株式会社ヨンドシーホールディングス

3【事業の内容】当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社8社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたブランド事業、高級ブランド時計専門のリユース事業、ＯＤＭを中心としたアパレルメーカー事業、総合衣料品店「パレット」をチェーン展開するデイリーファッション事業であります。さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。なお、当期より新たな事業領域の拡大も視野に入れ、ジュエリー事業はセグメント名称を「ブランド事業」へと変更しており、㈱羅針はブランド事業に区分しております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 グループの概要は以下のとおりであります。 主な連結子会社㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツジュエリー等の企画・製造・販売㈱アスティ衣料品、服飾品の企画・製造・販売等㈱アージュ衣料品、生活雑貨等の販売㈱羅針高級ブランド時計のリユース品の買取・販売㈱ハートフルアクア物流、商品検品、ビジネスサポート等㈱アロックス物流業務の受託等㈱アスコットベビー服等の企画・製造・販売㈱エフ・ディ・シィ・フレンズジュエリー等の販売 セグメント別の概要は以下のとおりであります。① ブランド事業 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「Canal ４℃」等であります。また、㈱羅針が、高級ブランド時計を専門に、確かな鑑定力による高い信頼性と豊富なラインナップを強みとしたリユース販売事業を展開しております。 ② アパレル事業 ㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。 事業の系統図は、以下のとおりであります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にいたします。そして、「私達は、お客様に信頼される企業を目指します。」「私達は、社員に夢を与える企業を目指します。」「私達は、社会に貢献できる企業を目指します。」「私達は、株主に期待される企業を目指します。」を経営理念として掲げ、商品やサービスの提供を通して、人々の快適な生活づくりに貢献することを最大の使命と考えております。また、顧客、社員、取引先、株主など私たちを取り巻く人々に対する責任を果たすため、一層の高収益企業を目指し、グループの結束力を一段と強化してまいります。 (2）経営戦略当社グループは、経営環境の変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。中核であるブランド事業において、ブランド価値の更なる向上と収益力強化を図るとともに、アパレル事業にて出店拡大、既存店の成長を推し進めることで、強固な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。また、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。 (3）目標とする経営指標当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、利益配分に関する基本方針として安定的・継続的な配当と、機動的な自己株式の取得を実施すること等による総還元性向の水準向上に取り組むとともに、自己資本の圧縮を図り、将来的にのれん償却前ＲＯＥ10％以上を達成することを目標に掲げております。また、株主還元を測る重要な指標としてＤＯＥ4％以上を目標に設定し、将来における1株当たり年間配当100円の達成を目指しております。 ※ 当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。（のれん償却前当期純利益 ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額 ＋ 企業結合に係る無形資産償却額） (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題流通業界におきましては、賃金と物価の好循環による経済成長実現への期待や、インバウンド需要の伸長などにより、消費の拡大が続くことが期待されます。一方で、海外における地政学リスクの高まりや金利の動向、物価の上昇に伴う消費者マインドの冷え込みも懸念されます。このような状況のもと、当社グループは、第7次中期経営計画2年目となる2026年2月期、「Challenge for Future 未来への挑戦」～2030年に向けて～をスローガンに、2030年に向け将来の飛躍的成長を支える基盤構築に引き続き取り組んでまいります。 ① ブランド事業「４℃」ジュエリーを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループでは、引き続きマーケティングカレンダ ーに基づく「４℃」ＭＤ改革の推進に取り組んでまいります。さらに、デジタルマーケティング部門を新設し、Ｏ ＭＯ戦略を推進することで、お客様の体験価値を一層向上させていきます。また、㈱羅針では、当社グループの盤 石な財務基盤を活かし品揃えを拡充することで、売上高のさらなる拡大を図ります。確かな鑑定力による高い信頼 性と豊富なラインナップにより、高級ブランド時計を専門としたリユース販売店としての魅力を高め、お客様から の支持を獲得してまいります。 ② アパレル事業アパレルメーカーとしてＯＥＭ・ＯＤＭ生産を行うアスティグループでは、コスト優位性の高い素材や機能性素材、サステナブル素材など、特色のある素材を開発し、テキスタイル展を通じて提案することで、取引先からの更なる支持の拡大を図ります。デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュでは、第7次中期経営計画の3ヶ年は、既存店の伸長と、毎期10店舗の出店を継続することで、売上高の拡大を図ります。③ 組織ビジョン「企業価値の向上」、「グループガバナンス体制の強化」、「グループ人財育成の推進」、「ＤＸの推進」により、企業の永続性に向けた強固な事業基盤を構築してまいります。

3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）原材料価格高騰リスクについて 当社グループの主力商品であるジュエリーの主原材料は金・プラチナ等であり、国際市場商品であるため、流通価格及び為替市場の変動による高騰を販売価格に完全に転嫁できない可能性があります。 (2）衣料消費の動向や気象条件によるリスクについて 当社グループは、衣料品売上を国内の専門店や量販店の売上に依存しており、個人消費、衣料消費の動向に左右されることが考えられます。また、冷夏、暖冬等の気象条件が市場動向を大きく左右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）中古品の仕入・販売に関するリスクについて ㈱羅針にて取り扱う中古品は新品と異なり仕入量の調整が難しく、景気動向の変化、競合の買取業者の動向、相場の変動等により質量ともに安定的な調達が困難となる可能性があります。また、意図せずにコピー品や盗品を取り扱うリスクが存在しており、お客様からの信頼性が低下することで、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）為替リスクについて 当社グループにおける海外生産商品については、現地工場との直取引のウエイトが上がってきております。これの決済通貨はＵＳドルが主体となっており、円貨の対ＵＳドルレートの変動によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）ブランドの競合によるリスクについて エフ・ディ・シィ・プロダクツグループの主力商品であるジュエリー等のファッション商品は、海外ブランドも含め多くの競合ブランドが存在しています。オリジナリティのある、高品質な商品とサービスの提供に全力を傾注してまいりますが、予測しえない競合状況が発生し、ブランド競争力が低下した場合、またブランドイメージが毀損された場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）カントリーリスクについて 当社グループでは、バングラデシュを中心に、海外生産拠点の充実・強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの海外拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争等の発生により生産活動に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）自然災害・事故によるリスクについて 当社グループの小売店舗及び不動産施設は日本国内に所在し、事業展開を行っております。大地震等予測し得ない自然災害が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の不動産施設に物理的に損害が生じ、当社グループの仕入活動や流通・販売活動が阻害され、その結果、当社グループの事業に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの供給業者若しくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、当社グループの事業に支障が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）感染症拡大によるリスクについて 当社グループは、海外から商品調達を行っており、また、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け、事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内及び海外において発生した場合、生産活動や物流が停滞することや、国内の小売店舗が閉鎖される等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）個人情報流出等のリスクについて 当社グループは、プライバシーポリシー、特定個人情報取扱規程、個人情報管理規程、個人情報取扱細則等を策定し、コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、システムセキュリティについても常に高度化を図っております。しかしながら、以上のような対策を講じたにもかかわらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりましたが、原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価の上昇、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。流通業界におきましては、引き続き高額品の消費が好調に推移し、インバウンド需要も増加する一方、物価高騰に賃金の上昇が追いつかず、実質賃金の改善に遅れがみられるなか、消費者の節約・低価格志向も続いており、消費の二極化が拡大いたしました。このような状況のなか、当社グループは、第7次中期経営計画初年度となる2025年2月期におきまして、経営環境への対応を前提に、顧客提供価値を追求し、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築すべく、各種施策を推進してまいりました。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでまいりました。また、グループの事業領域の拡大による新たな価値の創出と、事業ポートフォリオの最適化、持続的な利益成長の実現を目的とした未来志向の成長投資として、2024年12月に高級ブランド時計のリユース販売を運営する㈱羅針を、株式取得により子会社化いたしました。なお、㈱羅針の業績は2025年2月期第4四半期より連結業績に反映しております。その結果、当期の連結業績は、売上高459億2百万円（前期比16.3％増）、営業利益19億60百万円（前期比6.5％減）、経常利益23億51百万円（前期比6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億77百万円（前期比5.9％増）となりました。また、重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は26億45百万円（前期比2.0%増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。ブランド事業は、売上高216億76百万円（前期比27.5％増）、営業利益15億9百万円（前期比5.8％増）となりました。アパレル事業は、売上高242億26百万円（前期比7.9％増）、営業利益10億20百万円（前期比2.4％減）となりました。 財政状態については、次のとおりであります。当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて158億51百万円増加し、664億94百万円となりました。当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて155億12百万円増加し、275億59百万円となりました。当連結会計年度の純資産の合計は、前連結会計年度と比べて3億39百万円増加し、389億35百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1億35百万円増加し、当連結会計年度末には17億5百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は30億23百万円（前連結会計年度比3億57百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億18百万円及び減価償却費7億39百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、資金の減少は105億36百万円（前連結会計年度比94億33百万円減）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出102億2百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動の結果、資金の増加は76億48百万円（前連結会計年度比94億39百万円増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100億円があったことによるものであります。③ 仕入及び販売の状況（仕入実績） 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ブランド事業10,05198.3アパレル事業16,8045.0合計26,85527.5（注） 上記金額は、仕入価格によっております。 （販売実績） 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ブランド事業21,67627.5アパレル事業24,2267.9合計45,90216.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析 当連結会計年度末における流動資産は199億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ59億97百万円増加いたしました。主な要因は、羅針の棚卸資産が計上されたことにより商品及び製品が60億47百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は465億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億53百万円増加いたしました。主な要因は、㈱羅針の株式取得によりのれんが73億12百万円増加したこと及び投資有価証券が9億45百万円増加したこと等によるものであります。 流動負債は123億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億円増加いたしました。主な要因は、㈱羅針の株式取得の為、短期借入金（一年以内返済予定の長期借入金含む）69億円が増加したこと等によるものであります。 固定負債は152億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億11百万円増加いたしました。主な要因は、㈱羅針の株式取得の為、長期借入金が80億円増加したこと等によるものであります。 純資産は389億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億39百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が7億44百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度は、㈱羅針の株式取得及び、株式取得に係る借入金の増加等により自己資本比率が、前連結会計年度の76.2%から58.5%と減少しております。 ② キャッシュ・フローの分析 当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。 なお、国内グループ会社の資金については、当社にてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。 当社グループの当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ1億34百万円増加し、当連結会計年度末には17億5百万円となりました。当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ3億56百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により94億33百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ子会社株式取得に伴う長期借入れによる収入等により94億39百万円の資金の増加となりました。③ 経営成績の分析ａ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「のれん償却前営業利益」、「のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥ」を重要な経営指標と位置付けております。第75期は、のれん償却前営業利益は26億45百万円となりました。のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥは5.3％、のれん償却前当期純利益を用いて算出する1株当たり当期純利益は96.06円となりました。 （のれん償却前営業利益 ＝ 営業利益 ＋ のれん償却額 ＋ 企業結合に係る無形資産償却額） ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析（ブランド事業）「４℃」ブランドを中心にジュエリーＳＰＡを展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、女性客の支持拡大に向けた商品・販売促進戦略の見直しによる基盤づくりに取り組みました。既存顧客に対するアプローチ不足により男性客の売上高が落ち込みましたが、女性客の売上高は増加いたしました。なお、(株)羅針の業績は2025年2月期第4四半期より反映しております。 その結果、売上高は216億76百万円（前期比27.5％増）、営業利益は15億9百万円（前期比5.8％増）と増収、3期連続の増益となりました。 （アパレル事業）アスティグループは、強みである海外生産基盤を背景に、主力取引先との取り組みが拡大し、売上高・利益ともに伸長いたしました。 デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、既存店売上高が前期比101.3％と5期連続で伸長いたしました。また、関東5店舗、関西5店舗の計10店舗の新規出店を継続的に実行したことで、マーケットシェアを拡大いたしました。 その結果、売上高は242億26百万円（前期比7.9％増）、営業利益は10億20百万円（前期比2.4％減）と増収、減益となりました。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】1 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主たる取扱商品を基礎に「ブランド事業」、「アパレル事業」の2事業を報告セグメントとしております。 ① ブランド事業 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、「Canal ４℃」等であります。また、㈱羅針が、高級ブランド時計を専門に、確かな鑑定力による高い信頼性と豊富なラインナップを強みとしたリユース販売事業を展開しております。 ② アパレル事業 ㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭＳを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。 当連結会計年度より「ジュエリー事業」としていたセグメント名称を「ブランド事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 ブランド事業アパレル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益16,92221,59838,520－38,520その他の収益 (注）373864937－937外部顧客への売上高16,99522,46239,457－39,457セグメント間の内部売上高又は振替高0122122△122－ 計16,99522,58539,580△12239,457セグメント利益1,4261,0462,472△3752,096セグメント資産23,09229,49152,583△1,94050,643その他の項目 減価償却費31736167915695有形固定資産及び無形固定資産の増加額6065161,12301,124（注）1 (1）セグメント利益の調整額△375百万円には、のれん償却額△496百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△478百万円、セグメント間取引消去額598百万円が含まれております。(2）セグメント資産の調整額△1,940百万円は、セグメント間の相殺額△14,463百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,282百万円及びのれんの未償却残高1,241百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。(3）減価償却費の調整額15百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3 その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）1連結財務諸表計上額（注）2 ブランド事業アパレル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益21,60323,39945,003－45,003その他の収益 (注）373826899－899外部顧客への売上高21,67624,22645,902－45,902セグメント間の内部売上高又は振替高0131131△131－ 計21,67724,35746,034△13145,902セグメント利益1,5091,0202,530△5691,960セグメント資産32,16525,93958,1058,38966,494その他の項目 減価償却費36835972711739有形固定資産及び無形固定資産の増加額2744897633767（注）1 (1）セグメント利益の調整額△569百万円には、のれん償却額△620百万円、報告セグメントに帰属しない一般管理費△495百万円、セグメント間取引消去額546百万円が含まれております。(2）セグメント資産の調整額8,389百万円は、セグメント間の相殺額△23,709百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,546百万円及びのれんの未償却残高8,553百万円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等の資産であります。(3）減価償却費の調整額11百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3 その他の収益は、不動産賃貸収入であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日）1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日）1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 ブランド事業アパレル事業計減損損失239341581－581 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額合計 ブランド事業アパレル事業計減損損失198119317－317 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） 報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、496百万円、未償却残高1,241百万円であります。当該償却額及び未償却残高は、株式交換及び株式取得により生じたのれんに係るものであります。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） 報告セグメントに配分されたのれんの償却額及び未償却残高はありません。報告セグメントに配分されていないのれんの償却額は、620百万円、未償却残高8,553百万円であります。当該償却額及び未償却残高は、株式交換及び株式取得により生じたのれんに係るものであります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年3月1日 至 2024年2月29日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年3月1日 至 2025年2月28日） 該当事項はありません。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 (1）サステナビリティ経営に関する考え方サステナビリティに関する課題について、当社グループは経営基盤を支える重要課題と捉え、2021年度にサステナビリティ基本方針を制定し、これに基づいて取り組みを進めています。 サステナビリティ基本方針 当社は、人間尊重の基本理念のもと、企業活動を通じた経営理念の実践により、全てのステークホルダーの皆様との理想的な関係を実現し、当社グループの企業価値を高めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。① ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、半期に一度開催される「サステナビリティ委員会」において、グループ各社からのサステナビリティに関する取り組み状況の報告を受け、有用な情報を共有するとともに、環境問題の新たなリスクの抽出やその対策の協議・決定、継続的なモニタリングを行っております。委員会は、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外を含む）、執行役員で構成し、取締役会がサステナビリティ委員会からの報告を受けて、グループ各社のサステナビリティに関する取り組みを監督する体制を構築しており、2024年度は2回開催いたしました。 当社の各会議体におけるサステナビリティ委員会の位置づけは下記に記載の通りです。 ■㈱ヨンドシーホールディングス サステナビリティ経営体制図 ■サステナビリティ経営体制における会議体および役割会議体および体制開催頻度役割(1）サステナビリティ委員会年2回(6・12月)・サステナビリティに関する方針の発信と浸透・サステナビリティに関する戦略及び取組の検討・サステナビリティに関する取組状況の報告・サステナビリティのトレンド・他社事例等の情報共有(2）コンプライアンス委員会年2回(3・9月)・コンプライアンス体制の維持・高度化・内部管理システムの有効性の維持・向上・リスク管理体制の整備・強化・個人情報管理体制の維持・強化(3）執行役員会月1回・営業状況の報告・事業戦略の進捗・協議・ガバナンス上の重要事項の協議 ② 戦略 当社では以下の項目をマテリアリティとし、これに基づき具体的な取り組みを定めています。カテゴリーマテリアリティ主な施策関連するSDGsゴール社会的価値の創造生活文化の向上・ブランド価値向上・パレットマーケット拡大・生産管理力と企画提案力の強化 環境負荷の削減気候変動への対応・脱炭素社会への移行促進・生物多様性の保全・資源循環の拡大 人的資本経営の実践人財育成・多様性の確保・働きがいのある職場作り 経営理念の実践ウェルビーイング・従業員の健康・ワークライフバランスの向上 人権尊重・人権デューデリジェンス ガバナンス体制・コンプライアンスの徹底・適切な株主還元・企業価値の向上 ③ リスク管理 当社グループでは、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置付け、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に従って運用されています。事業全般に係るリスクは、下記プロセスのもとコンプライアンス委員会にて管理を行っておりますが、特に気候関連課題に関連するリスクについては、サステナビリティ委員会において管理を行っております。 当社が定めるリスク管理サイクル (2) 人的資本 ① ガバナンス 当社ではサステナビリティ基本方針において、人間尊重を基本理念に掲げ、「人財」こそが当社グループ最大の財産であるとの認識のもと、多様な人財の育成に積極的に取り組むことで、当社グループの企業価値を高めるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、教育プログラムや研修、OJTを通じて従業員の能力開発とキャリア形成を促す機会や環境を提供します。また、性別、障がいの有無、採用形態、働き方等、様々な違いに関わらず、個人が能力を最大限発揮し活躍できるよう環境整備に努め、ダイバーシティを推進します。 グループ各社の取締役会において、採用計画、人財育成に係る方針を決定し、担当役員の指揮のもと、業務部門が施策を実行いたします。また、春闘や定期的な労使協議会を通じて組合とのコミュニケーションを充実させ、革新的労使関係を構築し、労使ともに企業価値の向上に取り組んでおります。 ② 戦略 当社では、持続的に人を育てるための継続した教育を、世代を超えて実施していくために、『人財育成・教育』を下記のように体系化しております。 ＜ヨンドシーホールディングスグループ教育体系図＞③ リスク管理・安心安全な職場環境の整備 従業員の安全と心身の健康を重視し、当社グループでは「ハラスメント」を重要なリスク項目と捉え、「ハラスメントを許しません！」を制定し、全社で安心安全な職場環境の整備に取り組んでおります。・エンゲージメントの向上 当社グループの今後の成長にあたって、必要なスキルを持った人財を育成し、適切な時期に確保する必要があります。そのような人財の育成ができないこと、また離職等によって人財の確保ができずに組織の総合力が低下することは、大きなリスクと考えております。 ④ 指標と目標項目現状（2025年2月期）目標女性管理職比率32.6％2031年2月期 40.0％離職率27.9％2031年2月期 15.0％男性育休取得率50.0％2031年2月期 100.0％ (3) 気候変動① ガバナンス 気候変動に関するガバナンスについては、(1)サステナビリティ経営に関する考え方 ①ガバナンス に記載の通りであります。 ② 戦略 当社グループでは、異なるシナリオ（２℃未満 、４℃） における財務影響及び事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク ・ 機会に対する当社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、2030年を見据えたシナリオ分析を実施しています。今後は2050年を見据えた長期的なシナリオ分析につきましても実施してまいります。 ＜戦略(リスクと機会) 2030年を想定した財務影響及び当社の対応＞区分当社に可能性のある事項当社への影響度当社の対応方針4℃シナリオ2℃未満シナリオ(低炭素経済への)移行リスク政策・法規制リスク炭素税の導入によるコストの増大中大脱炭素・低炭素エネルギーの利用促進情報開示義務拡大への対応による業務負荷、コストの増大小中開示業務の効率化商品のLCA(ライフサイクルアセスメント)評価義務化によるトレーサビリティの確保等必要な措置による業務負荷とコストの増大-中新たな業務範囲の精査及び業務の効率化・RJCの継続省エネ化の推進が進まないことによるコストの高止まり大-省エネ型の職場環境、店舗開発の推進市場リスク素材調達、物流等経費の上昇による経費の増大と利益率の低下大大調達先の安定的な確保と付加価値の追求による利益率の確保評判リスク消費者のサステナビリティ志向の変化による対応への遅れと競争力の低下・競争機会の逸失大大長期目標としてCO2排出削減目標を掲げ、事業戦略として取り組むことを明確化環境への対応の遅れによるステークホルダーの評価・企業イメージの低下中大サステナビリティに関する情報の積極的な開示(気候変動による)物理的リスク急性リスク台風や大雨により店舗が営業できないことによる売上減少リスク中小事業継続計画の策定物流プロセスの寸断による売上減少リスク中小事業継続計画の策定慢性リスク冬物衣料の需要低下による売上減少のリスク大中気温にあわせたマーチャンダイジングの変更温暖化による金属アレルギー発症者の増加とジュエリー離れ小小ノンアレルギー商材の開発・拡大機会エネルギー源将来コストの上昇が予想される化石燃料から低炭素エネルギーへの転換と省エネ化によるコスト及びGHG排出量の削減-大省エネ型の職場環境、店舗開発の推進製品サービス低・脱炭素社会対応型のサステナビリティ商品に対する顧客の支持拡大中大リサイクル素材の活用や機能性商品の開発推進気温上昇に対応し夏物商品の売上拡大中小気温にあわせたマーチャンダイジングの変更レジリエンス低炭素経済に対応するサプライチェーンの構築による企業イメージの向上中大サプライチェーン排出量の把握・算定と排出量削減に向けてお取引先との協働※影響度の判定 売上・利益・資産が1％以上変動する可能性があるものを「大」、0.5%以上変動する可能性があるものを「中」、それ以外を「小」と判定しています。 ③ リスク管理気候変動に関するリスク管理については、（１）サステナビリティ経営に関する考え方 ③リスク管理に記載の通りであります。 ④ 指標と目標(a) 気候関連リスク・機会の管理に用いる指標 当社では、世界で広く利用されている温室効果ガス（GHG）排出量の算定ガイドライン「GHGプロトコル」に準じて、温室効果ガス排出量を算定しています。 (b) 気候関連リスク・機会の管理に用いる目標項目2023年2月期2024年2月期目標温室効果ガス排出量Scope1,2,382,715.5tCO286,481.1tCO2-Scope1,22,181.5tCO22022年2月期比 ▲4.3％1，880.1tCO22022年2月期比 ▲17.5％2031年2月期2022年2月期比 ▲50％（注）再生エネルギー導入比率9.4％9.4％2031年2月期 50.0％（注）2022年2月期の温室効果ガス排出量Scope1,2は2,279.4tCO2です。 ◎2024年2月期のCO2排出量実績scopeカテゴリ内容CO2排出量(単位:t-CO2)構成比(単位:%)現在の取組今後の取組Scope1ガソリン 22.76.9 都市ガス 303.593.1 合計 326.10.4 Scope2電気使用量 1,554.0100.0・照明のLED化の推進・再生エネルギーへの切替推進・店舗の省エネ化の更なる推進・再生エネルギーへの切替推進拡大・残業時間の削減合計 1,554.01.8 Scope3カテゴリ1購入した製品・サービス68,512.181.0・サステナビリティ素材を使用した商品開発・貴金属地金のリサイクル・保証書の電子化によるペーパーレスの推進・FSC認証紙を使用したショッピングバッグやサステナビリティ素材を使用したレジ袋の導入・経理業務のシステム導入等によるペーパーレス化の推進・サステナビリティ素材を使用した商品や備品開発の更なる推進・商品基幹システムの刷新による在庫の削減・販促活動の電子化による資材の削減・梱包資材等の循環リサイクル化・商品基幹システムの刷新による伝票類の削減・排出量削減に向けたお取引先との協働カテゴリ2資本財3,287.03.9--カテゴリ3Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動1,787.12.1--カテゴリ4輸送、配送（上流）408.90.5・カタログの電子化による店舗への配送量の削減・店舗への物流頻度や手段の見直しカテゴリ5事業から出る廃棄物50.50.1・ペーパーレスの推進-カテゴリ6出張113.20.1・WEB会議による出張の削減-カテゴリ7雇用者の通勤2,335.32.8・在宅勤務の導入・エコ路線での通勤の推奨カテゴリ8リース資産（上流）4,164.24.9--カテゴリ9輸送、配送（下流）51.10.1--カテゴリ10販売した製品の加工2,157.82.6--カテゴリ11販売した製品の使用0.00.0--カテゴリ12販売した製品の廃棄1,474.91.7-・サーキュラーエコノミーを意識したパッケージの使用カテゴリ13リース資産（下流）0.00.0--カテゴリ14フランチャイズ258.90.3--カテゴリ15投資0.00.0--合計 84,601.097.8 総合計 86,481.1100.0

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、グループ会社の事業を統轄する持株会社として、企業価値を最大化する観点から、グループ会社に対し経営戦略、コンプライアンス、リスク管理等の基本方針を示すとともに、株主利益の最大化の実現とステークホルダーに不当な損害を与えないように、適正で効率的なグループ経営体制を整備・充実いたします。 さらにその継続的改善を図ることにより、健全で透明性の高い企業グループとして社会の信頼と責任に応えてまいります。 ② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社における企業統治の体制は以下のとおりであります。 当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値向上を図るべく、監査等委員会設置会社を採択しております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能は取締役会が担い、業務執行機能を執行役員が担う体制としております。 さらに、グループ経営方針及びグループガバナンス基本方針に基づき、各社の企業価値の最大化を図るとともに、グループガバナンスの徹底を図る体制をとっており、関係会社社長会議を定期的に開催することで、グループ経営方針の徹底と経営における透明性、健全性及びコンプライアンスの徹底を図っております。 各機構における構成員（◎：議長または委員長 ○：構成員） （有価証券報告書提出日現在）氏名役職取締役会監査等委員会指名等諮問委員会常務会執行役員会サステナビリティ委員会増田 英紀代表取締役社長◎ ◎◎◎◎岡藤 一朗代表取締役専務〇 ○○○○西村 政彦常務取締役 常務執行役員〇 ○○○新井 宏取締役 執行役員〇 ○○○児玉 直樹社外取締役〇 ○ ○○嵩下 昌宏取締役（監査等委員）（常勤）〇◎ ○○○北川 展子社外取締役（監査等委員）○○○ ○河添 博社外取締役（監査等委員）○○○ ○瀧口 昭弘執行役員 〇〇皆川 弘樹執行役員 〇〇中野 久史執行役員 〇〇福原 和正執行役員 〇〇 ＜取締役会＞ 毎月定例にて開催するほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、当社及びグループ会社の業務の進行状況及び中期的な経営戦略に基づいた経営の重要事項について報告・審議及び決定を行います。また、法令・定款及び業務分掌・職務権限規程等に基づき、取締役会において、取締役の職務の執行状況を監督しております。 なお、取締役会の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を含む）8名、うち社外取締役3名であり、議長は代表取締役社長 増田英紀が務めております。第75期定時株主総会終了後の取締役会の構成員等については、「（2）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。（有価証券報告書提出日現在） 当事業年度における役員の出席状況は次の通りです。氏名役職等2024年度出席状況増田 英紀代表取締役社長全14回中14回岡藤 一朗代表取締役専務 専務執行役員全14回中14回西村 政彦常務取締役 常務執行役員全14回中14回新井 宏取締役 執行役員全14回中14回児玉 直樹社外取締役全14回中14回嵩下 昌宏取締役（監査等委員）（常勤）全14回中14回北川 展子社外取締役（監査等委員）全14回中14回河添 博社外取締役（監査等委員）全11回中11回 （注） 河添博氏は、2024年5月30日開催の定時株主総会で新たに選任された以降の出席回数を記載しております。 当社は、持続的な成長と企業価値の最大化を実現するためには、当社の取締役会の実効性が確保されることが極めて重要と考えております。その実効性が確保されているかどうかを確認するため、当社は年１回取締役に対して、取締役会の実効性についてのアンケートを実施し、その結果をもとに取締役会で審議を行っております。取締役会は、これらの結果を踏まえ、取締役会の実効性に掛かる分析・評価を以下の通り行い、当年度の取組項目を明確にした上で実効性の確保に取り組んでおります。≪評価の項目≫（1）取締役会の運営面について（開催頻度や所要時間、資料構成、情報提供等）（2）取締役会の議題面について（議題選定や定例報告等）（3）取締役会の機能面について（多角的な検討や議論の充実度等） ＜監査等委員会＞ 毎月定例にて開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、代表取締役その他の業務執行取締役の業務執行を監査し、内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証しております。 なお、監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の監査等委員である取締役3名、うち社外取締役は2名であり、議長は監査等委員会委員長 嵩下昌宏が務めております。（有価証券報告書提出日現在） ＜指名等諮問委員会＞ 指名等諮問委員会は、取締役の人事および報酬等の重要な事項に関する審議を行い、取締役会へ答申を行う役割を担っております。 なお、指名等諮問委員会の構成員は、独立性を確保するために構成員の過半数を独立社外取締役にて構成することとしており、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の代表取締役2名、及び社外取締役3名であり、議長は代表取締役社長 増田英紀が務めております。（有価証券報告書提出日現在） ＜常務会＞ 取締役会の諮問機関として設定し、毎月定例にて開催するほか、必要に応じて機動的に臨時常務会を開催しております。 なお、常務会の構成員は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を含む）のうち、社外取締役を除く5名であり、議長は代表取締役社長 増田英紀が務めております。（有価証券報告書提出日現在） ＜執行役員会＞ 社内コミュニケーションの維持・向上と会社方針等の浸透により、ボトムアップによる課題解決と社内意思統一の迅速化を図るため、毎月定例にて開催しております。 なお、執行役員会の構成員は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を含む）のうち、社外の監査等委員である取締役を除く6名及び執行役員4名であり、議長は代表取締役社長 増田英紀が務めております。（有価証券報告書提出日現在） ＜サステナビリティ委員会＞ 当社グループのサステナビリティ経営を推進し中長期的に企業価値向上を図るため、サステナビリティ委員会を設置し、年に2回開催してまいります。 なお、サステナビリティ委員会の構成員は、「（2）役員の状況①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を含む）8名、うち社外取締役3名及び執行役員4名であり、議長は代表取締役社長 増田英紀が務めます。（有価証券報告書提出日現在） ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況 当社は、コンプライアンス等の具体的な施策の検討・実施を効率的に運用する機能的な仕組みとして、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体の内部統制システムの構築、維持・向上に向けた施策を実施するとともに、常勤及び社外の監査等委員である取締役も出席して内部統制システムの整備と運用状況を含め、取締役の職務執行の監視を行い、適宜意見を述べております。具体的には、グループガバナンス基本方針に基づき、グループ会社のコンプライアンスガイドラインの制定やグループ会社従業員が遵守すべき法令及び社内ルール等に関する教育・研修を指導・支援し、コンプライアンスの周知徹底を図っております。 また、コンプライアンスガイドラインに基づき、反社会的勢力の排除に向けた体制において、反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みを強化しております。 ロ リスク管理体制の整備の状況 当社は、グループ会社のリスクマネジメント等の具体的な施策の検討・実施を効率的に運用する機能的な仕組みとして、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、同委員会運営規程に基づき、その対策実施状況の把握、有効性の評価等を実施しております。また、同委員会には、常勤及び社外の監査等委員である取締役も出席して内部統制システムの構築と運用状況の監視を行い、適宜意見を述べるものといたします。具体的には、リスク管理基本方針に基づき、グループ会社のリスクの洗い出し、算定、評価、選定を行い、必要な施策を講じるとともに、重要なリスクについては適時開示しております。 ハ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、取締役会にて重要な事項に関する報告を受け、必要に応じて承認を行っております。また、同規程に基づき重要書類の整備保管を行っております。 ニ 責任限定契約の内容の概要 当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ホ 役員を被保険者として締結している役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要 当社は、取締役全員を被保険者として、役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。 当該保険契約では、被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。 ヘ 取締役の定数 当社の取締役は14名以内である旨を定款で定めております。 取締役の員数14名のうち、監査等委員である取締役は4名以内である旨を定款で定めております。 ④ 当社の定款規定についてイ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。 ロ 自己の株式の取得 当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ハ 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 ニ 取締役の責任免除 当社は、2015年5月21日開催の定時株主総会において、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会決議によって取締役（取締役であったものを含む）の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定款で定めております。 ホ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑤ 株式会社の支配に関する基本方針についてイ 基本方針の内容の概要 当社は、当社株主の在り方に関し、当社株主は市場における自由な取引を通じて決定されるべきものと考えております。したがって、株式会社の支配権の移転を伴うような買付の提案に応じるか否かの判断も、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。 しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値または当社株主の皆様共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、ⅱ．当社株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、ⅲ．当社に、当該大規模買付行為に対する代替案を提示するために合理的に必要となる期間を与えることなく行われるもの、ⅳ．当社株主の皆様に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるもの、ⅴ．買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付の方法の適法性、買付の実行の実現可能性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、ⅵ．当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客を含む取引先、工場・生産設備が所在する地域社会等の利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益に反する重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益を最大化すべきとの観点に照らし、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。 そこで、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下、「支配株式」という）の取得を目指す者及びそのグループ（以下、「買収者等」という）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値または当社株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び当社株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。 ロ 基本方針実現のための具体的な取り組みの概要 当社及び当社グループは、コーポレートメッセージとして、「当グループは、４℃ブランドを中心としたグローバルファッション創造企業として、お客様の一歩先のニーズに応える、お客様の生活文化を向上させる企業であり続けます。」との理念を掲げています。 そして「人間尊重」の基本理念に基づく経営により、当社及び当社グループは、安定した事業基盤、健全な財務体質、そして

（4）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項1. 基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締を除く）の報酬は、職務の内容に応じた固定報酬として「基本報酬」、年間の業績及び各取締役の担当業務における成果に応じて支給する「賞与」、業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブとして付与される「ストック・オプション」、株価変動による利益・リスクを株主と共有することにより、中長期的な業績向上や企業価値増大に貢献する意識を高めるためのインセンティブとして株式を付与する「信託型株式報酬」にて構成されています。また、監査等委員である取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」と「信託型株式報酬」にて構成されています。なお、当社が導入しております買収への対応方針の独立委員会の委員を務める社外取締役については、その職務の性質に鑑み、「基本報酬」及び「賞与」のみとしております。 2. 基本報酬（固定報酬）に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内において、取締役各人の役位、職責、在籍年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら総合的に勘案し、内容に応じた具体的金額を決定いたします。また、月例の固定報酬として支給されます。 3. 業績連動報酬（賞与）に関する方針（ア）業績連動報酬に係る指標と選択した理由取締役（監査等委員である取締を除く）の業績連動報酬に係る業績指標は連結営業利益であり、年度業績に対する短期インセンティブとしての観点から当該指標を選択しております。（イ）決定方法株主総会で決定された報酬限度額の範囲内において、毎期の連結営業利益目標の達成度合いに応じて標準額を決定し、取締役各人の業績達成度、会社貢献度等について代表取締役が評価し、具体的金額を決定いたします。支給の時期は５月といたします。当社の業績連動報酬は、役位別の基準額に対して指標の達成実績に応じて一定の係数を乗じて算定しております。（ウ）当事業年度における当該業績連動報酬に係る目標及び実績当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,350百万円であり、同年度に係る実績は1,960百万円でありました。 4. 非金銭報酬に関する方針（ア） 税制適格ストック・オプション業績向上や企業価値の増大、株主重視の経営意識を高めるためのインセンティブとして採用いたしました。株主総会で決定された報酬限度額及び付与総数の範囲内において、発行決議の取締役会にて、都度、各取締役の役位に応じて、付与する新株予約権の個数を決定いたします。２事業年度に１度、適格要件を満たしたものを割り当てます。（イ） 信託型株式報酬株価変動による利益・リスクを株主と共有することにより、中長期的な業績向上や企業価値増大に貢献する意識を高めるためのインセンティブとして採用いたしました。株主総会で決定された報酬限度額の範囲内にて、『役員向け株式給付信託株式給付規程』において、役職、担当、在任期間等に応じて定められたポイント数を付与し、保有しているポイント数に応じて普通株式を給付いたします。対象財産の給付は退任時を基本とし、当規程に定める対象財産給付事由が生じた場合に行われます。 5. 報酬等の種類別の割合の決定に関する方針取締役の報酬構成割合については、連結営業利益目標100％達成時においての基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合の目安を定め、業績、役位、個人の貢献度等を考慮し決定いたします。 6. 個人別報酬の内容の決定方法（ア） 基本報酬（固定報酬）及び賞与（業績連動報酬）当社取締役の基本報酬及び賞与については、指名等諮問委員会にて決定方針に係る答申を経ることとし、取締役会の決議により代表取締役社長増田英紀、代表取締役専務岡藤一朗の両氏に対して、各取締役の基本報酬及び賞与の具体的金額、支払い時期の決定を一任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の業績達成度、会社貢献度等について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名等諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における当社の取締役会等の活動内容は次のとおりであります。指名等諮問委員会・・・2023年11月21日開催基本報酬・・・2024年5月30日開催の取締役会にて決議賞与・・・2025年3月28日開催の取締役会にて決議 （イ） 税制適格ストック・オプション指名等諮問委員会にて決定方針に係る答申を経たうえで、取締役会の決議により決定いたします。（ウ） 信託型株式報酬『役員向け株式給付信託株式給付規程』にて定められた付与ポイントに準じて決定いたします。 7. 役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社取締役の報酬等の限度額は、以下のとおり決議されております。報酬内容決議された株主総会報酬の総額または上限左記株主総会終結時点の対象者の員数基本報酬及び賞与（監査等委員を除く）第65回定時株主総会（2015年5月21日開催）年額216百万円以内8名基本報酬及び賞与（監査等委員）第65回定時株主総会（2015年5月21日開催）年額24百万円以内4名（うち社外取締役3名）ストック・オプション（監査等委員を除く）第66回定時株主総会（2016年5月19日開催）年額60百万円以内または年間50,000株以内6名信託型株式報酬（監査等委員を除く）第71回定時株主総会（2021年5月27日開催）1期（2事業年度）140百万円以内1事業年度あたり100,800ポイント以内5名信託型株式報酬（監査等委員）（社外取締役を除く）第71回定時株主総会（2021年5月27日開催）1期（2事業年度）10百万円以内1事業年度あたり7,200ポイント以内1名 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストック・オプション賞与信託型株式報酬左記のうち非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)64501-12137(うち社外取締役)(6)(6)(0)(-)(0)(0)(2)取締役(監査等委員)1614-1115(うち社外取締役)(8)(7)(-)(0)(-)(-)(4)合計806411131412(うち社外役員)(14)(13)(0)(0)(0)(0)(6) ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

5【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年2月28日現在セグメントの名称従業員数（名）ブランド事業870(226)アパレル事業192(1,005)全社（共通）14(21)合計1,076(1,252)（注）1 従業員数は就業人員であります。2 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の連結会計年度平均雇用人員であります。 (2）提出会社の状況 2025年2月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）11(2)38.88.85,273（注）1 従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。4 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の事業年度平均雇用人員であります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて、当社、株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ、株式会社アスティ、株式会社アージュ、株式会社ハートフルアクア、株式会社アロックス、株式会社アスコット及び株式会社エフ・ディ・シィ・フレンズの労働組合は1974年に結成された「４℃グループユニオン」であり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加入しております。2025年2月28日現在の組合員数は1,057名であります。また、株式会社羅針は労働組合を結成されておりません。 なお、労使関係についてはそれぞれ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1)男性労働者の育児休業取得率（％）(注2)労働者の男女賃金の差異(注1・3)（％）全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者0.0－ (注4)68.262.3－ (注5)（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合として、「2024年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2024年度に育児休業等及び育児目的休暇を取得した男性従業員数」の割合にて算出しております。3 男女の賃金差については、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、賃金において男女間の差が生じている理由は、男女の勤続年数の差及び等級の上位者層に男性労働者が多いことが大きく影響しております。4 育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。5 該当する従業員がすべて男性であり、女性が不在のため男女差を算出しておりません。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）(注1)男性労働者の育児休業取得率（％）(注2)労働者の男女賃金の差異(注1・3)（％）全労働者うち、正規雇用労働者うち、パート・有期労働者㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ35.733.365.174.758.2㈱アスティ25.0- (注4)63.376.977.4㈱アージュ20.0- (注4)36.369.563.4㈱羅針6.3100.068.674.7117.8㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ100.0- (注4)97.7105.1- (注5)（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合として、「2024年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2024年度に育児休業等及び育児目的休暇を取得した男性従業員数」の割合にて算出しております。3 男女の賃金差については、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、賃金において男女間の差が生じている理由は、男女の勤続年数の差及び等級の上位者層に男性労働者が多いことが大きく影響しております。4 育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。5 該当する従業員がすべて女性であり、男性が不在のため男女差を算出しておりません。

4【関係会社の状況】 2025年2月28日現在名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有及び被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ（注）3東京都品川区400ブランド事業100.0当社の役員が3名兼務しております。資金提供されております。㈱アスティ（注）3広島市西区100アパレル事業100.0当社の役員が2名兼務しております。資金援助しております。㈱アージュ広島市西区100アパレル事業100.0当社の役員が1名兼務しております。資金援助しております。㈱羅針東京都中央区（注）4 8ブランド事業100.0当社の役員が4名兼務しております。資金援助しております。(100.0)㈱ハートフルアクア東京都品川区9全社（共通）100.0当社の役員が1名兼務しております。資金提供されております。(25.0)㈱アロックス広島市西区35アパレル事業100.0資金提供されております。(100.0)㈱アスコット東京都品川区50アパレル事業100.0当社の役員が1名兼務しております。資金援助しております。(100.0)㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ東京都品川区50ブランド事業100.0当社の役員が1名兼務しております。資金提供されております。(100.0)（注）1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。2 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。3 特定子会社であります。4 ㈱羅針は2025年5月に増資を行い、資本金は100百万円に増加しております。5 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ、㈱羅針については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （単位：百万円） ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ㈱アスティ㈱アージュ㈱羅針① 売上高15,2768,96514,8826,400② 経常利益1,081820350441③ 当期純利益575830159280④ 純資産額16,8027,7579435,291⑤ 総資産額19,85420,6574,81910,985（注）㈱羅針の損益情報等は、2025年2月期第4四半期の数値を記載しております。

3【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、将来における1株当たり年間配当100円の実現を中長期的な目標のひとつに掲げるなか、当社グループの方針である安定的・継続的な配当の実現を、より明確にするための指標として「ＤＯＥ」（自己資本配当率）を採用し、4％以上を目標として設定しております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。この方針に基づき、当期末の配当につきましては、1株当たり41円50銭とさせていただきました。当中間期末の配当（1株当たり41円50銭）と合わせまして、通期では83円とさせていただくことで、ＤＯＥ4.6％となり、のれん償却前配当性向は86.4％となりました。次期の配当につきましては、中間及び期末ともに1株当たり41円50銭を予定しております。内部留保につきましては、一段と激化する企業間競争に耐えうる経営体質の強化と、新規事業の開発、Ｍ＆Ａ等の事業展開に備えることで、グループ収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たりの配当額（円）2024年10月11日取締役会決議89541.52025年5月29日定時株主総会決議89741.5※ 2024年10月11日取締役会決議の配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円、2025年5月29日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円を含めて表示しております。

6【研究開発活動】 該当事項はありません。

2【主要な設備の状況】(1）提出会社 特記すべき事項はありません。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名） 建物及び構築物土地（面積㎡）その他合計 ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ本社（東京都品川区）ブランド事業事務所4431,8033672,614143 (1,059.10) ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ旧本社（賃貸）（東京都渋谷区）ブランド事業店舗・事務所771,026－1,104－ (440.19) ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ４℃広島パルコ（広島県広島市）ブランド事業店舗35－24595 (－) ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ４℃銀座本店（東京都中央区）ブランド事業店舗49－95917 (－) ㈱羅針GINZA RASIN 銀座中央通り店（東京都中央区）ブランド事業店舗47－14913 (－) ㈱羅針GINZA RASIN 新宿店（東京都新宿区）ブランド事業店舗72－2749 (－) ㈱アスティ本社（広島市西区）アパレル事業店舗・事務所倉庫・駐車場552719191,29231 (11,929.38) ㈱アスティアスティ広島京橋ビル（広島市南区）アパレル事業事務所・倉庫駐車場980718201,720－ (1,315.52) ㈱アスティフジ広島店（広島市中区）アパレル事業店舗・事務所倉庫・駐車場0772－772－ (15,290.01) （注）1 帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、器具及び備品、リース資産であります。2 上記中＜内書＞は連結子会社以外への賃貸設備であります。3 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）本社（東京都品川区）ブランド事業事務機器515 (3）在外子会社 特記すべき事項はありません。

（3）【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況イ 監査等委員会監査の組織・人員・手続 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成され、うち社外取締役は2名であり、議長は監査等委員会委員長 嵩下昌宏が務めております。（有価証券報告書提出日現在）なお、嵩下昌宏氏は常勤の監査等委員であります。 監査等委員である取締役河添博氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 当社は、監査等委員会を補助すべき体制として監査室を設置し、その構成員について監査等委員会を補助すべき使用人として監査等委員会の事務局業務を併せて担当させております。監査等委員会は、業容の変化・拡大に対応して、補助すべき使用人の増員が必要な場合は、取締役と協議し、必要な人員の確保を図っております。 そして、前項の使用人の人事評価・人事異動等は、その独立性を確保するため、取締役と事前に意見交換を行い、監査等委員会の同意を得ております。 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等につき、意見を交換し、相互理解を深めて改善に努めております。 また、監査等委員会は、内部監査部門、財務部門及び必要に応じて会計監査人、顧問弁護士との緊密な連係を保つとともに、相互に牽制機能が働く良好な関係を維持しております。 そのほか、監査等委員会は、当社を中心としたグループ会社の合同監査会議を定期的に開催するなど、コンプライアンス等に関する情報の共有と課題の総合的解決を図っております。 ロ 監査等委員会の活動状況 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針や重点監査項目を含む監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。 常勤の監査等委員である取締役は、常務会、執行役員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会等、重要な会議に出席し、当社及びグループ会社の事業の遂行状況及びコンプライアンス状況等の報告を受けて、内部統制の実施状況を監視するほか、必要に応じて当該部門から報告を受け、併せて重要な文書も閲覧しております。 また、取締役及び使用人は、法令・定款及び社内規程に定められた監査等委員会への報告事項のほか、取締役会に付議・報告する案件のうち、特に重要な事項は、事前に監査等委員会へ報告・説明し、意見交換を行なっております。 当事業年度における監査等委員の出席状況は次の通りです。氏名役職等2024年度出席状況嵩下 昌宏取締役（監査等委員）（常勤）全15回中15回児玉 直樹社外取締役（監査等委員） 全 4回中 4回 （注）1北川 展子社外取締役（監査等委員）全15回中14回河添 博社外取締役（監査等委員） 全11回中11回 （注）2 （注）1 社外取締役である児玉直樹氏は2024年5月30日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員）を退任しております。同氏は在任期間に開催された監査等委員会の全てに出席しております。 （注）2 社外取締役である河添博氏は2024年5月30日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員）に就任しております。同氏は在任期間に開催された監査等委員会の全てに出席しております。 ② 内部監査の状況 内部監査につきましては、専従組織として監査室（1名内1名兼任）を設置し、必要に応じて監査等委員会、会計監査人と連携を取りつつ、規程運用や業務執行における違法性の排除と効率性の向上に努めております。 なお、監査の結果については、代表取締役のみではなく、監査等委員会や取締役会に対しても直接報告が行われております。また、社外取締役とも適宜報告及び意見交換がなされております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称 かなで監査法人 ロ 継続監査期間 3年間 ハ 業務を執行した公認会計士業務執行社員 公認会計士 松浦 竜人業務執行社員 公認会計士 猪股 嶺 ニ 監査業務に係る補助者当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 8名、その他 12名 ホ 監査法人の選定方針と理由 当社の監査等委員会は、監査等委員会監査基準に基づき、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制、独立性及び専門性を評価したうえで、会計監査人を選定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。 現会計監査人の選定理由は、その職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性を評価した結果、当社の活動を一元的に監査できる体制を有していると判断したためです。 ヘ 監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価 監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等につき、会計監査人から通知を受け、必要に応じて適宜説明を求め確認を行うとともに、当社の財務部門から情報を収集し、会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を順守しているか評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社36－46－連結子会社－－－－合計36－46－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針 当社の監査法人に対する監査報酬は、当社の規模、特性、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び報酬見積の額について、前期の実績評価を踏まえ、前期の計画と実績・報酬総額・時間当たり報酬単価等との比較検討及び財務部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的株式」、それ以外の目的で保有する株式を「政策保有株式」として区分しております。政策投資を目的として保有する全ての投資株式について、定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。 ② ㈱アスティにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱アスティについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、主として相手先企業との関係強化、業務提携や取引の維持・拡大を目的に、「資金運用管理規程」に基づき政策保有株式を保有することがあります。 当社グループにて保有する政策保有株式の保有状況については、毎年、取締役会へ報告するとともに、中長期的な観点から保有の必要性・合理性を検証しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式50非上場株式以外の株式162,035 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式51取引先持株会による購入、株式分割による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式10 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱いよぎんホールディングス497,101497,101取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無（注）2812558 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ92,51430,838取引関係の強化・維持。株式数増加は株式分割によるものです。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無（注）2350257㈱ひろぎんホールディングス278,987278,987取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無（注）2328298ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱46,20015,400取引関係の強化・維持。株式数増加は株式分割によるものです。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無（注）2144114第一生命ホールディングス㈱16,90016,900取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無（注）27457福山通運㈱18,95818,958取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。有6577東京海上ホールディングス㈱11,02511,025取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無（注）25848東洋証券㈱62,54162,541取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。有3623イオン㈱9,6869,612取引関係の強化・維持。株式数増加は取引先持株会加入によるものです。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無3534 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱愛媛銀行24,24124,241取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。有2727㈱天満屋ストア26,70125,973取引関係の強化・維持。株式数増加は取引先持株会加入によるものです。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無2528エイチ・ツー・オー・リテイリング㈱11,40011,400取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無2519グンゼ㈱4,1004,155取引関係の強化・維持。株式数減少は取引先持株会退会に伴う単元未満株売却によるものです。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。有2023三井住友トラストグループ㈱4,4844,484取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無（注）21713㈱オリエンタルランド2,8032,645取引関係の強化・維持。株式数増加は取引先持株会加入によるものです。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無814イオン九州㈱1,2001,200取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無23（注）1 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は[イ]保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の必要性・合理性について検証を行っております。2 純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式159,790169,384 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1705957,038 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式115 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ロ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）第一生命ホールディングス㈱3,4003,400取引関係の強化・維持。定量的な保有効果を記載することは困難ですが、取引状況や配当、株価変動等のリターンやリスクも踏まえ、保有の適否を検証のうえ保有を継続しております。無（注）21511（注）1 定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。当社は上記保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおり、特定投資株式の保有の必要性・合理性について検証を行っております。2 純粋持株会社であり、当該純粋持株会社の子会社である事業会社は当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式0－0

2【沿革】1950年 5月繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立1951年 2月商号を十和㈱に変更1952年11月本社を広島市京橋町に移転1963年 3月広島衣料㈱を合併1967年 9月子会社として㈱フジ設立1969年 5月本社を広島市宝町に移転1972年12月広島証券取引所に株式を上場1975年 9月東京都に東京出張所開設（1991年5月東京本社に改称）1978年 8月広島市広島駅前に「駅前十和」開店1980年 5月本社を広島市西区商工センターに移転1986年 4月子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立（現・連結子会社）1987年10月㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、所有株式を一部売却したため連結子会社から持分法適用会社へ1991年 9月商号を㈱アスティに変更2000年 3月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年10月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年 8月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替2006年 8月子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引所市場第一部の上場を廃止2006年 9月純粋持株会社へ移行し「㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転東京証券取引所市場第一部に指定替2011年 6月本社を東京都品川区に移転2013年 9月商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更2019年 2月㈱フジの所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外2022年 4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2024年12月㈱羅針の株式取得により同社を子会社化(現・連結子会社)