兼松株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引、情報収集、市場開拓、事業開発・組成、リスクマネジメント、物流などの商社機能を有機的に結合して、ICTソリューション、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空を中心とした幅広い分野で、多種多様な商品・サービスを提供しております。 当社はこれらの事業を、取扱商品・サービスの内容に応じた事業区分に分類しており、当社グループ全体は、当社に加え、連結子会社105社および持分法適用会社25社の合計130社（2026年３月31日現在）で構成されております。 当社グループの事業区分ごとの取扱商品・サービスの内容および主な関係会社は、次のとおりであります。 事業区分主な取扱商品・サービスの内容主要な関係会社名ICTソリューション(8社)インフラ基盤設計・構築・運用サービス、システムコンサルティング、ハイブリッドクラウド、SOC・リモート運用・リモート監視・システム保守サービス、セキュリティソリューション、ネットワークソリューション、DX推進ソリューション他（連結子会社 国内 5社、海外 2社）兼松エレクトロニクス㈱ （持分法適用会社 国内 1社、海外 0社）グローバルセキュリティエキスパート㈱電子・デバイス（27社）電子部品・部材、半導体・液晶製造装置、通信関連機器・部品、電子関連の素材・副資材、携帯通信端末、モバイルインターネットシステム・サービス、産業用プリンター、データ流通事業他（連結子会社 国内15社、海外12社）兼松コミュニケーションズ㈱兼松フューチャーテックソリューションズ㈱ （持分法適用会社 国内 0社、海外 0社）食料（25社）冷凍・乾燥・缶詰フルーツ、冷凍野菜、コーヒー、ゴマ、チアシード、ナッツ、落花生、雑豆、砂糖、蜂産品、ウイスキー、ワイン、畜産原料、畜産加工品、水産物、飼料原料、肥料、大豆、小麦、大麦、米、加工食品、植物肉、調理食品、ペットフード他（連結子会社 国内 7社、海外 3社）兼松食品㈱兼松アグリテック㈱ （持分法適用会社 国内 4社、海外11社）鉄鋼・素材・プラント（18社）各種鋼板、条鋼・線材、鋼管、ステンレス製品、一般鋼材、製鉄・製鋼原料、肥料原料、接着剤材料、溶剤、機能性食品素材、栄養補助食品、医薬品・医農薬中間体、石油製品、液化石油ガス、温室効果ガスの排出権、バイオマスエネルギー、太陽光・風力発電設備、化学プラント、各種ODA案件、船舶および舶用機材、ジオテック、木材加工他（連結子会社 国内10社、海外 5社）兼松ケミカル㈱兼松ペトロ㈱兼松サステック㈱ （持分法適用会社 国内 1社、海外 2社）車両・航空（24社）車載部品・機構部品、航空機および航空機部品、ヘリコプターおよびヘリコプター部品、宇宙・ロケット関連事業、衛星関連機器・部品、防衛関連製品、自動車・二輪車および関連部品、産業車両、建設機械、汎用機、鍛造品、鋳造品、工作機械、産業機械他（連結子会社 国内 8社、海外15社）㈱兼松ケージーケイ兼松エアロスペース㈱ （持分法適用会社 国内 0社、海外 1社）その他（10社）中質繊維板、非鉄金属、保険代理・仲介業、航空・海上貨物代理店業、通関業、不動産管理・賃貸業他（連結子会社 国内 5社、海外 0社）新東亜交易㈱兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱ （持分法適用会社 国内 4社、海外 1社）ホクシン㈱ 海外現地法人（18社）海外における多種多様な商品の売買、各種サービスの提供 （連結子会社 18社）Kanematsu USA Inc.Kanematsu (China) Co.,Ltd.Kanematsu GmbH

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針常に時代を先取りし、果敢に新たな事業へと挑戦し続ける創業以来の開拓者精神と積極的な創意工夫を行う姿勢は、当社グループの行動指針となっております。お取引先との信頼関係を深め、事業を創造し、社会に価値ある企業となるため、当社グループの企業理念として掲げる、当社創業者である兼松房治郎による創業主意ならびに「われらの信条」（1967年制定）を経営の基本理念としております。 創業主意 「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」 「われらの信条」・伝統的開拓者精神と積極的創意工夫をもって業務にあたり、適正利潤を確保し、企業の発展を図る。・会社の健全なる繁栄を通じて、企業の社会的責任を果し、従業員の福祉を増進する。・組織とルールに基づいて行動するとともに、会社を愛する精神と、社内相互の人間理解を基本として、業務を遂行する。 (2) 経営環境および対処すべき課題当社グループは、2024年４月より３ヵ年の中期経営計画「integration 1.0」を開始しました。計画２年目の当連結会計年度は、事業活動を推進する指針としてMission、Vision、Values（MVV）を策定し、「integration 1.1」へとアップデートしました。本アップデートは、「integration 1.1」で掲げるVisionである「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」の実現に向けた取組みを、より力強く推進するものです。本アップデートにより、当社グループの成長の加速とともに、経営環境における課題解決を一層推進して参ります。「integration 1.1」では、少子高齢化などに起因した「労働力不足」、ESG・SDGsなどの倫理・環境に対する社会的な要請による「持続可能性への対応」、目まぐるしく変化する時代において変化を機微に捉え迅速に対応するための「経営のスピード化」、以上の３つを対処すべき課題として認識しております。これらの課題へ取り組むことで、「integration 1.1」で掲げるVisionの「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」を目指します。 （基本方針および当連結会計年度末における進捗状況）「integration 1.1」では、対処すべき課題への取組みを加速させるため、基本方針の連動性を再設計し、価値創造サイクルを確立することに注力しております。具体的には、「提供価値の拡充」を基本方針の中核に据え、その推進力として「グループ一体経営の推進」と、基盤となる「組織能力の強化」を連動させて進めて参ります。① 提供価値の拡充「提供価値の拡充」では、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」「イノベーション」の提供価値を重点的に強化しております。３つの提供価値を通して、労働力不足の解消や持続可能性への対応に取り組んで参ります。当連結会計年度における主な実績は、次のとおりであります。・DX（デジタル・トランスフォーメーション）日本国内におけるサイバーセキュリティ分野の技術革新と産業基盤の強化を目的として立ち上げた「日本サイバーセキュリティファンド１号（NCSF）」を通じ、セキュリティ関連企業２社への投資を実行しました。また、当社グループ会社である兼松エレクトロニクス㈱を通じて、ICT分野における高度な専門性を備えたエンジニアが多数在籍するルートリフ㈱の株式を取得し、子会社化しました。さらに、当社グループのDX推進および基幹システム刷新を担う戦略的なIT子会社として兼松シードポート㈱を立ち上げ、ビジネスとテクノロジーを融合した高付加価値なソリューション提供の体制強化を図っております。・GX（グリーン・トランスフォーメーション）土壌改良とCO₂削減を同時に実現する次世代のバイオ炭「宙炭（そらたん）」を開発する企業へ出資しました。また、国産米に温室効果ガスの排出削減量を定量化・認証した環境価値（クレジット）を付与して提供するGXモデルを開始しました。このような取組みを通じて、これまで掲げていた2025年のカーボンニュートラルおよび2030年・2050年におけるカーボンネガティブ100万t-CO₂の目標を前倒しで達成し、削減貢献量の目標を100万t-CO₂から150万t-CO₂へと引き上げております。なお、当該GXに関する取組みのほか、当社のサステナビリティに関する施策については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。・イノベーション宇宙やモビリティなどに関する先進技術を軸とした新規事業を推進しております。宇宙分野においては、米国の宇宙開発企業や国内企業、地方自治体との連携を通じ、次世代宇宙インフラ領域での事業機会の創出に取り組んでおります。モビリティ分野では、空飛ぶクルマの社会実装を見据えた取組みを推進しており、都道府県と連携した離発着場の運用実証実験など、新たな移動手段の実現に向けた検討を進めております。 ② グループ一体経営の推進「グループ一体経営の推進」では、各部門・グループの知識や顧客基盤などの経営資源を共有し、シナジーを創出することで、ステークホルダーの皆さまに新たな提供価値・ソリューションを創出するとともに、経営のスピード化を目指しております。 当連結会計年度においては、グループ一体経営を推進する社長直轄の組織「グループ成長戦略推進室」が中心となり、当社グループの取引先ネットワークに対して、グループ各社の強みのある事業を横断的に展開しました。同室へ各営業部門および主要グループ会社から人材を集約し、シナジー創出に向けた検討体制を強化するとともに、実際の営業現場との継続的な対話や定期的な会議体の運営を通じて、部門間・グループ会社間の連携は着実に進展しました。また、新規事業創出の面では、シリコンバレーのKanematsu Ventures Inc.との協業を通じて、将来の成長領域における投資案件を推進するとともに、議論を深化させました。 ③ 組織能力の強化「組織能力の強化」では、人材を育成するとともに、共通の組織文化・価値観および行動指針の浸透を図ることで、組織能力を高めております。加えて、最大の資産でありながら個人の経験の中に埋もれがちであった従業員一人ひとりの経験やノウハウを、組織全体で共有できる資産として活用できる仕組みを構築しております。これにより、組織における判断基準や優先順位を明確化することで、意思決定や業務推進のスピード化とソリューション提供力の向上を図っております。 当連結会計年度においては、組織全体が同じ目標を目指し、将来にわたり大きな提供価値を創出するための羅針盤として、「MVV」を策定しました。「MVV」は、当社の企業理念（創業主意・われらの信条）のもと、未来志向で当社グループを一つの方向にまとめる象徴であり、ステークホルダーの皆さまや社会の期待に応える事業活動を推進する指針と価値観を明文化したものです。当社の存在意義（Mission／ミッション）、将来の目指す姿（Vision／ビジョン）、社員が共有する価値観・行動指針（Values／バリュー）、これらに基づく取組みを通じて、持続的な企業価値の向上を目指します。 ④ 人的資本の強化・経営機能の強化「人的資本の強化」「経営機能の強化」では、人材戦略と経営戦略を連携させ、経営目標を人材の力で確実に達成するための体制整備を進めております。「人的資本の強化」では、当社グループの社員が保有する知識・スキル・経験など、付加価値を生み出す人的リソース（人的資本）の向上に取り組んでおります。「経営機能の強化」では経営の意思決定の迅速化・高度化、ガバナンスの強化に加え、グループの経営資源の最適配分などを推進しております。当連結会計年度においては、社員の会社への共感・意欲（エンゲージメント）の可視化を目的にエンゲージメントサーベイを実施し、現状把握と改善策の検討を行いました。サーベイ結果を基に、個人の意見を会社の更なる成長や改善に繋げるべく、対話型のAIが社員の潜在的な課題を引き出して組織の強みや課題を可視化して打ち手を導き出す「コンストラクティブフィードバック」を導入し、社員とマネジメントの間での建設的な議論を促進させております。また、経営の重点施策であるDX推進を目的としたDX研修やITパスポート取得推奨制度、キャリアマッチング制度などを通じた人材の強化と最適配置に加え、健康経営優良法人2026（大規模法人部門「ホワイト500」）に２年連続で認定されるなど、社員の能力向上と働きやすい環境づくりを進めております。さらに、取締役会における建設的な議論の促進などを通じ、効率的な組織運営にも取り組んでおります。 これら一連の取組みとともに、中長期的な「株主価値の向上」に向けた取組みの一環として、株式分割を実施しました。本施策は、投資単位の引下げにより投資しやすい環境を整え、株式の流動性向上および投資家層の拡大を図ることを目的としております。このような資本政策を通じて、資本市場における評価の向上を図り、今後も中長期的な株主価値の向上を目指して参ります。 以上のような取組みや施策を進め、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は325億23百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）は17.0％となり、投下資本利益率（ROIC）は9.1％となりました。 （定量目標）中期経営計画「integration 1.1」における定量目標は次のとおりであり、中長期的な株主価値向上の実現へ取り組んでおります。 「integration 1.1」最終年度（2027年３月期）目標2026年３月期実績連結当期利益（注）350億円325億円ROE16％～18％程度17.0％ROIC8％以上9.1％ネットDER1.0倍程度0.45倍（注）連結当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を億円未満切り捨てで表示しております。 （資本配分方針）安定的な基盤事業と成長事業からの営業キャッシュ・フローを基に、更なる株主還元と成長投資を実行して参ります。キャッシュ・インは、中期経営計画「integration 1.1」の３年間においては、（調整後）営業キャッシュ・フロー（会計上の営業キャッシュ・フロー ± 運転資本増減 - リース負債の返済）および資産入替えによる調達により得られる資金を、累進配当による株主還元、ICTソリューションを中心とするDX関連投資、強みを有する事業分野（GXを含む。）などへの投資、基盤事業の持続的運営と発展へ配分する方針としております。 （今後の見通し）翌連結会計年度においては、米国の通商政策やそれを受けた各国・地域の対応に加え、地政学的リスクの継続、各国の金融政策運営を巡る不確実性などにより、先行き不透明な情勢が続くと見込まれます。日本経済は、賃上げの継続や雇用環境の改善を背景に個人消費を中心とした内需は底堅く推移することが期待される一方で、海外経済の減速や為替動向、利上げの動向、資源・エネルギー価格の変動などが下押し圧力となる可能性があり、景気の回復は緩やかなものにとどまる見込みです。2027年３月期の業績見通しについては、収益１兆1,000億円、営業活動に係る利益540億円、税引前利益500億円、親会社の所有者に帰属する当期利益350億円を見込んでおります。 2026年３月期実績2027年３月期見通し連結当期利益（注）325億円350億円配当性向（総還元性向）32.2％33.3％（注）連結当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を億円未満切り捨てで表示しております。 セグメントの業績見通しおよび成長戦略は、次のとおりであります。 ICTソリューション事業拡大や競争力強化を目的としたDXや重要性の高まるサイバーセキュリティ強化など、防衛・半導体関連を中心とした企業のデジタル投資需要は旺盛で、引き続き好調な推移が予想されることから、収益は1,150億円、営業活動に係る利益は163億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は110億円を見込んでおります。技術革新とビジネスニーズの変化が速いビジネス環境の中で、兼松エレクトロニクス㈱を中心に、成長市場の動向を把握するとともに適切なソリューションを導入することで事業を拡大させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。・強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かした、ITインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供。・「セキュリティ」を中心とした当社グループ独自の「as a Service」を提供するサービスビジネスの更なる拡販。・当社グループの幅広い業種・業態の顧客基盤に対するクロスセルと顧客課題に応じたソリューションの提供。 電子・デバイスモバイル事業は、販売網の拡大などによる販売台数の増加といった成長要因は一巡したものの、直営店舗の拡大や法人向け事業の拡大などを背景に底堅い推移を見込んでおります。加えて、半導体部品・製造装置事業および電子機器・電子材料事業は、半導体関連分野における需要拡大も見込まれることから、セグメント全体では、収益は3,100億円、営業活動に係る利益は169億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は114億円を見込んでおります。業界再編や法改正による販売体制の変化などの影響を受けるモバイル事業や、高い性能を備えた製品とグローバルな市場展開が求められる半導体部品・製造装置事業などは、複数の要因を受けやすいビジネス環境の中で、高度な技術革新の追求に加え、製品販売のみならずソリューション提供へ発展させることにより事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりであります。・全国販売ネットワークを活用し、モバイル関連商品の販売から管理、運用、回収までのトータルサービスを提供するとともに、SaaSなどのリカリングサービス、インターネットを介した各種ソリューションサービスなど、幅広いサービスの展開とソリューション提供。・半導体装置や半導体製品、電子部品・材料、プリンター、バッテリーなどを含むエレクトロニクス・IT産業全般におい

３【事業等のリスク】 当社グループは、グローバルで幅広く事業活動を行っているため、市場リスク・信用リスク・投資リスクなど様々なリスクにさらされております。当社グループでは、それぞれのリスクに対して管理手法を整備し、リスクのコントロールを行っておりますが、事業を推進するうえで予測困難な不確実性を内包していることから、当社グループの財政状態や経営成績が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）を積み上げて財務基盤を拡充することを基本方針としており、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から、リスクアセット倍率の上限を定めており、リスクアセットに対する自己資本の規模の妥当性を検証し、取締役会および経営会議に定期的に報告しております。 しかしながら、これらのリスクを完全に排除することは困難なため、事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、有価証券報告書提出日現在において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主なリスクは、次のとおりであります。 (1) マクロ経済環境の変化によるリスク 当社グループは、国内外における各種商品の商取引、事業投資、サービスの提供等多岐にわたる事業をグローバルに展開しております。このため、日本、米国、中国、欧州およびアジア新興国や世界経済全般の景気が減速した場合、需要の停滞による売上減少や市場価格の大幅な落ち込みなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが認識しているマクロ経済環境は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 (2) 市場リスク 当社グループにおいて、営業取引に付随する為替変動リスク、金利変動リスクおよび取扱商品の価格変動リスクは多くの場合、取引先等との取引条件の中でヘッジしております。あわせて、為替・商品やそれらの派生商品について、社内組織単位および会社ごとにリスク量と収益を勘案のうえ、ポジション枠（限度枠）と損失限度額を定め、これらの限度を超えた場合には速やかにポジションを縮減する体制を整備しております。また、ヘッジ手段として派生商品を活用することで、これらのポジションの価格変動リスクを軽減させております。これらのポジションの状況については、定期的に経営会議宛に報告され、ポジション枠を超過している場合は、速やかにその内容を分析のうえ、縮減させております。 なお、それぞれのリスクが一定の前提の中で変動した際に当社グループの経営成績に与える影響は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記30 金融商品 (5) 市場リスク管理」に記載しております。 ① 為替変動リスク 当社グループは、輸出入取引などに付随して、様々な通貨・条件での外国通貨取引を行っており、これらの為替変動リスクを軽減するため、為替予約等のデリバティブ取引を行っております。 また、当社グループは海外に現地法人や事業会社を有しており、連結財務諸表上それらの会社の残高は期末日の為替レートにて換算されるため、為替レートの変動により在外営業活動体の換算差額を通じて、親会社の所有者に帰属する持分を増減させる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 金利変動リスク 当社グループは、営業活動や財務活動に係る資金の大半を金融機関からの借入金により調達しており、これらの借入金の一部は変動金利となっております。これらの借入金や資金運用については金利変動リスクがあり、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。 ③ 取扱商品の需給・価格変動リスク 当社グループの主たる事業である国内外での商品売買取引においては、市況の影響を受ける穀物・畜産物・石油製品等の取扱いがあります。一部の相場商品は商品先物取引を利用し価格変動リスクの軽減を図っておりますが、これらの商品ポジションが拡大した場合に、商品相場の乱高下や需要の減少等によって、予期しない損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 市場性のある有価証券等の価格変動リスク 当社グループは、取引先との関係強化などの目的で有価証券を保有することがあります。これらには株価変動リスクが存在し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動により、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) 信用リスク 当社グループは、国内外の取引先と多様な商取引を行う中で売掛金、前渡金、貸付金、保証その他の様々な形態での信用供与を行っており、取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行などが発生する可能性があります。また、商品供給契約、請負契約、業務委託契約等の締結・履行においては、理由の如何を問わず、取引先の債務不履行や契約不履行が発生した場合に、金銭的損失を伴う履行責任を負う可能性があります。これらの損失負担については、会計上、一定の見積りを用いて引当金の設定を行っておりますが、結果として損失が引当金の範囲を超え、追加的に損失が生じる可能性もあり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 国内外の取引先への信用供与を行うにあたっては、定期的に取引先の財務データやその他の情報に基づき取引先ごとに格付けを付与し、取引の内容に応じた与信種別と与信限度を設定のうえ、必要に応じて保険を付保しています。また、通常の営業取引から生じる取引与信のほか、融資、保証行為など、これらの信用供与の総額が与信限度内に収まるよう運営し、定期的に回収状況や滞留状況をモニタリングし、必要な保全策を講じることによってコントロールしておりますが、信用リスクが完全に回避される保証はありません。また、取引先の信用状態悪化に対しては取引縮小や債権保全策を講じ、取引先の破綻に対しては処理方針を立てて債権回収に努めていますが、債権等が回収不能になった場合には当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの信用リスク管理の管理手法およびその予想信用損失の測定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記30 金融商品 (3) 信用リスク管理」に記載しております。 (4) カントリーリスク 当社グループは、海外における取引や投融資を展開しており、その国の政治・経済情勢に起因する代金回収の遅延や不能が生じる可能性があります。こうしたカントリーリスクの顕在化による損失を極小化するため、定期的に各国・地域ごとのカントリーリスクの大きさに応じた格付けを付与したうえで限度額を設定し、特定の国・地域に対するエクスポージャーの集中を避けるべく運営しております。格付けや案件の内容に応じて貿易保険の付保などによる回収リスクの回避策も講じておりますが、実際に特定の国・地域においてこれらのリスクが顕在化した場合には、当該事業および取引の継続が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおける各国・地域に対する外部顧客からの収益および非流動資産の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記６ セグメント情報 (4) 地域別情報」に記載しております。 (5) 事業投資等のリスク 当社グループは、中期経営計画「integration 1.1」の資本配分方針において、安定的な基盤事業と成長事業からの営業キャッシュ・フローをもとに、成長投資を実行することを目標に掲げております。 これら事業投資等の実行にあたっては、投資基準を定め強みのある事業分野への投資を主として、投資目的・内容およびキャッシュ・フローをベースにした事業の採算性と様々なリスク要因の評価・分析等を踏まえた審議を各職能部門が行い、一定規模以上の重要な案件については案件審議会での審議を行っております。また、事業撤退の基準も定めたうえで、投資実行後も定期的に案件審議会において、その事業性と投資価値の評価・見直しを行うことで、損失の極小化に努めております。しかしながら、投資先の財政状態や事業の成否によって、投資価値が変動する可能性があります。 また、現地の法令やパートナーなどとの関係において、当社グループの方針どおりに事業展開あるいは撤退ができない可能性もある中、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあり、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 固定資産に関する減損リスク 当社グループが保有する有形固定資産、のれんおよび無形資産は減損リスクにさらされております。対象資産の資産価値が減少した場合、必要な減損処理を行うため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、中期経営計画「integration 1.1」において事業投資による成長を掲げており、企業結合に伴うのれんおよび識別可能な無形資産の金額が、今後増加する可能性があります。 対象となる固定資産および使用権資産については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記９ 有形固定資産」および「同 注記10 のれんおよび無形資産」に記載しております。また、認識した減損損失については、「同 注記22 減損損失」に記載しております。(7) 資金調達に関するリスク 当社グループは、事業資金を国内外に所在する金融機関からの借入金および社債等により調達しております。金融機関との良好な取引関係の維持およびアセット・ライアビリティ・マネジメントに努め、資産の内容に応じた調達を実施することで流動性リスクの最小化を図っておりますが、金融市場の混乱や格付機関による当社信用格付けの大幅な引き下げ等の事態が生じた場合、当社グループの資金調達に制約が課される可能性や、調達コストが増加する可能性があります。 なお、当社グループの資金調達の状況については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記15 社債及び借入金等」および「同 注記30 金融商品 (4) 流動性リスク管理」に記載しております。 (8) 法令変更等に関するリスク 当社グループの国内外における事業活動は、日本および諸外国における広範な法規制の対象となっております。これらの遵守には最大限の注意を払っておりますが、予期し得ない各種法令等の変更、国際政治・情勢等の変化によって一方的に実施される懲罰的関税措置を含む輸出入規制および商品販売・取扱いに係る許認可等の規制変更などにより、当該取引を継続できなくなる可能性ならびに訴訟や当局の命令などから予期せぬ費用が発生する可能性があります。この中には、国際課税における当局や国家間の取決めおよび税率の変更による税務リスクも含まれており、これら法規制の変更は当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 訴訟・係争等に関するリスク 当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が様々な形で、訴訟等の法的手続上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループにおける訴訟・係争等については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記33 偶発債務」に記載しております。 (10) 法令遵守・不正行為に関するリスク 当社グループは、多岐にわたる商品・サービスを国内外で売買・提供する事業を営んでおり、その商品・サービスに対して我が国を含む世界各国で制定、施行されている安全保障貿易管理関連法令など輸出入関連法規をはじめとする各種法令および規則に最大限の注意を払って事業を行っております。 各種の法規制や規則遵守に関して、コンプライアンス委員会が法令遵守体制の整備・運用状況についての定期的なレビューを行うとともに、突発的に発生する諸問題に対応しております。しかしながら、複数の当事者を介して行う各種取引オペレーションにあたって、常に完全な手続を実施することは難しく、複数の予防的措置を講じているにもかかわらず、結果として法令違反や不正行為を見逃し、それらの違反や不正行為が重大なものであった場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、情報共有や業務の効率化、事業の拡大発展のために情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全性確保のため、情報セキュリティ管理に関する規程を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。しかしながら、年々サイバー攻撃の手法が巧妙化し、件数も増加する中、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピュータウイルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、更には、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼動となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等に関するリスク 当社グループは、国内外における地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症等の感染症、大規模事故、テロ・暴動、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの社員ならびに事業所、倉庫、工場などの設備機器、システム等といった資産が影響を受け、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。また、国内外に保管中または輸送中の貨物を有しており、これらの保有する資産が自然災害や偶発的事故等によって毀損・劣化する可能性に加え、地震・火災・洪水・暴動等により事業が中断する可能性があります。当社では、社員の安否確認システムの導入、災害マニュアルおよびBCP（事業継続計画）の策定、建物・設備・システム等の耐震対策（データ等のバックアップを含む。）、防災訓練、必要物資の備蓄、国内外の拠点や関係会社との連携・情報共有などの対策を講じておりますが、被害の規模によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 気候変動、社会・環境問題に関するリスク 当社グループは、国内外の幅広い分野で事業活動を行っており、気候変動や人権の尊重など、深刻化する社会・環境問題等の影響を受け、事業の継続に制限を受ける可能性があるほか、当社グループの事業に起因した環境汚染や労務問題等が発生した場合、事業の停止、汚染除去費用や損害賠償費用の発生、社会的評価の低下につながる可能性があります。企業活動にあたっては、注力すべき重要課題（市場の変化への対応、地域社会との共生、地球環境への配慮、ガバナンスの充実、人権の尊重、人材育成・ダイバーシティの推進）を設定・周知するとともに、サステナビリティ推進委員会を設置し主体的に課題解決を行う体制を構築しておりますが、予期せぬ事案の発生により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、米国の通商政策を巡る不透明感や中東情勢の緊迫化を含む地政学的リスクの長期化、各国の金融政策運営を巡る不確実性などを背景に、総じて不透明な状況が続きました。米国では、関税政策の拡大による物価上昇圧力が継続する中、個人消費は底堅く推移した一方、各種政策の不透明感や金利水準の高止まりなどを背景に、企業の設備投資や在庫投資に慎重な動きが見られ、景気は緩やかな減速基調で推移しました。欧州では、雇用環境の改善を背景に個人消費は一定の底堅さを維持したものの、外需の伸び悩みや域内政治情勢の不安定化などが景気の下押し要因となり、力強さを欠く展開となりました。中国では、不動産市場の調整が長期化する中、政策による下支えは見られたものの、外需の減速や企業・家計の慎重姿勢が継続し、景気は総じて低調に推移しました。日本経済は、賃上げの定着や雇用環境の改善を背景に個人消費は持ち直したものの、利上げや円安、エネルギー価格の高騰によるコスト負担に加え、海外経済の減速や米国の通商政策の影響などを受け、景気回復のペースは緩やかなものにとどまりました。 このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。 国内鉄鋼子会社の売却に加え、エネルギー事業が低調に推移した一方、モバイル事業、ICTソリューション事業、畜産事業などの取引が好調に推移し、増収となりました。また、前期にのれんの減損損失を計上した電子機器・電子材料事業および鋼管事業などが増益となりました。 その結果、収益は、前連結会計年度比167億29百万円（1.6％）増加の１兆676億65百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比139億７百万円（9.0％）増加の1,689億14百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の伸長により、前連結会計年度比66億12百万円（15.7％）増加の486億63百万円となりました。税引前利益は、持分法による投資損益の良化などにより、前連結会計年度比89億24百万円（23.3％）増加の471億57百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比50億54百万円（18.4％）増加の325億23百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）は、17.0％、投下資本利益率（ROIC）※は、9.1％となりました。※ROIC ＝ 当期利益 ÷ 投下資本（有利子負債 ＋ 自己資本） ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローが576億63百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが119億29百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが469億円の支出となりました。これらに、現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は584億18百万円となり、前連結会計年度末比16億39百万円の増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどにより、576億63百万円の収入（前連結会計年度は583億29百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や子会社の取得を含む事業投資の実行などにより、119億29百万円の支出（前連結会計年度は13億63百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金およびリース負債の返済や配当金の支払いなどにより、469億円の支出（前連結会計年度は546億58百万円の支出）となりました。 ③ 仕入、成約及び販売の実績(ⅰ) 仕入実績仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 (ⅱ) 成約実績成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 (ⅲ) 販売実績「(1) 経営成績等の状況の概要」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記６ セグメント情報」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債、偶発資産・偶発負債の開示および報告期間における収益・費用の金額を認識する際に、必要に応じて会計上の見積りおよび仮定を用いることが必要となります。この会計上の見積りや仮定は、決算日時点で入手可能な合理的な情報等に基づき設定しておりますが、不確実性を伴うため、その変動により将来の実績との間で差異が生じる可能性があります。当社グループにおける重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記２ 作成の基礎」および「同 注記３ 重要性がある会計方針」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。収益収益は、電子・デバイスセグメント、ICTソリューションセグメントを中心に前連結会計年度比167億29百万円増加の１兆676億65百万円となりました。 売上総利益売上総利益は、電子・デバイスセグメントを中心に前連結会計年度比139億７百万円増加の1,689億14百万円となりました。 営業活動に係る利益営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の伸長により、前連結会計年度比66億12百万円増加の486億63百万円となりました。 税引前利益税引前利益は、持分法による投資損益の良化などにより、前連結会計年度比89億24百万円増加の471億57百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益税引前利益から法人所得税費用139億７百万円を控除した結果、当期利益は332億49百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比50億54百万円増加の325億23百万円となりました。 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比436億72百万円増加の7,330億９百万円となりました。有利子負債については、前連結会計年度末比240億54百万円減少の1,548億47百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比257億23百万円減少の946億13百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する当期利益の積上げなどにより、前連結会計年度末比344億49百万円増加の2,083億91百万円となりました。その結果、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は28.4％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.45倍となりました。 親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）2,083億91百万円に対して、親会社の所有者に帰属する当期利益325億23百万円となったため、ROEは前連結会計年度末比0.5ポイント上昇の17.0％となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ICTソリューション防衛産業や半導体分野などの製造業向けのストレージやサーバー、流通業向けのネットワークに加え、サービス、セキュリティの需要が好調に推移したことにより、収益は前連結会計年度比112億43百万円増加の1,107億71百万円、営業活動に係る利益は４億95百万円増加の151億74百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は３億23百万円増加の102億93百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益についての概況は、次のとおりであります。ICTソリューション事業は、人件費などの経費が増加した一方、セキュリティ関連の案件や、製造業向けを中心としたネットワークやストレージ関連の案件が堅調に推移しました。 電子・デバイスモバイル事業や電子機器・電子材料事業が好調に推移したことにより、収益は前連結会計年度比355億22百万円増加の3,068億95百万円、営業活動に係る利益は47億34百万円増加の161億29百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は38億85百万円増加の109億16百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益についての概況は、次のとおりであります。モバイル事業は、販路拡大の効果もあり販売台数が増加したことに加え、法人向け事業の伸長もあり、好調に推移しました。電子機器・電子材料事業は、M&Aの効果などにより、好調に推移しました。半導体部品・製造装置事業は、堅調に推移しました。 食料畜産事業が好調に推移したことにより、収益は前連結会計年度比13億30百万円増加の3,588億66百万円、営業活動に係る利益は10億２百万円増加の88億44百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は23億11百万円増加の53億74百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益についての概況は、次のとおりであります。食品事業は、飲料原料を中心とした取引が好調に推移しました。畜産事業は、牛・豚肉からの需要シフトを背景に鶏肉取引が順調に推移したことに加え、持分法投資損益の改善により、好調に推移しました。食糧事業は、輸入米や食品大豆などの取引が好調に推移しました。 鉄鋼・素材・プラントエネルギー事業が低調に推移したことや、昨年好調だったプラント事業の反動減などにより、収益は前連結会計年度比290億22百万円減少の1,693億86百万円、営業活動に係る利益は３百万円減少の35億21百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は14億70百万円減少の25億45百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益についての概況は、次のとおりであります。鉄鋼・鋼管事業は、国内鉄鋼子会社の売却益などにより、のれんの減損損失を計上した前期比で好調に推移しました。エネルギー事業は、原油価格の高騰に伴い、先物取引に係る評価損などを計上し、低調に推移しました。プラント事業は、前期に比べODA案件数が減少したことにより、低調に推移しました。 車両・航空前期に好調に推移した航空・艦船向けエンジン部品関連取引の反動減などにより、収益は前連結会計年度比20億67百万円減少の1,198億45百万円となりました。一方、航空機機体部品取引が好調に推移したことに加え、車両・車載部品事業、工作機械・産業機械事業が底堅く推移したことにより、営業活動に係る利益は５億33百万円増加の53億35百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は３億64百万円増加の35億48百万円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益についての概況は、次のとおりであります。工作機械・産業機械事業は、期末にかけて、防衛・半導体関連を中心とした需要増により、好調に推移しました。航空宇宙事業は、概ね前期並みに推移しました。また、車両・車載部品事業は、概ね前期並みに推移しました。 その他収益は前連結会計年度比２億78百万円減少の18億99百万円、営業活動に係る損失は１億13百万円悪化の３億19百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は61百万円増加の34百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容および資本の財源および資金の流動性についての分析キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資金調達当社グループは、中期経営計画「integration 1.1」の基本方針のひとつに掲げる「株主価値の向上」を実現するために必要な、低コストで安定的な資金調達を基本方針として資金調達活動に取り組んでおります。当社グループの資金調達については、各取引銀行、生損保等の金融機関との良好な関係を背景とした間接金融をベースとしております。また、長期資金の調達手段のひとつとして普通社債を発行し、資本市場からの調達も実施しております。これらの円滑な資金調達を行うため、㈱日本格付研究所（JCR）、ならびに㈱格付投資情報センター（R&I）の２社から格付けを取得しており、当連結会計年度末の当社グループに対する格付け（長期）は、JCRがA（安定的）、R&IがA-（安定的）となっております。加えて、手元流動性の確保を図るため、十分な規模の現金及び現金同等物を保有するほか、主要金融機関においてコミットメントラインを設定しており、当連結会計年度末における流動比率は141％となりました。連結ベースでの効率的な資金調達を実施するために、国内主要関係会社の資金調達を親会社に集中したうえで、資金需要に応じて配分を行うキャッシュマネジメントシステムを導入しております。当連結会計年度末では、連結有利子負債に占める当社の有利子負債の割合は73％と、資金調達の大半を親会社に集中しております。このような資金調達活動の結果、当連結会計年度末におけるグロス有利子負債残高は1,548億47百万円で、前連結会計年度末と比べ240億54百万円減少いたしました。現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ増加したため、当連結会計年度末におけるネット有利子負債残高は946億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ257億23百万円減少いたしました。その結果、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.45倍となりました。また、当連結会計年度末の有利子負債残高に占める社債および長期借入金（１年以内に返済予定の社債および長期借入金を含む。）の比率は74％（当社では99％）であり、長期資金を中心とした資金調達により、安定した調達基盤を維持しております。 配当性向（総還元性向）当社グループは、中期経営計画「integration 1.1」期間の中で、年間配当金の下限を定め、配当性向（総還元性向）30～35％を目途に、累進配当を実施しております。中期経営計画「integration 1.1」２年目となる2026年３月期は、１株当たり57.5円（株式分割前）の中間配当を実施し、期末配当は34.25円といたしました。なお、株式分割を考慮した場合の年間配当金は63円となります。累進配当の方針に基づき、2027年３月期以降の下限配当を63円に引き上げております。今後も、親会社の所有者に帰属する当期利益の成長に応じて増配を行う方針であり、これを達成するために、創出される営業キャッシュ・フローおよび金融機関や資本市場から調達する財務キャッシュ・フローを重点分野への成長投資に充てるとともに、安定的かつ継続的に株主還元を実施し、資本の効率性と財務バランスにも目を配って参ります。なお、当連結会計年度における配当性向（総還元性向）は32.2％となりました。（注）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 （注意事項）上記の見通しなどの将来に関する記述は、当社グループが有価証券報告書提出日現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、創業者兼松房治郎の創業主意を基本理念としており、国際社会や経済の発展に寄与していくことを使命とし、国内のみならず広くグローバルにビジネスを展開しております。多岐にわたる事業において、あらゆるモノ・機能・サービスを提供し、多様なサプライチェーンを構築する中で、地球環境や人権への対応が喫緊の課題であると認識しております。当社グループは、お客さまやパートナーとの共生・発展を念頭に、これまでの長い歴史の中で培ってきた知見やノウハウを活かし、付加価値のあるモノやサービスを提供する企業活動を通じて、地球環境や社会・経済と、当社グループの持続的な発展を目指して参ります。なお、このサステナビリティに関する考え方及び取組の記載内容は有価証券報告書提出日現在のものとなります。 (1) サステナビリティ全般① ガバナンス 当社では、サステナビリティ経営を推進していく体制として、サステナビリティに関する基本的な方針、戦略、調査、業務の推進等についてサステナビリティ推進室が企画・立案し、サステナビリティ推進委員会にて討議・決定しております。サステナビリティ推進委員会は、営業部門の責任者および企画担当役員を中心に構成され、サステナビリティ推進室が事務局となり、定期的に開催しております。また、サステナビリティ推進委員会での討議内容は四半期ごとに取締役会へ報告されております。取締役会は、サステナビリティ推進委員会の委員長である取締役をはじめ、ESG思考を有する社外取締役等による学術的な観点からの助言もあわせて、当社のサステナビリティ経営を監視監督しております。当社が社会から期待される役割や課題を把握し、これを営業部門の意見とすり合わせるとともに、今後の事業活動の方向性に反映することでサステナビリティ経営の推進に活かしております。 サステナビリティ推進委員会での主な討議内容（2026年３月期）・サステナビリティに関する取組みの情報開示（人権、サプライチェーンマネジメントの強化、気候変動（CDP）など）・2025年３月期温室効果ガス（GHG）排出量報告と増減分析・GHG排出削減貢献に関する取組みと貢献量の進捗確認・欧州におけるVSME（中小企業向け任意サステナビリティ報告基準）に準じた情報開示 ② 戦略 当社は、持続可能な開発目標（SDGs）など国際社会の動向やステークホルダーからの期待、当社の基本理念、経営にとっての重要性を踏まえ、当社グループが企業活動を通じて注力する５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しております。 当社は、事業活動を通じて「持続可能なサプライチェーンの構築」、「脱炭素社会に向けた取組み」、「地域社会との共生」に取り組むとともに、それらの事業活動を支える重要な経営基盤として「多様な働き方を実現する環境づくり」および「ガバナンスの強化&コンプライアンスの徹底」に取り組んで参ります。 ③ リスク管理（執行） 当社グループにおける事業活動は、営業部門（６部門）を中心に推進・執行され、気候関連のリスク識別および評価についても、各営業部門が事業活動と照らし合わせて行っております。 （管理） 当社は、事業内容を熟知する執行機関である営業部門の責任者（執行役員）と、当社グループの基本的な経営方針、経営戦略、および経営資源の配分を主管する企画担当役員（執行役員）でサステナビリティ推進委員会を構成し、企画担当役員が委員長を務めております。サステナビリティ推進委員会は、営業部門において識別・評価された気候関連のリスクについて討議しております。また当社グループのCO₂排出量を定期的に算定し、その増減要因や対策の方向性を協議することで総合的なリスク管理を行っております。 （監視監督） 取締役会は、サステナビリティ推進委員会より定期的な報告を受け、当社グループにおける気候関連の総合的なリスク管理について監視監督を行っております。 (2) 気候変動に関する取組み 当社は、2021年６月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）へ賛同し、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、より分かりやすくお伝えできるようTCFDのフレームワークに沿った情報開示に努めております。 当社は、創業以降、事業の選択と集中を経て取組みを進めた結果、現在は火力発電や石炭事業をはじめとする環境負荷の高い事業のない事業ポートフォリオとなっております。また、すべての投資案件の実行、重要な契約の締結、および重要な資産の取得に際しては、当社グループのサステナビリティの考え方および重要課題（マテリアリティ）を踏まえており、今後も環境負荷の高い事業に取り組むことを回避できるよう、その執行を管理、監督するガバナンス体制も構築しております。 こうした長年にわたる環境負荷に対する管理・制御が奏功し、当社グループの事業活動におけるCO₂排出量（Scope１、２）は当社の事業規模に照らし合わせて極めて低い水準にあるため、SBT（Science Based Targets）に基づく更なる削減目標を設定することは現実的でなく、困難であると考えております。今後も大きくは増加させない仕組みとしてこのガバナンス体制を維持して参ります。 一方、当社グループは、近年、森林保全事業、二国間クレジット事業、および再生可能エネルギー関連事業等を積極的に推進しており、これらの事業活動を通じて創出するクレジット、CO₂削減貢献量が当社グループのCO₂排出量を大幅に上回る水準を目指して取り組みます。その結果として地球全体の排出削減に貢献し、世界の脱炭素に資することが、サプライチェーンを繋ぐ商社としての役割であり、使命であると考えます。当社のこの考え方は、SBTをはじめとする国際基準が示す定義とは一線を画すものですが、商社としての業態、ビジネス、そしてあるべき姿を鑑みた際に、わが国および国際社会に貢献し続ける企業グループであり続けることを志向するものです。 ① ガバナンス 「(1) サステナビリティ全般」に記載のとおりであります。 ② 戦略 当社グループは、当社グループが行う事業のうち、気候変動の影響が大きい事業を選定してシナリオ分析を行った結果、いずれのシナリオにおいてもリスクと機会が存在するものの、リスクの影響度を機会の影響度が上回ると捉えております。 当社グループは、中期経営計画「integration 1.1」の基本方針のひとつに顧客に提供する最適なソリューションとしての提供価値の拡充を掲げ、そのなかでサプライチェーンの脱炭素化、サーキュラーエコノミーの創出等を重点的に強化することとしており、気候変動を積極的な事業機会と捉えております。 TCFD開示推奨項目当社の事業リスク機会(a) 短・中・長期の気候関連のリスクおよび機会 北米牛肉事業平均気温上昇による飼料・牧草の価格上昇（物理リスク）新技術の開発・普及に伴う新たな機会（植物由来肉）鋼管事業化石燃料の需要減少（移行リスク）新技術の開発・普及に伴う新たな機会（CCUS、EOR）トウモロコシ事業畜肉需要の低下に伴う売上高の減少、および飼料用途以外の需要拡大による調達コストの増加（移行リスク）、平均気温上昇や干ばつによる調達コストの増加（物理リスク）新技術の開発普及に伴う新たな機会（バイオプラスチック）灯油事業規制の強化による需要減少（移行リスク）、海面上昇に伴うサプライチェーンの分断（物理リスク）再生可能エネルギー事業の拡大と低GHG排出製品の販売コーヒー事業法規制強化による調達コストの増加（移行リスク）、異常気象の激甚化によるサプライチェーン分断に伴う売上の減少（物理リスク）サステナブルコーヒーの販売拡大二輪部品事業原材料の価格高騰に伴う調達コストの増加、規制強化に伴う小型エンジン車部品の売上の減少（移行リスク）消費者の嗜好・意識変化による小型ZEV部品の売上増加(b) 気候関連のリスクおよび機会のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響（影響）気候関連のリスクと機会による影響度（財務インパクト）は当社全体に対するものではなく、それぞれのシナリオ分析対象事業の収益または費用に対するインパクトで、次の定量的基準により、大／中／小で整理しております。 （定量的基準）大 ： 10億円以上 中 ： ５億円以上、10億円未満 小 ： ５億円未満(c) 複数シナリオを活用したシナリオ分析および気候変動に対する戦略のレジリエンス（分析結果）北米牛肉事業、鋼管事業、トウモロコシ事業、灯油事業、コーヒー事業、二輪部品事業いずれのシナリオにおいても、リスクと機会が存在し得ます。分析を踏まえ、当社としては気候変動を機会と捉えて事業戦略を策定しております。当社の中期経営計画「integration 1.1」の基本方針のひとつに、顧客に提供する最適なソリューションとしての提供価値の拡充を掲げ、そのなかでサプライチェーンの脱炭素化、サーキュラーエコノミーの創出等を重点的に強化しております。 ③ リスク管理 「(1) サステナビリティ全般」に記載のとおりであります。 ④ 指標及び目標（指標） 当社グループは、工場等の所有も少なく、CO₂以外の温室効果ガスの排出が少ない事から、気候関連のリスクと機会の評価指標にCO₂排出量およびCO₂削減貢献量を用いております。 （目標） 再生可能エネルギーへの転換でCO₂排出量の削減を行い、当社グループ会社数の増加がある場合でも、CO₂排出量を３万t-CO₂以下に抑制すべく取り組みます。また、2025年３月期において、削減貢献量が100万t-CO₂を超えたことから、将来の削減貢献量の目標値を100万t-CO₂から150万t-CO₂に引き上げました。 REDD+等の森林保全事業や二国間クレジット事業、および再生可能エネルギー関連事業を拡大し、削減貢献量を積み増すことで、2050年には当社グループのCO₂排出量の50倍程度に相当する150万t-CO₂の削減貢献量を目指し、わが国および国際社会のGHG排出削減に寄与して参ります。 TCFD開示推奨項目当社の取組み（要約）(a) 気候関連のリスクおよび機会を評価する際に用いる指標（指標）CO₂排出量、CO₂削減貢献量(b) Scope１Scope２および当てはまる場合はScope３のGHG排出量とその関連リスク （単位：t-CO2）対象期対象会社数CO₂排出量CO₂削減貢献量 （注）１ CO₂排出量Scope１Scope２Scope１、２計 Scope３（注）２2026年3月期-算定中（2026年８月完了予定）1,303,096 算定中2025年3月期1068,39818,53026,9281,151,264 4,109,7732024年3月期1008,78117,78826,569 808,7242023年3月期979,50718,81428,321 856,376注１：CO₂削減貢献量の算定は、2025年３月期より開始注２：Scope３については、カテゴリー１、２、３、６、７、15を対象として部分的に算定（14フランチャイズは対象外）ただし、カテゴリー１は2024年３月期までは当社が購入した製品・サービスのうち、影響の度合いが大きいと思われる牛肉のみを、2025年３月期は当社の食料セグメントが購入した商品・サービスを対象に算出(c) 気候関連リスクおよび機会を管理するために用いる目標および目標に対するリスク （単位：t-CO2）対象期対象年度目標排出量に対する削減貢献量の割合(b/a)削減貢献超過分（b-a)(a)(b)CO₂排出量（Scope１、２計）CO₂削減貢献量2026年3月期2025年30,000以下800,00026.7倍(△)770,0002031年3月期2030年30,000以下1,000,00033.3倍(△)970,0002051年3月期2050年30,000以下1,500,00050.0倍(△)1,470,000 (3) 人的資本・多様性に関する取組み数ある経営資源の中でも、人材は当社にとって１つの大切な財産であります。以下の記載内容に沿って企業価値の向上を推し進めて参ります。① ガバナンス当社が目指す姿の実現に向けて経営戦略と人材戦略を連動させ、価値創造の源泉となる人的資本を強化するため、人事担当役員を委員長とし、代表取締役社長・企画担当役員・財務担当役員の４名からなる人的資本委員会を2024年４月１日から発足し、人的資本経営の実行体制を整えております。本委員会では「新たな価値創出を支える兼松パーソンの定義・見直し」、「経営戦略に基づいたグループ全体の人材ポートフォリオの最適化検討」、「人的資本投資プログラムの策定検討」等を行っております。② 戦略当社の戦略については、次のとおりであります。なお、当社の人材戦略は、経営戦略に基づいて策定されており、企業の成長と持続可能性を支える重要な指標と位置付けております。経営戦略の目標を実現するためには、質の高い人材の確保、育成、そして適切な配置が不可欠であり、そのため、当社は常に経営戦略と連動した人材戦略を構築し、柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えております。前述のとおり、当社は2024年４月～2027年３月を対象期間とする中期経営計画「integration 1.1」を策定しましたので、それに伴い新たに人材戦略を構築し、また各種重点テーマ、指標および目標も見直しております。なお、2025年８月に中期経営計画「integration 1.1」へとアップデートし、「integration 1.0」の６つの基本方針を有機的に連動させ、「提供価値の拡充」を中核に据えた価値創造サイクルの確立に注力しております。「人的資本の強化」についても価値創造サイクルを回す１つの要素であり、従来の人的資本基本方針を拠り所としたうえで、個別の戦略や取組みを一層推進して参ります。 (ⅰ)人的資本基本方針（方針）新たな価値創造の源泉となる人材（兼松パーソン）を確保・育成し、人材の能力が十分に発揮される組織を作ることで持続的に企業価値を向上させる （概要）「お客さまやお取引先に愛され、選ばれる人」これが兼松パーソンです。創業当時より大切にする以下の価値観を一人ひとりが主体的に体現し、兼松パーソンとして持続的な価値の創造を目指しております。・お客さま・お取引先、社会の課題を解

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、創業者自らが筆を取って宣言した創業主意「わが国の福利を増進するの分子を播種栽培す」のもと、「伝統的開拓者精神と積極的創意工夫」「会社の健全なる繁栄を通じて企業の社会的責任を果たすこと」「組織とルールに基づいた行動」を企業理念に掲げるとともに、兼松行動基準に則り、社会的に有用な商品・サービスを提供することを通じて、様々なステークホルダーに報いる企業活動を行い、持続可能な社会の実現に努めております。このため、経営の透明性を高め、より公正性・効率性・健全性を追求すべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、株主、顧客・取引先、従業員などのすべてのステークホルダーに評価され、企業価値を高めることを目的として、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。 (2) 企業統治の体制① 企業統治の体制の概況(ⅰ）取締役会・取締役会は、取締役会長を議長として、取締役７名で構成されております。また、取締役７名のうち３名を社外取締役とすることにより、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図る体制としております。・取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、当社の経営方針、その他業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役および執行役員の職務の執行を監督しております。・当社は、2024年４月～2027年３月を対象期間とする中期経営計画「integration 1.1」を策定し、①グループ一体経営の推進、②提供価値の拡充、③新たな価値創出に向けた組織能力の強化、④人的資本の強化、⑤経営機能の強化、⑥中長期的な株主価値の向上の６つの基本方針を掲げました。これまでのトレーディングビジネスで培ってきた深い現場理解と、ICTソリューション事業を始めとするDXおよびGXにおける当社グループ全体の強みである無形資産を最大限掛け合わせ、「効率的かつ持続可能なサプライチェーンの変革をリードするソリューションプロバイダー」を中長期的に目指す姿と位置付けることでこれまでの延長線上に留まらない取組みを行って参ります。取締役会はこれらの基本方針に基づく事業推進を後押しすべく、中長期的な株主価値の向上に向けて戦略的かつ大局的な観点での助言と監督を実効的に行うことを重要な職責と位置付け、取締役会が備えるべきスキルとして９項目を特定し、その組合せが適切となるように構成されております。 中長期の経営戦略取締役会に求められるスキル中長期的な企業価値の向上企業経営 事業戦略立案 人材マネジメント ガバナンス事業投資投資判断 ファイナンスサステナビリティ、DX・GXの推進SDGs（ESG）経営思考 テクノロジー・DX イノベーション ・原則１ヵ月に１回の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。なお、経営環境の変化に適切に対応するため、取締役の任期は１年としております。・有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は、次のとおりであります。 議 長：代表取締役会長 谷川 薫 構成員：代表取締役社長 宮部佳也取締役 海野太郎、近藤一夫、田原祐子（社外）、田中一弘（社外）、笹 宏行（社外） (ⅱ）指名委員会・報酬委員会・当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、取締役会の下に任意の指名委員会および報酬委員会を設置しております。・各委員会の構成員および役割は、次のとおりであります。 （指名委員会） 構成員：有価証券報告書提出日現在の指名委員会の構成員は、次のとおりであります。取締役 田中一弘（社外）（委員長）代表取締役会長 谷川 薫、取締役 田原祐子（社外）、笹 宏行（社外） 役 割：取締役の選任および解任に関する株主総会議案、またそれを決議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して答申を行う。 （報酬委員会） 構成員：有価証券報告書提出日現在の報酬委員会の構成員は、次のとおりであります。取締役 田原祐子（社外）（委員長）代表取締役社長 宮部佳也、取締役 田中一弘（社外）、笹 宏行（社外） 役 割：取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、報酬等の内容、またそれを決議するために必要な基本方針、規則および手続等について審議し、取締役会に対して答申を行う。 (ⅲ）経営会議・当社は、経営の意思決定の迅速化および監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を採用しており、業務執行機関として経営会議を設置しております。経営会議は、取締役会決定の基本方針に基づいて、会社の全般的な業務の執行に関する基本方針を定め、業務執行の指揮、指導にあたっております。・経営会議は、社長執行役員を議長として、取締役会長と社長を含む特定の執行役員で構成されております。・原則として毎月２回以上開催しております。・有価証券報告書提出日現在の経営会議の構成員は、次のとおりであります。 議 長：代表取締役社長 宮部佳也 構成員：代表取締役会長 谷川 薫 常務執行役員 城所僚一、兼松政司 上席執行役員 山科裕司、藤田彰彦、桝谷修司 執行役員 中嶋 潤、橋本 徹、渡辺 亮、蒔田重信、海野太郎、近藤一夫、森 陽一 (ⅳ）案件審議会・当社は、決裁のスピードアップと審議の高度化およびビジネスリスクの極小化を目的とし、主要な投融資などの重要案件について、決裁者の決裁に先立ち、あらかじめ全社的立場で検討・審議を行い、決裁者への答申を行うため、案件審議会を設置しております。・案件審議会は、リスクマネジメント担当役員、主計・財務担当役員および企画担当役員で構成され、原則として月２回開催しております。 (ⅴ）監査役会・当社は、監査役会設置会社であり、監査役・監査役会が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制としております。監査役は、監査役監査を実効的に行うため、取締役会のほか、経営会議、案件審議会、内部統制・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、その他重要な会議または委員会に出席し、当社グループにおける経営上の重要事項について報告を受けております。また、出席しない場合には、監査役は付議事項について説明を受け、稟議書、報告書等の資料および議事録等を閲覧することができます。・有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は、次のとおりであります。 議 長：監査役 田島良雄（常勤） 構成員：監査役 村松陽一郎（常勤）、倉橋雄作（社外）、稲葉喜子（社外） 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図（有価証券報告書提出日現在）は、次のとおりであります。 ② 企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の透明性を高め、公正性・効率性・健全性を追求するため、監査役会設置会社を採用しております。監査役４名のうち２名を社外監査役としており、その知見・経験に基づいた客観的視点に立った提言・助言を通じ、外部からの経営監視・監督機能を十分に果たしております。また、取締役のうち複数名を独立性の高い社外取締役とすることにより、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性の強化・向上を図ることとしております。今後、一層のコーポレート・ガバナンス強化のため、法制度や当社の実状および会社規模を踏まえた望ましい体制を検討して参ります。 ③ 当事業年度における活動状況(ⅰ）取締役会当事業年度における個々の取締役の取締役会への出席状況は、次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数代表取締役会長谷川 薫19回19回代表取締役社長宮部 佳也19回19回取締役蔦野 哲郎６回６回取締役桝谷 修司６回６回取締役海野 太郎13回13回取締役近藤 一夫13回13回取締役（社外）田原 祐子19回19回取締役（社外）田中 一弘19回19回取締役（社外）笹 宏行19回19回（注）１．取締役蔦野哲郎氏および桝谷修司氏は、2025年６月27日開催の第131回定時株主総会において退任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。２．取締役海野太郎氏および近藤一夫氏は、2025年６月27日開催の第131回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。 また、当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。・経営に関する方針、事業計画、資本政策、人的資本など経営戦略に関する協議・気候変動や人権尊重、生物多様性など、サステナビリティに関する課題への取組方針の審議・取締役会の実効性評価にて認識した課題への取組みや上場株式の保有に関する確認、取締役会の構成など、コーポレート・ガバナンスに関する事項の審議・株主総会、決算案や内部統制システムの運用結果の審議・その他、業務執行における特に重要な投融資などに関する審議 (ⅱ）指名委員会・報酬委員会（指名委員会）当事業年度における各委員の指名委員会への出席状況は、次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数取締役（社外）（委員長）田中 一弘２回２回代表取締役会長谷川 薫２回２回取締役（社外）田原 祐子２回２回取締役（社外）笹 宏行２回２回 また、当事業年度の指名委員会における具体的な検討内容は、取締役の構成、社外取締役の機能についての確認、および取締役候補者の選任基準の見直しなど取締役の選任に係る基本方針や選任議案に関する審議・答申等であります。 （報酬委員会）当事業年度における各委員の報酬委員会への出席状況は、次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数取締役（社外）（委員長）田原 祐子３回３回代表取締役社長宮部 佳也３回３回取締役（社外）田中 一弘３回３回取締役（社外）笹 宏行３回３回 また、当事業年度の報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役および執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針や報酬等の内容に関する審議・答申等であります。 ④ 取締役会の実効性についての分析・評価当社は、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、評価・分析を毎年実施しております。評価・分析にあたっては、取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施し、その集計結果を取締役会へ報告するとともに、認識された課題の改善に向けた取組みを行っております。当連結会計年度に実施したアンケートの回答からは、取締役会の運営・機能等に関して概ね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性が確保されていることを確認しております。 ⑤ 内部統制システム、リスク管理体制および子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社グループに内在するリスクを総合的に評価し、業務の有効性・効率性・事業活動に係る法令等の遵守・資 産の保全を追求するとともに報告の信頼性を確保するため、次のとおり、内部統制システムを構築しておりま す。 ・当社グループの内部統制システムの構築・推進および当社グループに内在するリスクを適切にコントロールするため、内部統制・リスク管理委員会を設置しております。内部統制およびリスク全般に関する管理体制の整備ならびに管理状況のモニタリングを行い、当社グループの内部統制およびリスク管理体制の有効性を検証しつつ、継続的な改善を図っております。 ・財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に従って、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、統制の整備・運用・評価・改善を行っております。 ・業務上発生しうるリスクに対しては、職務権限規程に基づきそれぞれ職能の担当部署が、社内規程や施行細則、業務のしおりを策定、研修などを通じて周知徹底を図っております。当社グループのビジネスリスクに関する判断・決定については、職務権限規程に基づいた社内稟議体制を構築し、主要な投融資の実行・継続・撤退等については案件審議会で、各種リスクの見地から総合的な検討を行っております。自然災害などの重大事態発生時の業務に関する危機管理については、規程およびマニュアルを策定し、適切な体制を構築しております。 ・企業の法令遵守の重要性に鑑み、当社グループのコンプライアンスを具体化するため、日常の職務遂行に際し遵守すべき行動基準の規範となるコンプライアンスハンドブックを整備し、良識ある行動倫理を徹底すべく、周知と教育研修の充実を図っております。また、当社グループのコンプライアンスを推進しコンプライアンス体制の強化を図るため経営会議に直属する組織としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス委員会または社外弁護士に直接報告・相談できるホットライン体制を整えております。 ・当社ではコンプライアンス上の遵守事項のひとつに「反社会的勢力には毅然とした対応で臨み、一切の関係を持たない」ことを掲げております。反社会的勢力排除に向けて、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に所属し情報を共有することにより平素から連携を密にしております。また、反社会的勢力より不当な要求を受けた場合に備えて、総務部を全社的対応・情報集約部署と位置付け、警察や弁護士等の外部機関と連携して対応する体制を整備しております。 ・情報管理については、会計帳簿および貸借対照表ならびに会社の基本的権利義務に関する契約書および財産に関する証書、その他これに準ずる文書の保管、保存および廃棄に関する基準を定めております。また、会社の重要な資産としての情報保全管理、個人情報保護などコンプライアンスとしての情報保全管理を目的として、情報資産管理規程を定め、その強化を図っております。 また、気候変動や人権の尊重など、深刻化する社会・環境問題に対して全社的な見地から課題解決を行うべく、サステナビリティ推進委員会を設置しており、社会貢献、環境保全などサステナビリティに関わる様々な事案に対して、主体的に課題解決を図っております。 (3) 企業グループとしての取組み 当社グループでは、年に２回およびその他随時、グループ企業のトップマネジメントが集まるグループ会社社長会を開催し、当社グループ全体の経営に関する情報を共有することで、コーポレート・ガバナンスの相互理解と共通認識の徹底を図っております。 (4)

（４）【役員の報酬等】(1) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法 取締役および監査役の報酬については、株主総会決議により報酬総額の限度額を決定しております。 また、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会の決議に際しては、決議する内容についてあらかじめ報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しております。 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は、次のとおりであります。 ① 基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。 ② 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。 ③ 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（親会社の所有者に帰属する当期利益）を反映した現金報酬とし、業績指標とその値より算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。業績指標は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。非金銭報酬等は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため業績指標（親会社の所有者に帰属する当期利益）を反映した株式報酬とし、中期経営計画に定める業績目標の達成度等に応じて算出された株式数を退任時に交付する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。 ④ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬委員会において検討を行う。取締役会は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝40％～70％：15％～45％：15％～30％とする（業績目標を100％達成の場合）。 ⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の基本報酬の額および業績連動報酬の決定方法については、取締役会は、報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容を尊重し、決定することとする。また、非金銭報酬等の決定方法は報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決定する。 (2) 業績連動報酬等に係る指標と当該指標を選択した理由 中期経営計画「integration 1.1」の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、当社では、業績連動報酬等および業績連動型株式報酬に係る指標を親会社の所有者に帰属する当期利益に設定しております。 (3) 業績連動報酬等の額の決定方法① 業績連動報酬等について・業績連動報酬等については、取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、次の方法に基づき算定のうえ、支給額を確定しております。(ⅰ) 総支給額 総支給額は、当該連結会計年度の有価証券報告書に記載される親会社の所有者に帰属する当期利益に応じ、次の算式により算出される金額または175百万円のいずれか少ない金額といたします。親会社の所有者に帰属する当期利益50億円未満50億円以上、250億円未満 250億円以上、350億円未満 350億円以上業績連動報酬総支給額の算出式0親会社の所有者に帰属する当期利益×0.25％親会社の所有者に帰属する当期利益×0.30％親会社の所有者に帰属する当期利益×0.35％ (ⅱ) 個別支給額 各取締役への個別支給額は、上記(ⅰ)に基づき計算された総支給額を、役位ごとに定められたポイントに応じて按分した金額といたします。なお、役位ポイントおよび個別支給額の限度額は、次のとおりであります。役位取締役会長取締役社長取締役副社長取締役専務執行役員取締役常務執行役員取締役上席執行役員取締役執行役員ポイント1.000.740.590.530.450.42個別支給額の限度額（千円）62,10046,00036,70032,90028,00026,100・上記の個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと、次のとおりであります。 個別支給額 ＝ 総支給額 × 役位ポイント ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和・社外取締役については、月例報酬のみを支給しており、業績連動報酬等は支給しておりません。・監査役の月例報酬については、監査役会にて決定しており、業績連動報酬等は支給しておりません。 ② 業績連動型株式報酬について・業績連動型株式報酬については、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が次の算定式に基づき算出した各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式２株とする。ただし、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイントあたりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、係る分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとする。）（※）を、当該信託を通じて各取締役に対して交付する、という株式報酬制度であります。（※）当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割後は、１ポイントを当社株式２株として変更しております。 (ⅰ) 評価対象期間評価対象期間とは、中期経営計画に定める期間（2024年４月１日から2027年３月末日までの期間）といたします。ただし、中期経営計画の目標が、当該中期経営計画の期間満了前に達成し、新たな中期経営計画を設定する場合には、終了した事業年度までの期間に評価対象期間を置き換えるものといたします。また、当該評価対象期間の期間内に、新たに取締役となった場合は、取締役となった月を含む事業年度から中期経営計画の最終年度までを評価対象期間として置き換えるものといたします。 (ⅱ) 株式報酬額株式報酬額は、当該評価対象期間１年ごとに次の算式により算出（１円未満切上げ）し、合計した額といたします。株式報酬額 ＝ 業績連動型株式報酬額（※１） × 対象となる取締役の役位ポイント（※２） ÷ 対象となる取締役の役位ポイントの総和 （※１）業績連動型株式報酬額は、親会社の所有者に帰属する当期利益に応じ、次の算式により算出される額といたします（１円未満切上げ）。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益の実績値は、当該評価対象期間中の各事業年度の有価証券報告書に記載される親会社の所有者に帰属する当期利益の値といたします。また、法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」といたします。 親会社の所有者に帰属する当期利益50億円未満50億円以上、250億円未満 250億円以上、350億円未満 350億円以上、500億円未満500億円以上業績連動型株式報酬額の算出式0親会社の所有者に帰属する当期利益×0.18％親会社の所有者に帰属する当期利益×0.20％親会社の所有者に帰属する当期利益×0.22％110百万円（※２）対象となる取締役の役位ポイントは、当該評価対象期間中の各事業年度末時点の役位に応じた役位ポイントとし、次に記載のとおりであります。なお、取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であります。役位取締役会長取締役社長取締役副社長取締役専務執行役員取締役常務執行役員取締役上席執行役員取締役執行役員ポイント1.000.740.590.530.450.42 (ⅲ) 個別支給額の算定式 業績連動型株式報酬制度の個別支給額の算定式は、次のとおりであります。・［評価対象期間末日時点において取締役の地位にあった場合の算定式］ 付与ポイント ＝ 株式報酬額 ÷ 当該信託の保有する当社株式１株当たりの帳簿価額・評価対象期間の途中で死亡または退任した場合は、中期経営計画の始期から（当該評価対象期間の期間内に、新たに取締役となった場合は取締役となった月を含む事業年度から）死亡または退任日の直前に終了した事業年度までを評価対象期間として置き換えて算出されるポイントを付与いたします（小数点以下切上げ）。・自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除く。）、当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任されまたは辞任する者およびその他違法行為等、当社に対して不利益、不都合の所為があった者については、取締役会の決議により、それまでに付与されていたポイントの全部が失効し、以降ポイント付与は行わないものとし、当該取締役は失効したポイントに係る当該信託の受益権を取得しないものといたします。 (ⅳ) １事業年度あたりの上限となるポイント法人税法第34条第１項第３号イ(1)に定める１事業年度あたりの上限となるポイントは、次のとおりであります。役位取締役会長取締役社長取締役副社長取締役専務執行役員取締役常務執行役員取締役上席執行役員取締役執行役員上限となるポイント53,00039,00031,00028,00023,00022,000なお、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、中期経営計画の年数に140,000ポイントを乗じた数を上限とし、これを超える場合は、その範囲に収まるように、次の算出式により、各取締役に対する付与ポイントを調整するものといたします。調整後の各取締役の付与ポイント ＝ 調整前の当該取締役の付与ポイント（当該評価対象期間について算出される付与ポイント） × ｛（140,000 × 評価対象期間の年数） － 当該評価対象期間について当社株式または当社株式に代わる金銭の交付が行われることにより消滅済みのポイント｝ ÷ 調整前の当該取締役全員に対する付与ポイント（当該評価対象期間について算出される付与ポイント）の合計（小数点以下切捨て） (ⅴ) 業績連動型株式報酬の交付方法各取締役に交付される株式数のうち、交付する当社株式の数に0.7を乗じた数（単元株数未満切捨て）を控除した数の株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託内で売却換金したうえで、当社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。また、取締役が死亡した場合、当社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を当該取締役の遺族に対して交付いたします。加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除く。以下「当社株式公開買付け」という。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募のうえ、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を交付いたします。さらに、取締役が合理的な理由により当社が指定する証券会社に株式の振替口座を開設すること、または非居住者となり開設した株式の振替口座に株式の振替を行うことが困難な場合には、当社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を交付いたします。 (4) 役員報酬等に関する株主総会の決議年月日と決議内容・金銭報酬等の額は、2023年６月27日開催の第129回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額４億50百万円以内（うち、社外取締役の報酬額は、2022年６月24日開催の第128回定時株主総会において、年額40百万円以内）と決議しております。また、2015年６月24日開催の第121回定時株主総会において、監査役の報酬額を年額84百万円以内と決議しております。・金銭報酬等とは別枠で、2018年６月22日開催の第124回定時株主総会において、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象となる取締役（社外取締役を除く。）に対し、役位および業績目標の達成度等に応じたポイントの数に相当する数の当社株式を本信託を通じて交付する業績連動型株式報酬を決議しております。なお、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限は合計金４億50百万円とし、当社株式の取得方法を取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法または自己株式の処分による方法としております。また、執行役員に対しても、当社取締役に対するものと同様の業績連動型株式報酬制度を導入しております。 (5) 役員区分ごとの役員報酬等の総額、種類別の総額、対象役員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬等 左記のうち、非金銭報酬等 取締役（社外取締役を除く）314165149516監査役（社外監査役を除く）6161－－2社外役員5050－－5（注）１．上記には2025年６月27日開催の第131回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。２．上記の非金銭報酬等の金

（２）【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ICTソリューション1,652[220]電子・デバイス3,857[1,809]食料809[459]鉄鋼・素材・プラント982[149]車両・航空771[59] 報告セグメント計8,071[2,696]その他78[6]全社（共通）455[16] 合計8,604[2,718]（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）861[41]37.712.112,015,8945.1（注）１．上記従業員数に他社からの出向者16人を含め、他社への出向者139人を除いた就業人員数は738人であります。また、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．上記人員のほか、海外事業所における現地従業員が６人おります。３．平均年間給与は、賞与および時間外勤務手当等を含んでおります。 セグメントの名称従業員数（人）ICTソリューション5[－]電子・デバイス66[6]食料231[16]鉄鋼・素材・プラント78[5]車両・航空84[3] 報告セグメント計464[30]その他16[－]全社（共通）258[11] 合計738[41]（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (3) 労働組合の状況 特記事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者10.6100.061.763.342.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金を100％とした場合の女性の賃金の割合を示しております。なお、人事制度における男女の給与テーブルに差はなく、差異は職種・職責・等級別の人員構成によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１,３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者兼松エレクトロニクス㈱3.590.959.759.482.2ケー・イー・エルテクニカルサービス㈱3.9100.071.169.264.6日本オフィス・システム㈱6.9100.078.277.191.0㈱KEL CRESTIA6.5100.083.181.681.3兼松コミュニケーションズ㈱9.946.476.278.083.6キンキテレコム㈱11.80.078.783.366.4㈱エヌ・エス・シー0.0100.081.682.3112.6㈱シーシーディ12.575.072.381.8－兼松サステック㈱1.6100.054.263.381.1兼松食品㈱12.166.764.470.127.5グローカルペットケア㈱4.90.039.572.494.6兼松ペトロ㈱2.642.978.169.081.2㈱兼松ケージーケイ0.0100.072.174.851.6新東亜交易㈱2.3100.057.867.040.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金を100％とした場合の女性の賃金の割合を示しております。なお、人事制度における男女の給与テーブルに差はなく、差異は職種・職責・等級別の人員構成によるものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） [ICTソリューション] 兼松エレクトロニクス㈱ （注）１東京都中央区9,031情報・通信関連機器のシステムインテグレーション・サービス100.00役員の兼任等あり日本オフィス・システム㈱東京都江東区100コンピュータ、周辺機器などのソフト開発・販売・保守サービス100.00(100.00)当社業務委託先役員の兼任等あり㈱KEL CRESTIA東京都中央区100システムインテグレーション、ソフトウエア開発、インフラ構築およびシステムサポート、人材派遣100.00(100.00)役員の兼任等あり[電子・デバイス] 兼松コミュニケーションズ㈱ （注）３東京都渋谷区1,425移動体通信機器販売、モバイルインターネットシステム・サービス100.00当社販売先役員の兼任等あり兼松グランクス㈱東京都新宿区100Webサイトの企画・構築・運用、コンテンツの企画・制作・販売100.00(100.00)当社販売先役員の兼任等あり兼松アドバンスド・マテリアルズ㈱東京都中央区310車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・保管・売買・加工100.00当社販売先当社より融資あり役員の兼任等あり㈱ジー・プリンテック川崎市幸区100カードプリンターおよび関連機器の設計・開発・製造・販売・保守サービス100.00当社仕入先当社より融資あり役員の兼任等あり兼松フューチャーテックソリューションズ㈱東京都中央区490半導体・電子部品・モジュール製品の輸出入・加工・開発・設計・製造・販売、EMS100.00当社より融資あり役員の兼任等あり㈱NSテクノロジーズ長野県岡谷市100ICテストハンドラーの設計・開発・製造100.00当社仕入先当社より融資あり役員の兼任等ありジェイエムテクノロジー㈱福岡市博多区426半導体製造装置エンジニアリング、部品修理・販売、IoTソリューションサービスの提供100.00役員の兼任等ありKanekoh Electronics（Shanghai）Co.,Ltd.Shanghai,ChinaUS$3,000千リチウムイオンバッテリー制御モジュールの設計・開発・製造・販売70.00役員の兼任等ありDALIAN KANEMATSU TRADING Co.,Ltd.Dalian,ChinaUS$4,315千電子部品材料の加工・電子部品の輸出入・販売100.00(100.00)役員の兼任等あり 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Kanematsu Advanced Materials USA, Inc.Texas,U.S.A.US$850千車載機器・電子機器・通信機器の材料および部品の輸出入・売買100.00(100.00)役員の兼任等あり [食料] 兼松食品㈱東京都中央区450食品卸売業、冷蔵倉庫業100.00当社仕入・販売先当社より融資あり役員の兼任等あり兼松アグリテック㈱埼玉県越谷市400飼料・肥料の製造・販売100.00当社仕入・販売先当社より融資あり役員の兼任等あり兼松ソイテック㈱大阪市中央区100大豆・雑豆・雑穀の販売、豆腐など食品加工用資材の開発・販売100.00当社仕入・販売先当社より融資あり役員の兼任等ありKG Agri Products, Inc.Ohio,U.S.A.US$2,000千食品大豆の種子開発・契約栽培・選別加工・販売100.00役員の兼任等ありKai Enterprises, Inc.Washington,U.S.A.US$1,000千乾牧草・粗飼料の販売100.00(15.00)当社仕入先役員の兼任等ありPT. Kanemory FoodServiceSerang,IndonesiaI.Rp67,500,000千食品加工、セントラルキッチンの運営59.90(10.00)当社より融資あり役員の兼任等あり[鉄鋼・素材・ プラント] 兼松ケミカル㈱東京都中央区300化学品全般、医薬品・医薬原料、機能性食品素材等の国内販売ならびに輸出入100.00当社仕入・販売先当社より融資あり役員の兼任等あり兼松ウェルネス㈱東京都中央区50健康食品の販売、医療情報の提供100.00(100.00)役員の兼任等あり兼松ペトロ㈱東京都千代田区1,000石油製品および液化石油ガスの販売100.00当社仕入・販売先役員の兼任等あり兼松油槽㈱東京都千代田区100石油製品の受払保管業務100.00当社業務委託先当社より融資あり役員の兼任等あり兼松サステック㈱ （注）１東京都中央区3,325保存処理木材製品の製造・販売、地盤調査・改良工事、セキュリティ監視カメラの施工・販売100.00当社販売先役員の兼任等ありBenoit Holding CompanyIllinois,U.S.A.US$32,400千株式の保有85.18(85.18)役員の兼任等ありBenoit Premium Threading, LLC（注）１Louisiana,U.S.A.US$60,000千鋼管加工、鋼管関連の各種部品の製造および販売54.00(54.00)役員の兼任等ありSteel ServiceOilfield Tubular, Inc.Oklahoma,U.S.A.US$10千地下資源掘削関連鋼材の販売51.00(51.00)役員の兼任等あり 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容[車両・航空] ㈱兼松ケージーケイ東京都中央区706工作機械・産業機械の販売100.00役員の兼任等あり兼松エアロスペース㈱東京都港区90航空・防衛・宇宙関連機器および3Dレーザースキャナー・XRソリューション機器の販売100.00当社販売先当社より融資あり役員の兼任等ありカネヨウ㈱大阪市中央区100寝装品や産業資材用の繊維素材および各種合繊原料の販売100.00当社より融資あり役員の兼任等あり㈱データ・テック東京都大田区85車両運行管理・安全運転診断等のネットワークサービス開発・販売、車両計測器の開発・販売90.01当社より融資あり役員の兼任等ありAries Motor Ltd.Warsaw,PolandPol.Zl1,719千自動車の販売・保守整備93.59役員の兼任等ありAries PowerEquipment Ltd.Warsaw,PolandPol.Zl382千エンジン・発電機・芝刈機などの汎用機の販売60.00当社仕入・販売先役員の兼任等ありKGK InternationalCorp.Illinois,U.S.A.US$2,000千工作機械・産業機械の販売100.00(100.00)－KG Aircraft Rotables Co.,Ltd.Dublin,IrelandUS$1,500千航空機用循環部品の交換修理・販売100.00当社より融資あり役員の兼任等あり[その他] 新東亜交易㈱東京都千代田区500ペット用品・自動販売機用飲料・航空機用エンジン・飼料用原料・鉄鋼製品等の輸出入および販売100.00当社販売先当社より融資あり役員の兼任等あり兼松ロジスティクス アンド インシュアランス㈱東京都中央区50保険代理業、貨物運送取扱業、利用運送事業100.00当社業務委託先役員の兼任等あり[海外現地法人] Kanematsu USA Inc.（注）１Illinois,U.S.A.US$100,000千商品の輸出入および 販売100.00当社仕入・販売先役員の兼任等ありKanematsu（China）Co.,Ltd.Shanghai,ChinaUS$16,000千商品の輸出入および 販売100.00当社販売先当社より融資あり役員の兼任等ありKanematsu（Thailand） Ltd.Bangkok,ThailandT.Baht114,000千商品の輸出入および 販売100.00当社仕入・販売先役員の兼任等ありWatana Inter-TradeCo.,Ltd. （注）４Bangkok,ThailandT.Baht20,000千商品の輸出入および 販売49.00(24.00)役員の兼任等ありKanematsu（Singapore）Pte.Ltd.Singapore,SingaporeUS$5,000千商品の輸出入および 販売100.00当社仕入・販売先役員の兼任等ありPT. Kanematsu Trading IndonesiaJakarta,IndonesiaUS$2,000千商品の輸出入および 販売90.00役員の兼任等ありKanematsu Taiwan CorporationTaipei,TaiwanNT$68,250千商品の輸出入および 販売100.00当社販売先役員の兼任等ありKanematsu Europe PlcLondon,U.K.Stg.￡8,178千商品の輸出入および 販売100.00(100.00)当社販売先役員の兼任等ありKanematsu GmbHDuesseldorf,GermanyEUR5,636千商品の輸出入および 販売100.00当社仕入・販売先役員の兼任等ありKanematsu AustraliaLtd.Sydney,AustraliaA$7,740千商品の輸出入および 販売100.00当社販売先役員の兼任等ありKanematsuNew Zealand Ltd.Auckland,New ZealandNZ$2,500千商品の輸出入および 販売100.00当社仕入先役員の兼任等ありKanematsu Korea CorporationSeoul,KoreaWon7,500,000千商品の輸出入および 販売100.00当社仕入・販売先役員の兼任等ありKanematsu Trading (Hong Kong) Ltd.Hong Kong,ChinaHK$38,400千商品の輸出入および 販売100.00役員の兼任等ありその他55社 （持分法適用会社） [ICTソリューション] グローバルセキュリティエキスパート㈱ （注）２東京都港区546サイバーセキュリティに関するコンサルティング・教育サービス・ソリューション・SESなどの提供20.45(20.45)－[食料] Dalian Tiantianli Food Co.,Ltd.Dalian,ChinaRMB7,500千飲茶点心および惣菜の製造40.00役員の兼任等ありSage Hill Northwest, Inc.Washington,U.S.A.US$5,051千乾牧草の生産48.95当社仕入先当社より融資あり役員の兼任等ありShandong Lufeng Foods Shanghai Corp.Shandong,ChinaUS$2,800千加工野菜・加工フルーツの製造25.00当社仕入先役員の兼任等あり[鉄鋼・素材・ プラント] ATAD Steel Structure Corp.Ho Chi Minh City,VietnamVND888,036,000千鋼構造物の設計・製造および組立工事25.00当社販売先役員の兼任等あり[その他] ホクシン㈱ （注）２大阪府岸和田市2,343中質繊維板の製造・販売26.55役員の兼任等ありPT.Dunia Express TransindoJakarta,IndonesiaI.Rp12,646,500千自動車運送、倉庫、通関、国内外フォワーディング、コンテナデポなどの物流事業全般40.00役員の兼任等ありその他18社 （注）１．特定子会社に該当します。２．有価証券報告書を提出しております。 ３．収益（連結会社相互間の内部取引高を除く）の連結損益計算書の収益総額に占める割合が10％を超えている連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。名称収益(百万円)税引前利益(百万円)当期利益(百万円)資本合計(百万円)資産合計(百万円)兼松コミュニケーションズ㈱196,65411,0628,27825,88299,495４．当社が、役員の過半数を派遣しており、当該企業の財務および経営方針を支配しているため、連結子会社としております。５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。６．役員の兼任等は、当社の役員および従業員の兼任、出向および転籍であります。

３【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えております。配当については、中期経営計画「integration 1.1」の配当性向（総還元性向）の目標を30～35％と掲げております。当社は、会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当に関する事項については、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定しております。また、同様に、中間配当および期末配当の基準日を、それぞれ毎年９月30日および３月31日とする旨を定款に規定しており、取締役会の決議による年２回の配当を原則としております。当事業年度は、１株当たり57.5円（株式分割前）の中間配当を実施し、当期末の配当金については34.25円といたしました。１株当たりの年間配当金は、株式分割後換算で63円（株式分割前換算で126円）となり、当期利益（親会社の所有者に帰属）に基づく連結配当性向は32.2％となります。内部留保資金については、財務体質の健全性を維持しつつ、成長のための投資などに活用して参ります。なお、当事業年度における剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日4,84357.50取締役会2026年５月25日5,76934.25取締役会（注）１．2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金58百万円が含まれております。また、2026年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、同配当金69百万円が含まれております。 ２．当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2025年10月31日取締役会決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発費の総額は1,145百万円であり、ICTソリューションセグメントにおけるセキュリティソリューションやマネージドサービス、DX関連として生成AIやデータ利活用のサービス開発など、様々な研究開発活動を行っております。

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）摘要建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積 千㎡)使用権資産合計東京本社（東京都千代田区）全社その他設備406122－7,6968,226718 (－)[39] (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）摘要建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積 千㎡)使用権資産合計兼松エレクトロニクス㈱東京本社（東京都 中央区）他１ヵ所ICTソリューションその他設備833352－2,6213,808433 (－)[23] 兼松コミュニケーションズ㈱神田店（東京都 千代田区）他176店舗電子・デバイス移動体通信端末等販売設備2,3904451925,5888,6161,711 (1)[1,353] 兼松アグリテック㈱久喜工場（埼玉県 久喜市）他１ヵ所食料飼肥料製造設備324742152131,232－(注)１(25)[－]兼松ペトロ㈱本陣通給油所（名古屋市 中村区）他５ヵ所鉄鋼・素材・プラント給油所設備841171714720 (1)[76]兼松油槽㈱小倉油槽所（北九州市 小倉北区）鉄鋼・素材・プラントオイル・ＬＰＧタンク215352949－1,51711 (32)[2]㈱兼松ケージーケイ東京本社（東京都 中央区）車両・航空その他設備9217－61572588 (－)[5] (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）摘要建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品土地(面積 千㎡)使用権資産合計KanematsuUSA Inc.シカゴ本店（Illinois, U.S.A.）全社その他設備330－14918339 (－)[1] （注）１．子会社である㈱ケーツーおよび平成飼料㈱に賃貸中であります。２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。

（３）【監査の状況】(1) 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在において監査役は４名であり、常勤監査役２名、社外監査役２名から構成されております。 常勤監査役田島良雄氏は、当社グループの取締役をはじめ、長年にわたり企業経営の要職を歴任した経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。常勤監査役村松陽一郎氏は、当社グループの取締役・海外現地法人の社長を歴任し、企業経営全般に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役倉橋雄作氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役稲葉喜子氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役監査については、監査役会で承認された監査方針および計画に基づき、各監査役がコンプライアンス対応、リスク管理を含む取締役の職務の執行を監査するとともに、会計監査人の監査結果の相当性についても監査を実施しております。また、毎期末の監査役会にて、監査役監査基準における各項目の実施状況を確認し、実効性の評価を実施しております。 ① 当社の監査役への報告に関する体制・取締役および使用人は、監査役に対して、取締役が法令に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、これを速やかに報告するものとする。・コンプライアンス委員会を担当する取締役は、監査役に対して、当社グループのコンプライアンスに関する業務の状況について１ヵ月に１度以上、重要事項については都度、報告する。・取締役および使用人は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、速やかに報告する。・監査役は、監査役監査を実効的に行うため、取締役会のほか、経営会議、案件審議会、コンプライアンス委員会、内部統制・リスク管理委員会、その他重要な会議または委員会に出席し、当社グループにおける経営上の重要事項について報告を受ける。また、出席しない場合には、監査役は付議事項について説明を受け、稟議書、報告書等の資料および議事録等を閲覧することができる。・監査役へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として解雇その他の不利な取扱いを行うことを当社グループにおいて禁止する。 ② その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、内部監査部門の実施する内部監査に関する年次計画について事前に説明を受け、必要があると認めるときは、意見を述べることができる。また、当社グループにおける内部監査の実施状況について適宜報告を受け、必要があると認めるときは、追加監査の実施、業務改善策の策定等に関する意見を述べることができる。・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保し、会計監査人の監査計画について、事前に報告を受けるものとする。また、会計監査人の報酬および、会計監査人に依頼する非保証業務については、監査役の同意を要するものとする。・監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換し、代表取締役との相互認識と信頼関係を深めるよう努めるものとする。・監査役会は、定期的に当社グループの監査役等が出席する、グループ会社監査役会議を開催し、当社グループの監査役間における情報共有を図る。・監査役がその職務の執行に必要な費用は、当社が負担する。 ③ 監査役会の開催頻度と出席状況・監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。・当事業年度における個々の監査役の監査役会への出席状況は、次のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数常勤監査役田島 良雄13回13回常勤監査役村松 陽一郎13回13回非常勤監査役（社外）倉橋 雄作13回13回非常勤監査役（社外）稲葉 喜子13回13回 ④ 監査役会での具体的な検討内容当事業年度の監査役会における具体的な検討内容は、次のとおりであります。・当事業年度の監査方針および監査計画の策定・各監査役による監査結果や内部監査部門が実施した監査結果の確認・会計監査人の監査品質や監査実施状況等の評価、および報酬額への同意・監査上の主要な検討事項（KAM）について、会計監査人との協議・確認・上記を踏まえた監査報告に関する協議・決定 ⑤ 常勤監査役の活動等 常勤監査役は、取締役の業務執行の監査および会計監査人の監査結果の相当性の監査のため、取締役会その他の重要会議への出席のほか、決裁書類の査閲、取締役・執行役員・部長・国内外拠点長および主要な子会社の役員との面談、会計監査人および内部監査部門との連携ならびにこれらとの定期的な会合による意見交換等を行っております。 (2) 内部監査の状況・内部監査については、代表取締役会長直轄の独立組織である内部監査部（有価証券報告書提出日現在20名、うち公認内部監査人（CIA）、米国公認会計士等の関連専門資格保有者延べ人数９名）が、当社グループを対象とした内部監査を実施しております。・内部監査部は、監査視点の多角化を図るため、女性比率約４割をはじめ、営業・職能部門からの異動者や、新卒・キャリア採用者など多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に登用し、ダイバーシティに配慮した人材ポートフォリオマネジメントを実践しております。・監査にあたっては、取締役、監査役、執行役員、職能部長、営業統括室長とのインタビューを通じ、事業環境や経営戦略上の重要課題を踏まえたリスクベースアプローチを採用し、年度監査計画を策定・実行しております。・内部監査は、当社グループの経営諸活動に係る内部管理体制の適切性・有効性・効率性を検証し、準拠性確認にとどまらず経営目線での課題抽出と改善提言を行うとともに、それらのフォローアップを実施することにより、経営目標の達成と企業価値の向上に資することを目的としております。・内部監査の実効性を確保するため、監査結果はデュアルレポーティングラインとして、代表取締役会長および代表取締役社長への報告に加え、四半期ごとに取締役会へ直接報告を行う体制を整えております。・内部監査部は、監査役（社外監査役を含む）と四半期ごとに定例会合を開催し、監査計画の説明や実施状況の報告、リスク情報の共有を行うなど緊密な連携を保っております。会計監査人とは四半期ごとに情報交換会を実施し、監査の効率性と実効性の向上を図っております。・なお、内部監査の品質向上のため、内部監査の品質について内部評価を継続的に実施するとともに、内部監査の国際基準に準拠して５年に１度外部専門家による品質評価を受審し、監査手法の改善と専門性の強化を継続的に図っております。・また、グループ会社に対しては、定期的な情報交換会を開催し、リスク情報の共有や監査手法の高度化に向けた連携を強化することで、当社グループ全体の内部統制の実効性確保に努めております。 (3) 会計監査の状況① 会計監査人 会計監査人は、監査役に対し監査計画の報告を行い、定期的に会計監査の実施状況や会社の業績、財政状態に影響を与える事項、課題についての意見交換を実施することで、情報の共有化を図っております。 当社は、会計監査人にPwC Japan有限責任監査法人を選任しており、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は、次のとおりであります。・継続監査期間 当社は、2007年３月期から継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、少なくとも1969年３月期から2006年３月期まで継続して旧中央監査法人ならびに旧中央青山監査法人および旧みすず監査法人による監査を受けておりました。また、1968年３月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。・業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員 谷口寿洋指定有限責任社員 業務執行社員 新田將貴指定有限責任社員 業務執行社員 平岡伸也・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ７名 その他 25名 (ⅰ）監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定を独立性、品質管理、監査実施体制、監査報酬等を評価のうえ行う方針としております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。当社は、監査法人の選定方針を踏まえ、監査役会の定める会計監査人の評価基準に基づき監査役会が実施した評価、および会計監査人の解任または不再任の決定の方針を踏まえて総合的に検討した結果、会計監査人を再任しております。 (ⅱ）監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の独立性の確保、品質管理、監査実施体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーションについてそれぞれ評価項目を設定しております。監査役会は、これに則り、会計監査人、当社役員および使用人からの資料の確認ならびにこれらとの定期的な面談を行い、毎年会計監査人の評価をしております。 ② 監査報酬の内容等(ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）当社16141660連結子会社208－210－計37043770（注）１．前連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務に係る報酬および海外拠点の税務申告に伴う合意された手続業務等に係るものであります。２．当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、海外拠点の税務申告に伴う合意された手続業務等に係るものであります。 (ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（PricewaterhouseCoopers LLP等）に属する組織に対する報酬（(ⅰ)を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）当社1415連結子会社1839017761計1859517966（注）前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。 (ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 (ⅳ）監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容および監査時間の見積り等について、当社の規模、業態などを踏まえた検討を行い、監査役会の同意を取得のうえ、決定しております。 (ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人に対する報酬等について、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】(1) 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、トレーディング収益やシナジーが伴わず、配当やキャピタルゲインのみを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式と区分し、原則、純投資を行っておりません。事業の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化による中長期的な収益の拡大を企図する投資株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 (2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式① 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外で上場株式を保有するにあたっては、投資先企業との取引関係の維持・拡大による中長期的な収益の拡大につながるかどうかなど、投資の必要性・目的・採算などからみた経済的合理性、他の出資者の評価・意図、および出口戦略などについて検討を行ったうえで、投資の是非について総合的に判断しております。このうち、関係会社を除く上場会社の株式については、社内規則に基づき、毎年、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定量的に評価し、当社の資本コストに見合った投資かどうか取締役会で検証し、適宜売却を進めております。 取締役会の検証内容としては、次のとおりであります。純投資目的以外の投資株式として保有するすべての上場株式について、中長期的な視点で企業価値向上につながることや当社の株式保有の意義が損なわれないかなどを精査した結果、経済合理性では関連する収益や受取配当金などのリターンが、原則として資本コストよりも上回っていることを確認しております。また、上記に加え保有意義についても確認し、継続して保有する銘柄については、投資先企業との取引関係の維持・拡大による中長期的な収益の拡大につながることを確認しております。また、当社では中期経営計画「integration 1.1」における資本配分方針の中において資産入替えによるキャッシュ・インを成長投資や株主還元などに充てていく方針としております。その資産の入替えの一環として保有している上場株式等について、2027年３月末までの中期経営計画期間において、約100億円を縮減し、2027年３月末時点における連結資本合計に対する政策保有株式の保有比率（※）を10％以下とする方針としております。当事業年度における政策保有株式の保有比率は8.2％であります。今後も経済合理性や保有意義などについて検証を行ったうえで、政策保有株式の保有について総合的に判断して参ります。※「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の「貸借対照表計上額の合計額」からイノベーション投資目的の株式およびPT. CISARUA MOUNTAIN DAIRY TBKのような海外戦略事業パートナーへの投資を除いております。 （ⅰ）PT. CISARUA MOUNTAIN DAIRY TBK (貸借対照表計上額：4,566百万円）同社は、インドネシアにおける食品製造のリーディングカンパニーとして、自社およびグループ企業にて生乳やドリンクヨーグルトをはじめとした乳製品、ソーセージなどの畜肉加工品、マヨネーズなどのソース類といった動植物性タンパク質製品を中心に製造し、グループ内の物流企業を通じて従来型の小規模個人商店や食料雑貨品店、急拡大するコンビニエンスストア、スーパー・ハイパーマーケットなどの近代的小売業態、ファストフードやレストランチェーン向けといった幅広い販売チャネルへ商品を展開しております。当社と同社グループは、2012年より食品加工およびセントラルキッチン事業会社であるPT. Kanemory Food Serviceを共同設立・運営を開始いたしました。当社は、2021年12月より同社の株式を保有し、良好なパートナーシップを育んで参りました。また、2024年９月にはGXの取組みを共同で推進していくための覚書を締結いたしました。インドネシア政府は、2021年に策定した「Long-Term Strategy for Low Carbon and Climate Resilience 2050」において、2060年までのカーボンニュートラルを同国NDC（パリ協定に基づく各国の温室効果ガス排出削減目標）に掲げております。当社は、同社と協力して、インドネシア政府のNDCへの貢献とサステナビリティの向上を推進することを目指しております。 ② 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式599,186非上場株式以外の株式2019,559（注）当社は、新規事業を創出し、グループシナジーを発揮して価値を増幅、将来的な収益化を狙うことを目的にイノベーション投資としてスタートアップ企業等への出資を実施しており、上記には９銘柄（5,937百万円）の新規事業創出を目的とする株式が含まれます。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1293高齢者向け日常生活支援コンパニオンロボットの開発・製造・販売を行うスタートアップ企業へのイノベーション投資を行いました。非上場株式以外の株式22取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。更なる関係強化を目的に、持株会に加入し株式の追加取得を行っております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10444非上場株式以外の株式4742 ③ 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）PT. CISARUA MOUNTAIN DAIRY TBK111,945,500111,945,500［食料］上記(2)①に記載しております。無4,5664,624シンフォニアテクノロジー㈱278,000278,000［電子・デバイス］電子機器の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。有2,8821,662㈱物語コーポレーション600,000600,000［食料］インドネシアでの合弁事業立ち上げ等の協業を進める同社への出資を通じた取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。無2,8052,031丸大食品㈱1,192,8001,192,800［食料］畜産原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。有2,7192,027㈱日清製粉グループ本社910,041910,041［食料］同社グループは食品原料等の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。有1,9061,574 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）AJUSTEEL Co.,Ltd.5,431,2505,431,250［鉄鋼・素材・プラント］韓国での鉄鋼素材の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しておりましたが、主要株主の変更を受けて、今後の取組方針を検討するため、保有継続としております。無1,7072,209㈱エフ・シー・シー309,160309,160［車両・航空］二輪部品の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。有997959昭和産業㈱116,780116,780［食料］飼料原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。無380331日鉄鉱業㈱（注）１150,00030,000［鉄鋼・素材・プラント］製鉄原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。有372197日本製鉄㈱（注）１500,000100,000［鉄鋼・素材・プラント］鉄鋼関連の国内販売・輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。無287319グローリー㈱66,60066,600［電子・デバイス］電子部品の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。有264174日本高純度化学㈱42,70042,700［電子・デバイス］電子材料の輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。有197133フジ日本㈱（注）２200,000100,000［食料］食品調味料・食品素材の国内販売・輸出取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。有127103中部飼料㈱56,48156,481［食料］飼料原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。無9976アルプスアルパイン㈱30,00030,000［電子・デバイス］世界各国での電子機器の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。無6245日和産業㈱150,000150,000［食料］飼料原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。有5745 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Nexa Dynamics Co., Ltd.395,677395,677［電子・デバイス］電子部品製造装置の輸入取引におけるサプライヤーであり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。無5298フィード・ワン㈱42,41642,416［食料］飼料原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。無5037スタンレー電気㈱7,3706,990［電子・デバイス］電子部品の販売取引における顧客であり、取引関係の維持・拡大を目的に出資しております。更なる関係強化を目的に、同社持株会に加入し株式の追加取得を行っております。無2119エア・ウォーター㈱25833,037［食料］畜産原料の販売取引における顧客であり、取引関係の維持を目的に、同社持株会に加入しております。当事業年度は保有の合理性を検証のうえ、一部流動化を行いました。無062大王製紙㈱－352,000－無－289丸一鋼管㈱－48,952－無－162合同製鐵㈱－30,000－無－115（注）１．日鉄鉱業㈱および日本製鉄㈱は、2025年10月１日付で株式分割を行っております。２．フジ日本㈱は、2026年１月１日付で株式分割を行っております。３．「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。４．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、取締役会の検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２【沿革】 沿革の概要は、次のとおりであります。1918年３月18日創業者兼松房治郎が1889年８月15日神戸市に開いた「豪州貿易兼松房治郎商店」を前身として、「株式会社兼松商店」の商号をもって設立（本店：神戸市、支店：東京・シドニー）1922年４月シドニー支店をF.Kanematsu (Australia) Ltd.（現 Kanematsu Australia Ltd.）に改組1922年７月大阪支店（現 大阪支社）を開設1943年２月商号を「兼松株式会社」に改称1951年４月Kanematsu New York Inc.（現 Kanematsu USA Inc.）を設立1952年４月本部機構を神戸から大阪に移管1957年６月F.Kanematsu & Co.,GmbH（現 Kanematsu GmbH）を設立1961年10月大阪証券取引所に上場（市場第二部、1963年に市場第一部銘柄に指定、2010年に上場を廃止）1967年４月江商株式会社（創業者北川与平が1891年に「北川商店」として創業）と合併、商号を「兼松江商株式会社」に改称1967年６月株式会社ファインクロダサービスの経営権を黒田精工株式会社より取得し、商号を兼松江商工作機械販売株式会社（現 株式会社兼松ケージーケイ）に改称1968年７月兼松電子サービス株式会社（現 兼松エレクトロニクス株式会社）を設立1970年12月東京支社を本社とする1970年12月兼松江商鉄鋼販売株式会社（現 HKGトレーディング株式会社）を設立（2025年４月に全株式を譲渡）1973年４月東京証券取引所に上場（市場第一部、2022年にプライム市場に移行）名古屋証券取引所に上場（市場第一部、2003年に上場を廃止）1974年４月株式会社兼松コンピューターシステム（現 兼松コミュニケーションズ株式会社）を設立1975年10月Kanematsu-Gosho (Hong Kong) Ltd.（現 Kanematsu (Hong Kong) Ltd.）を設立1987年12月兼松エレクトロニクス株式会社が東京証券取引所に上場（市場第二部、1991年に市場第一部銘柄に指定、2022年にプライム市場に移行、2023年に上場を廃止）1990年１月商号を「兼松株式会社」に改称1991年２月東京本社を港区芝浦に移転1999年５月「構造改革計画」を発表し、“第二の創業”に取り組む2003年３月兼松石油販売株式会社に産業用ＬＰガス事業を統合し、商号を兼松ペトロ株式会社に改称2005年12月新東亜交易株式会社の株式の過半数を取得2014年12月兼松日産農林株式会社（現 兼松サステック株式会社）の株式の過半数を取得2016年４月兼松テレコム・インベストメント株式会社が三菱電機株式会社の完全子会社である株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併し、商号を株式会社ダイヤモンドテレコムに改称2017年４月兼松コミュニケーションズ株式会社が株式会社ダイヤモンドテレコムを吸収合併2022年11月東京本社を現在の千代田区丸の内に移転2023年５月兼松エレクトロニクス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2023年６月兼松サステック株式会社の株式を追加取得し完全子会社化