な見識を有しており、監査等委員 小野亜希子氏は、監査法人や民間企業での職務経験及びＭ＆Ａ等による企業評価等の知見を有するとともに、公認会計士であり、財務及び会計並びに企業経営全般を監督する十分な見識を有しております。当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数村瀨 司14回14回宮部 貴之14回14回宮城 政憲14回13回一杉 逸朗14回14回小野 亜希子14回14回馬場 知瀨子14回14回 監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。ⅰ）中長期ビジョンに関する遂行状況ⅱ）内部統制システムの構築及び運用状況ⅲ）会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席ⅱ）取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧ⅳ）本社及び主要な事業所の業務及び財産状況の調査ⅴ）取締役の法令制限事項（競業避止・利益相反取引等）の調査ⅵ）事業会社取締役会への出席及び営業の報告、その他必要事項の聴取ⅶ）内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、内部監査部の監査結果の聴取、または意見交換の実施ⅷ）会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価 ② 内部監査の状況当社の内部監査に関する業務は、代表取締役の配下で他の組織から独立した「内部監査部」（２名）が、「内部監査規程」に基づき実施しております。内部監査部は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を代表取締役及び監査等委員会に報告します。 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、以下のとおりであります。内部監査部は、経営統括部が行うリスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について、内部監査の監査方針及び計画に基づき実施した監査結果を監査等委員会に四半期単位で報告を行っております。また、監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査部への指示、助言を行います。監査等委員会と内部監査部は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、監査等委員会の監査方針及び計画並びに内部監査部の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。なお、内部監査部の監査結果については、取締役会及び代表取締役を委員長とする内部統制委員会並びに監査等委員会にて報告を行い、内部統制の実効性を確保しております。内部監査部は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しております。 ③ 会計監査の状況ⅰ）監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ⅱ）継続監査期間1969年10月以降 ⅲ）業務を執行した公認会計士角田 大輔田中 勝也 ⅳ）監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他15名となります。 ⅴ）監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社54－51－連結子会社－－－－計54－51－ 当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。 ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ⅰ）を除く）該当事項はありません。 ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ⅳ）監査報酬の決定方針会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。 ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意しております。

（５） 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、製品の安定調達や業務提携など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、政策保有株式について、縮減していくことを基本方針としています。また、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性、資本コストを踏まえた収益性、株価の状況、保有することによる投資先企業との関係維持・強化等を総合的に検証するとともに、その検証の内容について開示します。また、当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。 ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式515非上場株式以外の株式34,069 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱しずおかフィナンシャルグループ1,090,7921,090,792同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度末における同社の関係会社からの借入はありません。当事業年度の受取配当金額は80百万円であります。無2,7951,770丸紅㈱141,900141,900同社及びその関係会社は当社グループの取引先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。通販事業において、主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があるとともに、カタログ用紙供給の取引関係があります。また、ソリューション事業においても、物流代行業務の取引関係を有するなど、事業拡大に貢献いただいており、当社及び当社グループの事業戦略上、重要なパートナーと認識しております。当事業年度の受取配当金額は14百万円であります。有797337㈱ヤギ119,104118,028同社は当社グループの取引先であり、主として通販事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があり、通販事業の拡大に貢献していただいております。顧客ニーズに対応した商品企画、生産体制、品質の安定性など、事業戦略上、重要なパートナーとして認識しております。当事業年度の受取配当金額は16百万円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。有477244 （注）当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2025年４月30日開催の取締役会において確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1943年10月浜松市元目町において、静岡布帛工業株式会社（資本金198千円）を設立（10月１日）1945年６月戦災のため工場焼失（翌年1946年６月から浜松市佐藤町に縫製工場を新築し、操業を再開）1948年11月武藤商事株式会社を設立1951年12月武藤商事株式会社を吸収合併し、武藤衣料株式会社に商号変更1954年11月浜松市において、婦人会服「トッパー」の直接販売を開始1962年９月武藤縫製株式会社（1998年４月 株式会社エム・デー・シーへ吸収合併）を設立1967年７月高級呉服展示会（京華展）による販売を開始1967年８月武藤衣料株式会社をムトウ衣料株式会社に商号変更1967年９月衣料品の総合カタログの発行を開始1967年11月全国の幼稚園を対象にランドセルの販売を開始、以後取扱商品を多様化1970年10月ムトウ衣料株式会社を株式会社ムトウに商号変更1971年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場1971年12月日本生活協同組合連合会との取引開始1972年５月株式会社エム・デー・シー（1998年４月 武藤縫製株式会社等と合併し、ムトウ流通センターに商号変更、2006年４月 株式会社ムトウへ吸収合併）を設立1984年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1986年３月株式会社ミック（現 株式会社スクロール３６０）を設立（連結子会社）1986年８月株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部へ指定（名古屋証券取引所については2003年３月上場廃止）1989年８月浜松市高丘町に二階建出荷センター（現 スクロールロジスティクスセンター浜松西）を新築1995年５月浜松市佐藤二丁目に本社ビルを新築1996年１月「ムトウ On-line shop」（「scroll-shop」）によるインターネット通販開始2006年１月武藤系統信息咨詢（上海）有限公司（現 詩克楽商貿（上海）有限公司）を設立（連結子会社）2008年４月会社分割により通販ソリューション事業を株式会社ムトウマーケティングサポート（株式会社ミックから商号変更）に承継2009年10月株式会社ムトウを株式会社スクロールに、株式会社ムトウマーケティングサポートを株式会社スクロール３６０に商号変更2010年４月株式会社イノベート（2019年６月 株式会社ＡＸＥＳに吸収合併）の株式取得2012年５月株式会社ＡＸＥＳの株式取得（連結子会社）2013年２月株式会社エイチエーシー（のち 北海道アンソロポロジー株式会社、2024年４月 株式会社キナリに吸収合併）の株式取得2013年６月株式会社キャッチボールの株式取得（連結子会社）2013年７月株式会社スクロールＲ＆Ｄ（2024年４月 株式会社ＡＸＥＳに吸収合併）を設立2016年８月株式会社スクロールロジスティクスを設立（連結子会社）2017年７月株式会社キナリの株式取得（連結子会社）2017年12月株式会社スクロールインターナショナルを設立（連結子会社）2018年１月ミネルヴァ・ホールディングス株式会社（現 株式会社ナチュラム）の株式取得（連結子会社） 株式会社トラベックスツアーズの株式取得（連結子会社）2018年５月株式会社もしもの株式取得（連結子会社）2019年３月株式会社ミヨシの株式取得（連結子会社） SCROLL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立、同年４月をもって出資完了（連結子会社）2020年５月茨城県つくばみらい市にスクロールロジスティクスセンターみらいを新築2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月SCROLL BANGLADESH COMPANY LIMITEDを設立、2024年１月稼働（2024年４月から連結子会社）2024年４月株式会社ビーボーンの株式取得（連結子会社）2025年４月ＺｏｎＥｘｐｅｒｔ株式会社の株式取得（連結子会社）