長瀬産業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、製品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。 当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は106社（子会社84社、関連会社22社）から構成されており、この内連結子会社は75社、持分法適用会社は17社であります。 各事業区分における主な取扱商品またはサービスの内容および主な関係会社は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）中期経営計画ACE 2.0の総括 当社グループは、2021年度から2025年度までの５ヶ年を対象とした中期経営計画ACE 2.0において、“質の追求”を基本方針として掲げました。「Ａ（主体性）」「Ｃ（必達）」「Ｅ（効率性）」のマインドを持ち、NAGASEの持続的な成長を可能にするため、すべてのステークホルダーが期待する“想い”を具体的な“形”（事業・仕組み・風土）として創出することを目指し、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の２つの変革、およびこれらを支える機能の拡充を推進してまいりました。 結果として、成果を出せる体制に改革でき、最終年度（2025年度）における財務KGIとして掲げた「ROE8.0％以上、営業利益350億円」という目標に対し、ROE8.0％、営業利益447億円となり、共に達成いたしました。 財務KPIは、ACE 2.0期間中に改廃を行い、「率の経営」の推進のため３つの財務KPIを設定・運用した結果、収益性が向上し、財務KGIの達成に貢献しました。 また、非財務目標についても、「カーボンニュートラル」への取り組みでは、Scope1,2のGHG排出量を2013年度比で49.2％削減し、目標である37％以上削減を達成いたしました。「従業員エンゲージメント」については、（グループ）エンゲージメントサーベイ実施割合100％、2025年度の（単体）エンゲージメントサーベイスコアが「61.7」となり、目標である60以上を達成しました。 (財務KGI)ACE 2.0の定量目標および実績 ACE 2.0の定量目標および実績は、下表のとおりです。 (財務KPI) (非財務目標) (ACE 2.0基本方針) 各施策の５ヶ年の行動実績と、次期中期経営計画に向けて認識された課題は以下のとおりです。 (ACE 2.0振り返り) １．収益構造の変革１―１ 収益性・効率性の追求 経営資源の最大効率化を図るために、経営資源の確保と再投下を実行しました。事業ポートフォリオを従来の事業軸から、商社と製造による機能軸に変更し、「基盤」、「注力」、「育成」、「改善」の４つの領域に分類しました。 「基盤」領域は、フードと半導体分野にて商社機能の拡充を図り、「注力」領域は、フード、半導体、およびライフサイエンス分野へ積極的に経営資源を投下し、「育成」領域は、研究開発機能の拡充、およびグローバルサウスへの事業を展開し、「改善」領域は、不採算事業や減損懸念事業からの撤退を進めました。 ＜基盤領域＞ 商社機能および特定分野以外の製造機能を事業ポートフォリオにおける基盤領域と定義しています。商社機能は、グローバルネットワークとNAGASEの人材が有する情報の目利き力を活かし、社会および顧客課題の探索とソリューションのマッチングを担います。この取り組みを通じて獲得したキャッシュと良質な情報を注力・育成領域の事業展開に活かし、将来の新規事業・新規素材の創出に欠かせない機能を果たしています。 フード分野では、米国Prinovaグループを通じて、米国の甘味料専門商社（The Ingredient House社）やブラジルの香料・食品素材メーカー（Flavor Tec社、Aplinova社）を買収いたしました。これにより、アロマ事業等におけるバリューチェーンの垂直統合を実現するとともに、南米市場等でのグローバル展開と取扱製品の販売拡大を本格化させております。 半導体分野では、当社の広範なネットワークや専門知識、特殊物流ノウハウ等を持つ商社としての総合力が高く評価され、最先端半導体の国内製造を目指すRapidus株式会社の材料輸送取りまとめ業者に選定されました。次世代半導体のサプライチェーン構築に中核的立場で貢献しております。 ＜注力領域＞ Prinovaグループを中心としたフード分野、ナガセケムテックス社を中心とした半導体分野、ナガセヴィータ社を中心としたライフサイエンス分野における製造機能を注力領域と定義し、積極的な資本投下と事業基盤の拡充を行いました。 フード分野では、米国Prinovaグループにおいて新経営体制のもと基盤強化を図りました。課題であったNutrition事業では、米国ユタ州の新工場立ち上げ時、費用先行の状況が続きましたが、人員の最適化、自動化設備の導入など、徹底した原価低減の他、営業体制の再構築など、収益改善策を推進いたしました。その結果、2025年度には収益回復の目途が立ち、次年度以降の本格的な利益貢献に向けた体制を整えました。 半導体分野では、ナガセケムテックス社を中心に、需要が急増する先端半導体向け液状封止材の生産能力増強や、次世代パッケージ向け新素材「a-SMC」の開発を進めました。また、米国SACHEM社のアジア地域における半導体用高純度化学品事業（現ナガセサークレアグループ）を買収し、半導体製造用薬液（TMAH）の回収・再生事業に向けた新工場を開設いたしました。 ライフサイエンス分野においては、旧旭化成ファーマ株式会社より診断薬および診断薬酵素等の事業を買収し、2025年７月に「ナガセダイアグノスティックス株式会社」として事業を開始いたしました。同社が有する高感度な診断薬用酵素の技術力と、当社の既存事業およびグローバルネットワークを融合させ、技術シナジーの創出や新興国市場への販売拡大による事業成長を狙ってまいります。 (注力領域の進捗) ＜育成領域＞ 将来の収益の柱となる新規素材の研究開発や新規事業、高成長エリアを育成領域と定義し、中長期的な視点での種まきを実行いたしました。 研究開発（バイオ）機能では、グループ横断の「NAGASEバイオテック室」を創設したほか、米国カリフォルニア州に新研究所を開設し、AI・ロボティクスを活用した開発期間の飛躍的な短縮基盤を整えました。また、さらなる市場拡大が期待できる「グローバルサウス（インド、インドネシア、メキシコ、ブラジル）」へのエリア戦略を推進し、自動二輪・EV部品に関連する事業の合弁会社の設立やフード事業の商権拡大を目的としたM&A等を行い、将来への布石を着実に打ちました。 ＜改善事業＞ 不採算事業や減損懸念事業等を改善領域と定義し、効率性およびベストオーナーの観点から事業ポートフォリオの見直しを断行いたしました。 具体的には、セツナン化成社、米国SOFIX社、大泰化工社等の売却・清算のほか、フィンランドInkron Oy社の売却等を実行し、将来の損失リスクの低減、資産の効率化を図りました。損失10億円以下という目標は未達となりましたが、引き続き損失削減に努めます。 (事業子会社の営業損失、持分法損失、減損損失、不採算取引の金額規模) １－２ 既存事業の強化＜率の経営の徹底＞ 全事業において、「率の経営」の浸透を図り、収益性の向上を徹底いたしました。具体的には、採算性が相対的に低い取引について是正を行い、条件が整わない場合には商権返上も選択の一つとして収益性の向上に努めるとともに、在庫の保有水準の適正化など運転資本の効率化に取り組みました。こうした取り組みは、筋肉質な経営体質への転換を進め、財務KPIで掲げた３指標の改善にも貢献しました。 ＜事業部の再編＞ 組織運営の合理化、意思決定のスピードアップおよび成長分野への人的資源の最適配分を目的として、従来の11事業部を７事業部へと再編いたしました。また、各種会議体の見直しと稟議規程の改定を行い、事業部門再編の効率的な運用を実現しました。 ＜グループ会社の再編＞ ケミカル分野をナガセケムテックス社へ、バイオ分野をナガセヴィータ社へ集約するグループ再編を実行いたしました。高度な技術とリソースを中核会社へ結集し、経営資源の利活用最大化と生産性向上を実現する体制を整えました。 １－３ 持続可能な事業の創出 社会・環境課題の解決に貢献する新たなビジネスモデルとして、商社・製造・研究の３つの機能を活用した“ユニークネス”の概念に通じる事業開発を進めました。＜生分解性SAPの開発＞ ナガセヴィータ社の酵素技術とナガセケムテックス社の樹脂製造技術を掛け合わせ、でんぷん由来の生分解性高吸水性ポリマー（SAP）を開発いたしました。パートナー企業との共同開発を通じ、使用済み紙おむつから再生パルプやSAF（持続可能な航空燃料）を生成するリサイクル基盤の構築など、社会実装に向けた取り組みを加速させました。 ＜半導体用現像液の回収・再生事業＞ 米国SACHEM社のアジア地域における半導体用高純度化学品事業を買収し、国内初となる半導体製造用薬液（TMAH）の回収・再生事業を創出いたしました。大阪府東大阪市に新工場を建設し、半導体業界の環境負荷低減（水・エネルギーや産廃処理の削減）に貢献するビジネスを推進いたしました。 ２．企業風土の変革２－１ 経済価値と社会価値の追求 持続的な成長には経済価値と社会価値の両立が不可欠であるとの認識のもと、マテリアリティ（重要課題）を再定義いたしました。 マテリアリティにつきましては、ACE 2.0策定時以降に生じた外部環境の変化等を踏まえ、2024年９月に課題を再整理し、サステナビリティ推進委員会および取締役会での議論を経て見直しを実施いたしました。その結果、従来の「従業員エンゲージメントの向上」「脱炭素社会への貢献」「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」に加え、当社グループが新たに取り組むべき重要課題として「健康寿命延伸への貢献」「サプライチェーンの持続性への貢献」「資源循環社会への貢献」を追加し、計６つのマテリアリティとして再特定しております。今後も経営環境の変化に合わせ、継続的な見直しを実施してまいります。 これらの課題解決に向けた非財務目標のうち、「カーボンニュートラル」への取り組みでは、Scope1,2のGHG排出量を2013年度比で49.2％削減し、目標である37％以上削減を達成いたしました。「従業員エンゲージメント」については、（グループ）エンゲージメントサーベイ実施割合100％を達成し、2025年度の（単体）エンゲージメントサーベイスコアが「61.7」となり、目標である60以上を達成しました。なお、従業員エンゲージメント向上の責任主体をコーポレート部門から各事業部へ移管し、現場主導で主体的に課題解決にあたる体制に変更しました。 ２－２ 効率性の追求 資本効率性の向上を最重要課題の一つと位置づけ、その実現に向けた経営陣のコミットメントをさらに高めるため、役員報酬制度の改定を実施いたしました。単年度の業績（当期純利益等）に連動する金銭報酬に加え、業績連動型株式報酬の導入および比率引き上げを行うとともに、業績評価における資本効率性指標（ROE等）の比重を高めることで、株主の皆様との価値共有をより一層進め、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブを強化しました。 資本コストや株価を意識した経営のもと、資産の効率化として政策保有株式の売却を進め、ACE 2.0期間累計の削減目標である300億円の売却を実施いたしました。 株主還元方針について、従来の「安定配当」から「継続増配」へと転換し、2021年度の54円から2025年度には100円へと大幅な増配を見込む水準となりました（16期連続増配見込み）。また、適正資本構成について見直しを行い、ACE 2.0の後半２年間限定の株主還元方針として「総還元性向100％」を掲げ、機動的な自己株式取得を組み合わせることで、資本効率性を改善させました。 ２－３ 変革を推進する人材の育成 変革を牽引する人材の強化を目的に、2024年度より新たな人事制度の運用を開始いたしました。役職者の年功的運用を廃止して役割・職務と処遇を高く連動させるとともに、各事業部に人事担当者（事業部CHRO）を配置し、事業戦略と連動したタレントマネジメント体制を構築いたしました。 従業員エンゲージメントの向上のための取り組みとして、経営人材育成研修や若手向け書生制度の拡充、さらには事業部間の交換留学制度を新たに導入し、多様な成長・学びの機会を提供いたしました。 風通しの良い組織風土を醸成するため、部門内や事業部長との対話会に加え、経営陣と従業員の双方向対話の場であるタウンホールミーティング「N-Meet up!!」や社長対話会などを定期開催し、多層的なコミュニケーションを促進いたしました。 また、株主、経営陣、従業員が同じ目線を持ち、マルチステークホルダーの価値向上に対する意識を高めることを目的に、自社株投資会への加入を促進し、37.8％から90.3％まで加入率を向上させました。 ３．変革を支える機能３－１ DXの更なる加速 DXおよびデジタルマーケティングの推進において、全社的なデジタルプラットフォームの運用を開始しましたが、収集されるデータや生成AI等の活用を含め、事業収益や業務効率化への抜本的な貢献という観点で、次期中期経営計画における継続課題として認識しています。 ３－２ サステナビリティ推進体制の構築 社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を中心に、非財務目標に関わるグループ横断のプロジェクトを設置することで、マテリアリティの見直しや非財務目標達成に向けた具体的な施策の実践などに繋げています。結果として、ACE 2.0で掲げる非財務目標の達成の他、外部評価機関のレーティングの改善に寄与し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する６つのESG国内指数すべての構成銘柄に選定されました。 また、脱炭素経営ソリューションを展開するパートナー企業との協業を通じて、GHG排出量の可視化やサプライチェーン管理のソリューションを顧客と共同で展開する一方で、グループの気候変動対応として、SBT（Science Based Targets）認定を取得するなど、気候変動対応において、グローバル水準と整合性のある目標の下、カーボンニュートラルに向けた取り組みも強化しています。 (外部評価機関からの評価推移) ３－３ コーポレート機能の拡充 ２つの変革を推進するための基盤強化を目的として、以下の組織拡充を実施いたしました。 グループ横断的なサステナビリティ戦略を推進する「サステナビリティ推進室」、全社で活用できる先端技術（ブロックチェーン・MI等）や医療・エネルギー分野等の新規開発を担う「未来共創室」、グループ製造業各

３【事業等のリスク】当社グループは、商社機能（トレーディング、マーケティング）、研究開発機能、製造機能を活用し、グローバルかつ多角的に事業を展開しております。そのような事業の性質上、様々なリスクに晒されております。当社グループは、現在、リスク・コンプライアンス委員会が中心となり、リスク項目の洗い出しとリスクシナリオの作成を通じて可視化を図り、持続的なリスクマネジメント体制の構築をしております。なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 〈リスク評価に関して〉具体的なリスク評価は、全てのリスク項目でリスクシナリオを作成し、所管部署にて「影響度」と「発生頻度・可能性」の二軸でのリスク評価を実施した後、リスク・コンプライアンス委員会が取り纏めを行い、重要リスクを特定しております。 〈リスク評価の指標〉 リスクシナリオの評価指標は以下のとおり設定しております。①影響度 財務的要素非財務的要素 財務（カネ）ヒトモノブランド・評判 財務的な影響を評価人命や健康への影響を評価人的リソースへの影響評価物的リソースへの影響評価自社の社会的な影響評価 当期純利益へのインパクト顧客・グループ従業員の・死者、重傷者の有無・健康被害の程度人材流出、不足、不適応のレベル固定資産、棚卸資産等への影響報道のレベル影響度Ⅰ大きな影響大１名以上の死者が発生事業継続に影響を及ぼす、基幹・主要業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応事業継続に影響を及ぼす重要な資産の毀損・滅失、顧客への商品・サービス提供不可となる棚卸資産毀損・滅失長期間に渡る全国紙等のメディアおよびSNS等への掲載、各種メディアによるネガティブ特集やキャンペーンの発生Ⅱ中程度以上～やや大きめの影響中２名以上の重傷者が発生全般的な日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応修繕・回復・再調達に３ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、トップ紙面等扱いが大きいものⅢ軽微超～中程度未満の影響小１名の重傷者が発生一部の日常業務の遂行に支障をきたす人材流出、人材不適応修繕・回復・再調達に１ヵ月以上を要する資産（棚卸資産含む）の毀損全国紙等のメディアおよびSNS等への短期間掲載のうち、小欄等扱いが小さいものⅣ軽微な影響軽微通院治療を伴わない軽微な怪我・健康被害業務の効率性低下につながる人材流出、人材不適応１ヵ月未満での修繕・回復・再調達が可能な資産（棚卸資産含む）の毀損地方紙などの特定の地域に限定されたメディアへの短期掲載、単発のネガティブ報道の発生 ②発生頻度・可能性 発生可能性の評価基準の定義基準例Ⅰいつ起きてもおかしくない１年に１回以上Ⅱ起きる可能性が高い５年に１回以上～１年に１回未満Ⅲ起きるかもしれない10年に１回以上～５年に１回未満Ⅳほとんど発生しない10年に１回未満 〈リスク項目の分類〉 各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、下記のリスク分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しております。分類リスク項目社会・経済環境の変化に関するリスク景気後退、業界再編対応失敗、少子高齢化、消費行動の変化、外部環境変化の見逃し商品市況の変動に係るリスク商品市況価格変動、石油化学製品の需給バランス崩壊為替変動に係るリスク為替変動金利変動に係るリスク金利変動地政学に関するリスク台湾有事、地域間経済摩擦（米中対立等）、イラン情勢の長期化、テロ・暴動、その他地政学問題取引先との関係に関するリスクコア技術の他社依存、仕入・販売戦略の誤り、倒産・回収遅延、特定サプライヤーへの依存、反社・制裁対象先、不利な契約条件、法務リスク把握漏れ、問題のある取引先、ライセンサー契約投資に関するリスクPMI失敗、事業撤退による損失、新技術・サービスの開発遅延・失敗、技術革新失敗、DX推進失敗、投資判断誤り、保有株式価格変動、新規事業参入失敗製品・サービスの品質とものづくりに関するリスクサービス上の障害・不備、在庫品の品質劣化、品質問題の発生、仕入先品質等問題、不適切なアフターサービス、不良品の納品または納期遅延、工場事故、設備異常法令・規制等に関するリスクFTA活用失敗、インサイダー取引、法令変化対応失敗、訴訟・係争の発生、他社知財侵害、環境規制対応失敗、各種法令（貿易関連、各種業法、リコール・PL、独禁法、他）違反情報システムおよび情報セキュリティに関するリスクシステム・ネットワーク障害、システム開発失敗、個人情報利活用、サイバー攻撃、機密情報漏洩自然災害等に関するリスクパンデミック発生、自然災害発生、火災・事故気候変動に係るリスク気候変動リスクサプライチェーンの維持・寸断に関するリスク天然資源枯渇、原材料・素材の調達難、在庫不足、サプライチェーン寸断、自然災害による物流寸断、物流価格高騰人材の確保・流出等に関するリスク労務管理安全衛生、良好な組織風土、ハラスメント、重要人物・若手退職、DEI失敗、労働争議発生、高度専門職採用、報酬・人事制度、不適切な人事評価、人件費高騰社会的な要求に関するリスクESG対応、サプライチェーン上の社会的要請不正に関するリスク贈収賄発生、不適切な会計、不適切な税務、子会社取締役不正、親会社取締役不正、犯罪・事故、不正・横領・背任等、製品・品質偽装管理不備・機能不全に関するリスク子会社経営目標の未達、取締役会機能不全、業績管理不備、被買収、後継経営者の不在非効率な資金運用・調達に関するリスク過剰在庫、資金調達失敗、非効率な資金運用、不要・遊休資産情報発信に関するリスク広報PR失敗、IR・情報開示不備競争優位性喪失に関するリスク競合の台頭、当社知財に対する侵害、競合他社のイノベーション、デジタルプラットフォーマーの台頭、他業界企業参入、サービス更新・アップデート失敗、海外戦略失敗、原価低減失敗 〈リスクマップ〉 各リスク項目でリスク評価を実施したうえで、分類毎に一定のルールでリスクマップを作成しました。 発生可能性 ⅣⅢⅡⅠ影響度Ⅰ ・自然災害等に関するリスク・社会的な要求に関するリスク・気候変動に係るリスクⅡ ・取引先との関係に関するリスク・製品・サービスの品質とものづくりに関するリスク・法令・規制等に関するリスク・不正に関するリスク・管理不備・機能不全に関するリスク・情報発信に関するリスク・社会・経済環境の変化に関するリスク・商品市況の変動に係るリスク・地政学に関するリスク・投資に関するリスク・競争優位性喪失に関するリスク・情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク・為替変動に係るリスクⅢ ・サプライチェーンの維持・寸断に関するリスク・人材の確保・流出等に関するリスク・金利変動に係るリスク Ⅳ ・非効率な資金運用・調達に関するリスク 当社グループにて、特に重要と判断いたしましたリスク分類に関し、下記にて、リスクの定義および主な対応策に関し記載いたします。また、記載をしていない各リスク項目につきましても、所管部署がリスク評価を実施し、日々のオペレーションでの対応を実施しております。 気候変動に係るリスク影響度発生可能性ⅠⅠ〈リスクの定義〉・政策・法規制に対応できないことで、顧客に対する提供価値の低下によるビジネスの機会を喪失するリスク・政策・法規制や脱炭素、脱石油等の消費者選好に対応できないことでのレピュテーションが低下するリスク・環境負荷の高い商材の取扱量が減少または消滅するリスク・大規模自然災害によるサプライチェーンの寸断や販売・生産活動の停滞が起こるリスク〈主な対応策〉当社グループは、社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しており、「サステナビリティ基本方針」を定めて積極的に活動に取り組んでおります。当社グループでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた方針（NAGASEグループカーボンニュートラル宣言）を策定しており、また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同表明も行っております。（具体的な施策に関しては、第２「事業の状況」 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」 （２）気候変動をご覧ください）しかしながら、気候変動による自然災害の激甚化を含めた異常気象の深刻化や、温暖化に伴う海面上昇等の物理的なリスクが顕在化した場合には、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 社会的な要求に関するリスク影響度発生可能性ⅠⅡ〈リスクの定義〉・社会的な要求に対する対応への遅れ・不足によりレピュテーションが毀損されるリスク・社会的な要求に対する対応が遅れ・不足により、当社がサプライチェーンから排除されることにより、事業機会を喪失するリスク・サプライチェーンにおける人権・環境上の問題が発生しレピュテーションが毀損されるリスク〈主な対応策〉当社グループは、商社機能、製造機能、研究開発機能を有し、グローバルかつ多角的に事業を展開しながら、非常に幅広い商材を取り扱っています。当社におけるこれらの商材の製造・販売といった事業活動は、原料調達を含むバリューチェーン全体の中で自然資本と密接に関係しており、また、製造・流通過程における我々の事業活動そのものが自然や生態系へ影響を与えていることを認識しています。私たちは、原料調達先における自然資本の持続可能性へ配慮するとともに、製造・加工時の汚染物質の排出・廃棄物管理、製品のライフサイクル全体にわたる環境影響など、バリューチェーンを構成する各段階において自然資本との関係性を見極め、生態系への影響も含む環境負荷の最小化と持続可能な自然資本の活用に努めてまいります。具体的な取り組みに関しましては、下記Webサイトに掲載しております。https://www.nagase.co.jp/sustainability/environment/biodiversity/また、人権の尊重に関する当社のポリシーを改めて確認し、「NAGASEグループ人権基本方針」を策定しました。実際の文章は下記Webサイトに掲載しております。https://www.nagase.co.jp/sustainability/social/human-rights/さらに、NAGASEグループサプライチェーンマネジメント方針を策定し、サプライチェーン上の人権侵害や環境汚染等にも責任をもって対応していきます。実際の文章は下記Webサイトに掲載しております。https://www.nagase.co.jp/sustainability/supplychain/為替変動に係るリスク影響度発生可能性ⅡⅠ〈リスクの定義〉・輸出入および貿易外取引による外貨建て取引における為替変動リスク・海外グループ会社における外貨建て財務諸表（主に米国ドルおよび人民元）の日本円換算における為替変動リスク〈主な対応策〉外貨建てによる輸出入および貿易外取引に対し、為替予約によるヘッジを行い、為替変動リスクを最小限に止める努力をしております。商品市況の変動に係るリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・取扱商品の市場価格の変動による調達コストの増加、販売価格への転嫁ができない、販売価格が下落することにより収益性が悪化するリスク・石油化学製品の需給が想定を超えて大きく変動し、供給過剰または需要急減により市況が変動し、大きな損失を被るリスク〈主な対応策〉直送取引においては、仕入と売上を紐づけて計上すること等によりリスクの最小化を図っております。また、在庫取引においては、顧客の引取り保証の確保に努めるとともに、長年にわたる当該市場での取引経験などから需給予測を行い、在庫水準の適正化を図っております。しかしながら、その価格変動により、当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。 社会・経済環境の変化に関するリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・景気後退により業績が悪化し、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク・NAGASEグループに影響し得る業界再編に適切に関与できず、当社競争力が失われ、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク・少子高齢化により、重要市場である日本・中国・韓国市場の縮小、相対的地位低下の影響を受け、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク・販売環境変化を見逃すことにより、適時に購買・販売戦略を見直すことができず、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク〈主な対応策〉ここ数年の外部環境の変化を受けて、2024年９月にマテリアリティの見直しを実施しました。根本から「NAGASEは何を目指すのか」を追求し、「人と地球のウェルビーイングに貢献する」と方向性を定め、従来からの「従業員エンゲージメントの向上」、「脱炭素社会への貢献」、「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」は残しつつ、「健康寿命延伸への貢献」、「資源循環社会への貢献」、「サプライチェーンの持続性への貢献」の３項目を新たに追加しました。今後も外部環境の変化等を踏まえ、マテリアリティの更新・見直しを実施してまいります。ただし、昨今の外部環境変化のスピードがますます上がってきていると認識しており、今後当社グループにとって予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。地政学に関するリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・関税の引き上げや非関税障壁の導入により、貿易コストが増加し、事業活動が制約されるリスク・投資規制の強化や政治的不安定性により、地域経済の成長が鈍化し、売上・利益・ROE・ROIC等の経営目標・経営指標が未達となるリスク・特定地域での政治的・軍事的な緊張の高まりにより事業活動に制約を受け、サプライチェーンに影響が生じるリスク〈主な対応策〉当社グループは、グローバルでの政治・経済情勢や法規制の動向を把握し、最適な取引形態の提案・構築を推進しており、特定の国・地域、サプライヤーに依存しないサプライチェーンの構築に努めております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。投資に関するリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・新規事業参入の失敗や投資判断の誤りにより投下した資本が回収できず損失が発生するリスク・事業撤退により投下資本が回収できず損失が発生する、また事業撤退判断が遅れ・先送りにより損失が拡大するリスク・株価下落により保有資産価値が低下するリスク〈主な対応策〉当社グループは、新規投資においては、投資ガイドラインに沿って投資チェックリストと投資採算表を作成し、戦略適合性、市場規模・成長性、参入障壁、競争優位性、事業運営リスク、事業継続リスク、資金調達、撤退条件などの様々な要因と事業の採算性を幅広い視点から評価・分析し、定量基準や定性評価に基づき意思決定しております。投資実行後は、定期的にモニタリングを実施し、当初計画通りに進行していない案件は、再建プランを策定し、投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に努めております。このように投資決定プロセスおよびモニタリングに係る体制、手続きを整備しておりますが、こうした管理を行ったとしても投資リスクを完全に回避することは困難であり、投下資金の回収不能、撤退の場合の追加損失の発生など当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、株価の下落に関しましては、年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用の増加により損益に影響を与える可能性があります。 競争優位性喪失に関するリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・競合他社の台頭により当社グループの主要事業領域における市場シェアが縮小し、損失が発生するリスク・競合他社のイノベーションにより、当社グループの取扱製品やサービスの競争優位性が失われるリスク・特定海外地域への投下リソースの過度な集中、特定海外地域から他地域へのリソースシフトの遅延等の海外戦略における失敗により損失が発生するリスク〈主な対応策〉当社グループでは、顧客の需要変化に対し常に注意を払い情報収集に努めております。状況に応じ仕入先の拡充、地域戦略の変更、新規商品・サービスの開発といった対策を実施しております。また、地域間でリソースシフトを行う際には、移転先市場での迅速な現地体制の整備・強化を試みております。ただし、予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。情報システムおよび情報セキュリティに関するリスク影響度発生可能性ⅡⅡ〈リスクの定義〉・サイバー攻撃によるコンピューターウイルスの感染やその他の要因により、ネットワーク・システム障害が発生し、事業・業務の中断・停止を余儀なくされ、事業活動が制約されるリスク、及びレピュテーションが毀損されるリスク、およびレピュテーション毀損に伴い当社株価が下落するリスク・サイバー攻撃により機密情報が漏洩し、損害賠償の支払、レピュテーションの毀損が生じるリスク、およびレピュテーション毀損に伴い当社株価が下落するリスク〈主な対応策〉当社グループでは、顧客サプライチェーンにおける重要な役割を担っていることから、情報システムの安全性および情報セキュリティレベルの確保を重要事項と認識しており、「未然防止策」「被害軽減策」「事業継続策」の点で、関連規程の整備、インフラ設計・構築、従業員の教育、およびセキュリティベンダー等のサービスを活用し、グループのサイバーセキュリティ体制を強化しています。しかしながら、こうした対策を行ったとしても、情報システム基盤や通信回線等の重大な障害の発生、サイバー攻撃等による不正アクセスやコンピューターウイルス侵入等による情報の漏洩、改ざん、破壊等を完全に排除することはできず、この様な場合、事業活動の一時停止等、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼすことから、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高944,961972,78327,8222.9売上総利益173,301187,68714,3868.3営業利益39,07844,7275,64914.5経常利益38,38244,0965,71314.9税金等調整前当期純利益38,13045,9777,84620.6親会社株主に帰属する当期純利益25,52133,1197,59729.8・当連結会計年度の業績は、為替が円高に推移したものの、すべての段階利益において増益となりました。・売上総利益は、売上高の増加に加えて、一部の製造子会社の収益性向上等により、増益となりました。・営業利益は、一般管理費において数理差異の償却にかかる退職給付費用の増加等があったものの、売上総利益の増加に伴い、増益となりました。詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。・親会社株主に帰属する当期純利益については、2020年度に撤退を決定した中国のガラス基板の薄型加工事業にかかる事業撤退損を計上したものの、営業利益が増加したことに加えて、負ののれん発生益の計上や投資有価証券売却益の増加等により、75億円増加の331億円となりました。 セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。 なお、生活関連セグメントにおける前連結会計年度の売上総利益につきましては、会計方針の変更による遡及適用後の数値で比較分析を行っております。 機能素材 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高153,746153,642△103△0.1売上総利益32,51132,243△268△0.8営業利益9,2139,305921.0売上総利益は主に以下の理由により横ばい・塗料原料の販売は自動車用・建築用の需要減少により減少・半導体材料の原料販売は増加営業利益は一般管理費を減少させ増益 加工材料 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高210,627206,690△3,937△1.9売上総利益26,17927,5341,3545.2営業利益6,6847,65096514.4売上総利益は主に以下の理由により増益・OA等電機・電子業界向け樹脂の販売が減少したものの、プロダクトミックスを改善させたことにより、利益率が改善・ナガセルータックは工業用ホース・土木用パイプの販売が増加営業利益は売上総利益の増加を受け増益 電子・エネルギー （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高161,315172,89111,5767.2売上総利益40,05045,3315,28013.2営業利益12,30214,8592,55720.8売上総利益は主に以下の理由により増益・半導体材料の販売を増やし増加・ナガセケムテックスの変性エポキシ樹脂の販売は、モバイル機器向けが低調に推移したものの、AI半導体向けを堅調に推移させ増加・Pac Techグループがウェハバンピング装置販売およびバンピング受託サービスを好調に推移させたことにより増加営業利益は売上総利益の増加を受け増益 モビリティ （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高132,091130,256△1,834△1.4売上総利益16,50515,966△539△3.3営業利益4,2383,785△452△10.7売上総利益は主に以下の理由により減益・売上総利益の約半分を占める樹脂の販売は横ばい・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売は減少営業利益は売上総利益の減少を受け減益 生活関連 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高287,079309,20722,1287.7売上総利益58,10866,4098,30014.3営業利益3,4239,8326,408187.2売上総利益は主に以下の理由により増益・中間体・医薬品原料の販売は横ばい・ナガセヴィータは香粧品素材の販売は横ばいだったものの、食品素材事業の製造原価を低減したこと等により、利益率を改善・Prinovaグループにおける食品素材の販売は、マーケットシェアを拡大させ数量を伸ばしたことにより増加営業利益は売上総利益の増加に加え、ナガセヴィータにおける無形資産償却の一部終了やPrinovaグループの効率化を推進したこと等により増益 その他 特記すべき事項はありません。 ② 財政状態の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減増減率（％）流動資産(百万円)560,126566,3196,1931.1固定資産(百万円)248,017305,20757,19023.1総資産(百万円)808,143871,52663,3837.8負債(百万円)401,683437,50135,8178.9純資産(百万円)406,459434,02527,5656.8自己資本比率(％)49.448.8△0.6ポイント－・流動資産は、現金及び預金の減少はあったものの、売上債権および棚卸資産の増加等により増加・固定資産は、投資有価証券の売却はあったものの、投資有価証券の時価上昇、有形固定資産の増加および新規連結によるのれん等の計上により増加・負債は、短期借入金の返済による減少があったものの、仕入債務およびコマーシャル・ペーパーの増加等により増加・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払い等による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金および為替換算調整勘定の増加等により増加・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の49.4％から48.8％へ0.6ポイント低下 ③ キャッシュ・フローの状況(単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー36,32147,805投資活動によるキャッシュ・フロー△11,615△46,511財務活動によるキャッシュ・フロー△18,212△25,384・営業活動による資金の増加額は、法人税等の支払額112億円があったものの、税金等調整前当期純利益459億円、減価償却費166億円の計上および運転資本の減少による資金の増加27億円があったこと等によるもの・投資活動による資金の減少額は、有形固定資産の取得による支出253億円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出190億円があったこと等によるもの・財務活動による資金の減少額は、コマーシャル・ペーパーの純増加275億円があったものの、短期借入金の純減少242億円および自己株式の取得による支出230億円があったこと等によるもの ④ 販売の状況 「① 経営成績の状況」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照願います。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、資産、負債、収益、費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定を用いておりますが、見積り特有の不確実性があるため実際の結果は異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。・ 企業結合により計上された無形資産の時価の算定 当社グループは、企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、時価で算定しております。取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において識別可能なものの企業結合日時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して配分しております。取得原価が、企業結合日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額をのれんとして会計処理しております。 取得した資産、特に無形資産の時価の算定は、多くの場合、経営者の重要な判断を必要とします。当社グループは、独立の第三者による評価結果を利用し、その時価の算定における主要な仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、仮定の見直しが必要となる事象が発生した場合には、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断繰延税金資産は、事業計画に基づき納税主体毎の将来の課税所得の見積りを行った上で、将来の税金支払額を軽減する効果が認められる範囲において計上しております。したがって、将来の課税所得が大きく減少するような事業環境の変化が生じた場合には、繰延税金資産を取崩し、当該期間の税金費用を増加させる可能性があります。 ・ 退職給付に係る負債および資産の測定当社グループの従業員に対する確定給付型退職給付制度について、退職給付債務と年金資産の差額を連結貸借対照表上退職給付に係る負債（または資産）に計上しております。退職給付債務は、簡便法を採用している場合を除き、退職率、死亡率、割引率等の基礎率を設定して算定しますが、特に割引率が重要な仮定であります。割引率は安全性の高い債券（一定格付以上の社債）の利回りを基礎として適宜見直しを行っております。なお、当連結会計年度末では2.4%（加重平均値）を設定しています。年金資産に係る主な仮定は長期期待運用収益率であり、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮して適宜見直しを行っております。なお、当連結会計年度末では2.0％を設定しております。この割引率を含む基礎率を見直した場合や、見積りと実績に差額が生じた場合は数理計算上の差異が発生し、主に発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。従って、多額の数理計算上の差異が発生した場合には、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（退職給付関係）」をご参照ください。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、下記文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 Ａ）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況 ③キャッシュ・フローの状況 ④販売の状況」をご参照ください。 事業ポートフォリオの観点では、成長ストーリーと各領域において注力する分野を明確にし、今後の成長をより確実なものとするために事業ポートフォリオを機能軸で整理しております。また、不採算取引の採算性の是正や、減損損失が懸念される事業の効率化を進め、収益性の向上を推し進めております。詳細につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（1）中期経営計画 ACE 2.0の総括」をご参照ください。 また、前年度から引き続き政策保有株式の売却を実施し、特別利益を計上しております。なお、ここから得られた資金は将来に向けた成長投資や株主還元等に効果的・効率的に活用し、収益力の向上を図ることに加え、資本効率性を高めることで、企業価値の向上を図ります。 Ｂ）当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因「３．事業等のリスク」をご参照ください。 Ｃ）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第３ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。 当社グループの資金需要は商品の仕入、製造費、販売費、研究開発などの一般管理費、設備投資、デジタルマーケティングなどへの新規成長投資、M&Aによる株式や営業権取得が主なものです。持続的成長の実現に向け、これらの資金需要に対応するための安定的かつ機動的な資金の確保は重要な戦略と考えています。 資本の財源としましては、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、資金調達手段として金融機関からの借入の実施、社債ならびにコマーシャル・ペーパーの機動的な発行による資本市場からの調達など、多様化を図りながらバランスの良い調達を実施しております。 また、金融・資本市場における不測の事態や急な資金需要が発生した場合に備え、複数の金融機関と長期・短期のコミットメントライン契約を締結し流動性を確保しております。 当社グループの資金管理については日本国内における当社と国内子会社間においては日本円、中国国内の現地法人間においては人民元および米ドル、また米国と一部アジア地区およびメキシコにおける現地法人間においては米ドルのキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金の効率化を図ることで、流動性確保と金融費用の削減に努めております。 本報告書提出時点における格付けについては、株式会社格付投資情報センター（R&I）から発行体格付と長期債格付ともに「A＋」（シングルAプラス）を、短期格付で「a-1」（aワン）を取得しており、また取引先金融機関とは良好な関係を維持しております。 現状の資金調達および資金繰りに問題はないと認識しておりますが、外部環境の変化により資金需要が高まる場合は、手元流動性を厚めに保有するなどの手段を講じる場合があります。 Ｄ）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について 「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）新中期経営計画 Walk the Talk 2028 ５．定量目標（全社KGIおよび事業KPI）」をご参照ください。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、各事業におけるバリューチェーンでの位置付けと、主たる担当業界を基礎として報告セグメントを区分しており、バリューチェーンの川上に位置する「機能素材」セグメント、次の段階にポジションを置く「加工材料」セグメント、主たる担当業界で機能を発揮する「電子・エネルギー」セグメント、「モビリティ」セグメント、「生活関連」セグメントの５つを報告セグメントとしております。 報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。 「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工、文具、機能性フィルム・シート、衛生材料等の業界に対して、主な商品として樹脂原料、樹脂、特殊エポキシ、溶剤、顔料および分散体、染料、色素、各種添加剤、ウレタン原料、離型剤、導電材料、機能性フィルム、粘着剤、衛生材料、有機化学品、無機化学品、高純度薬品、シリコーン製品、シリコーン原料、バイオ製品、特殊アクリルゴム、ポリマーフィルター、酵素、ミキシングコンシェルジュ™、分散加工トータルコーディネート、CASE向け原料検索サービス、化学品AI共同物流マッチングサービス、化学品業界オリジナル安全VRゴーグル、水処理装置、MOF、CO2回収装置等を提供しております。 「加工材料」セグメントは、プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、樹脂原材料・樹脂成型品、家電OA機器、電子、包材、日用品、家庭用品、土木建材等の業界に対して、主な商品としてエンジニアリングプラスチック、汎用プラスチック、包装資材、その他プラスチック関連製品およびサービス等を提供しております。 「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、AR/VR、環境エネルギー、重電・弱電、HDD、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、再生エネルギー、大型商業施設、蓄電池およびエネルギー関連企業等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂および関連製品、精密研磨材料、ディスプレイ用光学材料、タッチパネル部材、機能性塗料、導電・絶縁材料、接着・封止材料、高耐熱フィルム、光学レンズ、高周波デバイス、低誘電材料、センシングモジュール、半導体／電子デバイス関連装置、電池評価・コンサルティングサービス、電池パック試作開発、フラットパネルディスプレイ・半導体用フォトリソグラフィー材料等を提供しております。 「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として各種樹脂、機能性塗料、接着剤、軽量化部品、加飾部品、HMI部品、CASE関連（xEV関連部品、熱対策部品、電池材料、各種センサー、LiDAR関連部品、自動運転関連技術）等を提供しております。 「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬品（原薬、添加剤、中間体、その他原料）、体外診断薬、化粧品・ハウスホールド製品用原料（有効成分、添加剤、乳化剤、香料）、食品素材（ニュートリション素材、トレハ®等の機能性糖質、配糖体、酵素等の加工助剤）、プレミックス（OEM、ODM）、農業・水産・畜産関連材料、エンドトキシン除去サービス等を提供しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計全社（注）２調整額（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 機能素材加工材料電子・エネルギーモビリティ生活関連計売上高 外部顧客への売上高153,746210,627161,315132,091287,079944,860101944,961－－944,961セグメント間の内部売上高又は振替高1,2157832,2212,0284916,7407,04613,787－△13,787－計154,962211,411163,536134,120287,570951,6017,147958,749－△13,787944,961セグメント利益9,2136,68412,3024,2383,42335,86223936,1022,44353339,078セグメント資産123,699110,11784,96168,727262,916650,4223,824654,246211,926△58,029808,143その他の項目 減価償却費7627781,9972287,71311,4796811,5483,781－15,329のれんの償却額151－57－2,5132,722－2,722－－2,722のれんの未償却残高1,819－382－23,19825,400－25,400－－25,400持分法適用会社への投資額2,6851,0112,7651,4253,53311,42212211,544－△311,541有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2691,2912,8116773,98710,03743910,4765,733－16,209（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。２．「全社」におけるセグメント利益は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない損益であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。なお、「全社」セグメントにおける減価償却費は報告セグメント毎に配分していないものの、「全社」以外のセグメントで発生した減価償却費は他の費用と合算した上で報告セグメントに配分しております。３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。４．セグメント利益の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計全社（注）２調整額（注）３連結財務諸表計上額（注）４ 機能素材加工材料電子・エネルギーモビリティ生活関連計売上高 外部顧客への売上高153,642206,690172,891130,256309,207972,68994972,783－－972,783セグメント間の内部売上高又は振替高6948182,3862,0868566,8436,36213,205－△13,205－計154,337207,508175,277132,343310,064979,5326,456985,989－△13,205972,783セグメント利益又は損失（△）9,3057,65014,8593,7859,83245,43428245,716△1,34836044,727セグメント資産122,493116,249111,95470,069284,077704,8433,002707,846223,546△59,865871,526その他の項目 減価償却費8028862,8052577,51812,26916912,4394,197－16,636のれんの償却額149－264－2,5492,963－2,963－－2,963のれんの未償却残高1,786－4,431－22,16528,384－28,384－－28,384持分法適用会社への投資額3,0101,1472,7691,6253,15911,71313411,848－△511,842有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,9491,3664,5911716,47114,55029514,84612,015△34426,517（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。なお、「全社」セグメントにおける減価償却費は報告セグメント毎に配分していないものの、「全社」以外のセグメントで発生した減価償却費は他の費用と合算した上で報告セグメントに配分しております。３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)３合計構成比率（％） 機能素材加工材料電子・エネルギーモビリティ生活関連日本71,23735,79556,72641,57472,169101277,60529.4グレーターチャイナ19,66594,77469,57928,9374,561-217,51723.0アセアン31,59872,46510,42838,8427,257-160,59317.0米州22,7674,42710,19020,910128,606-186,90219.8欧州7,4271,2815,3511,54074,077-89,6789.5その他1,0481,8839,038286408-12,6641.3顧客との契約から生じる収益153,746210,627161,315132,091287,079101944,961100.0外部顧客への売上高153,746210,627161,315132,091287,079101944,961100.0 （注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。２．日本以外の区分に属する主な国または地域（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ（5）その他・・・・・・・・・韓国３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本米州その他合計62,85821,0727,74091,671 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメントその他(注)３合計構成比率（％） 機能素材加工材料電子・エネルギーモビリティ生活関連日本72,21437,17361,04241,53877,37694289,44129.8グレーターチャイナ22,03192,71976,70925,1225,583-222,16622.8アセアン33,54767,74011,45540,5867,221-160,55016.5米州18,8524,7717,35620,809137,508-189,29719.5欧州5,8911,4396,0071,99281,138-96,4699.9その他1,1052,84510,320207378-14,8571.5顧客との契約から生じる収益153,642206,690172,891130,256309,20794972,783100.0外部顧客への売上高153,642206,690172,891130,256309,20794972,783100.0 （注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。２．日本以外の区分に属する主な国または地域（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ（5）その他・・・・・・・・・韓国３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本米州その他合計米国その他83,53725,29223114,912123,973 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 機能素材加工材料電子・エネルギーモビリティ生活関連計減損損失----1,1731,173--1,173（注） 「生活関連」セグメントにおける米国での医薬、香粧品原料の販売事業に係るのれん等について、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、1,173百万円の減損損失を計上いたしました。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 機能素材加工材料電子・エネルギーモビリティ生活関連計減損損失---100-100--100 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 「生活関連」セグメントにおいて、ナガセダイアグノスティックス株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれん発生益が発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,780百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社の判断によるものであり、様々な要因によって見通しは変動する可能性があります。 （1）サステナビリティ全般 サステナビリティを巡る課題への対応は、当社が経営理念に掲げる「誠実正道」の精神や、ありたい姿「マテリアルを通じてお客様と社会の課題を解決し「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献する」に通じるものです。社会・環境課題の解決に貢献する企業活動を継続することにより、持続的な成長が可能になると認識し、サステナビリティ基本方針を定めて積極的に取り組んでいきます。 ① ガバナンス 当社では企業活動を通じて社会・環境課題の解決に貢献することによりNAGASEグループの企業価値が持続的に向上することを目指し、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。2025年度は６回開催し、グループ全体の推進体制の構築と整備、各施策のモニタリング、グループ内におけるサステナビリティ経営の理解促進活動等を行いました。これらのサステナビリティ課題への対応・進捗については、少なくとも年１回の頻度で取締役会に報告し、その決議・監督を受けております。 また、サステナビリティ推進委員会は、グループ全体で取り組むべき特に優先順位の高いマテリアリティ（重要課題）を、「従業員エンゲージメント向上」、「脱炭素社会への貢献」、「透明性の高いコーポレート・ガバナンス」と定めています。そのうち、「従業員エンゲージメント向上」と「脱炭素社会への貢献」に関しては、取締役、執行役員、グループ会社の経営幹部等で構成されるコーポレートプロジェクト(「N-エンゲージメントプロジェクト」、「カーボンニュートラルプロジェクト」)を設置しています。 各プロジェクトでは、サステナビリティ推進委員会の監督の下、基本方針と中期経営計画における非財務目標の原案を作成し、取締役会の決議を経て策定したほか、非財務目標達成に向けた個別具体的な方針・施策について議論しています。また、非財務目標の進捗を含む各プロジェクトの重要事項は、少なくとも年１回の頻度でサステナビリティ推進委員会を通じて取締役会に報告し、その監督を受けております。 なお、「従業員エンゲージメント向上」に関しては、従来「従業員エンゲージメント向上プロジェクト」として、エンゲージメントへの理解促進や浸透、ならびにエンゲージメント向上に向けた各種施策を展開してきましたが、中期経営計画 ACE 2.0（2021～2025年度)の非財務目標達成により、所期の目的は達成できたと考え、終了いたしました。2026年度からは、中期経営計画 Walk the Talk 2028（2026～2028年度）のもとで「N-エンゲージメントプロジェクト」と名称を変更し、「対話の活性化」と「価値の共有」を軸に、当社のエンゲージメントの定義「会社(組織)と社員が対等なパートナーとしてよく理解し合い、同じ方向を見ること」の実現を一層目指してまいります。 ② 戦略 当社は、グループ共通の価値観として、経営理念、ありたい姿、NAGASEグループスローガンを制定しています。また、理念体系実現に向けた基本的な考え方としてサステナビリティ基本方針を策定しています。 このサステナビリティ基本方針は、１．誠実な事業活動、２．社会との良好な関係、３．環境への配慮で構成され、それぞれについて具体的な行動指針を示しております。 （サステナビリティ基本方針） ※理念体系の全体像については、「１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（１）基本理念」を参照ください。 また、当社では、ありたい姿「マテリアルを通じてお客様と社会の課題を解決し「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献する」の実現に向け、NAGASEグループが提供できる付加価値で解決すべき社会課題をマテリアリティ（重要課題）として定めています。 （NAGASEグループのマテリアリティ（重要課題）） ③ リスク管理 サステナビリティ課題やマテリアリティ（重要課題）に関するリスクおよび機会については「サステナビリティ推進委員会」において管理しています。リスク・機会を含むサステナビリティに関する課題への対応については、サステナビリティ推進委員会より、少なくとも年１回の頻度で取締役会等の会議体へ報告しており、議論の上、実行されています。 また、リスクに関しては、サステナビリティを含む複合的な全社リスクとして「リスク・コンプライアンス委員会」でも特定・評価・管理されており、それらのリスクは取締役会や監査役会に報告されています。特に重要と判断したリスク分類に関しては、リスクの定義および主な対応策を開示しております。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」を参照ください。 このように、サステナビリティに関するリスク・機会に関してはそれぞれの委員会から取締役会等の会議体へ報告され、必要な指示・提言の下で事業活動へ反映していくとともに、これらのプロセスの中で、取締役会による定期的・直接的な監督を受けています。 また、特定されたリスク・機会は、業務執行組織であるサステナビリティ推進室が事業活動へ反映されるように対応しています。 ④ 指標及び目標 当社では、マテリアリティ（重要課題）の中でも特に重要と考える項目のうち、「従業員エンゲージメント向上」と「脱炭素社会への貢献」に関して目標を設定しております。目標の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動」、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本」を参照ください。 （２）気候変動 当社では気候変動を取り巻く社会の変化・期待に対応していくことが重要であると考え、マテリアリティの１つとして「脱炭素社会への貢献」を設定しており、気候変動の及ぼす中長期的なリスクと機会、およびその財務上の影響を分析し、低炭素社会や循環型社会に求められる事業戦略を立案しています。また、自社とバリューチェーン全体の事業活動で排出されるGHG（温室効果ガス）を把握し、削減プロセスについて中長期的な目標と活動計画を設定し、取り組んでいます。 ① ガバナンス 気候変動に関する基本的なガバナンスは、サステナビリティ全般のガバナンスに組み込まれております。詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照ください。 特に、気候変動に関しては、「サステナビリティ推進委員会」の下部組織として、「カーボンニュートラルプロジェクト」を設置しています。このプロジェクトは執行レベルの諮問機関であり、気候変動にまつわる個別具体的な方針・施策に関しては同プロジェクトでの議論を通じて具体化されています。 ② 戦略 当社は商社機能に加え、製造・研究開発機能を有することから、「商社業/製造業」と「可視化/削減」の２軸４象限に分類し、全体施策及び施策①～④からなる施策のもと、「NAGASEグループカーボンニュートラル宣言」で掲げる目標達成に向け、中期経営計画においてもカーボンニュートラルに関する非財務目標を設定するなど、気候変動に関する取り組みを事業戦略へ反映しながら推進しています。 また、低炭素社会や循環型社会に求められる事業戦略を立案するため、気候変動が及ぼす中長期的なリスクと機会、財務上の影響を分析・特定しています。 （「商社業/製造業」と「可視化/削減」の２軸４象限） （気候変動に関するリスクと機会） 当社は、商社機能、製造機能、研究開発機能を有し、グローバルかつ多角的に事業を展開しています。現在、グループの事業は「マテリアル」、「エレクトロニクス」、「ライフサイエンス」の３つのセグメントのもと、樹脂やプラスチック、電子・半導体材料、医薬・化粧品といった幅広い商材を取り扱っています。また、国内外に約100社の拠点を有しており、取引先もグローバルで約18,000社と非常に広範なバリューチェーンを有しています。 気候変動に関するリスクと機会の特定にあたっては、これらの当社の特性も考慮しながら、「事業への影響度」と「発生可能性」の観点で、重要度を「大」「中」「小」と評価しました。 その結果、当社にとっては、気候変動に関連する規制の強化や社会的要請、顧客の需要の変化に対応できないことが、気候変動による移行リスクとして重要度が大きいという評価となりました。一方で、これらの社会や顧客・市場の変化をとらえ、適切な素材・製品やソリューションを社会に提供していくことができれば非常に大きな機会にもつながると考えています。 また、物理的リスクとしては、自然災害等による影響は、自社拠点のみならずサプライチェーン上の拠点への影響も考慮すると重要度の大きなリスクとなります。商社業を基盤事業とする当社においては、マテリアリティにも「サプライチェーンの持続性への貢献」を掲げており、国内外約18,000社のお取引先ネットワークを活かして日ごろからサプライチェーンの維持・安定供給を使命としております。 リスク 機会 ＜注記＞・影響を受ける機能： 商社機能/製造機能/研究開発機能それぞれの内、特に影響を受ける機能。 「全社」は、商社機能・製造機能・研究開発機能すべてにわたる全社的影響を指す。・影響を受けるバリューチェーン： 「上流」「下流」「自社グループ」の内、特に影響を受ける段階。 「上流」は主に調達・物流(輸送)、「下流」は主に販売・物流(輸送)の影響を指す。 「全体」は「上流」「下流」「自社グループ」を含むバリューチェーン全体への影響を指す・重要度 定量評価については、営業利益へのインパクトを基準としています。 「大」：営業利益換算でおおよそ10％超 「中」：営業利益換算でおおよそ2.5～10％程度 「小」：営業利益換算でおおよそ2.5％未満 ＜分析に使用したシナリオ＞（1.5℃シナリオ）・IEA：Net Zero Emissions by 2050 Scenario（World Energy Outlook2024）・IPCC：SSP1-1.9（AR6）（3-4℃シナリオ）・IEA：Stated Policies Scenario (STEPS)（World Energy Outlook2024）・IPCC：SSP5-8.5（AR6） （リスク・機会への主な対応）NAGASEグループでは、特定したリスクを最小化・機会を最大化するため、以下の対応をとっています。 ③ リスク管理 気候変動に関するリスク管理は、サステナビリティ全般のリスク管理に組み込まれております。詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（１）サステナビリティ全般 ③リスク管理」を参照ください。 特に、気候変動に関する個別具体的な方針・施策に関しては、「サステナビリティ推進委員会」の下部組織である「カーボンニュートラルプロジェクト」においても議論され、「サステナビリティ推進委員会」等への報告を通じて具体化されています。 なお、気候変動におけるリスク・機会は、リスク・コンプライアンス委員会が実施する全社的なリスク評価と整合性のある指標として「影響度」と「発生可能性」を用い、各４段階の評価を行った結果を、事業への重要度として「大」「中」「小」に分類しています。 ④ 指標及び目標 当社では、「NAGASEグループカーボンニュートラル宣言」を掲げ、2050年までにGHG排出量を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現を目指しています。カーボンニュートラル達成にあたっては、中間目標として2030年度目標や中期経営計画の非財務目標を設定し、取り組みを推進しています。 2030年度目標に関しては、2026年２月20日付で国際的気候変動イニシアチブのSBTi（Science Based Targets initiative）より「短期目標」に関するSBT認定を取得し、Scope１,２の42.0%削減（2021年度比）、Scope３の25.0%削減（2023年度比）を目標として掲げています。 また、中期経営計画の非財務目標においてもカーボンニュートラルに関連する目標設定しています。目標の詳細と進捗については、以下の（NAGASEグループカーボンニュートラル宣言（Scope１，２））、（中期経営計画 ACE 2.0（2021～2025年度）の非財務目標と実績）、（中期経営計画 Walk the Talk 2028（2026～2028年度）の非財務目標）を参照ください。 （NAGASEグループカーボンニュートラル宣言（Scope１，２））※1.5℃水準：世界全体の平均気温上昇を、産業革命前に比べて1.5℃に抑えるためSBTiが定める科学的根拠に基づいた目標基準WB2.0℃水準：世界全体の平均気温上昇を、産業革命前に比べて２℃を十分に下回る水準に抑えるためSBTiが定める科学的根拠に基づいた目標基準※2030年度目標のSBT認定取得に伴い、2026年３月26日にカーボンニュートラル宣言を改訂しました。 （中期経営計画 ACE2.0（2021～2025年度）の非財務目標と実績） 単位：t-CO2指標2013年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度実績目標連結Scope1,2削減率（2013年度比）－30%34%36%43%49.2%37% Scope186,19733,13231,09928,26030,03130,206 Scope2（マーケット基準）27,05725,61126,73718,76613,587 合計60,18956,71054,99748,79843,794再生可能エネルギー発電・購入による削減量（累計）－105237,47913,27230,16035,000t以上長瀬産業（単体）Scope2－2,5142,0141,8031,8930ゼロエミッション※ACE2.0における非財務目標は、SBT認定取得前に設定したものです。※連結データの対象は、長瀬産業㈱、ナガセケムテックス㈱、ナガセヴィータ㈱です。※2025年度データは第三者保証取得前の暫定値です。なお、Scope２の数値は、非化石証書による償却実施前の見込値です。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、『社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む活動により、社会が求める製品とサービスを提供し、会社の発展を通じて、社員の福祉の向上と社会への貢献に努める。』を経営理念として掲げております。 そして、当該理念の下、ステークホルダーに対して『マテリアルを通じて、お客様と社会の課題を解決し、「ひと」と「地球」のウェルビーイングに貢献するNAGASE』を掲げております。この実現に向け、サステナビリティ基本方針をすべての企業活動に共通する方針として位置づけ、中長期的な企業価値向上に取り組みます。 また、こうした取り組みを実行していくためには、「迅速な意思決定と実行」および「透明性の確保」が必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組みます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。また、経営と業務執行を分離し、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、提出日（2026年６月16日）現在の経営体制は、取締役９名（うち社外取締役３名）、執行役員22名（うち取締役兼務者４名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。 取締役会は「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、毎月の定例取締役会を開催し、重要事項の決議、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。 監査役は監査役会で定めた監査の方針、業務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、また必要に応じて子会社に対し報告を求める等、取締役の職務執行の監査を行っています。 また、当社では、コーポレート・ガバナンス機能を強化するため、以下の委員会を任意に設置しております。 「役員報酬委員会」は、４名（過半数が社外取締役）で構成されており、報酬水準・制度の妥当性を審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社取締役・執行役員の役員報酬の決定プロセスにおける客観性と透明性を高める役割を果たしております。「指名委員会」は、５名（過半数が社外取締役）で構成されており、取締役・執行役員選任案及び後継者計画について審議し、取締役会に報告・提言を行い、当社経営陣の指名に関する客観性と透明性を高める役割を果たしております。「利益相反管理委員会」は、３名（過半数が社外取締役、社外監査役）で構成されており、利益相反取引の適法性や公正性を審議し、グループ全体の利益を保護する役割を果たしております。なお、各委員会の構成員は以下のとおりです。※当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（内、社外取締役４名）となります。また、承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記（２）役員の状況 ①役員一覧に記載のとおりです。 有価証券報告書提出日現在における取締役会、監査役会、役員報酬委員会、指名委員会、利益相反管理委員会の構成員は以下のとおりです（◎は議長、委員長を示しております）。氏名当社における地位取締役会監査役会役員報酬委員会指名委員会利益相反管理委員会朝倉研二代表取締役会長◎ 〇 上島宏之代表取締役社長執行役員〇 ◎◎〇鎌田昌利取締役専務執行役員〇 磯部 保取締役執行役員〇 清水義久取締役執行役員〇 長瀬 洋取締役相談役〇 野々宮 律子社外取締役〇 〇〇 堀切功章社外取締役〇 〇〇 神子柴 寿昭社外取締役〇 〇〇◎石田雅也社外監査役〇◎ 髙見 輝監査役〇〇 松井 巖社外監査役〇〇 〇山内孝典監査役〇〇 さらに、当社では、次の委員会及び会議体を任意で設置しております。 「グループ経営会議」は、取締役会で任命された構成員で組成され、原則、月１回の定例で開催し、経営戦略や投資案件等の重要事項を審議し、経営の意思決定を支援しております。取締役会決議事項については、取締役会の付議者の諮問機関となります。「サステナビリティ推進委員会」は、社長を委員長として、執行役員及びグループ会社の経営幹部より構成され、グループ全体のサステナビリティ推進の方針策定、推進体制の構築と整備、施策のモニタリング、グループ内の啓蒙活動を行います。「リスク・コンプライアンス委員会」では、法令遵守のみならず、企業倫理にまで踏み込んだリスクマネジメント体制及びコンプライアンス体制の確立、強化を図っております。「内部統制委員会」では、内部統制システムの基本方針の審議、内部統制システムで定められた体制の構築及び運用のモニタリングを行い、業務の適正を確保しております。「安全保障貿易管理委員会」では、外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法規に規制されている貨物及び技術の取引に係る法令遵守を徹底しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図（有価証券報告書提出日現在）は以下のとおりであります。 現行のコーポレート・ガバナンス体制は、複数の独立社外取締役による客観的視点からの提言・助言と高い専門性と独立性を備えた監査役（会）による中立で客観的な監査が有効に機能しており、加えて、任意で設置している各委員会、会議体との連携により、経営監督及び意思決定の透明性、効率性、実効性、健全性が確保されており、最も合理的であると判断しております。 なお、当社は、取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施し、実効性を高めていくことが重要であると考えております。より積極的で率直な意見を引き出すため、全取締役・監査役を対象にアンケートを実施しております。回答にあたっては、外部機関に直接回答する方式とし、匿名性を確保しております。集計結果の報告を踏まえたうえで、2026年５月18日の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。 当社取締役会は、適時適切に議論・意思決定が行われており、実効的に機能していることを確認しました。 また、前年度実施した実効性評価において共有された課題の改善状況は以下のとおりです。次期中期経営計画策定に向け、初期段階から社外取締役の意見聴取を複数回行い、充実した議論を実施しました。あわせて、事業ポートフォリオの見直しに向けたセグメント集約を取締役会の議題として取り上げるとともに、事前説明会および社長との定例会において、社外取締役の案件および事業の理解を深め、取締役会における議論の活性化に取り組みました。 一方で、今後の取締役会の機能向上および議論の活性化に向けた課題として、「取締役会の在り方や構成に関する継続的な議論」、「取締役会運営の効率化」、ならびに「人的資本に関する取組状況の確認」を認識しております。 当社の取締役会では、本実効性評価を踏まえ、これらの課題に引き続き取り組んでまいります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。 イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）Ⅰ．経営理念にある「社会の構成員たることを自覚し、誠実に正道を歩む」のもと、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るために、「リスク・コンプライアンス行動規範」を定め、グループ会社を含む全役員並びに全社員に「リスク・コンプライアンス行動規範」に沿った企業活動を徹底させる体制としております。Ⅱ．取締役及び社員等からなる委員で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、これらの委員は、リスクマネジメント及びコンプライアンスに関する一切の判断を行うほか、必要に応じて外部の専門家を起用して、法令定款違反行為を未然に防止しております。Ⅲ．個別の事案については社内諸規程を定めており、専門的見地から適法性も含め多角的な審査のうえで意思決定しております。Ⅳ．当社並びにグループ会社において、法令違反等の問題があると認識した場合、速やかに上司、関連部署に報告・連絡・相談のうえ、リスク・コンプライアンス委員会に報告し、同委員会は直ちに取締役会及び監査役（会）へ報告しております。またリスク・コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に違反し、当該違反等が放置され、または対応されないことを防止するため、内部通報制度により、グループ会社を含む役員もしくは社員等から直接通報・相談できる窓口を設定しております。Ⅴ．グループ会社を含む役員及び社員等に対して、社外専門家等による講習会を実施する等の教育を通じて法令遵守に対する意識の向上を図り、経営理念の浸透に努めております。Ⅵ．当社監査室は内部監査規程に基づき、取締役及び使用人の職務の執行状況について内部監査を実施しております。 ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号） 取締役の職務執行に係る情報は、社内諸規程に従って文書または電磁的に記録し、保存管理を行っております。取締役及び監査役はこれら文書等を常時閲覧できる体制としております。 ハ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）Ⅰ．当社並びにグループ会社の損失の危険に関する包括的な管理を行う組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、委員会の機能・権限を定め、役割と責任を明確にした体制を整備しております。 Ⅱ．当社並びにグループ各社の企業活動に関連する個々のリスクに関しては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行っております。Ⅲ．新たに生じたリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会が速やかに対応責任部を定め、またグループ内での有事に際しての迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備を行っております。 ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）Ⅰ.取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置付け、月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。Ⅱ.経営戦略や投資案件などの重要事項を審議し、経営の意思決定を支援するため、取締役会にて任命された構成員で組成されるグループ経営会議を設置し、原則、月１回の定例で開催しております。取締役及び監査役は、グループ経営会議に出席することができることとしております。Ⅲ.取締役会の決定に基づく業務執行に関しては、執行役員制度のもと、組織運営基本規程及び業務分掌において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定めております。 ホ 株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制Ⅰ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第５号イ）ⅰ．当社とグループ会社間で、運営基準を定め、一定の事項についてはグループ会社での決定後に当社への承認または報告を求める体制としております。ⅱ．原則として当社からグループ会社へ役員を派遣し、業務の適正を確保しております。Ⅱ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ロ）当社リスク・コンプライアンス委員会を核として、重要な子会社に設置されるリスク・コンプライアンス委員会と連携し、グループ全体のリスク管理を行い、その推進にかかわる課題、対応策を審議し、判断するとともに、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項等を審議し、判断を進めております。また、財務報告の信頼性を一層高めるために、金融商品取引法を踏まえ、全社的な内部統制の状況や、財務諸表作成のプロセスについて文書化し、評価・改善を行う取り組みを連結ベースで進めております。Ⅲ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ハ）中期経営計画、年度予算制度に基づき、明確な目標を付与し、当社及びグループ各社の予算業績管理を実施しております。Ⅳ．子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号ニ）ⅰ．「リスク・コンプライアンス行動規範」を周知教育することにより、グループ会社の役員及び社員に対して同基準に沿った企業活動を徹底させる体制としております。ⅱ．当社監査室は内部監査規程に基づき、当社及び当社グループ会社の監査を実施しております。ⅲ．リスク・コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に違反し、当該違反等が放置され、または対応されないことを防止するため、内部通報制度により、グループ会社を含む役員もしくは社員等から直接通報・相談できる窓口を設定しております。 ヘ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号） 監査役監査の実効性を確保するため、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補助する使用人を設置しております。当該使用人は監査室に所属しております。 ト 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第２号および第３号）Ⅰ．当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に相談し、その意見を求めております。Ⅱ．当該使用人の人選及び監査役の補助業務に従事する時間等については十分配慮のうえ、当該使用人に対する指示の実効性を確保するよう努めております。 チ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）Ⅰ．監査役が、取締役会等重要会議への出席や経営者との情報交換、稟議書・報告書等の閲覧を通じて、常時、当社並びにグループ会社の経営全般の状況を把握できる体制を整備しております。Ⅱ．次の事項については、当社並びにグループ会社の取締役及び社員等が個別に、またはリスク・コンプライアンス委員会から監査役に速やかに報告する旨をリスク・コンプライアンス委員会規程に定めております。ⅰ．

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項＜役員報酬制度の基本的な考え方＞ 当社グループは、誠実に正道を歩む活動により築き上げてきたステークホルダーとの信頼関係をベースに、「ものづくりの課題を素材（マテリアル）を通じて解決」する企業集団です。経済価値と社会価値がトレードオンとなる時代において、短期のみならず中長期的なビジネスへ貢献し、「人々が快適に暮らせる安心・安全で温もりのある社会の実現」を追求していきます。その実現を牽引する社内取締役および執行役員の報酬制度については、株主価値連動の促進、短期・中期双方での業績・企業価値向上へのインセンティブ効果を高めること、外部競争力のある報酬水準の実現、より透明性・客観性のある制度、報酬決定プロセスであることを基本的な方針として、以下の設計としております。業績・企業価値の向上 優秀人材の獲得・維持 アカウンタビリティの確保・持続的な企業価値向上に向けて、特に下記の戦略実現を強く動機付けることができる報酬制度であること–株主価値との連動–短期と中長期の双方での収益・効率の追求–経済価値と社会価値の両立 ・企業変革を加速する優秀かつ多様な人材を獲得・確保できる外部競争力のある報酬制度・報酬水準であること・次世代を担う経営人材の成長意欲を喚起する報酬水準であること ・透明性、客観性のある報酬制度および報酬決定プロセスであること ＜報酬水準および報酬構成＞報酬の種類（比率の目安）目的業績指標業績評価期間報酬の内容基本報酬（33-59%）固定職務執行に対する基礎的対価――役割・責任に応じて取締役会で決議した額を、毎月支給単年度賞与（27-33%）変動事業年度毎の業績向上への動機付け・連結営業利益 ・担当事業営業利益（営業担当取締役）単年役員報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決議される算定式に基づき、単年度の連結営業利益、担当事業営業利益に応じて支給額を決定毎年６月末に一括支給個人評価取締役会から委任を受けた社長が、各役員の業績を評価し、個人別支給額を決定（社長は個人評価の対象外）毎年６月末に一括支給株式報酬（注1）(13-33%）業績連動型株式報酬持続的な企業価値向上への動機付け・ROE ・サステナビリティ関連３年（注2）役員報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決議される算定式に基づき、連続する3事業年度の中期KPIの達成度合いに応じて株式交付ポイントを決定し、毎年支給（支給後３年間の譲渡制限あり（注3））譲渡制限付株式報酬株主価値連動の促進――役割・責任に応じて取締役会で決議した基準額相当の譲渡制限付株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限を解除比率の目安は、業績目標を100％達成の場合の標準値における報酬の種類ごとの比率を表しています。また、株式報酬を支給しない取締役相談役を除きます。（注）1．株式報酬は本議案のとおり信託方式とします。2．ただし、2025年度は中期経営計画最終年度のため、単年とします。3．３年経過より前に役員を退任した場合は退任時に譲渡制限を解除します。 ＜業績連動報酬に関する事項＞ 当社の業績連動報酬は、単年度の業績結果により支給する単年度賞与と３事業年度を評価期間とする業績連動型株式報酬により構成されます。ただし、2025年度は中期経営計画最終年度のため、業績連動型株式報酬につきましても単年度の評価としております。 単年度賞与の評価指標は当社における重要財務指標である営業利益としております。企業価値向上に向けた方針として、収益性や効率性を高めることによる営業利益の拡大を図っております。単年度賞与は以下の算定式を用いて算出いたします。なお、当事業年度の連結営業利益および事業別の営業利益は４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要に記載のとおりでございます。業績指標計算式連結営業利益当該事業年度の連結営業利益×0.15％×別途定める評価ウェイト×別途定める役位間係数担当事業営業利益（営業担当取締役）役位別の基準額×目標達成率×別途定める評価ウェイト達成率に応じた支給率：0～150％個人評価役位別の基準額 × 個人評価結果期初に設定した目標に照らし評価（0-150％） 業績連動型株式報酬は持続的な企業価値向上へのインセンティブを高めるため連続する３事業年度を評価期間とするパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)としております。PSUによる支給株式は以下の算定式を用いて算出いたします。なお、当事業年度のROEの実績は8.0％であります。業績指標計算式ROE役位別の基準ポイント ×当該事業年度の実績に応じた係数×67％サステナビリティ関連役位別の基準ポイント ×当該事業年度の実績に応じた係数×33％ ＜取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項＞ 取締役の報酬限度額は、2025年６月18日開催の定時株主総会において年額800百万円以内(うち、社外取締役分は年額80百万円以内)と決議いただいております(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名(うち、社外取締役は３名)です。 また、上記とは別枠で、取締役（社外取締役および取締役相談役を除く。）に対する株式報酬枠を、2025年６月18日開催の定時株主総会において、固定ポイント部分の譲渡制限付株式報酬については80百万円以内(株式数は４万６千株以内)、業績連動ポイント部分の業績連動型株式報酬については120百万円以内(株式数は６万９千株以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は、５名です。 監査役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。 また、金銭報酬は基本報酬と単年度賞与により構成され、固定報酬である基本報酬については年間報酬額を毎月均等に支給し、業績連動報酬である単年度賞与については６月末に一括支給しております。非金銭報酬は業績連動型株式報酬と譲渡制限付株式報酬により構成され、業績連動型株式報酬は、連続する３事業年度の中期KPIの達成度合いに応じて株式交付ポイントを決定し、毎年株式を交付（交付後３年間の譲渡制限あり）することとしており、譲渡制限付株式報酬は、役割・責任に応じた基準額相当の譲渡制限付株式を毎年交付し、退任時に譲渡制限を解除することとしております。 ＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項＞ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は過半数が社外取締役で構成される役員報酬委員会での諮問ならびに取締役会での審議を経て決定しております。企業変革を加速する優秀かつ多様な人材の獲得・確保および次世代を担う経営人材の成長意欲を喚起するため、客観的な外部報酬データを使用し、当社と事業・人材採用で競合する国内企業を比較対象に設定のうえ、そのなかで経営状況等を勘案しながら中位程度以上の報酬水準としています。報酬構成は、企業価値の持続的な向上に向けた動機付けとなるよう変動報酬の報酬全体における割合を役割・責任に応じて40-67％（標準評価時）としています。なお、社外取締役および監査役の報酬は、その職務内容に鑑み、固定報酬である基本報酬のみとしております。 ＜取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項＞ 取締役の個人別報酬については、過半数が社外取締役で構成される役員報酬委員会での報酬制度・水準等の妥当性の審議を踏まえ、取締役会が代表取締役社長である上島宏之に一任しております。代表取締役社長へ一任している権限の内容は各取締役の担当事業の業績等を踏まえた業績連動報酬等の個人別査定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、役員報酬委員会に原案を諮問し答申を得ており、決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役の個人別報酬については監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分対象となる役員の員数報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬単年度賞与業績連動型株式報酬譲渡制限付株式報酬取締役社内取締役7名4502011682060社外取締役3名4444---合 計10名4942451682060監査役社内監査役3名5050---社外監査役2名3737---合 計5名8787--- ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬単年度賞与業績連動型株式報酬譲渡制限付株式報酬上島 宏之取締役提出会社1465357826 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの総額（百万円）対象となる役員の員数（名）内容72使用人給与相当分として支給しております。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）機能素材872加工材料1,144電子・エネルギー1,611モビリティ301生活関連2,657その他314全社（共通）857合計7,756（注）従業員数は就業人員数を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）94241.214.711,9014.7 セグメントの名称従業員数（人）機能素材237加工材料32電子・エネルギー157モビリティ88生活関連164全社（共通）264合計942（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。なお、取締役を兼務しない執行役員は、従業員数に含めて記載しております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含めております。 ③ 労働組合の状況提出会社の労働組合は、長瀬産業労働組合と称し、提出会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。関係会社におきましても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 多様性に関する指標女性活躍推進法に基づき当社および連結国内子会社が公表している指標等は次のとおりです。 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全従業員正社員パート・有期社員長瀬産業㈱7.674.257.958.937.4ナガセヴィータ㈱13.492.976.775.594.4ナガセケムテックス㈱1.666.774.375.182.7ナガセルータック㈱5.466.764.467.854.5ナガセダイアグノスティックス㈱5.3---- 長瀬ビジネスエキスパート㈱42.1---- ナガセプラスチックス㈱0.0---- ナガセエレックス㈱0.0----（注）１ 出向者は出向元の従業員として集計しております。２ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものです。３ 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ４ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は当連結会計年度末時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しております。５ 男女の賃金の額の差異については、同一労働の賃金に差はなく、職掌及び資格等級別人数構成の差によるものです。６ 常時雇用する労働者の人数が101人以上300人以下の連結子会社については、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休暇等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） Prinova Group LLC (注)4Illinois,U.S.A.-食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造100.0(100.0)商品の販売、製品の仕入資金の貸付、債務の保証役員の兼任 ２名転籍 １名Nagase Holdings America Corporation (注)1New York,U.S.A.千通貨US$ 1地域経営管理、投資・資産管理、プロフェッショナルサービス提供100.0債務の保証、資金の借入役員の兼任 １名出向 １名上海長瀬貿易有限公司Shanghai,China千通貨RMB 8,120輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集100.0(100.0)商品の仕入販売資金の借入、債務の保証役員の兼任 １名出向 １名ナガセヴィータ㈱岡山市北区500食品原料、医薬品原料、化粧品原料、健康食品原料、酵素、リン脂質の開発・製造・販売100.0商品の販売、製品の仕入建物の賃貸、資金の貸付・借入役員の兼任 ３名ナガセケムテックス㈱ (注)1大阪市西区2,474エポキシ樹脂変性品などの高機能樹脂、フォトリソグラフィ用材料、エピクロルヒドリン誘導体、導電材料、機能性色素の開発、製造100.0商品の販売、製品の仕入建物の賃貸、資金の借入役員の兼任 ３名長瀬（香港）有限公司Hong Kong,China千通貨HK$ 28,670輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集100.0商品の仕入販売資金の借入、債務の保証出向 ４名上海華長貿易有限公司Shanghai,China千通貨RMB 19,864樹脂販売およびその関連製品販売70.0(53.8)商品の仕入販売債務の保証役員の兼任 ２名出向 ２名長瀬（中国）有限公司 (注)1Shanghai,China千通貨RMB 134,687投資、卸売・輸出入、簡易加工、運輸代理、研究開発、IT技術開発、各種サービス 等100.0(100.0)役員の兼任 ２名出向 ２名ナガセケミカル㈱東京都中央区310工業薬品、製紙用化学品、合成樹脂および各種機械の販売100.0商品の仕入販売建物の賃貸、資金の借入役員の兼任 ２名転籍 ２名Nagase(Thailand)Co., Ltd.Bangkok,Thailand千通貨BAHT 321,000輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集100.0商品の仕入販売債務の保証出向 ４名ナガセルータック㈱大阪市西区270合成樹脂製品等の製造・販売100.0建物の賃貸、資金の借入役員の兼任 ３名転籍 ２名ナガセプラスチックス㈱大阪市西区310合成樹脂製品等の販売100.0商品の仕入販売建物の賃貸、資金の借入役員の兼任 ２名転籍 ３名広州長瀬貿易有限公司 (注)1Guangzhou,China千通貨RMB 85,640輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集100.0(100.0)商品の仕入販売債務の保証役員の兼任 １名出向 ３名台湾長瀬股份有限公司Taipei,Taiwan千通貨NT$ 120,275輸出入、仲介貿易、市場開発、情報収集100.0商品の仕入販売債務の保証役員の兼任 ２名出向 ２名ナガセダイアグノスティックス㈱東京都中央区310診断薬、診断薬用酵素、その他ライフサイエンス原料の開発・製造・販売100.0商品の販売建物の賃貸資金の貸付・借入役員の兼任 ４名 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 長瀬賽創（無錫）新材料有限公司 (注)1Wuxi,China千通貨RMB 169,149触媒、スペシャリティケミカルズおよび電子分野における高純度化学品の製造、その他の生産プロセスの研究開発、及びアフターセールス技術サービスの提供100.0役員の兼任 ２名出向 １名長瀬電子科技（厦門）有限公司 (注)1Xiamen,China千通貨RMB 291,358液晶ガラスパネルユニットのケミカルエッチングによる薄型化加工100.0(49.0)資金の貸付役員の兼任 ５名出向 １名INKRON LIMITED (注)1Hong Kong,China千通貨EUR 27,734半導体及び電子デバイス向け機能性材料の開発・製造100.0(80.0)商品の販売、製品の仕入役員の兼任 １名Prinova Solutions Asia Co., Ltd. (注)1Hong Kong,China千通貨HK$ 81,395投資・資産管理100.0(100.0) 普惠瑞欣（常州）営養科技有限公司 (注)1Changzhou,China千通貨US$ 9,755食品素材の販売100.0(100.0)製品の仕入（その他 55社） （持分法適用関連会社） 日精テクノロジー㈱兵庫県神戸市60超精密プラスチックレンズおよび光学ユニットの設計開発・製造、精密メカ部品およびユニットの製造20.0商品の販売、製品の仕入長瀬ランダウア㈱茨城県つくば市88放射線計測サービス50.0商品の販売建物の賃貸役員の兼任 ３名転籍 １名オー・ジー長瀬カラーケミカル㈱大阪市西区300染料、化学工業薬品等の仕入販売および情報提供サービス50.0商品の仕入販売建物の賃貸、債務の保証役員の兼任 ２名転籍 １名TQ-1 de MEXICO S.A. de C.V.Guanajuato, Mexico千通貨MXN 207,524自動車用シートパッドウレタン製造販売25.0債務の保証出向 １名UNO MINDA KYORAKU LTD.Haryana,India千通貨INR 620,070自動車向け部品等の製造20.0商品の販売役員の兼任 １名センコーナガセ物流㈱兵庫県尼崎市401倉庫業および運送業15.0当社商品に係る倉庫業の対価支払、建物の賃借出向 １名、転籍 １名Cytech Products Inc.Kentucky,U.S.A.千通貨US$ 1,500ウレタン用離型剤、感熱紙用塗工剤、その他乳化分散体の製造販売など35.0(10.0)役員の兼任 １名Dainichi Color Vietnam Co., Ltd.Bac Ninh,Vietnam千通貨US$ 8,700プラスチック用カラーマスターバッチ・ブレンド等の製造・販売40.0(2.1)債務の保証役員の兼任 １名出向 １名Automotive Mold Technology Co., Ltd.Rayong,Thailand千通貨BAHT 280,000自動車部品用の中・大型金型製作32.1役員の兼任 １名出向 １名Nafuko Co., Ltd.Bangkok,Thailand千通貨BAHT 10,000包装資材・関連機器類の製造・輸出入および販売28.0(28.0)出向 ２名（その他 ７社） （注）１ 特定子会社に該当します。２ 上記各会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出していません。３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。４ 米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金を記載しておりません。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への価値向上を経営の重要課題と位置付けており、継続的な増配および自己株式の機動的な取得を株主還元方針と定めております。 新中期経営計画では、施策の確実な実行および成長投資の推進により、事業基盤の拡大と収益力の向上を図り、１株当たり利益の持続的な向上を目指します。具体的には、３年間でEPS（１株当たり当期純利益）30％の成長を目安としております。 自己株式の取得については、成長投資の機会および財務体質とのバランスを踏まえつつ、資本コストや株価水準も勘案しながら、機動的に実施することにより、新中期経営計画で掲げるROE９％の達成と株主価値の向上を図ります。 当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり55円を予定しております。 また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これにより、中間配当は取締役会決議に基づき、期末配当は株主総会決議に基づき年２回の配当を毎事業年度実施していく方針であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2025年11月６日4,710百万円45円取締役会決議2026年６月17日5,647百万円55円株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループは、その総合力を結集し、新規事業創出のため、マーケティング活動に基づく新技術・新製品の開発と技術情報の発信を目的に研究開発活動を行っております。研究開発を専門とする組織としては未来共創室、ナガセバイオイノベーションセンター、ナガセアプリケーションワークショップがあり、それに加えて各製造会社を中心とした研究開発活動を行っております。未来共創室では、将来を見据えた新規事業創出に向け、100％子会社であるNagase Future Investments(株)を通じたCVCファンドの運営や、アカデミア等との連携を通じて、新領域に関する技術・市場情報の収集を行っております。また、社内制度であるNTV（NAGASE Technical Vitality）Programの運営を通じて、新規事業テーマの創出および事業化検討を推進しております。さらに、メディカル、マテリアルズ・インフォマティクス、エネルギー、データ関連領域における事業インキュベーションに取り組んでおり、データ関連領域では、データインフラおよびデータセキュリティに関する事業開発を推進しております。（ナガセバイオイノベーションセンター） サステナブル社会の実現に向けて、独自のバイオ技術（放線菌の育種・発酵技術：N-STePP®（注１）、大腸菌の育種・発酵技術：NAGASE U-E’ｓ Technology®（注２））を活用して、化学合成が困難な自然界に存在する希少有用物質を持続可能な方法で高効率生産できるように「プロセスイノベーション」（=Unavailable Made Available＆Sustainable）を目指して取り組んでおります。バイオ法は従来の抽出法や化学合成法に比べ、「安全・安心、高効率、環境にやさしい」という特徴があります。現在は、キノコや麹菌に含有される希少抗酸化アミノ酸（エルゴチオネイン）、新規酵素、バイオポリマー等の機能性物質のバイオ技術による生産を検討しております。特に「放線菌を利用した物質生産技術」を競争優位性のある技術に育てるために、オミクス解析やデータ解析を活かした基盤技術を深耕しています。これらバイオ技術を駆使して生産した有用物質が、機能性食品、化粧品、及び工業用品として広く展開されるよう開発を進めると同時に将来の事業化を見据えて、戦略的に特許や商標並びに意匠を出願・登録しております。また、グループのバイオ技術の総力を活かし、イノベーション創出に向けたテーマ創生を推進しております。このように当センターは、グループ独自の技術を活用して、グループの将来の事業を先導する新規事業の芽の創出をミッションとして、当社のサステナブル事業へ貢献すべく活動し続けております。（注１）弊社の国内登録商標。NAGASE’s Streptomyces Technology for Precious Productsの略称。（注２）弊社の国内登録商標。NAGASE Ultra-E. coli’s Technologyの略称。（ナガセアプリケーションワークショップ） プラスチック、コーティング材料の分野で素材の評価分析、用途開発から、それら素材を使った処方開発を行うことができる設備と専門性の高い技術スタッフを有しております。取引先やグループ製造会社が持つ素材や加工技術を組み合わせ、グループネットワークを活かしたマーケティング機能で得た市場ニーズに応えるソリューション提案を行っております。新規材料や技術の見極めを行い、各種アプリケーションで求められる性能を満たす処方開発を行うことで、カラー提案、機能性向上、Green材料開発等におけるお客様の課題解決をサポートします。現在、PFAS代替コーティング材料、3Dプリンティング用途向け低ソリPP樹脂、犠牲層用途向け水溶性樹脂等、ユニークな材料の提案にも取り組んでおります。これらの活動により当社グループ独自の商社業の差別化戦略を支えるとともに、商社が運営するソリューションラボならではの自由な発想でサステナブルな新規事業開発に貢献することを目指して活動しております。（ナガセケムテックス㈱） 長瀬産業㈱、ナガセヴィータ㈱と協業して、当社ナガセバイオイノベーションセンターおよびナガセヴィータ㈱の有する酵素技術とナガセケムテックス㈱の樹脂製造技術を組み合わせ、澱粉を主原料とした高バイオマス度の生分解性高吸水性ポリマー(SAP)の開発を行っております。現在主流の石油由来品に代わり、環境負荷低減に大きく貢献する本製品は、農業・緑化、化粧品、衛生材料など幅広い分野への適用が期待されております。2025年度は各分野において用途に応じた改良や評価手法の確立を推進し、プロトタイプの完成に至りました。さらに、製造プロセスの構築やスケールアップの検討など、量産化に向けた検討を積極的に推進しております。また、アグリ・ニュートリション分野において、持続可能な農業の実現と環境保全に向け、「菌根菌」を活用した農業資材の開発を推進しております。2025年度は本格的な事業化に向けた技術開発に注力し、当社グループ独自の有望な単離菌株の拡充や、培地成分の最適化によるバイオマス密度の向上、資材化処方の確立など、量産化プロセスの開発を大きく進展させました。今後は、大手企業との共同実証試験を通じて各作物での効果実証と最適化を進めるとともに、大型培養設備の導入による量産体制やサプライチェーンの構築、法規制への対応やグローバル展開も見据えた開発を加速させ、事業の早期確立を鋭意進めてまいります。（ナガセヴィータ㈱） 微生物が生み出す独自酵素とそれを用いた素材及び微生物発酵による素材の研究開発を進めております。新素材を次世代の主力製品とするため、「食品素材」、「パーソナルケア素材」、「医薬品素材」の3つの事業領域と連携し、社会課題の解決に直結した価値創出に取り組んでおります。新規素材については、NAGASEグループ共通の注力素材であるエルゴチオネイン上市に向けて、生産性改善の検討および素材価値向上に資するエビデンス取得を継続しております。医薬品素材分野では、2024年度に立ち上げた注射級医薬品添加剤ブランド「SOLBIOTE®」のラインナップとして「スクロースSG」を2025年６月に上市いたしました。既存素材については、トレハロースのバイオ医薬品製造プロセスにおける不純物低減効果を解明し、国際学会等で発表するなど、価値を裏付けるエビデンス構築等に取り組み、着実に前進させております。産学連携・基盤研究においては、新たな取り組みとして、2025年11月に国立大学法人岡山大学と共同で、産学連携による共同研究講座「糖質・植物生化学講座」を開設いたしました。ナガセヴィータ㈱が培ってきた糖質科学の技術と、同大学が有する植物・微生物・環境に関する学術的知見を融合し、気候変動下での食糧問題解決を目指した技術領域の開拓と、長期的な競争優位性の確保を推進しております。なお、同社の長年の酵素研究が学術的・産業的に高く評価され、2025年９月に同社研究員が日本応用糖質科学会「学会賞」を受賞いたしました。今後も、微生物・酵素を核とした独自のバイオ技術を基盤に、グループ内外のパートナーとのオープンイノベーションを活用しながら持続可能な社会の実現に貢献する競争力ある素材を創出してまいります。 なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）機能素材741加工材料583電子・エネルギー1,879モビリティ165生活関連2,096全社（共通）（注）467合計5,934（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)建設仮勘定その他合計大阪本社（大阪府大阪市）全社その他設備1,522-239(2.8)-4722,234143旧東京本社（※１）（東京都中央区）全社その他設備473-4,827(3.6)10,5582915,887-東京本社（※１、２）（東京都千代田区）全社その他設備2312-（-)-147381693名古屋支店（※２）（愛知県名古屋市）全社その他設備137--(-)-13327135ナガセバイオイノベーションセンター（兵庫県神戸市）全社研究開発設備222-221(11.6)-16360737ナガセアプリケーションワークショップ（※２）（兵庫県尼崎市）全社研究開発設備1139-（-)-449613寮・厚生施設（東京都渋谷区ほか）全社寮・厚生施設65401,967(4.3)-162,639-（※１）2022年８月に本社を移転しており、旧本社所在地の一部は新本社屋の建設に向け建替え中であります。（※２）建物を賃借しております。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)建設仮勘定その他合計ナガセケムテックス㈱（※１）播磨事業所（兵庫県たつの市）機能素材、電子・エネルギー工業薬品等製造設備3,8901,592200(92.1)8266577,167497ナガセヴィータ㈱機能糖質工場 (岡山県岡山市)生活関連糖質製造設備2,4642,5741,091(27.7)110596,29986ナガセヴィータ㈱第一工場（岡山県岡山市)生活関連糖質製造設備738717575(27.0)-182,05092ナガセヴィータ㈱第二工場 (岡山県岡山市)生活関連糖質等製造設備2,8413,6621,095(27.8)804698,473151ナガセヴィータ㈱福知山事業所（京都府福知山市）生活関連食品用酵素等製造設備8841,147496(65.2)-1692,69899ナガセルータック㈱（※２）関西りんくう工場（大阪府泉南郡）加工材料合成樹脂製品製造設備1,1407661,986(45.0)67924,053173ナガセルータック㈱（※２）関東おやま工場（栃木県小山市）加工材料合成樹脂製品製造設備1,423215573(46.7)26392,27745福井山田化学工業㈱（※１）本社・工場（福井県坂井市）機能素材カラーフォーマー等製造設備203382913(160.6)5211,52684ナガセダイアグノスティックス㈱大仁工場（静岡県伊豆の国市）生活関連診断薬等製造設備4,1261,7042,965(89.3)752079,079177（※１）2026年４月１日付でナガセケムテックス㈱を存続会社、福井山田化学工業㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。（※２）2025年11月１日付でナガセルータック㈱は東拓工業㈱から名称を変更しております。 (3）在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)建設仮勘定その他合計NagaseChemtexAmericaLLC本社・工場（Ohio,U.S.A.)電子・エネルギー工業用接着剤等製造設備87453689(69.4)31441,64744Prinova NUTRITION LLC本社・工場（Tennessee,U.S.A）生活関連スポーツニュートリション受託製造設備47--（-)236,0476,117304Prinova NUTRITION LLC工場（Utah,U.S.A）生活関連スポーツニュートリション受託製造設備1,982--（-)2083,9226,11392Pac Tech Asia Sdn.Bhd.本社・工場（Penang,Malaysia）電子・エネルギー半導体製造設備3332,243-（-)2411072,926265長瀬賽創（無錫）新材料有限公司本社・工場（中国江蘇省無錫市）電子・エネルギー高純度化学品等の製造設備2,6342,737-（-)2501,5287,15090

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．監査役監査の組織、人員 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役３名（内、社外監査役１名）、非常勤監査役１名（社外監査役）で構成されており、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を含む計４名の監査役が監査役監査を実施しております。また、監査役監査の実効性を確保するため、財務・会計、内部監査に相当の知見を有する監査役スタッフを、内部監査部門である監査室員から１名選任しております。 なお、当社は、2026年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（内、社外監査役２名）で構成されることになります。ｂ．監査役会の活動状況 監査役会は、原則月１回定時開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては計18回開催いたしました。各監査役の出席状況は以下の通りです。 監査役の監査役会出席状況（2025年４月～2026年３月）役職氏名開催回数（回）出席回数（回）出席率（％）常勤監査役古川 方理（注）１４４100常勤監査役社外監査役石田 雅也1818100常勤監査役髙見 輝1818100常勤監査役山内 孝典（注）２1414100社外監査役松井 巖1818100（注）１ 古川方理は、2025年６月18日開催の定時株主総会の終結を以て退任しております。（注）２ 山内孝典は、2025年６月18日開催の定時株主総会において選任されております。 監査役会の所要時間は平均１時間で、各監査役が監査活動ならびに監査結果等について報告を行うとともに、監査視点や意見伝達等にかかる、様々な意見交換を行っております。また、事業年度終了後には、監査役会の監査方針および監査計画に対する年間監査活動のレビューを行い、その結果を翌事業年度以降の監査計画に反映させることにより、監査役監査の実効性の向上に努めております。 監査役会では、年間を通じて次のような決議、審議・協議、報告を行いました。 決議：12件監査計画（監査方針及び職務の分担等）、監査役会監査報告書、会計監査人の監査報酬への同意、会計監査人の解任または不再任の決定の方針、会計監査人の選解任に関する議案の内容、監査役の選任議案への同意、補欠監査役の選任議案への同意 等審議・協議：３件監査役会監査報告書、株主総会における監査役会監査報告、監査役報酬額報告：69件常勤監査役による監査活動状況、年間監査活動のレビュー、会計監査人による監査およびレビュー結果、内部統制に関する取締役会決議の相当性および内部統制システムの構築・運用の適切性、財務報告に係る内部統制評価結果 子会社往査結果 等当事業年度の監査計画に定めた重点を置く領域および着眼点・事業の持続的成長に向けた取組みの進捗状況の確認・効率的で実効性の高い取締役会運営への取組みの確認・取締役会をサポートする経営管理システムの実効性の検証・海外エリア統括機能および現地法人の運営状況ならびにグループガバナンス体制の整備状況の確認・買収・新規設立先のガバナンス体制及び事業再編・統合の進行状況の確認 当事業年度の主要な検討内容・各事業部・主要子会社等の会議出席による成長議論の内容確認・内部統制システムの有効性取締役会の実効性向上へ向けた取組み状況重要な海外事業会社に対するモニタリング・取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程・国内外グループ会社の個別経営管理状況・会計監査人の監査上の主要な検討事項（KAM）選定プロセスの論理性・透明性 等 c．監査役の活動状況 各監査役は、監査役会の監査方針および職務の分担等を定めた監査計画に従い、以下に示すような方法で、年間を通じて監査活動を行いました。・取締役会、グループ経営会議他重要な会議への出席、ならびに重要な決裁書類・報告書等の閲覧、取締役、執行役員および内部監査部門等の業務執行部門へのヒアリング等を通じた取締役の職務の執行状況、内部統制の構築および運用状況の監査。・事業部門の計画会議や管理部門との定期ミーティングを通じた経営管理状況の把握。・代表取締役ならびに社外取締役との面談、取締役会をはじめとするガバナンスにかかる意見交換。・リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会等への出席、重要子会社の監査役兼務による直接監視、国内外の重要な子会社への往査、関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等を通じ、企業集団における内部統制システムの構築および運用状況を監視・検証。・会計監査人とのミーティングを定期開催含め当事業年度は15回開催。監査計画および監査結果について説明を受けるほか、監査法人としての品質管理体制等について説明を求め、評価を行い、また会計監査人の子会社往査および資産実査に同行し、会計監査人の独立性保持姿勢や職業的懐疑心など監査の適切性を監視・検証。 監査の分担は概ね以下の通り実施しております。全監査役：・取締役会に出席し、決議、審議、報告内容を監査し必要な場合には意見を陳述・会計監査人からの監査計画および監査結果の説明を聴取・代表取締役、社外取締役との意見交換常勤監査役：・グループ経営会議をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類・報告書等の閲覧・取締役、執行役員とのミーティング、事業部門・管理部門の計画会議出席等による経営管理状況の把握・重要な子会社の監査役兼務、国内外子会社への往査・関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等・会計監査人との緊密な情報交換および子会社往査、資産実査への同行・監査役会への課題提起（主要な検討事項）非常勤監査役：・指名委員会、利益相反管理委員会への出席・常勤監査役とのコミュニケーションを図り、専門的知見と外部視点に基づく客観的な意見表明・助言・必要に応じて監査役監査への同行 ② 内部監査の状況 当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査部門として監査室を設置しております。監査室には、公認内部監査人（CIA）および内部監査士（QIA）の資格を有する者等、内部監査に関する専門的知見を有する17名（有価証券報告書提出日現在。うち在米国１名、在中国１名を含む。）を配置し、内部監査規程に基づき、当社および国内外のグループ会社を対象として、業務執行の適正性および内部統制の有効性等について内部監査を実施しております。 内部監査部門と取締役との連携については、監査室が内部監査計画について担当取締役の承認を得るとともに、監査の実施状況について適時報告を行っております。また、監査結果については、代表取締役社長への報告および承認を経たうえで、他の取締役に対しても監査報告書を配付し、適切なタイミングで情報の共有をしております。 監査役との連携については、監査室長が定期的に監査役に対して監査実施状況および監査結果の報告を行っております。また、関係会社の監査役を兼務する監査室員（関係会社派遣監査役）と当社監査役との間で年２回、関係会社監査役等連絡会を開催するなど、リスク情報の共有および連携強化に努め、監査の実効性および監査品質の向上を図っております。 さらに、社外取締役および社外監査役を含む全役員が監査報告書等の重要情報に常時アクセス可能な環境を整備し、必要な情報が適切に共有される体制を確保しているほか、社外取締役および社外監査役の職務執行を支援するための担当部署・担当者を定め、適時適切な情報提供を行っております。また、会計監査人とも定期的に情報交換を実施し、監査状況の共有および相互連携を通じて、モニタリング機能の向上に努めております。 なお、内部監査における指摘事項については、被監査部署およびグループ会社の責任者より改善完了予定時期の報告を受け、フォローアップ監査を通じて改善・是正状況を確認しております。 また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、監査室は独立した立場から内部統制の有効性評価を実施しております。評価結果については、取締役、監査役会および会計監査人へ適宜共有するとともに、会計監査人との定期的な協議および情報交換を通じて、内部統制評価の実効性向上に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称および業務を執行した公認会計士 会計監査については、下記の指定有限責任社員によって、公正不偏な立場で実施されております。 業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員業務執行社員関口 依里EY新日本有限責任監査法人鈴木 拓也 上記の業務を執行した公認会計士の継続監査年数は両氏とも７年を超えておりません。 b. 継続監査期間 66年 1960年度以前の調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 c. 会計監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者６名、その他21名であります。 d. 監査法人の選定方針と理由 監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」および監査役会が定めた会計監査人の評価基準に基づき監査法人の評価を実施し、再任の適否を決定しております。「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」については、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、監査役会は、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等により、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、または監査の適正性を高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案することをその方針といたします。 監査役会は、下記「e. 監査役会による監査法人の評価」を実施した結果、再任は相当であると判断しております。 e. 監査役会による監査法人の評価 監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性および専門性、監査役等とのコミュニケーション等の項目からなる会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人の評価を行っております。評価にあたっては、監査役による会計監査人の監査の方法および結果の相当性の判断に加え、業務執行部門による会計監査人の評価結果を聴取の上、総合的に判断しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社118912815連結子会社46-44-計165917315当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務等であります。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社-63-64連結子会社20632209104計20695209169当社における非監査業務の内容は、人事制度の設計に係るアドバイザリー業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外における税務申告に伴う合意された手続業務であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 Nagase America LLCは、監査証明業務に基づく主な報酬としてPlante Moranに対し17百万円を支払っております。 d. 監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模、事業の特性等を勘案し、監査項目・監査所要時間等の妥当性を検討の上、監査報酬を決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、社内関係部署、取締役および会計監査人等から会計監査人の報酬額の検討に必要な資料の提出を受け、併せて会計監査人から当該事業年度における監査計画の概要、監査項目別の監査時間等について説明を受けるとともに、過年度の監査計画と実績の状況を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項に基づき同意を行いました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である投資株式」、事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し、必要と判断する取引先の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」と位置付けております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループの持続的な企業価値向上のため、取引関係の維持・強化や事業戦略など総合的に勘案し、必要と認められる場合において政策保有株式を保有することがあります。保有の合理性については、関連取引利益や受取配当金による収益状況を踏まえ、事業の拡大見込みやシナジーの状況、若しくは当社グループの企業活動に欠かせないサービスの安定的な確保が見込めるか等を担当部署で精査し、その結果を毎年取締役会で確認しております。保有の合理性が認められない場合は、各種状況を勘案しながら段階的に売却を進め縮減を図っています。 また、2021年度からの中期経営計画 ACE 2.0において5年累計で300億円の政策保有株式売却を予定していたところ、予定通り累計300億円の売却が完了しました。 （政策保有株式の売却実績） b. 銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式502,046非上場株式以外の株式6167,162 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式3651事業拡大および事業シナジー効果、更には新規ビジネス獲得等を目指すために株式を取得したものであります。非上場株式以外の株式214持株会に加入しているため増加したものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式5241非上場株式以外の株式84,120 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ1,368,3001,368,300同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2無(注)36,8495,192ダイキン工業㈱322,000322,000機能素材セグメントを中心に、半導体関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有6,0165,197三井住友トラストグループ㈱1,123,7881,123,788同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2無(注)35,5084,180日本ペイントホールディングス㈱5,155,5105,155,510機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2無5,0325,779塩野義製薬㈱1,334,1691,334,169生活関連セグメントを中心に、医療・医薬・検査薬関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2無4,6282,996㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,700,0001,700,000同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2無(注)34,4203,418㈱日本触媒1,901,5961,901,596機能素材セグメントを中心に、シート・フィルム関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有4,3163,312 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱フジミインコーポレーテッド1,246,5901,246,590電子・エネルギーセグメントを中心に、半導体関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有3,3442,358日華化学㈱1,407,9101,407,910機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有2,2591,848フクビ化学工業㈱2,464,3082,464,308加工材料セグメントを中心に、建材関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有2,1682,028㈱カーリット700,000700,000生活関連セグメントを中心に、農林・水産・畜産関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有1,741740ＣａｐｓｏＶｉｓｉｏｎ，Ｉｎｃ．1,379,311*生活関連セグメントを中心に、医療関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2なお、株式上場に伴い当事業年度より特定投資株式に該当しております。無1,607*日本化薬㈱904,610904,610機能素材セグメントを中心に、樹脂関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有1,5881,277倉敷紡績㈱188,633188,633機能素材セグメントを中心に、ウレタン関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有1,5861,124河西工業㈱5,404,9615,404,961モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2無1,356540㈱ＡＤＥＫＡ327,500327,500機能素材セグメントを中心に、樹脂関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有1,182880 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友ベークライト㈱231,000231,000機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2無1,115769㈱ユシロ324,522321,286機能素材セグメントを中心に、油剤関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2また、増加理由としては同社の持株会に加入していることにより株式を取得したものであります。有975618小野薬品工業㈱365,000365,000生活関連セグメントを中心に、医療・医薬・検査薬関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有916584大日精化工業㈱203,986203,986機能素材セグメントを中心に、樹脂・コンパウンド関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有879612デクセリアルズ㈱375,000375,000機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2無792680第一工業製薬㈱102,100102,100機能素材セグメントを中心に、界面活性剤関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有757280日本精化㈱272,006272,006生活関連セグメントを中心に、医療・医薬・検査薬関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有660544ＮＯＫ㈱224,000224,000機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有627490 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大倉工業㈱117,205117,205機能素材セグメントを中心に、シート・フィルム関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有548455㈱京都フィナンシャルグループ125,032125,032同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2無(注)3507284スタンレー電気㈱152,500152,500モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2無435427有機合成薬品工業㈱1,098,7001,098,700機能素材セグメントを中心に、半導体関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2無428291東亞合成㈱233,296233,296機能素材セグメントを中心に、樹脂関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有398329日油㈱127,901125,737機能素材セグメントを中心に、界面活性剤関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2また、増加理由としては同社の持株会に加入していることにより株式を取得したものであります。無396253藤倉化成㈱338,700338,700機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有387173理研ビタミン㈱130,000130,000生活関連セグメントを中心に、食品関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有373314共和レザー㈱301,000301,000モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有282212 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）artience㈱74,52974,529機能素材セグメントを中心に、インキ・色素関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有278229三光合成㈱298,000298,000モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2無252196㈱九州フィナンシャルグループ221,602221,602同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2無(注)3249163関西ペイント㈱101,700400,326機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2無238854㈱日本ピグメントホールディングス32,69732,697機能素材セグメントを中心に、インキ・色素関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有174101大阪有機化学工業㈱50,00050,000機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有172122東京海上ホールディングス㈱21,28521,285同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2無(注)3155122石原ケミカル㈱60,00060,000機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2有140126 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱滋賀銀行14,87614,876同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的

２【沿革】1832年６月京都西陣において創業（屋号鱗形屋）。染料・澱粉・ふのり類を販売。1893年８月大阪市西区に大阪支店開設。1898年11月本店を大阪に移転。1900年９月スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。1911年７月東京支店を開設。1917年12月株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。1923年４月米国・イーストマン コダック社と取引開始。1930年11月米国・ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。1940年４月名古屋支店を開設。1943年６月商号を長瀬産業株式会社に変更。1964年９月株式を公開（大阪証券取引所市場第二部に上場）。1968年４月米国・ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。1970年４月スイス・チバ ガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社（現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社）を設立。1970年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。1971年２月香港に長瀬（香港）有限公司（現・連結子会社）を設立。1971年４月米国・ニューヨークにNagase America Corporation（現・Nagase America LLC・連結子会社）を設立。1974年２月米国・テクニカル オペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社（現・持分法適用会社）を設立。1975年４月シンガポールにNagase Singapore(Pte)Ltd.（現・連結子会社）を設立。1980年４月ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）を設立。1982年３月マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立。1985年５月ソウル支店を開設。1988年８月台湾に台湾長瀬股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1989年３月タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。1989年４月財団法人長瀬科学技術振興財団（現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団）を設立。1989年７月東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。1990年４月神戸市にナガセＲ＆Ｄセンター（現・ナガセバイオイノベーションセンター）を開設。1990年12月台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1997年４月フィリピン・マニラにNagase Philippines Corporation（現・連結子会社）を設立。1997年９月中国・上海に上海長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）、韓国・アニャンにNagase Engineering Service Korea Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。1998年２月インドネシア・ジャカルタにPT.Nagase Impor-Ekspor Indonesia（現・連結子会社）を設立。1998年３月中国・上海に上海華長貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2001年３月ソウル支店を廃止し、現地法人Nagase Korea Corporation（現・連結子会社）を設立。2002年３月中国・広州に広州長瀬貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2002年７月ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。2002年９月中国・無錫に長瀬精細化工（無錫）有限公司（現・長瀬電子材料（無錫）有限公司・連結子会社）を設立。2003年９月中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年９月中国・深圳に長華国際貿易（深圳）有限公司（現・連結子会社）を設立。2005年12月フィリピンにNagase Philippines International Services Corporation（現・連結子会社）を設立。2006年１月ドイツの半導体製造装置メーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbH（現・連結子会社）の株式を取得。2006年11月インドにNagase India Private Ltd.（現・連結子会社）を設立。2007年７月兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。2008年９月ベトナムにNagase Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2012年１月米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systems Inc.（現・Nagase ChemteX America LLC・連結子会社）の株式を取得。 2012年２月株式会社林原（本社：岡山市、現・ナガセヴィータ株式会社・連結子会社）の株式を取得。2012年７月ブラジルにNagase do Brasil Comercio de Produtos Quimicos Ltda.を設立。2017年８月Nagase(Europa)GmbH（現・連結子会社）がフランス・リヨン支店を開設。2018年３月Nagase Singapore(Pte)Ltd. (現・連結子会社）がトルコ・イズミール支店を開設（現・Nagase (Europa)GmbH支店）。2019年１月中国・上海に長瀬（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。2019年４月米国・ニューヨークにNagase Holdings America Corporation（現・連結子会社）を設立。2019年８月米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinova Group LLC（現・連結子会社）の持分を取得。2019年８月中国・福建省に長瀬食品素材 食品開発中心（厦門）を開設。2020年３月米国・ウィスコンシンにおいて樹脂等の製品、技術、製造プロセス開発を行うINTERFACIAL CONSULTANTS LLC（現・連結子会社）の持分を取得。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2022年８月東京本社ビルの建替えに伴い中央区から千代田区に仮移転。2024年７月2025年６月 2025年６月2025年７月 名古屋支店を名古屋市中区から中村区へ移転。中国・無錫の無錫三開高純化工有限公司（現・長瀬賽創（無錫）新材料有限公司・連結子会社）他、SACHEM,Incのアジア地域における半導体用高純度化学品事業を取得。インド・カルナータにNAGASE WAHLEE INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立。旭化成ファーマ診断薬事業部を前身にナガセダイアグノスティックス株式会社（本社：東京都中央区、現・連結子会社）を設立。