高島株式会社

３【事業の内容】 当社グループは高島株式会社（当社）及び連結子会社23社、関連会社3社（2026年3月31日現在）より構成されており、取引先に対して、開発提案力、複合完結力を発揮してソリューション提供を行うことを中核戦略としております。 セグメントごとの事業の内容は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる区分と同一であります。 建材 壁材、基礎杭（パイル）、断熱材、太陽光パネル、インテリアなど、建設・建築に関わる様々な商材を取り扱っております。販売網を全国に構築し、企画、設計から施工まで幅広い工程を請け負っております。 産業資材 樹脂材料や成形品、鉄道車輌用の高機能製品、産業用繊維、ＬＥＤ工事やアパレルＯＥＭなど多種多様な商材を取り扱っております。さらにグループ内にメーカーを持ち、多様な機能を提供いたします。 電子・デバイス iTak(International)Limitedの下にアジア地域をベースに子会社6社を含め11拠点を擁しており、国内外の電子デバイスの販売を行っております。加えて、海外自社工場（タイ・ベトナム）にて電子デバイス・電子機器の製造・販売も行っております。 また、当社及び関係会社の当該事業に関わる位置付けは、次のとおりであります。セグメントの名称会社名国内海外建材当社◎㈱レスト◎新エネルギー流通システム㈱◎岩水開発㈱◎㈱ナルトエスピー工業◎㈱サンワシステム他7社（注2）□㈱動力□HITエンジニアリング㈱□㈱DG Takashima（会社総数16社）――――――産業資材◎高島インダストリーズ㈱（注1）◎タクセル㈱◎ハイランド㈱◎㈱信防エディックス（会社総数4社）――――――電子・デバイス◎アイタックインターナショナルジャパン㈱（会社総数1社）◎iTak (International) Limited◎iTak International (Shanghai) Limited◎iTak International (Thailand) Limited◎iTak International (Shenzhen) Limited◎iTak International (Vietnam) Co.,Ltd.◎iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.（会社総数6社）◎連結子会社 □持分法適用関連会社（注）1．2025年4月1日付で、当社の連結子会社である高島インダストリーズ株式会社を存続会社、当社の連結子会社であったシーエルエス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。2．2026年1月1日付で、当社の連結子会社である株式会社サンワシステムを存続会社、当社の連結子会社であった株式会社サンワホールディングス他6社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命としており、持続的発展が可能な社会の実現に貢献することは企業使命に適うものであると認識しております。 具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しております。 （2）目標とする経営指標 当社グループでは、2026年4月より中期経営計画2028「サステナ ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」（2026年4月から2029年3月までの3か年計画）を遂行しております。今中期経営計画では、以下の経営指標を掲げ、遂行しております。 2029年3月期売上高1,100億円営業利益30億円親会社株主に帰属する当期純利益20億円ＲＯＥ8％以上 株主還元につきましては、安定した配当を継続することを基本とし、資本効率の向上を意識し、累進配当を柱とする新たな配当方針を導入いたしました。加えて機動的な自己株式の取得を行うことで、充実した株主還元の継続を図ってまいります。 （3）経営環境 先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要がございます。 建設関連市場においては、非住宅資材分野は着工床面積が概ね前年横ばいを予測されているなど、比較的堅調な市場推移が予想されます。住宅資材分野は住宅着工戸数が前年減の予測など、前年に引き続き低調な推移となることが予想されます。また、再生可能エネルギー市場においては、日本政府がエネルギー政策の中で再生可能エネルギー導入の目標を掲げ、様々な施策を講じており、今後も、再生可能エネルギー市場は成長を続けることが予想されます。 樹脂関連市場においては、中東情勢の影響により全般にわたって先行き不透明感が増しており、低調となることが予想されます。樹脂関連市場、繊維関連市場ともに、原材料費や労務費高騰による資材値上げ要請が続いており、原価の上昇圧力が続くことが予想されます。 日本国内の民生電子機器市場及び白物家電市場は堅調な推移とみられるものの、中国系企業が存在感を強めており、日系企業には厳しい競争環境が継続することが予想されます。（4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画2028「サステナ ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」では、成長を軌道に乗せる3年間と位置づけ、既存事業の成長や実行してきた戦略的取り組みによる利益貢献化を進め、投資によるリターンが次の投資を呼ぶ「持続的好循環の創出」をテーマとして、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 今中期経営計画においては、以下の3つの基本方針を推進してまいります。①資本コストと企業価値を意識した経営の推進・社会課題と成長性を捉えた事業ポートフォリオの変革・累進配当による積極的な株主還元の継続②投資の好循環の創出・グループシナジーの拡大によるリターン向上・100億円規模の戦略投資の継続③稼ぐ人財の持続的輩出・多彩なキャリア型人財による稼ぐ人財輩出基盤の確立・成長支援体制の運用と投資の実行 これらの取り組みを通して、資本効率の向上と社会課題解決を両立させ、広く社会から支持され、持続的な成長を実現できる高島グループを目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年3月31日）現在において判断したものであります。（1）経済状況 当社グループの売上高のうち、重要な部分を占める建材セグメントについては、民間設備投資・公共事業・住宅着工戸数などの状況の変化により大きな影響を受けます。産業資材セグメントについては、国内民間設備投資の低迷が、加えて産業資材セグメント及び電子・デバイスセグメントについては、アジアをはじめとする海外諸国の経済状況の悪化などによる納入先の減産が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がございます。消費財並びにその材料については、個人消費の伸び悩みによる影響を受けることもございます。経済状況の変化に対応し、随時、営業施策の見直しを図り、対処しております。（2）太陽光発電事業に対する政策変更 電力会社の余剰電力買取価格（住宅用）並びに固定買取価格（産業用）の減額などの政策変更及び電力会社の再生エネルギー申請受理遅延、出力抑制規制などにより需要に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性がございます。政策変更に応じた営業施策の構築・展開を図り、対処しております。（3）為替レートの変動 当社グループの取引の中には海外との輸出入取引、海外拠点での外貨での取引があり、その中の外貨建取引については、為替相場の変動によるリスクがございます。為替相場変動の影響を全て排除することは不可能であり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。為替レートの変動リスクをヘッジし、為替相場変動の影響を緩和する目的で、為替予約等の対策を講じて対処しております。（4）企画・開発・提案 当社グループでは、商社であることの特徴を活かし、現場を重視した、それぞれの顧客に対して最適なソリューションを企画・開発・提案することで顧客満足を得ております。これらの機能においては、企画力・開発力・提案力などがキーポイントであり、その機能の複合的な活用ができない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。各事業本部にて企画・開発・提案をするのみならず、企画部門が支援することで、より最適なソリューションを提供することに努めております。（5）価格競争力 当社グループが関わるほとんどの業界において、大変厳しい価格競争を展開しております。競合する他社の中には、当社グループよりも多くの研究、開発、製造、販売の資源を保有しており、次々と低価格で新しい機能を持たせた商品を市場に投入してくるところもございます。価格競争力は、受注できるかどうかの要素として大きなウエイトを占めており、価格面での圧力による取引の減少あるいは利益率の低下は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。当社ならではの顧客へのソリューションを提供していくことで、価格競争のみに左右されない付加価値の提供に努めております。（6）取引先の信用リスク 当社グループの取引先の経営状況が市場の変動や業界の再編成などにより財務上の問題に直面した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。取引先の信用状況に応じた保全策を講じて対処しております。（7）投資の減損処理 当社グループでは、長期的な取引関係維持のために特定の取引先に対する出資を行っておりますが、これらの投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資の減損処理をしております。当事業年度におきましては、出資先である株式会社DGキャピタルグループの破産手続開始、ならびに合弁会社である株式会社DG Takashimaの事業継続困難に伴い、投資有価証券評価損及び関係会社株式評価損を計上いたしました。引き続き、取引先への投資価値については、定期的にその価値を検証し、継続出資の是非を判断しております。（8）固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。（9）のれんの減損処理 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び無形資産を計上しております。当該のれん及び無形資産につきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、のれん及び無形資産の減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。 （10）棚卸資産 当社グループの棚卸資産は、景気後退に伴う需要の減少、各市場における競合他社の新製品の台頭、季節性商品の市場価格の下落などにより、その価値が減少することがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。在庫状況、特に長期滞留在庫状況については別枠にて把握し、事業部門及び管理部門の役職者を参加者として、長期滞留在庫状況の確認、対策を検討する定期的な会議体を開催しております。（11）災害・事故等 地震や水害などの自然災害、火災や事故等の発生により、社屋や所有資産の損壊、営業機能や本社機能の停止、その復旧費用の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。グループ各社にて事業継続計画（BCP）を作成し、万が一の発生時の対応を明確にしております。（12）品質管理 当社グループは所定の品質管理基準に従って各種製品を提供しておりますが、予測しえない品質トラブルや製造物責任に関わる事故が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。継続反復的な取引を行う仕入先、製造委託先に対しては、取引基本契約の中で商品・製品の品質に関わる責任を明確にし、リスクヘッジの対策を講じております。（13）法的規制等 当社グループが営む事業は、建設業法、取適法、独占禁止法等の様々な法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。コンプライアンス遵守の会社方針に則って日々の業務を遂行しており、万が一の問題発覚時には賞罰を含む再発防止策を講じ、適正化を図って対処しております。（14）情報セキュリティ 当社グループは、技術、営業、その他の事業に関する営業機密を多数有しております。当社グループでは、情報管理において万全の態勢を構築しておりますが、予期せぬ事態によって情報が外部に流出し、これを第三者が不正に取得し、使用する可能性もございます。こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。情報システム対応の専門組織を設置し、最新技術動向を踏まえた情報セキュリティ対策を講じております。（15）内部管理体制 当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しております。しかしながら、事業の拡大や多角化等により、十分な内部管理体制の構築、整備、運用が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。なお、当事業年度において、当社の持分法適用関連会社である株式会社DG Takashimaにおいて、当社からの貸付金が相手先関係会社に不正に流出される事案が確認されました。本件発生を厳粛に受け止め、現在詳細な事実関係の調査を進めるとともに、内部管理体制の見直しと実効性のある再発防止策の策定に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要（1）当期の経営成績の概況 当連結会計年度における当社グループの売上高は90,642百万円（前連結会計年度比4.1％減）、営業利益は2,102百万円（同1.2％減）となりました。各セグメントの経営成績については後述のとおりであります。経常利益につきましては、2026年5月13日付けで公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」のとおり、株式会社DG Takashimaの事業継続が困難となったこと、並びに同社における不正な資金流出があったことに関連する損失計上等の影響によって、1,523百万円（同24.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、政策保有株式売却による特別利益等の影響により、1,225百万円（同21.8％減）となりました。EBITDAは4,013百万円（同7.2％増）となりました。ROEは5.2％となり資本コストを下回り、ROICは4.0％となりWACCを下回りました。ROEにつきましては、当期純利益が減少した影響等により1.4pt減少、ROICにつきましては、成長投資継続により投下資本が増加した影響等により0.4pt減少いたしました。WACCにつきましては、株主資本コスト及び有利子負債コストの上昇により1.6pt上昇いたしました。 （単位：百万円） 前期当期増減額増減率売上高94,50390,642△3,860△4.1%営業利益2,1292,102△26△1.2%経常利益2,0241,523△500△24.7%親会社株主に帰属する当期純利益1,5661,225△341△21.8%EBITDA3,7444,0132687.2%ROE6.6%5.2%△1.4pt－ROIC4.4%4.0%△0.4pt－株主資本コスト5.0%6.8%1.8pt－WACC3.5%5.0%1.6pt－ ※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋のれん償却費 親会社株主に帰属する当期純利益の推移 セグメント間取引の消去前のセグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、第1四半期連結累計期間より、各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しております。 前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。＜セグメント売上高＞ （単位：百万円）セグメント前期当期増減額増減率売上高構成比売上高構成比建材61,01764.5%58,43464.4%△2,583△4.2%産業資材17,99819.0%17,96819.8%△29△0.2%電子・デバイス15,51416.4%14,28915.8%△1,225△7.9%合計94,531100.0%90,692100.0%△3,839△4.1%調整額△28－△49－△21－連結財務諸表計上額94,503－90,642－△3,860△4.1%（注）調整額はセグメント間取引の消去であります。 ＜セグメント利益＞ （単位：百万円）セグメント前期当期増減額増減率営業利益構成比営業利益構成比建材1,85152.7%1,72250.5%△129△7.0%産業資材93926.7%1,22235.8%28330.1%電子・デバイス72620.6%46813.7%△257△35.5%合計3,517100.0%3,413100.0%△104△3.0%調整額△1,388－△1,310－77－連結財務諸表計上額2,129－2,102－△26△1.2%（注）調整額はセグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社経費であります。 ①建材セグメント 建材セグメント全体の売上高は58,434百万円（同4.2％減）、セグメント利益は1,722百万円（同7.0％減）となりました。 住宅資材分野は、好調に推移し、増収となりました。再生可能エネルギー資材分野は、住宅向け蓄電池販売が好調に推移したことに加え、2025年2月に連結子会社となった株式会社サンワホールディングスの業績が寄与し、増収となりました。非住宅資材分野は、基礎関連工事等が低調に推移したことにより、減収となりました。セグメント利益については、セグメント売上の減少に加え、業績拡大に向けた営業活動費用が増加したことにより、減益となりました。なお、2026年1月1日付で、株式会社サンワホールディングス、株式会社サンワシステム及びサンワグループホールディングス傘下他6社は株式会社サンワシステムを存続会社とする吸収合併をいたしました。 ②産業資材セグメント 産業資材セグメント全体の売上高は17,968百万円（同0.2％減）、セグメント利益は1,222百万円（同30.1％増）となりました。 樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材に加え、医療関連の受注も増加しました。さらにアミューズメント関連でリサイクル樹脂製品の販売が拡大し、増収となりました。一方、繊維関連資材分野は、産業用機能性繊維、とりわけ防衛関連分野が拡大したものの、ランドセル資材の需要減少や、アパレル事業における「選択と集中」の推進に伴う一部事業の縮小により、減収となりました。セグメント利益については、売上構成の改善に加え、連結子会社の生産機能活用による工場稼働率の向上が大きく寄与し、増益となりました。 ③電子・デバイスセグメント 電子・デバイスセグメント全体の売上高は14,289百万円（同7.9％減）、セグメント利益は468百万円（同35.5％減）となりました。 日本国内の民生電子機器市場、白物家電市場は中国企業がシェアを急速に拡大し、当社の顧客層である大手日系電機メーカーは一部では事業売却を含めた厳しい選択を強いられる状況となっております。デバイス分野は主要顧客にて電子部品の供給不足の反動で積み上がっていた部品在庫が解消に向かう一方で、後半期のマーケットの失速により前期並みでの推移となっておりましたが、連結決算で使用する換算レートの差により減収となりました。アセンブリ分野は、デジタルカメラ関連が低迷したことに加え、白物家電向け基板実装が日本国内製品向け、アセアン製品向け共に中国企業に押され、低調に推移し減収となりました。 売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。 （2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、10,532百万円となり前連結会計年度末と比べ1,466百万円の増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動における資金の増加は、2,814百万円（前連結会計年度は2,740百万円の減少）となりました。主な要因は、売上債権・契約資産の減少により増加したこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動における資金の増加は、711百万円（前連結会計年度は1,282百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却により増加したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動における資金の減少は、2,114百万円（前連結会計年度は419百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の収入により増加し、一方で長期借入金の返済、配当金の支払により減少したこと等によるものであります。 販売及び仕入の実績(1）販売実績 当連結会計年度における当社グループの販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）建材58,43495.8産業資材17,96899.8電子・デバイス14,28992.1調整額（注）△49－合計90,64295.9（注）セグメント間取引については、調整額として記載しております。 (2）仕入実績 当連結会計年度における当社グループの仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比（％）建材51,74595.9産業資材14,55996.0電子・デバイス12,14897.6調整額（注）△31－合計78,42296.2（注）セグメント間取引については、調整額として記載しております。 財政状態、経営成績の状況の分析 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態の分析 当連結会計年度末において、流動資産は41,371百万円（前連結会計年度末比0.1％増）となりました。主な要因は、売掛金が1,643百万円、電子記録債権が1,372百万円それぞれ減少し、一方で現金及び預金が1,451百万円、商品が1,305百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 固定資産は15,718百万円（同16.1％減）となりました。主な要因は、投資有価証券が1,746百万円、のれんが709百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 流動負債は24,212百万円（同12.9％減）となりました。主な要因は、一年内返済長期借入金が1,365百万円増加し、一方で短期借入金が3,300百万円、支払手形及び買掛金が1,475百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 固定負債は9,708百万円（同16.4％増）となりました。主な要因は、長期借入金が1,950百万円増加したこと等によるものであります。 純資産は23,169百万円（同3.2％減）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,225百万円増加し、一方で配当金の支払いにより利益剰余金が1,553百万円減少したこと等によるものであります。 （2）経営成績の分析 当社グループにおける売上高は、90,642百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。 セグメント別の売上高については、「（経営成績等の状況の概要）（1）当期の経営成績の概況」をご参照ください。 売上原価は77,051百万円（同5.4％減）、売上原価率は前連結会計年度より1.2ポイント減少し85.0％となり、売上総利益は13,591百万円（同4.3％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、従業員給料及び手当、旅費交通費の増加などにより、合計では11,488百万円（同5.4％増）となりました。 以上の結果、2,102百万円の営業利益（同1.2％減）となりました。 営業外収益は、受取利息94百万円、受取配当金115百万円等の発生により、410百万円（同24.9％増）となりました。 営業外費用は、支払利息199百万円、持分法による投資損失682百万円等の発生により、988百万円（同128.5％増）となりました。 以上の結果、1,523百万円の経常利益（同24.7％減）となりました。 特別利益は、投資有価証券売却益776百万円等の発生により、834百万円（同99.5％増）となりました。 特別損失は、投資有価証券評価損49百万円等の発生により、61百万円（同173.3％増）となりました。 以上の結果、1,225百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（同21.8％減）となりました。 キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報（1）キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は10,532百万円と、前連結会計年度末より1,466百万円の増加（前連結会計年度は3,259百万円の減少）となりました。 なお、営業活動・投資活動・財務活動それぞれのキャッシュ・フローの詳細については「（経営成績等の状況の概要）（2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。 （2）資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入高、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&A及び設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 これらの資金需要については、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①棚卸資産 当社グループの棚卸資産の中の一部には、季節性のある商品も含まれるため、経年による陳腐化や市場価値の下落により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。②繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。③貸倒引当金 当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要になる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。④退職給付債務 当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。⑤固定資産の減損処理 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しておりますため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。⑥のれんの減損 当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社等の業績や事業計画をもとに毎期検討しておりますが、将来において当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更が生じた場合、のれんの減損を実施し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。

（セグメント情報等）【セグメント情報】1．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建材」、「産業資材」、「電子・デバイス」、の3つを報告セグメントとしております。 「建材」は太陽光発電システムや、環境配慮型の建築資材・住宅設備機器など、建築・住宅に関連する資材等を販売しております。「産業資材」は商業施設向け省エネ設備販売及びその施工、繊維製品、樹脂製品、鉄道車輌部材の販売をしております。「電子・デバイス」は電子部品、電子機器等の販売をしております。 当連結会計年度より、高島株式会社の組織再編に伴い、全社費用の範囲を見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の基準に基づき作成したものを記載しております。 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載のとおり、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 建材産業資材電子・デバイス売上高 外部顧客への売上高61,00417,99815,50094,503－94,503セグメント間の内部売上高又は振替高1301428△28－計61,01717,99815,51494,531△2894,503セグメント利益1,8519397263,517△1,3882,129セグメント資産33,69512,4518,79954,9465,13060,076その他の項目 減価償却費3161673428271791,006有形固定資産及び無形固定資産の増加額409335728171981,015（注）1．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△1,388百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。（2）セグメント資産の調整額5,130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに紐づかない現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。（3）減価償却費の調整額179百万円は全社資産に係る減価償却費であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額198百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額及び事務所移転に伴う建物造作費用等によるものであります。2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 建材産業資材電子・デバイス売上高 外部顧客への売上高58,41017,94614,28590,642－90,642セグメント間の内部売上高又は振替高2321449△49－計58,43417,96814,28990,692△4990,642セグメント利益1,7221,2224683,413△1,3102,102セグメント資産30,38511,2819,83051,4975,59257,090その他の項目 減価償却費4762003099862141,201有形固定資産及び無形固定資産の増加額7382231271,089761,165（注）1．調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△1,310百万円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。（2）セグメント資産の調整額5,592百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに紐づかない現預金、営業取引先以外の投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。（3）減価償却費の調整額214百万円は全社資産に係る減価償却費であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額76百万円は、当社基幹システム更新に係る投資額等によるものであります。2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 （1）売上高 （単位：百万円）日本香港タイその他合計80,8974,7956,1972,61294,503（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本香港タイその他合計5,605242549496,446（注）有形固定資産は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報 （1）売上高 （単位：百万円）日本香港タイその他合計77,9734,4755,8832,31090,642（注）売上高は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産 （単位：百万円）日本香港タイその他合計5,663266528486,507（注）有形固定資産は自社（当社グループ）の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 建材産業資材電子・デバイス全社・消去合計当期償却額609－－－609当期末残高5,805－－－5,805（注）前連結会計年度のセグメント情報は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 建材産業資材電子・デバイス全社・消去合計当期償却額709－－－709当期末残高5,095－－－5,095 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社はサステナの先進商社として、サステナビリティ社会への適応と持続的成長を同時実現することを目標としております。当社は下記のサステナビリティ基本方針を策定し、これをもとに継続的な活動を続けております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 サステナビリティ基本方針 高島グループは、『事業を通じて社会に貢献する』という企業使命に基づき、持続的な価値創造と企業価値向上の好循環を創ることで、持続的成長を目指します。 ・サステナビリティ社会実現に貢献する事業活動を行います。 サステナビリティ社会の実現に貢献する商材の開発、拡販を行うとともに、温室効果ガスの排出削減や自然資源の効率的な利用など、環境保全に貢献することを目指します。 ・社会課題に取り組むことで、企業としての持続性を高めます。 従業員の働きがい向上、エンゲージメント向上により、持続的成長に不可欠な人財の確保・強化に努めます。 ・企業統治の強化を図り、リスクマネジメントとコンプライアンスの徹底を行います。 企業統治の強化を図り、透明性のある情報開示やコミュニケーションを行い、ステークホルダーと協働しともに新たな価値創造を目指します。 （1）気候変動への対応①ガバナンス 当社グループは、創業当時より「事業を通じて社会に貢献する」ことを企業使命として掲げており、オリジナルな発想を活かした当社グループならではの方法で社会にアプローチすることで世の中に役立ち、その結果として当社グループも発展したいと考え、長らく事業活動を行ってまいりました。 この企業使命を念頭に、サステナビリティに関する取り組みを推進すべく、2022年1月1日付でサステナビリティ委員会を設置いたしました。サステナビリティ委員会では、環境や社会といった当社グループのサステナビリティを推進するために、サステナビリティの推進に当たっての基本方針や目標などの検討課題について討議してまいります。 サステナビリティ委員会で検討した内容等は、取締役会で適宜審議又は報告がなされるなど、取締役会による適切な監督体制を整えております。②戦略 当社は、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会を認識し、活動を行っております。気候変動に関しましては、世界中で異常気象による被害が相次いでおり、十分な対策を施さなければ被害はさらに深刻化し、地球規模の被害をもたらす危険性が指摘されております。こうした状況のもと、2016年に発効したパリ協定には、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求することが長期目標として定められております。 このように『2℃未満』のシナリオの実現に向けて世界が動こうとする中、当社ではこれをリスクとともに機会と捉え、気候変動に対する具体的な行動指針・目標とする指標をサステナビリティ委員会で検討しております。 当社では、中期経営計画2028「サステナ ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」（2026年4月より2029年3月までの3ヵ年計画）において、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、持続的成長とサステナ社会への貢献の同時実現を目指してまいります。サステナブルな社会に貢献する省力化、省資源化、再エネ化を通じ、ターゲット以上で必要な機能、ソリューションを提供し、持続的発展が可能な社会の構築に貢献してまいります。③リスク管理当社グループにとって、気候変動は重要なリスクのひとつであり、グループで取り組むリスクと認識しております。 当社グループでは気候変動のリスク及び機会について、サステナビリティ委員会メンバーの参加するワーキンググループを設置し、TCFDの提言に基づいたシナリオ分析を行い、重要なリスク及び機会を特定し、影響の度合いを評価いたしました。引き続き、サステナビリティ委員会で、継続的にリスク分析、対策の立案、進捗管理をしてまいります。 現在、当社では、全社的なリスクマネジメント体制の中のひとつとして、環境に関するリスクマネジメント体制を構築し、気候変動リスクへの対応を進めていくために、環境管理委員会、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会で連携し、会社として統合的なリスク管理を行い、実効性を高めております。今後も引き続き、気候変動リスクを評価し、対応するための体制の充実に取り組んでまいります。 ④指標及び目標 サステナビリティ、特に気候変動に対する取り組みとして、当社ではGHG(温室効果ガス)の削減が重要であると考えております。当社では、2021年度分からScope1、2の排出量の算定を始めております。 Scope3については、当社はサプライチェーンの全体スキームを構築し、必要な機能・ソリューションを提供する機能商社として、サプライチェーン全体のカーボンニュートラルを推進することが当社の社会的責任だと認識しております。 GHG排出量削減に当たっての目標は、2024年度におけるGHG排出量実績(Scope1,2)を基準としたときの排出量を、2035年度に46%削減することとしております。引き続き定期的に排出量を点検し、削減に努めてまいります。 （2）人的資本に関する取組①ガバナンス 当社は創業当時より「誠実一筋」を経営姿勢として掲げており、当社で働く従業員が誠意をもって約束を守り、明るく素直で、また謙虚で、感謝の念を忘れず、法令遵守はもとより、規律を守り、正しいマナーを身につけることにより、信用と信頼を蓄積していくこと、を全ての従業員の共通認識として活動をしております。この活動を組織として推し進めるべく、各本部長を委員とした人事協議会にて人的資本に関する協議、検討を行っております。協議、検討した内容等は、取締役会や経営会議で適宜審議又は報告がなされるなど、適切な監督体制を整えております。②戦略 当社ビジネスの根幹を支える「人」への投資として、「キャリア型人財」（従業員一人ひとりが経営力と専門力を掛け合わせ、自身にあるキャリアオーナーシップを発揮し社内外で価値創造を実現できる人財）への成長を推進し支援することで、人財の充実を図り企業価値向上と持続的成長を実現してまいります。これを実現すべく、当社は従業員が自身の描くキャリアが築ける環境を整備し、上司はこれに伴走しメンバーに必要なキャリア形成の環境づくりと適正なフィードバックによるキャリアゴール達成をサポートしてまいります。・多様性 当社は社会変化や技術変化が大きい現代において、社会に価値を提供し続け、市場に選ばれ続ける企業となるには、強靭な経営力と他社よりも優れた専門性が不可欠と考えております。そのため、全ての従業員が経営力と専門性を培った「キャリア型人財」となり、サステナブルな企業価値を向上すべく多様な人財が活躍し、その役割を果たしていくことを目指しております。これを実現するため、当社の課題である職種ごとの人財の多様化に向け、総合職では外国人、女性、理系の採用を、事務職では外国人、男性の採用をそれぞれ積極的に取り組んでおります。・人材育成方針 当社は2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けたサステナブルな社会へ適応すべく、2030年を目標に機能商社としての一大飛躍を展望しております。2026年4月より遂行している中期経営計画2028「サステナ ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」に掲げている持続的な企業価値の向上を促進するため、当社は最重要資本である従業員が「キャリア型人財」に成長するための当社独自の育成モデルを展開しております。また、グループ会社を含めたあらゆる組織の中で、適所適材となるキャリアを築くことができる環境と役割を担う機会を提供してまいります。そして、戦略領域への事業展開を推進するため、多彩なキャリアを持つ人材を積極的に採用していくことで多様性を持つ「キャリア型人財」の育成も並行して取り組んでおります。・社内環境整備方針 2021年4月から始まった新人事制度は「キャリア型人財」育成を目指したツールと位置付けております。「ツールは磨かれることで初めて正しく機能する」との考えの下、適切な改善を迅速かつ適宜に実行し、急速に変化する社会情勢に適応し進化適合していくことで着実な成長を遂げる人財を育成していきます。このために、成長支援体制の運用主体として「人の成長を考える委員会」を発足し、キャリア型人財育成プロセスを推進しております。持続的な支援（キャリアサポート）に取り組み、多様な人財が能力を発揮し活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。また、安心と安全を確保するために、介護休業や男性育児休業を希望する従業員が、仕事と個人の生活を統合させながら働き続けられる環境を整えるため、従業員の適正な労働時間管理と安全教育研修を継続してまいります。 ③リスク管理 当社は毎期人財データをもとに様々な視点で分析を行い、人的資本リスクを見出しております。この結果を人事協議会にてアセスメントを実施し、取締役会や経営会議で適宜審議又は報告がなされ、理解と対応策を講じております。また、サステナビリティ委員会及びリスク管理委員会と連携し、会社として統合的なリスク管理を行い、実効性を高めております。 現在、当社の最重要資源である人財の価値向上に資するため、積極的な採用活動による人材強化、人材成長を促進する人材育成策の着実な推進、新規入社者の早期離職防止策の実行、エンゲージメントサーベイを活用したエンゲージメント向上などに取り組んでおります。これらの取り組みにより、当社は人的資本のリスクを効果的に管理し、人財の価値向上に努めるとともに、企業全体での連携を強化し、持続可能な成長を目指してまいります。④指標及び目標 当社グループの管理職における女性比率は19.0％、中途採用者比率は75.9％、外国人比率は23.1％（全て2026年3月末時点）となっております。2030年度には当社グループの管理職における女性比率を20.0％、外国人比率を30.0％にそれぞれ達することを目標とし、これまで以上に多様性の促進を行ってまいります。 当社グループは、サステナビリティ先進商社として、これからも持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組みを推進してまいります。

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスを企業経営の重要事項と位置付けております。株主をはじめ多様なステークホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たしながら事業活動を行うことが、長期的な業績向上や持続的成長の目的達成に最も重要な課題のひとつと考えております。コーポレート・ガバナンスの機能を充実させ、透明性と公正性の高い経営を確立することは当社の重要な基本的責務です。 2016年6月29日開催の第128回定時株主総会における承認を経て、執行役員制度を導入するとともに、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行、並びに執行役員制度の導入の結果、取締役会の監督機能が一層強化され、コーポレート・ガバナンスの向上が図られただけではなく、執行役員がメンバーとなる経営会議によってスピード感をもった業務執行が実現しているものと考えております。今後も、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上を図ってまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的とし、監査等委員会設置会社となっております。各機関の概要は次のとおりであります。なお、構成員等は提出日現在のものであります。ａ．取締役会①体制と運営状況 取締役会は、毎月開催するほか、必要に応じ随時開催され、法令及び定款に定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権限がございます。取締役4名（監査等委員である取締役を除く、うち社外取締役1名）及び監査等委員である取締役5名（うち社外取締役5名）で構成されており、業務執行上の問題点及び成果が報告され、執行方針を決定するなど重要事項を全て審議することとしております。2025年度における各取締役の活動状況は以下のとおりでございます。常勤/社外区分地位氏名出席の状況常勤/社内代表取締役社長社長執行役員高島幸一16回中16回出席常勤/社内取締役専務執行役員後藤俊夫16回中16回出席常勤/社内取締役専務執行役員山本 明16回中16回出席非常勤/社外取締役河合順子11回中11回出席常勤/社外取締役監査等委員宇治田 明史16回中16回出席非常勤/社外取締役監査等委員桃崎有治16回中16回出席非常勤/社外取締役監査等委員篠 連16回中16回出席非常勤/社外取締役監査等委員青木 寧16回中16回出席非常勤/社外取締役監査等委員坂本 修一16回中16回出席2025年度開催の取締役会は16回でありますが、河合順子氏が就任以降開催された取締役会は11回となっております。 ②当事業年度のおもな審議内容 新中期経営計画2028「サステナ +スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」、（中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」の進捗、M&A案件の実行是非等、経営に関わる重要事項について討議いたしました。 ※当社は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件」「監査等委員である取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は9名（内、社外取締役6名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「最高経営責任者及び取締役兼任執行役員選定の件並びに担当業務の決定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであります。ｂ．監査等委員会 監査等委員会は、常勤である社外取締役が委員長・議長となり、4名の非常勤の社外取締役を加えた5名で構成されております。金融機関出身者（海外勤務経験あり）、公認会計士、弁護士（女性）、他社での経営経験者、と委員のスキルマトリックスは十分な多様性を確保しております。2025年度における各委員の活動状況及び委員会の審議内容については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりでございます。 ｃ．指名委員会①体制と運営状況 指名委員会は、社外取締役6名と社内取締役1名で構成され、常勤の社外取締役が委員長・議長を務めており、公正で客観的な審議ができる体制となっております。委員会では取締役、執行役員の選任・解任についてその適性について書面及び面接での審査を行い、結果を取締役会に答申しております。2025年度における各委員の活動状況は以下のとおりでございます。 地位氏名出席の状況委員長取締役監査等委員宇治田 明史4回中4回出席委員代表取締役社長社長執行役員高島幸一4回中4回出席委員取締役河合順子4回中4回出席委員取締役監査等委員桃崎有治4回中4回出席委員取締役監査等委員篠 連4回中4回出席委員取締役監査等委員青木 寧4回中4回出席委員取締役監査等委員坂本 修一4回中4回出席②当事業年度のおもな審議内容 2026年度の取締役候補者及び執行役員について、360度評価結果や各人作成による10年プラン等の資料に基づき、人材要件に照らして選任・解任の妥当性を審議いたしました。また、社長後継者の選任方針や、取締役会及び経営会議の機能と役割を踏まえた今後の経営人財の育成方法等についても議論いたしました。 ｄ．報酬委員会①体制と運営状況 報酬委員会は、社外取締役6名と社内取締役1名で構成され、常勤の社外取締役が委員長・議長を務め、公正で客観的な審議を行っております。委員会では役員報酬制度に関する議論や、業績達成状況とその貢献度を踏まえた業績報酬額の決定を行い、結果を取締役会に答申しております。2025年度における各委員の活動状況は以下のとおりでございます。 地位氏名出席の状況委員長取締役監査等委員宇治田 明史5回中5回出席委員代表取締役社長社長執行役員高島幸一5回中5回出席委員取締役河合順子4回中4回出席委員取締役監査等委員桃崎有治5回中5回出席委員取締役監査等委員篠 連5回中5回出席委員取締役監査等委員青木 寧5回中5回出席委員取締役監査等委員坂本 修一5回中5回出席2025年度開催の報酬委員会は5回でありますが、河合順子氏が就任以降開催された委員会は4回となっております。 ②当事業年度のおもな審議内容 2025年度については、2024年度の業績結果とその貢献度を審議し、各取締役の業績報酬額を決定し、取締役会に答申いたしました。また、プライム市場適合計画への取り組みや中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」等を踏まえた、役員報酬制度のあるべき方向性と見直し案について討議いたしました。 ｅ．経営会議 経営会議は、毎月1回以上開催され、取締役会決定事項の周知・徹底と業務執行上の主要課題の検討を実施しております。執行役員全員で構成されており、必要に応じて審議事項に関する関係者を出席させ、発言させております。また、監査等委員が必要に応じて出席し、発言しております。 ｆ．コンプライアンス委員会 コンプライアンス委員会は、コンプライアンスを推進する統括組織として、社長執行役員を委員長、経営統合本部長を副委員長とし、社長執行役員が任命した役員を委員として構成されております。原則として毎年1回開催し、コンプライアンス全般に関する審議及び基本方針の決定を行っております。 ｇ．リスク管理委員会 リスク管理委員会は、当社の経営にかかる重要リスクについて社長執行役員へ提言するための組織として、経営統合本部長を委員長とし、経営統合本部長が選任した委員で構成されております。毎年2回以上開催し、規定に定めるリスクの洗い出し及び調査を行い、リスクを未然に回避するための対応策の検討、顕在化したリスクに対する対応策を検討しております。 ｈ．サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会は、サステナビリティを推進する組織として、社長執行役員及び社長執行役員が指名する者を委員として構成しております。原則として毎年2回以上開催し、社長執行役員が設定したサステナビリティにかかる検討課題について討議し、社長執行役員に対して提言を行っております。 機関ごとの構成員及び体制図は次のとおりであります。2026年6月16日現在役職名氏名取締役会監査等委員会指名委員会報酬委員会経営会議コンプライアンス委員会リスク管理委員会サステナビリティ委員会代表取締役社長社長執行役員高島幸一◎ ○○◎◎ ○取締役専務執行役員山本 明○ ○○ ○取締役専務執行役員後藤俊夫○ ○○ 取締役河合順子〇 〇〇 取締役監査等委員宇治田明史○◎◎◎ ○ 取締役監査等委員桃崎有治○○○○ ○ 取締役監査等委員篠 連○○○○ ○ 取締役監査等委員青木 寧○○○○ ○ 取締役監査等委員坂本修一○○○○ ○ 常務執行役員山田健一 ○○◎◎常務執行役員西田 努 ○ ○○上席執行役員押川正裕 ○ ○ 上席執行役員佐脇雅也 ○ ○○上席執行役員高橋真美 ○ 執行役員德本貴久 ○ 執行役員田中 仰 ○ ○ 執行役員小林 学 ○ 執行役員Leung Pik Man ○ 執行役員尾﨑雅弘 ○ 〇執行役員大木 勉 ○ ○〇（注）◎は議長、委員長を表します。 ③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。 取締役会において、業務執行上の政策・問題点及び成果などが報告され、執行方針など全ての重要事項について審議することとしております。また、重要報告事項及び決議事項に関しては、事前に監査等委員に提示し、監査等委員は取締役会に対し意見陳述を行っており、適切な審議を行えるようにしております。 社長執行役員は、業務執行に必要な組織運営についての基本ルールを定めた「組織運営基本規定」に基づき、取締役会で決定した事項に関連した方針指示を行い具体策を討議したり、各責任者から業務上の報告を受けるなど適切な対応を行っております。また、必要に応じて経営会議にて対策について検討を行っております。 コンプライアンス委員会は、コンプライアンスを推進する統括組織として、毎年1回以上開催し、コンプライアンス全般に関する審議及び基本方針の決定を行っております。 リスク管理委員会は、当社の経営にかかる重要リスクについて社長へ提言するための組織として、毎年2回以上開催し、規定に定めるリスクの洗い出し及び調査を行い、リスクを未然に回避するための対応策の検討、顕在化したリスクに対する対応策を検討しております。 役職者の所管業務の権限・責任・管理主体者などについて定めた「職務責任・権限基準」において、決定事項や方針の周知徹底・法令や諸規定の遵守などについて役職ごとに責任を明確にしており、さらに業務を組織的かつ効率的な運営を図ることを目的として定められた「業務分掌別責任・権限規定」において、業務執行上の諸事項について主管・起案・合議・決裁・報告の責任者及び報告先が細かく定められており、内部統制が行われております。 また、業務執行組織から独立して内部監査を担当する内部監査統括部は監査等委員、会計監査人とも連携して、当社グループの決算情報の信頼性はもとより、内部統制・リスクマネジメントの全般に関して業務運営の妥当性、有効性を監査するとともに改善策の助言・提言を行っております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、「高島グループリスクマネジメント基本方針」に基づき、社長執行役員をリスクマネジメント最高責任者として、リスク管理を行っております。 経営戦略リスクについては、取締役会の責任で検討・対応決定を行っております。業務継続リスクについては、「リスク管理委員会規定」に基づき、経営統合本部長を委員長とするリスク管理委員会を開催して定期的にリスクの見直し・検討を行い、社長執行役員に提言を行うことにより、総合的なリスク管理を推進しております。地震、洪水、火災、事故等により重大な損失を被るリスクについては、「事業継続計画基本規定」の取決めにより人命保護・救助を優先するとともに、社会的責任と会社の信用維持、営業に及ぼす影響等を勘案し、誠意を持って対応することとしております。基幹ＩＴシステムが機能しないことにより重大な損失を被るリスクについては、バックアップシステムを常に見直すとともに、適切なセキュリティ対策を講じて対応しております。 顧客対応リスクについては、事業担当取締役がリスクの見直し・検討を行い、必要な対策を策定し、「業務分掌別責任・権限規定」に基づく手続を行った上で責任をもって対処しております。 重大な問題が発生した場合は、「リスク管理委員会規定」に基づき緊急リスク管理委員会を開催し、その全容と真の原因を早期に徹底究明し、適正に問題解決に当たるとともに、実効性のある再発防止策を策定することとしております。 ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 子会社等の運営については、グループ基本方針のもとで、経営企画担当役員が総括管理を行い、各子会社の自主性を尊重しながら「関係会社育成・管理規定」に従ってそれぞれの担当役員が個別に管理し、定期的な連絡会議を開催してグループの連携や統一化を図り、業務の適正を確保しております。 またグループ会社の内部統制強化のために、重要なリスクに対する決定を当社の事前承認の上でグループ会社が決定するよう、及び重要な事項に関する相談・報告が事前に当社になされるよう、「関係会社統制基準」に基づきグループ会社並びに当社の「業務分掌別責任・権限一覧表」に親会社決裁条項を明確に規定するとともに、必要な規定の整備を行っております。経理、システム、法務、人事、与信管理についてグループ会社へのガバナンスを強化するために、必要なグループ会社に対しては当社担当部門が機能補完を行い、日常業務における統制管理を行っております。 ｄ．責任限定契約の内容の概要 当社は監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が

（4）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．株主総会での決議内容 取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2018年6月27日開催の第130回定時株主総会において、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれないものとして年額3億20百万円以内と決議いただいております。また、2020年6月25日開催の第132回定時株主総会において、利益連動金銭報酬制度の改定の決議をいただいております。利益連動金銭報酬制度の決議の対象となる役員は取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）6名です。さらに、金銭報酬とは別枠で、2024年6月25日開催の第136回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の改定の決議をいただいております。新たに本制度の対象に社外取締役を追加し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額60百万円以内（うち社外取締役分は10百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、当社普通株式の総数は年192,000株以内（うち社外取締役分は年32,000株以内）としております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、4名です。取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2024年6月25日開催の第136回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。また、金銭報酬とは別枠で、当社の監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を同株主総会で決議しており、年額10百万円以内、当社普通株式の総数は年32,000株以内としております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、5名（うち、社外取締役5名）です。 ｂ．取締役の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限 各役員の報酬等の額は、事業年度における各役員の役割、責任及び貢献度合並びに会社の財務状態などを勘案の上、株主総会にて承認された総額範囲内で合理的な報酬額を機動的かつ個別に決定することを基本方針としております。 役員の報酬等の額及び算定方法に関する方針については、社長執行役員及び非業務執行取締役全員で構成される報酬委員会の審議を経て、取締役（監査等委員を除く。）に関しては取締役会で承認された取締役報酬規定に基づき決定し、監査等委員である取締役に関しては監査等委員会の協議にて決定いたします。 ｃ．取締役報酬制度の概要 当社の役員報酬は、基本報酬、利益連動金銭報酬、株式報酬で構成されます。監査等委員である取締役及び社外取締役への報酬額については、その独立性及び中立性を確保するため利益連動金銭報酬を適用しないこととしております。 基本報酬については、役位、業績、他社水準及び従業員水準等を考慮して個人別に設定し、年額で決定した基本報酬を12分割して毎月同額を支給しております。 利益連動金銭報酬については、報酬基準の透明性を高め連結業績に連動した報酬制度とすることにより継続的な業績向上及び企業価値向上へのインセンティブを高め、株主の皆様を重視した経営を一層推進することを目的として取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対する「親会社株主に帰属する当期純利益」を基準とした利益連動金銭報酬制度を導入しております。利益連動金銭報酬を計上した後の「親会社株主に帰属する当期純利益」が10億円以上の場合に当社の対象取締役に対して支給するものとし、下記（表1）のとおり「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じてあらかじめ定めている支給率から基準額を算出し、その基準額を対象取締役の役位ごとにあらかじめ定められた役位別係数（表2）を乗じて、各対象取締役の個人別支給額を算出いたします。各対象取締役への支給は、株主総会の日以後1か月以内に支給することとしております。ただし、支給総額は100百万円を限度としております。指標となる「親会社株主に帰属する当期純利益」は「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」及び2026年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナＶ（バリュー）」において、1,900百万円の目標を掲げており、当期実績は1,225百万円となりました。 株式報酬については、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。支給総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額60百万円以内（うち社外取締役分は10百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、発行又は処分する普通株式の総数は年192,000株以内（うち社外取締役分は年32,000株以内）としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。 また、監査等委員である取締役に対して、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。支給総額は、年額10百万円以内、新たに発行又は処分する普通株式の総数は年32,000株以内としております。 当事業年度においては、2024年5月に開催した報酬委員会にて役員の報酬等について審議し、取締役（監査等委員を除く。）の報酬額の算定基礎である個人貢献度係数を決議いたしました。また、監査等委員である取締役については同年6月の監査等委員会にて個別の報酬額を決議いたしました。 なお、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等に該当する内容は譲渡制限付株式報酬であります。 表1 利益連動金銭報酬支給額（当期間）親会社株主に帰属する当期純利益10億円以上11億円以上12億円以上13億円以上14億円以上15億円以上16億円以上17億円以上18億円以上19億円以上20億円以上支給率（％）0.690.740.790.840.890.940.991.041.091.141.19基準額（百万円）6.90～8.14～9.48～10.92～12.46～14.10～15.84～17.68～19.62～21.66～23.80～※基準額の算出に当たっては十万円未満を切捨てとしております。※支給総額が100百万円を超える場合は支給総額100百万円を役位係数の総和にて各対象取締役へ比例配分いたします。 表2 取締役の役位別係数役位代表取締役会長代表取締役社長社長執行役員取締役副社長執行役員取締役専務執行役員取締役常務執行役員取締役執行役員役位係数0.91.00.80.70.60.4 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）124723516－163取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－－社外取締役（監査等委員を除く。）55－0－01社外取締役（監査等委員）5551－3－35（注）1．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬16百万円であります。2．社外取締役（監査等委員を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬0百万円であります。3．社外取締役（監査等委員）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬3百万円であります。

（2）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建材546[131]産業資材198[161]電子・デバイス400[8]全社（共通）56[9]合計1,200[309] （注）1．従業員数は就業人員であります。2．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）220[76]43.512.48,404△1.8 セグメントの名称従業員数（人）建材179[67]産業資材－[－]電子・デバイス－[－]全社（共通）41[9]合計220[76] （注）1．従業員数は就業人員であります。2．臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は、パートタイマー、嘱託社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。3．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等が含まれております。4．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は高島労働組合と称し、組合員数は2026年3月31日現在で163人であります。 同組合と会社との関係は、安定しており、記載すべき重要な事項はありません。 連結子会社には、労働組合はありません。 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注1）男性労働者の育児休業取得率（％） （注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.1100.065.363.369.4－(注)1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称（注1）管理職に占める女性労働者の割合（％）（注2）男性労働者の育児休業取得率 （％）（注3）労働者の男女の賃金の差異（％）（注2）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者岩水開発株式会社5.6100.061.768.953.2－(注)1．連結子会社のうち、常用労働者数が101人以上300人以下の3社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありません。このうち、自主的に公表を行っている1社については当該項目を記載しておりますが、残る2社については、各法令における公表項目を選択しておらず、かつ数値を公表していないため、記載を省略しております。また、上記3社以外の連結子会社（常用労働者数100人以下の企業）については、各法令の規定による公表義務の対象ではなく、かつ数値を公表していないため、記載を省略しております。2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 岩水開発㈱岡山県岡山市110建材建築基礎工事、土木工事、地盤調査、設計、フランチャイズ事業100商品の販売・仕入役員の兼任㈱ナルトエスピー工業大阪府大阪市20建材地盤改良工事100(100)役員の兼任㈱レスト静岡県静岡市20建材トイレブースの製作・施工100製品・商品の販売・仕入及び加工役員の兼任新エネルギー流通システム㈱福岡県大野城市11建材電気工事の設計・施工オール電化製品や太陽光発電システム、蓄電池の設置工事・電気工事・販売100製品・商品の販売・仕入役員の兼任㈱サンワシステム（注3）東京都品川区45建材太陽光発電システムの販売・施工・メンテナンス100(100)商品の販売・仕入役員の兼任サンワグループ傘下その他 7社東京都品川区－建材太陽光発電事業100(100)役員の兼任高島インダストリーズ㈱（注4）東京都千代田区350産業資材産業用繊維、樹脂材料や成形品、鉄道用車輛部品、環境関連製品等の設計・加工・販売100役員の兼任ハイランド㈱東京都千代田区70産業資材縫製加工製品の開発・製造・販売、膜構造の設計・加工及び産業・医療用物流資材の販売100役員の兼任土地の賃貸借タクセル㈱栃木県栃木市100産業資材プラスチック成形品の製造・販売100役員の兼任㈱信防エディックス長野県長野市10産業資材環境衛生資材・防災用品等の卸売100役員の兼任アイタックインターナショナルジャパン㈱東京都新宿区340電子・デバイス電子部品、電子機器他の販売、生産技術・品質管理支援100(100）役員の兼任iTak(International)Limited（注5）中華人民共和国香港140,000千香港ドル電子・デバイス電子部品、電子機器他の販売、生産技術・品質管理支援100役員の兼任iTak International(Shenzhen)Limited中華人民共和国深圳1,000千中国人民元電子・デバイス電子部品、電子機器他の販売支援100(100)役員の兼任iTak International(Shanghai)Limited中華人民共和国上海1,655千中国人民元電子・デバイス電子部品、電子機器他の販売100(100)役員の兼任iTak International(Vietnam)Co.,Ltd.ベトナム社会主義共和国ドンナイ68,775,000千ベトナムドン電子・デバイス電子部品の製造及び販売100(100)役員の兼任iTak International(Thailand)Limited（注5）タイ王国バンコク450,000千タイバーツ電子・デバイス電子部品、電子機器他の製造及び販売100(100）役員の兼任iTak International(Malaysia)Sdn. Bhd.マレーシアペナン1,000千マレーシアリンギット電子・デバイス電子部品、電子機器他の販売100(100)役員の兼任 （持分法適用会社） ㈱動力 愛知県安城市20建材太陽光発電システム設置架台開発16商品の販売・仕入HITエンジニアリング㈱東京都渋谷区50建材住宅電気工事業、スマートハウス業30商品の販売・仕入役員の兼任㈱DG Takashima東京都大田区10建材デジタルグリッドルーター（DGR）の製造・販売49商品の販売・仕入役員の兼任資金の貸付（注）1．「主要な事業の内容」欄の上段には、セグメントの名称を記載しております。2．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。3．2026年1月1日付で、当社の連結子会社である株式会社サンワシステムを存続会社、当社の連結子会社であった株式会社サンワホールディングス他6社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。4．2025年4月1日付で、当社の連結子会社である高島インダストリーズ株式会社を存続会社、当社の連結子会社であったシーエルエス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。5．特定子会社に該当しております。

３【配当政策】 当社は「戦略的投資を伴う持続的成長企業」を目指し、成長投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識し、株主還元を実施することを基本方針としております。 具体的には、中期経営計画サステナＶ（バリュー）において、連結配当性向40％以上の配当を毎期行い、総還元性向50％を目標に機動的な自己株式の取得・消却を実施することとしておりましたが、ROE8％以上の達成に向けて資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、サステナＶ（バリュー）の最終年度までの2年間（2025年3月期及び2026年3月期）の限定措置として、配当性向80％以上、総還元性向100％と変更いたしました。また、株主の皆様への安定的な還元を念頭に、総還元額の下限を5億円としております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当決定機関は取締役会であります。 当連結会計年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき1株当たり45.0円の配当（うち中間配当22.5円、期末配当22.5円）を実施することを決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は125.4％となりました。 また、2026年2月度に取得終了している自己株式99百万円と合わせ、総還元性向は133.5％となります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月12日76922.5取締役会決議2026年5月14日76622.5取締役会決議(注)2025年5月13日開催の取締役会決議により、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、中間配当金は株式分割後の金額を記載しております。 なお、中期経営計画2028「サステナ ＋スパイラル（サステナ ポジティブスパイラル）」（2026年4月から2029年3月までの3か年計画）においては、安定した配当を継続することを基本とし、資本効率の向上を意識した新たな株主還元方針を導入いたしました。具体的には、累進配当に加えて、機動的な自己株式の取得を行うことで充実した株主還元の継続を図ってまいります。

６【研究開発活動】 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 （建材セグメント） 連結子会社である岩水開発㈱で地盤改良に関する新たな工法や技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼として研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は12百万円であります。 （産業資材セグメント） 連結子会社であるタクセル㈱でプラスチック加工領域における独自技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼として研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は51百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社2026年3月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位:百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品合計本社(東京都千代田区）建材産業資材電子・デバイス管理業務及び販売業務425085177130大阪支店（大阪市北区）管理業務及び販売業務28012931名古屋支店（名古屋市中区）管理業務及び販売業務27043222 （注）本社、大阪支店、名古屋支店の各事務所は賃借しております。 （2）国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位:百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積：㎡）合計タクセル㈱栃木工場(栃木県栃木市）産業資材製造設備34433132542(49,014)1,25071岩水開発㈱本社（岡山県岡山市）建材管理業務及び販売業務6032093119(2,244)935124㈱サンワシステム他7社（滋賀県甲賀市他）建材太陽光発電設備－1,081－357（463,483)1,43964 （3）在外子会社主要な設備はありません。

（3）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況ａ．組織・人員・手続き 監査等委員会は、常勤である社外取締役が委員長・議長となり、4名の非常勤の社外取締役を加えた5名で構成されております。委員会は原則月1回開催し、定例の監査結果を報告するとともに、内部監査や内部統制の状況について内部監査統括部からのデュアルレポーティングの1ラインとして報告を受けております。2025年度における各委員の活動状況は以下のとおりです。 地位氏名出席の状況委員長社外取締役宇治田 明史14回中14回出席委員社外取締役桃崎 有治14回中14回出席委員社外取締役篠 連14回中14回出席委員社外取締役青木 寧14回中14回出席委員社外取締役坂本 修一14回中14回出席 監査等委員会の職務遂行を補佐する組織として、監査等委員会事務局を設置し、内部監査統括部長を事務局長とし、適正な知識・能力・経験を有するスタッフを3名（兼務者）配置しております。当該事務局員の人事評価・人事異動に関しては常勤監査等委員の同意を得るものとし、執行役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。 ｂ．当事業年度の主な審議内容2025年度については、定例の監査項目のほか、当該年度追加重点監査項目とした「企業価値とガバナンス向上のための実効性ある経営実践の確認」、「M＆A等により新たに傘下に入ったグループ会社のリスク状況の把握とPMI進捗状況の確認」、「各本部における組織統合・再編後のあるべき業務フロー・統制体制構築状況のフォロー」、の3点について経営統合本部等の業務執行側に適宜報告を求めるなど、進捗を管理いたしました。会計監査人からは監査計画、半期レビュー結果、期末監査結果等につき説明を受け、意見交換を行うなど連携し、適正な監査を確保いたしました。また、取締役会重要議案について、討議の質と実効性を高めることを目的として委員会で事前レビューをいたしました。主な内容は以下のとおりです。協議（審議）事項：監査報告書、年間監査方針及び監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意、会計監査人による非保証業務承認等報告事項 ：月次定例監査報告、常勤監査等委員報告、月次業績報告、取締役会重要議題討議、取締役会の実効性評価、内部監査統括部月次報告等 なお、常勤の監査等委員は、日常的に監査環境の整備、及び社内の情報収集に積極的に努め、監査等委員会等の中で、日頃の監査活動の状況を含めて他の監査等委員と情報共有及び意思の疎通を図っております。 ②内部監査の状況ａ．組織・人員・手続き 当社の内部監査統括部（5名）は、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③の改訂に則った社長及び監査等委員会とのデュアルレポーティングライン体制のもと、社長直轄の組織としてその指示・命令に従うと同時に、監査等委員会監査等基準等に基づき監査等委員及び監査等委員会による指示・命令に従い緊密に連携することにより、その独立性・専門性を保っております。 ｂ．活動概要 内部監査統括部は、内部監査規定・年度監査計画等に基づき当社及びグループ子会社に対して業務監査を実施し、その結果を取りまとめた監査報告書を社長・監査等委員会・監査対象の事業運営組織責任者に提出し、監査対象組織に対して指摘事項への回答及び問題点の是正を求め、改善進捗状況を確認しております。取締役会（監査等委員である社外取締役を含む）に対して年2回の半期総括報告を実施するとともに、監査法人に対しては四半期に1回内部監査指摘事項を共有しております。また、内部統制基本規定に基づき金融商品取引法が定める財務報告に係る内部統制の評価及び取締役会（同上）に報告を行っております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間1969年以降 現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（のひとつ）である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。 ｃ．業務を執行した公認会計士 猪俣 雅弘 中島 悠史 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他40名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査手続の概要、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。 現会計監査人は、世界的に展開しているKPMG Internationalのメンバーファームであり、効果的かつ効率的な監査業務を実施できる体制が整備されており、従前から適正な会計監査が実施されていることを確認しております。また、監査手続の概要、監査報酬の見積額についても合理的かつ妥当であると判断したため、選定しております。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、必要と認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、さらに、当事業年度終了後、公認会計士・監査審査会のフォローアップ検査及び日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果に特段の問題がないことも確認し、総合的に評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく 報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく 報酬（百万円）提出会社51－56－連結子会社－－－－計51－56－（注）1．前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の当社の監査に係る追加報酬として有限責任あずさ監査法人に6百万円を支払っております。2．当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の当社の監査に係る追加報酬として有限責任あずさ監査法人に3百万円を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく 報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく 報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社6161計6161 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社では、会計監査人から提示された監査計画・監査内容、監査に要する時間等の実績等を勘案の上、また当社監査等委員会による同意を得て、適切に監査報酬額を決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人から説明を受けた監査項目別監査時間や人員配置などの内容及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性などを検討した結果、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。

（5）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が事業を運営、展開、持続的な成長をさせていく上で、グループ外の株式を継続保有することが戦略的に最良であり、かつ中長期的な企業価値向上に資すると判断された場合について、保有していく方針です。 継続保有の検証内容としては、個別の銘柄ごとに保有目的が適切か、継続保有する意義があるか、保有することで戦略的意義が得られているか等を検証いたします。また、前事業年度末日において、その株式から得られる便益（取引から得られる利益、受取配当金）が資本コストを上回っているか等を確認いたします。上記検証を年1回取締役会において行い、継続保有について総合的に判断いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22437非上場株式以外の株式11196 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式43取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,602（注）上場した非上場株式銘柄については、銘柄数のみ記載しております。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）藤井産業㈱16,50016,500（保有目的）建築、住宅資材、構造資材のコア商品を販売する取引先であります。継続保有することで、関係強化と事業拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）受取配当金額は、2,557千円であります。（注）2（株式数が増加した理由）当事業年度において、株式数は増加しておりません。有6340日本インシュレーション㈱30,00030,000（保有目的）耐火被覆分野（ケイカル化粧板）を製造する取引先であります。継続保有することで、関係強化と営業力強化が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）受取配当金額は、1,110千円であります。（注）2（株式数が増加した理由）当事業年度において、株式数は増加しておりません。有3328アキレス㈱16,38416,384（保有目的）断熱資材分野の商材を製造する取引先であります。継続保有することで、関係強化と事業拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）受取配当金額は、327千円であります。（注）2（株式数が増加した理由）当事業年度において、株式数は増加しておりません。有2123 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ノザワ17,34315,594（保有目的）押出成型セメント板、アスロックを製造する取引先であります。継続保有することで、関係強化と事業拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）受取配当金額は、623千円であります。（注）2（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により、保有株式が1,750株増加しております。無2113タカラスタンダード㈱5,3175,018（保有目的）天然石の材料販売及び人工大理石の加工販売をする取引先であります。継続保有することで、関係強化と事業拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）受取配当金額は、509千円であります。（注）2（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により、保有株式が300株増加しております。無148アジアパイルホールディングス㈱10,00010,000（保有目的）パイル・土木資材の商材を製造・施工する取引先であります。継続保有することで、関係強化と事業拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）受取配当金額は、465千円であります。（注）2（株式数が増加した理由）当事業年度において、株式数は増加しておりません。無（注）１139 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）積水化成品工業㈱25,00025,000（保有目的）建設資材及び産業資材を製造する取引先であります。継続保有することで、商圏の維持が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）該当事項はありません。（注）2（株式数が増加した理由）当事業年度において、株式数は増加しておりません。無108岡部㈱5,8355,242（保有目的）断熱資材分野の商材を販売する取引先であります。継続保有することで、関係の維持拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）受取配当金額は、225千円であります。（注）2（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により、保有株式が593株増加しております。無54アイカ工業㈱1,4261,221（保有目的）建装建材の商材を製造する取引先であります。継続保有することで、商圏の維持、拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）受取配当金額は、172千円であります。（注）2（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得により、保有株式が205株増加しております。無54 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＪＫホールディングス㈱3,5003,500（保有目的）住宅資材分野の商材を販売する取引先であります。継続保有することで、商圏の維持、拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）受取配当金額は、175千円であります。（注）2（株式数が増加した理由）当事業年度において、株式数は増加しておりません。無43㈱クラレ801949,215（保有目的）重布・クラリーノなど繊維事業における取引先であります。継続保有することで、関係強化と事業拡大が見込まれることから当該株式を保有しております。（業務提携等の概要）該当事項はありません。（定量的な保有効果）受取配当金額は、51,257千円であります。（注）2無11,739（注）1．主要なグループ会社での保有を確認しております。2．保有の合理性の検証方法等については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。なお、個別銘柄ごとの取引から得られる利益は、経営戦略上非公開としておりますが、取引関係維持、強化による効果は確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月主な沿革1915年10月同月1日に、故高島幸太吉氏が、資本金1万円をもって合名会社高島屋商店を創立し、主として繊維製品販売を開始。1931年12月資本金50万円をもって株式会社高島屋商店に組織変更。1932年3月大阪営業所を開設（1948年9月支店登記）。1934年1月東京赤羽に縫製工場を設置。1939年7月高島屋工業株式会社と商号変更。1949年5月当社株式を東京証券取引所に上場。1949年10月高島株式会社と商号変更。1960年4月名古屋営業所を開設（1970年4月支店登記）。1961年10月札幌営業所を開設（1976年4月北海道営業所と改名）。1962年2月福岡営業所を開設（1976年4月九州営業所と改名）。1964年2月本社社屋竣工。1964年8月建設業法により東京都知事登録(ち)第31567号の登録を完了。1969年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第166号を取得。1972年10月㈱ハイランドを設立（2006年2月清算）。1973年6月TAKASHIMA (U.S.A.),INC.を設立（2023年7月清算）。1973年9月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1635号を取得（以後3年ごとに許可更新。1994年より5年ごとに許可更新）。1976年10月東北（仙台）、中国（広島）、四国（高松）各営業所を開設。1989年8月アイコン㈱（現アイタックインターナショナルジャパン㈱、現連結子会社）の全株式を取得。1991年2月TAKASHIMA SINGAPORE (PTE) LTD.を設立（2010年2月清算）。1993年9月TAK (HONG KONG) LTD.（現iTak (International) Limited、現連結子会社）を設立。2002年12月上海事務所を設立（2021年10月閉鎖）。2003年8月TAK ELECTRONICS (Shanghai) Limited（現iTak International (Shanghai) Limited、現連結子会社）を設立。2004年1月ＩＳＯ14001認証取得（国内全事業所）。2004年4月ＴＡＫグリーンサービス㈱を設立（2015年12月売却）。2004年10月タカシマパッケージングジャパン㈱を設立。2005年9月ハイランドテクノ㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）を設立。㈱ハイランドより営業を譲受ける。2008年4月iTak International (Thailand) Limited（現連結子会社）を設立。2010年2月丸紅プラックス㈱より建材事業を譲受。2010年4月iTak Technology (Shenzhen) Limited（現iTak International (Shenzhen) Limited、現連結子会社）を設立。2010年6月2013年11月2015年3月 2015年3月2015年10月2015年11月 2017年5月2017年11月2018年4月 2018年7月2019年10月㈱Ｔメディカルサービスを設立。千代田区神田駿河台へ本店移転。タカシマパッケージングジャパン㈱が㈱Ｔメディカルサービスを吸収合併するとともに、Ｔメディカルパッケージ㈱に社名変更。丸紅㈱よりシーエルエス㈱の全株式を取得。小野産業㈱（現タクセル㈱、現連結子会社）の株式を公開買付により取得。宅地建物取引業法による宅地建物取引業者としての国土交通大臣免許(14)第166号から東京都知事免許(1)第98508号に免許変更。iTak International (Vietnam) Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。iTak International (Malaysia) Sdn. Bhd.（現連結子会社）を設立。ハイランドテクノ㈱がＴメディカルパッケージ㈱を吸収合併するとともに、ハイランドMP㈱（現ハイランド㈱、現連結子会社）に社名変更。高島ロボットマーケティング㈱を設立（2024年4月売却）。㈱レスト（現連結子会社）の全株式を取得。2022年4月2022年12月 2023年6月2024年1月 2024年8月2025年2月2025年2月2025年4月2025年5月2026年1月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行。新エネルギー流通システム㈱（現連結子会社）の全株式を取得。㈱信防エディックス（現連結子会社）の全株式を取得。岩水開発㈱（現連結子会社）の全株式を取得。㈱レストが㈱ファミールの全株式を取得。高島インダストリーズ㈱を設立。㈱DG Takashimaを設立（現持分法適用関連会社）。㈱レスト（現連結子会社）が㈱ファミールを吸収合併。㈱サンワホールディングスの全株式を取得。高島インダストリーズ㈱（現連結子会社）がシーエルエス㈱を吸収合併。宅地建物取引業法により宅地建物取引業者の廃業を届出。㈱サンワシステム（現連結子会社）が㈱サンワホールディングス他6社を吸収合併。