株式会社ツカモトコーポレーション

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、各種繊維製品の加工及び販売を主な内容とし、それに関連して建物の賃貸、健康・生活関連等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、報告セグメントと同一の区分であります。 和装事業 和装関連商品の加工及び販売…………………………………主にツカモト市田(株)において行っております。洋装事業 洋装関連商品の企画及び販売…………………………………当社ユニフォーム・SP事業部及びホーム・ファッション事業部のアパレル部において行っております。 ホームファニシング事業 ホームファニシング商品の企画及び販売……………………当社ホーム・ファッション事業部において行っております。 健康・生活事業 健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売……………当社エイム事業部及びツカモトウェルネス(株)において行っております。 建物の賃貸業 建物の賃貸………………………………………………………当社賃貸事業部門において行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) ツカモト市田㈱及びツカモトウェルネス㈱は連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針当社グループは、経営姿勢を明確にするため、“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”で構成される経営理念を定めております。 《社訓》 ・道義を重んじる ・共存同栄を旨とする ・自立し協力する 《私たちの信条（Credo）》 ツカモトグループは、 培った商人魂とフロンティア精神のもと、 美しさと快適を求める生活者に応え、 和文化の継承と流通革新の進展のため、 前進する。 また、「美しい生活がいい。」（Amenity ＆ Beauty Company）を《企業スローガン》として策定しており、経営理念と合わせて、グループの経営理念体系を構成しております。これらの経営理念体系に基づき、ライフスタイル提案型の企業グループとして、社会的認知度と企業価値を高めることに尽力し、日本の消費生活を高めていくことに貢献して行くことを、経営の基本方針としております。 (２)目標とする経営指標当社グループは、2026-2028年度を計画期間とする中期経営計画を策定しております。創業220年に向けた成長基盤の構築を目的とし、これまで培ってきた事業基盤や信頼を活かしつつ、不採算構造や従来型のビジネスモデルの見直しを進める３カ年の改革期間と位置づけております。不採算事業の改善と成長分野への資源シフトを進め、安定的な利益創出体質の確立と資本効率の向上を図り、持続的な企業価値の向上および社会とともに発展する企業グループの実現に努めてまいります。 2026年度(2027年３月期)における連結業績予想 売 上 高10,000百万円営 業 利 益70百万円経 常 利 益200百万円親会社株主に帰属する当期純利益150百万円 (３)中長期的な会社の経営戦略今後の見通しにつきましては、国内企業の業績は堅調に推移し、株価の上昇や所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続くことが期待されます。一方で、緊迫化する国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような環境のもと、当社グループは、キャッチフレーズ「受け継ぐ力、未来へ～創業220年に向けた基盤づくり～」のもと、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画は、創業220年に向けた成長基盤の構築を目的とし、これまで培ってきた事業基盤や信頼を活かしつつ、不採算構造や従来型のビジネスモデルの見直しを進める３カ年の改革期間と位置づけております。市場縮小やコスト上昇、デジタル化の進展といった外部環境の変化に対応するとともに、低収益体質や業務の属人化といった内部課題の解消に向け、「組み方・商品・売り方・考え方」の４つの改革を全社で推進してまいります。 （４）会社の対処すべき課題当社グループは、「受け継ぐ力、未来へ～創業220年に向けた基盤づくり～」をキャッチフレーズとし、2026年度を初年度とする中期経営計画を策定いたしました。本計画期間を「黒字体質への転換を最優先とする３年間」と位置づけ、創業220年に向けた持続的成長のための経営基盤の再構築に取り組んでまいります。 当社グループはこれまで、不採算事業の継続、業務の属人化、並びに従来型の「モノ売り」からの脱却の遅れといった課題を抱えてまいりました。これらを早期に解消し、安定的に利益を創出できる体質へ転換するため、「４つの変える（組み方・商品・売り方・考え方）」を軸に、事業構造及び収益モデルの抜本的な見直しを進めてまいります。 まず、「組み方を変える」として、事業ポートフォリオを再定義いたします。各事業を「成長領域」「安定領域」「改善領域」「再生領域」の4区分に整理し、それぞれの役割と収益責任を明確化いたします。成長領域であるツカモトウェルネス事業及びホームファニシング事業は、新たな販路開拓と商品開発により収益拡大を図り、将来の収益の柱として育成してまいります。安定領域であるユニフォーム事業及び建物賃貸事業は、強みを活かした安定的なキャッシュ創出により、全社の収益基盤を支えてまいります。改善領域である和装事業及びアパレル事業は、選択と集中を徹底し、不採算の解消と収益力の回復を図ってまいります。再生領域である健康・生活事業は、事業及び組織構造の抜本的な見直しを行い、収益性重視の事業モデルへの転換を進めてまいります。 「商品を変える」として、経験則（ＫＫＤ、勘・経験・度胸）に依存した商品開発から脱却し、顧客ニーズ起点による高付加価値型の提案へと転換してまいります。 「売り方を変える」として、卸売中心のビジネスモデルから、Ｄ２Ｃ（直接販売）やＥＣの強化、並びにレンタルやサブスクリプション等のストック型ビジネスへの展開を進め、収益の安定化を図ってまいります。 「考え方を変える」としては、生成ＡＩを含むデジタル技術の活用を全社的に推進し、業務効率化と意思決定の高度化を図ることで、本計画期間内にデータに基づく「予測型経営」の実現を目指してまいります。 また、資本コストを意識した経営を徹底し、収益性及び資本効率の改善に取り組んでまいります。本中期経営計画の最終年度である2028年度において、ROE２％の達成を目標としております。不採算事業の見直しや在庫の適正化により本業からのキャッシュ創出力を高めるとともに、ＡＩ・ＤＸへの成長投資、財務体質の健全化に向けた有利子負債の圧縮、並びに安定的な株主還元をバランスよく実施し、着実な利益成長の実現を目指してまいります。 ＥＳＧへの対応につきましては、環境（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）分野において、循環型ビジネスの推進及び温室効果ガス排出量の削減に取り組み、2026年度中のＳＢＴ認定取得を目指してまいります。社会（Ｓｏｃｉａｌ）分野においては、「個の尊重と働きがいの向上」を掲げ、デジタル人材の育成や組織活性化を通じて人的資本経営を推進してまいります。ガバナンス（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ）分野においては、透明性・実効性の高い経営体制の構築に向け、監査等委員会設置会社への移行検討や情報開示の充実を図ってまいります。 以上の取り組みを通じ、収益力の強化と経営基盤の再構築を着実に進めることで、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、これらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合の影響の最小化に取り組んでおります。 （1） 事業展開に関するリスク①消費者動向に関するリスク当社グループにおける製品は、国内経済状況の変動による個人消費の低迷、同業他社との競合、消費者ニーズの急激な変化等により、計画した収益を確保できないおそれがあるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②不採算事業の継続リスク当社グループにおける和装事業におきましては、和装業界の縮小傾向とともに事業規模が縮小し、損失計上が続いております。コスト削減による効率経営の実践と経営資源の有効活用による生産性の向上を図り、黒字基調への回復に努めておりますが、不採算催事からの撤退や催事外ビジネスへのシフトが遅れることによって、当社グループの経営成績、財政状態等に大きな影響を与える可能性があります。③得意先への信用リスク当社グループは得意先の信用リスクにおいて、監査室が得た最新の信用情報等を常務会へ報告する事や、取引信用保険に加入するなど、常に貸倒れに備えておりますが、予期せぬ倒産などの事態により債権回収に支障が発生した場合など、経営成績、財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。④不動産賃貸における賃貸条件の悪化リスク当社グループでは、東京都において、賃貸収益を得る賃貸等不動産を所有しておりますが、競争の激化や地価の変動、当該地域における地震その他の災害、地域経済の悪化等による賃貸条件の悪化は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。⑤資産の減損リスク当社グループでは、固定資産の減損会計を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産等について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥海外調達リスク海外生産および海外調達活動において、為替レートの変動や、現地通貨価値の変動など経済状況の変化による生産、調達のコストアップ等のリスクがあります。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めております。また、生産管理上のトラブルによる製品事故等の発生を防ぐために、品質管理体制の強化にも努めておりますが、これらを完全に回避できるものではなく、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。⑦人材確保・後継者養成に関するリスク若手・専門人材が確保できず事業の継続に支障がでる場合は、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。当社グループでは、国内の大学等に積極的に訪問し就職セミナーを開催し、優秀な人材の確保に努めております。中途採用も拡大しており専門人材の拡充も進めておりますが、従業員の年齢構成のバランスの悪さからくる後継者の養成に制約がでる可能性があります。⑧金利リスク当社グループの有利子負債の額と金利変動による金利負担の増加リスクがあります。そのリスクを軽減させるため有利子負債の削減に積極的に努めておりますが、金利動向によっては、将来の当社グループの経営成績、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨棚卸資産の評価に係るリスク当社グループの棚卸資産の評価は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。商品のライフサイクル期間や保証期間を踏まえて決定した一定の回転期間を超える品目がある場合には、その回転期間に応じて定期的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。また、正味売却価額が帳簿価額を下回っている商品及びその評価につきましては、正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 しかし、市場の流行性の動向や競合製品による需要の悪化を受け、各品目の回転期間に変動が生じる場合があります。このような場合、棚卸資産評価損の拡大が生じ追加的計上が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 法律・規制に関するリスク当社グループは独占禁止法、取適法、景品表示法などに関する法令等を遵守するコンプライアンス経営に努めており、リスク管理委員会や内部統制委員会を中心に社内における研修会や、外部セミナー等の受講を積極的に行っています。しかしながら、従業員や取引先の不正および違法行為等に起因して問題が発生し、企業の社会的信頼の低下や損害賠償など多額の費用負担を招くおそれが発生することにより、当社グループの経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。 （3）災害に関するリスク当社グループは災害の発生に備え、平時の予防管理と災害発生時における安全の確保と会社組織の秩序の維持及び会社資産の保全等を防災規程にて定めております。地震や水害など不測の自然災害、突発的な火災や事故、新型インフルエンザや昨今の新型コロナウイルス感染拡大など疫病の発生等によって、営業活動の中断を余儀なくされ、仕入商品調達の遅れによる販売機会の損失や売上不振における回収額の大幅な減少等が発生するおそれがあります。テレワークや在宅による勤務、時差出勤、フレックス勤務体制の採用等の事業の継続体制を整え、その影響を最小限に抑える努力をしておりますが、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があり、当社グループとしては特に最重要リスクとして位置付けております。 （4） 気候変動に関するリスク気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが製品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止することがありえます。また、冷夏、暖冬、長雨などによる異常気象により、製品供給への影響が発生する場合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、以上のような事業活動に係るあらゆるリスクを的確に把握すると共に、リスクの発生頻度や経営への影響を軽減し、リスクが顕在化した場合であっても、経営者の視点でリスクマネジメントを統括、推進していく事を目的とし、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。その構成は子会社の社長、及び当社の各事業部長、常勤監査役を委員会のメンバーとして年間２回以上開催し、リスクの対応策を検討しております。案件によっては、関連部署の従業員や社外監査役の招集も実施しております。また、その下部組織として「内部統制委員会」「ＥＳＧ委員会」を組織し、「リスク管理委員会」の指示のもと、現場の作業機関として迅速かつ機動的な対応を実施する体制を整備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復を背景とした株価の上昇が継続するなど資本市場は堅調に推移し、加えて所得環境の改善や政府による各種政策への期待もあり、緩やかな回復基調が続きました。一方で、緊迫化する国際情勢を背景としたエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、建物賃貸事業が堅調に推移したことに加え、ユニフォーム事業における受注が大きく増加したことにより、売上高は増収となり、黒字に転換いたしました。引き続き厳しい経営環境が見込まれる中、当社グループは高採算事業へのリソース集中を進めるべく、各事業におけるポートフォリオの見直しを断行するとともに、組織体制の強化を通じて事業構造改革の基盤構築に注力しております。今後も、早期に安定した事業基盤の確立を図り、持続的な成長の実現に努めてまいります。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は10,106百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益は17百万円 (前連結会計年度は営業損失332百万円)、経常利益は181百万円(前連結会計年度は経常損失210百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は177百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失380百万円)となりました。セグメントの状況は以下のとおりです。 ＜和装事業＞ツカモト市田株式会社の和装事業につきましては、不採算催事からの撤退を進めたことにより売上高は減少したものの、収益性の改善が進み、利益面では改善いたしました。以上の結果、当事業分野の売上高は970百万円（前期比4.2％減）、セグメント損失（営業損失）は87百万円（前連結会計年度はセグメント損失102百万円）となりました。 ＜洋装事業＞アパレル事業につきましては、レディスＯＥＭ事業及びメンズ事業におけるＧＭＳ向け商品の販売減少により売上高は524百万円（前期比10.6％減）となりました。ユニフォーム事業につきましては、ユニフォーム商品の新規案件の受注拡大及び継続案件の受注増加により売上高は4,615百万円（前期比10.0％増）となりました。加えて、原価管理の徹底等による利益率の改善が進んだ結果、セグメント利益は大幅な増益となりました。以上の結果、当事業分野の売上高は5,139百万円（前期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）は194百万円（前期比185.1％増）となりました。 ＜ホームファニシング事業＞ホームファニシング事業につきましては、ＯＥＭ受注の減少に加え、直営店舗における販売が当初計画を下回ったことにより、売上高は大幅に減少いたしました。以上の結果、当事業分野の売上高は407百万円（前期比13.4％減）、セグメント損失（営業損失）は224百万円（前連結会計年度はセグメント損失162百万円）となりました。 ＜健康・生活事業＞健康・生活事業につきましては、家電量販店向け販売が低調に推移したものの、サウナ機器の受注が堅調に推移したことにより、売上高は増加し、収益面においても改善いたしました。以上の結果、当事業分野の売上高は2,614百万円（前期比7.9％増）、セグメント損失（営業損失）は317百万円（前連結会計年度はセグメント損失473百万円）となりました。 ＜建物の賃貸業＞建物の賃貸事業につきましては、テナントの状況に大きな変動はなく、売上高は前年並みに推移したものの、費用の削減により、増益となりました。 以上の結果、当事業分野の売上高は1,074百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益（営業利益）は601百万円（前期比2.8％増）となりました。 セグメントごとの仕入及び販売の状況は以下の通りです。① 仕入実績 (千円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度和装事業284,391308,336洋装事業3,740,2573,882,785ホームファニシング事業445,077337,956健康・生活事業2,156,8822,264,010建物の賃貸業369,632363,274計6,996,2427,156,363 (注) １ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ② 販売実績 (千円)セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度和装事業1,012,167970,052洋装事業4,783,4035,139,685ホームファニシング事業456,518407,209健康・生活事業2,422,5932,593,402建物の賃貸業1,001,721991,933計9,676,40410,102,282 (注) １ 売上高に対し10％以上に該当する販売先はありません。２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 (２) 財政状態当連結会計年度末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,487百万円増加し、31,385百万円となりました。これは流動資産において現金及び預金が747百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が143百万円、棚卸資産が285百万円増加したこと、また投資その他の資産における投資有価証券が時価評価等により2,772百万円増加したこと等が主な要因となります。 負債の部は、前連結会計年度末に比べ382百万円増加し、15,226百万円となりました。これは流動負債において電子記録債務が494百万円減少した一方、固定負債において繰延税金負債が934百万円増加したこと等が主な要因となります。 純資産の部は、前連結会計年度末に比べ2,104百万円増加し、16,159百万円となりました。これは株主資本において利益剰余金が56百万円増加したこと、その他の包括利益累計額におけるその他有価証券評価差額金が1,926百万円、退職給付に係る調整累計額が122百万円増加したこと等が主な要因となります。 (３) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)の残高は、1,315百万円となり前連結会計年度末から747百万円の減少（前連結会計年度末は611百万円の減少）となりました。この主な要因は以下の通りです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は1,045百万円(前連結会計年度は261百万円の減少)となりました。これは税金等調整前当期純利益235百万円、減価償却費119百万円等があった一方、売上債権が260百万円、棚卸資産が285百万円増加し、仕入債務が498百万円減少したことが主な要因であります。 この結果、前連結会計年度と比べて784百万円の支出の増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の増加は369百万円(前連結会計年度は138百万円の減少)となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出136百万円があった一方、投資有価証券の売却による収入195百万円、出資金の回収による収入300百万円があったことが主な要因となります。 この結果、前連結会計年度と比べて508百万円の収入の増加となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は72百万円(前連結会計年度は211百万円の減少)となりました。これは借入による収入、配当金の支払及びリース債務の返済等があったことが主な要因です。 この結果、前連結会計年度と比べて139百万円の支出の減少となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、業績目標の達成とともに経費節減に努め、資本の財源は利益による積み上げを継続的に行うことを基本方針とし、安定的な配当政策の継続を図っております。資金の流動性につきましては、利益の確保、滞留債権の削減及び在庫の圧縮により必要運転資金の増加を抑えることで、キャッシュ・フローの安定的な確保に努めております。また、当連結会計年度には、為替の変動や物価上昇による仕入れコストが増加いたしました。このような状況下において当社グループでは経費削減は勿論のこと、在庫管理を重要なテーマとして掲げ、資金効率の向上を目指してまいります。 (４)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点における経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度の売上高は10,106百万円(前期比4.4％増)となりました。和装事業における不採算催事からの撤退や、アパレル事業におけるＧＭＳ向け商品の販売減少、ホームファニシング事業におけるOEM受注の減少や直営店舗販売の計画未達による減収要因があったものの、ユニフォーム事業において新規案件の受注拡大及び継続案件の納品増加があったこと、ならびに健康・生活事業においてサウナ機器の受注が堅調に推移したことなどにより、全体として増収となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は3,166百万円(前期比11.7％増)となりました。増収効果に加えて、ユニフォーム事業における原価管理の徹底等を通じた利益率の改善や、和装事業における収益性の改善等が進んだことにより、売上総利益は増加いたしました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は17百万円(前連結会計年度は営業損失332百万円)となりました。ユニフォーム事業における大幅な増益が全社の利益を牽引したことに加え、全社的な経費削減に努めて販売費及び一般管理費を3,149百万円（前期比0.6％減）に抑制した結果、営業黒字への転換を果たしました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は181百万円(前連結会計年度は経常損失210百万円)となりました。これは、営業黒字への転換に加え、営業外費用として支払利息151百万円等を計上した一方で、営業外収益として受取配当金311百万円等を計上した結果、営業外損益が大きく改善したことによるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は177百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失380百万円)となりました。これは、特別利益として投資有価証券売却益149百万円を計上し、特別損失としてホームファニシング事業に係る減損損失58百万円や店舗撤退損37百万円などを計上した結果によるものです。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態の分析については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）財政状態」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末のキャッシュ・フローの分析については「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 ＜重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定＞当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、当連結会計年度末現在において上記以外に以下の事項についても、当社の連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに影響を及ぼす可能性があると考えております。 ① 有価証券有価証券の保有に際しては、市場価格のない株式等以外のものについては時価法、市場価格のない株式等については原価法で計上していますが、市況が悪化した場合や投資先の業績不安により評価損の計上が必要となる可能性があります。また、不安定な国際情勢、物価上昇等により、市況が悪化した場合は、更なる評価損の計上も考えられます。② 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため一般債権につきましては貸倒実績率法により、貸倒懸念債権につきましてはキャッシュ・フロー見積法または財務内容評価法、破産更生債権等につきましては財務内容評価法にて計上しております。また、国際情勢の変化や為替の急激な変動により顧客の財務状態が予想以上に悪化した場合には、追加での引当計上が必要となる可能性があります。③ 固定資産の減損当社グループは、報告セグメントを基本に資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて固定資産の帳簿価額を回収可能性価額まで減損処理を実施することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは当社統轄の下、主に報告セグメント単位に連結子会社及び各事業部を構成し、取り扱う商品・サービスについて、各連結子会社、各事業部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは連結子会社、各事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、和装事業、洋装事業、ホームファニシング事業、健康・生活事業、建物の賃貸業の５つを報告セグメントとしております。和装事業は和装関連商品の加工及び販売をしております。洋装事業は洋装関連商品の企画及び販売をしております。ホームファニシング事業はホームファニシング商品の企画及び販売をしております。健康・生活事業は健康・環境分野の生活関連機器の企画及び販売をしております。建物の賃貸業は自社保有の建物の賃貸をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計和装洋装ホームファニシング健康・生活建物の賃貸計売上高 外部顧客に対する 売上高1,012,1674,783,403456,5182,422,5931,001,7219,676,4044,8189,681,223 セグメント間の 内部売上高又は振替高32147613,45059484,17199,014―99,014計1,012,4884,783,880469,9682,423,1871,085,8939,775,4194,8189,780,237セグメント利益又はセグメント損失(△)△102,23968,274△162,475△473,727585,401△84,767△45,650△130,417セグメント資産714,7222,011,106436,8111,203,50512,504,64216,870,7892,43716,873,226その他の項目 減価償却費4321,8673,5419,93581,03596,812―96,812 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,91347376,42513,394103,632199,839―199,839 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注)合計和装洋装ホームファニシング健康・生活建物の賃貸計売上高 外部顧客に対する 売上高970,0525,139,685407,2092,593,402991,93310,102,2824,33510,106,618 セグメント間の 内部売上高又は振替高24――20,97782,207103,209―103,209計970,0765,139,685407,2092,614,3801,074,14110,205,4924,33510,209,828セグメント利益又はセグメント損失(△)△87,705194,645△224,601△317,546601,672166,464687167,151セグメント資産725,7602,284,655337,8641,211,54112,502,10217,061,92438317,062,308その他の項目 減価償却費7709438,2384,64789,553104,152―104,152 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2704,16921,58823,21487,305136,547―136,547 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計9,775,41910,205,492「その他」の区分の売上高4,8184,335セグメント間取引消去△99,014△103,209連結財務諸表の売上高9,681,22310,106,618 (単位：千円)利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計△84,767166,464「その他」の区分の利益又は損失（△）△45,650687セグメント間取引消去――全社費用(注)△201,839△149,891連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）△332,25717,260 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計16,870,78917,061,924「その他」の区分の資産2,437383全社資産(注)12,025,40014,323,690連結財務諸表の資産合計28,898,62731,385,998 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結 会計年度当連結 会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費96,812104,152――11,50515,647108,317119,800有形固定資産及び無形固定資産の増加額199,839136,547――32,354―232,194136,547 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額和装洋装ホームファニシング健康・生活建物の賃貸計減損損失－－24,13519,994－44,130－－44,130 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他調整額連結財務諸表計上額和装洋装ホームファニシング健康・生活建物の賃貸計減損損失－－58,905――58,905――58,905 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社の創業は文化９年(西暦1812年)であり当連結会計年度末で創業214年になります。地球環境の保全を経営の重要課題として、創業当時からさまざまなＣＳＲ活動等を行ない、社会と地球環境を保持し続ける取り組みを行なってまいりました。 勝海舟の回想録「氷川清話」という本に人物評として塚本定次という項があります。当社２代目塚本定右衛門である塚本定次は、春が来ても嵐山の花見にも行けず、一生営々として苦労するばかりの大衆の春の楽しみにと、荒地に桜を植えつけました。現在も滋賀県にある奥石神社の境内の桜は、塚本定次が植えたものとされ、人々が無形で楽しめるようにとの思いを込めた塚本定次のこの桜は、今もなお地域社会へ貢献し続けています。現在における当社グループではＥＳＧやＳＤＧｓの視点を取り入れ、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすために以下の『サステナビリティ基本方針』を定めています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティ基本方針＞ ツカモトグループは、ＥＳＧの視点を取り入れた下記のマテリアリティ（重要課題）を特定し、経営理念、環境方針（の基本理念・行動方針）、行動規範に基づき、すべてのステークホルダーに誠実・公正に対応し、事業活動を行うことにより、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上と持続的な成長を目指します。 ＜ツカモトグループのマテリアリティ＞健全な企業経営（ガバナンスの充実）ツカモトグループは、株主の権利を尊重し、公平性・透明性を確保した健全経営を持続するとともに、取締役会を中心として株主に対する説明責任・情報開示を適切に行います。また、コーポレートガバナンスを経営上の重要課題として認識し、迅速で的確な意思決定及び監督機能の強化を図り、中長期的な企業価値向上と健全経営維持のためコーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組みます。 事業を通じた社会・環境問題への取り組み事業活動を通じてＣＯ２の排出量削減に努めること、廃棄物の削減と再利用の推進等により、地球環境の保護に取り組み、環境に配慮した製品・サービスを提供することで人と地球環境を大切にするサステナブルな社会の実現に貢献します。 人権の尊重（ダイバーシティーの尊重）性別や国籍等の個人の属性に囚われず社会的に弱い立場や危機的状況にある人を含むすべてのステークホルダーの人権を尊重し、人権侵害等への加担の回避に取り組みます。また、社員一人ひとりが活き活きと仕事に取り組める働きがいのある職場環境を提供し、安全・健康に働ける環境整備を推進します。 地域社会への貢献事業活動を行う地域において、事業活動や教育・文化事業等の社会貢献活動を通じて、地域社会の振興や豊かな生活環境づくりに積極的な役割を果たします。 法令と社会規範の遵守法令や社会規範を遵守し、高品質かつ地球にやさしい製品を供給し、誠実で公正な事業活動を遂行することで社会から高い信頼を得る経営を実現します。 健康で幸福な生活への貢献全ての人々の、健康で幸福な生活を実現したいという願いに対する必要な物とサービスを提供し、質の高いライフスタイルの実現に貢献します。 (1)ガバナンス当社グループは上記のサステナビリティにおける基本方針や重要事項等を検討、審議する組織として、「ＥＳＧ委員会」を設置しております。委員の構成は取締役を中心としたメンバー構成であり、オブザーバーとして当社の社外取締役、社外監査役、その他専門知識を有する外部の招へいも可能となっております。また、その下部組織として環境委員会があり、ISO14001の維持管理と実務遂行メンバーとして各事業部の社員も兼務しております。こうした体制を基に「ツカモトグループ環境方針」や気候変動に係る重要事項を踏まえ、総合的に審議、決定することで、サステナビリティに関するガバナンスの強化を進めています。 (2)戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略 当社グループは、経営理念及びサステナビリティ基本方針に基づき、自立（自律）性と多様性を備えた人材の創造と成長に向けた人的投資を積極的に行うことが企業価値の向上につながると考えております。2026年3月期まで「人権の尊重」「人材ポートフォリオの組み換え」「人財開発」「心身の健康」「社員エンゲージメントの向上」を基本方針とした取組みを通じて、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出し、個と組織を更に活性化していく人的資本経営を進めてまいりました。 2026年度-2028年度の新たな中期経営計画の達成に向けて、「個の尊重と働きがいの向上」を基本方針とし、人的資本の価値を最大化するために、社員の個を尊重し、自律的なキャリア形成を支援します。多様な人財がそのポテンシャルを最大限に発揮し、組織と共に成長し続けることで、中期経営計画の達成および持続可能な企業価値の向上へと繋げていきます。人材戦略は基本方針である「個の尊重と働きがいの向上」に基づき、以下の施策を実行していきます。・教育・研修制度の充実・次世代経営幹部の育成・自律的キャリア形成の支援・心理的安全性の向上・健康経営の推進・シニア人財の活躍推進・プロフェッショナル人財の獲得 また、社内環境整備に関する取組として社員の健康状況や仕事への意欲、異動希望などを把握するために、面談やアンケート調査を定期的に実施してきました。新たな中期経営計画の期間においても継続して実施していき、抽出した課題に対しては、経営層および部門責任者と人事部門で情報共有し対応策を講じることで、社員エンゲージメントの向上および人財の定着につなげてまいります。 (3)リスク管理当社グループは、気候変動のみならず、当社グループに影響を与える可能性のある、あらゆるリスクを把握し評価する機関として、取締役及び幹部社員を中心としたリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会にて特定したリスク、機会は、ＥＳＧ委員会とリスク管理委員会が連携し審議、評価され、案件に応じて取締役会への報告、提言を実施しています。 (4)指標及び目標当社グループは、台風や集中豪雨などの異常気象が生産・流通に与える影響や、冷夏・暖冬による販売不振のリスクがある事を明確に認識しております。 これらのリスクは、当社グループの経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識し、このような気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして位置づけ、温室効果ガス（GHG）排出量の把握と削減に向けた取り組みを進めています。2025年度中に、自社の事業活動におけるGHG排出量を算定し、現状の排出状況を把握いたしました。これに基づき、当社は中長期的な、GHG削減量の目標を設定し、2026年度中にSBT（Science Based Targets）認定取得を目指してまいります。また、当社グループは、今後も持続可能な社会の実現に貢献するため、環境負荷の低減を含むサステナビリティ経営を推進するため、以下の取組みを実践しています。 1. 環境への取り組みISO14001認証の取得と継続2001年4月にISO14001の認証を取得し、2018年にはISO14001:2015への移行を完了。2021年の更新審査以降は「ツカモトグループ」として認証を維持、継続しています。 環境方針の策定と実践環境問題を経営の重要課題と位置づけ、以下の行動方針を掲げています。・環境マネジメントシステムの構築と循環型社会の実現・エシカル消費に対応した事業活動の推進・省エネルギー、省資源の取り組み・環境法規制の遵守と継続的な改善 生分解性素材「リーテ」の開発と普及サトウキビ由来の植物性ポリエステルを約30％使用した生分解性素材「リーテ」を開発。使用後は堆肥化が可能で、焼却処分と比較して約40％のCO2削減効果があります。 SDGsトライアングルの実践 ユニフォーム製作において、「つくる」「つかう」「すてる」の各工程でSDGsに取り組んでいます。・つくる ： 環境配慮型素材の開発・つかう ： リユースによる長期使用の推進・すてる ： リサイクルと適正な廃棄管理 ２. 気候変動への対応気候変動イニシアティブへの参加ユニフォームSP事業部は、「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」という宣言に賛同し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどと共に、情報発信や意見交換を行うネットワークに参加しています。 ３. 社会的責任と人的資本の強化 健康企業宣言の実施社員の安全、健康で働きやすい職場環境の実現を目指し、心と身体の健康づくりに取り組んでいます。 人材育成と定着率の向上管理専門職の登用率を2025年度に70％、新入社員の3年後定着率を2025年度に75％以上とする目標を設定し、人材の育成と定着に努めてまいりました。管理専門職の登用率は75％となり達成しました。また、新入社員の３年後定着率は70％となり、目標である75％以上には届きませんでしたが、前年度の実績から大幅に改善しました。目標達成に向けて、早期離職の原因を今一度追究し、適切な対応を実施していきます。 ・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び 目標 ①管理専門職の審査対象者における登用率（計算式：登用審査合格者÷登用審査対象者）登用審査の実施年度2023年度2024年度2025年度2026年度（目標）登用率(合格率)67％50％75％70％ ②従業員の入社３年後定着率の実績と目標＜実績＞従業員の入社年度2021年度2022年度2023年度定着率の算出日2024年3月末2025年3月末2026年3月末入社3年後の定着率67％12％70％ ＜目標＞従業員の入社年度2024年度2025年度2026年度定着率の算出日2027年3月末2028年3月末2029年3月末入社3年後の定着率75％以上75％以上75％以上

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社グループは、企業倫理を重視し、かつ経営の健全化を図り、すべてのステークホルダーに対し企業の社会的責任を果たし得るコーポレート・ガバナンスの構築及び充実に取り組むことを基本的な考え方とし、この基本的な考え方に沿って、次に定める事項をはじめとするコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでおります。 ・株主の権利及び平等性の確保・ステークホルダーとの適切な協働・適切な情報開示と透明性の確保・取締役会等の責務・株主との建設的な対話 ① 企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、会社の業務執行に関する重要事項につきましては取締役会にて決定しております。取締役会は迅速かつ的確に意思決定を行うことができるよう、定款により取締役の定数９名以内と定めているところを８名で構成され、原則毎月１回開催され重要事項の決議、業務執行状況の確認等を行っております。また、常設機関として代表取締役、常務取締役、常勤監査役をメンバーとする常務会が設置されており、原則毎月２回開催され取締役会の定める経営の基本方針に基づき、その具体的執行方針および取締役会に提案すべき事項につき協議し取締役会の付議事項を除く経営全般事項を審議することを任務としております。また、四半期に１回、グループ経営方針の確認、四半期実績・業績見込の確認及び重要連絡事項の確認・共有化のため、グループ各社の役員および事業執行責任者をメンバーとするグループ経営会議を開催しております。なお、事業部門毎に担当役員が主催する事業戦略推進のための戦略会議を適宜開催し、また、各事業部門別の業績見込報告を毎月の定例としており、各事業部門毎を基軸としたグループ各社への指導・監督を行っております。 ロ．企業統治の体制を示す関係図 ハ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は臨時を含めた取締役会を計16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役 付氏 名開催回数出席回数代表取締役百瀬 二郎16回16回(100％)代表取締役田中 文人16回16回(100％)取締役西村 隆16回16回(100％)取締役齋川 敏明16回16回(100％)取締役角田 英二16回16回(100％)社外取締役(非常勤)蒔山 秀人16回15回(93.8％)社外取締役(非常勤)阿久津 正志16回16回(100％)社外取締役(非常勤)野中 郁江16回16回(100％) 取締役会における具体的な検討内容として主なものは以下のとおりです。・当事業年度における各四半期及び本決算内容の審議及びその承認・各事業部における業務執行状況の報告・代表取締役及び役付取締役の選任及び報酬額の決定・内部統制評価範囲の選定及び内部統制報告書の承認・中期経営計画の内容を審議、承認・ホームファニシング事業における小売店舗撤退の審議・投資有価証券の売却・監査報酬の決定その他常務会で審議された内容の最終承認及び報告事項等を審議しております。 二．その他の企業統治に関する事項 ⅰ）内部統制システムの整備の状況当社では、社内業務全般にわたる諸規定が整備されており、明文化されたルールの下で、各職位が権限と責任を持って業務を遂行しており、監査室において随時必要な内部監査を実施しております。「内部統制システム構築の基本方針」を定め、「グループ行動規範」を日頃の業務運営の指針としており、企業集団の業務の適正を確保する体制を整備しております。また、経理部内に内部統制担当を配置し、主に内部統制システムの構築及び評価、コンプライアンスの総括を任務としております。ⅱ）リスク管理体制の整備状況社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理の体制を整えると共に「リスク管理規程」に則り、グループ全体にかかる計画を策定しております。また、リスク管理委員会に属する作業部会として内部統制委員会を設置しており、具体的な内部統制構築の作業、確認を行っております。また、コンプライアンス、情報セキュリティー、災害、品質などに係るリスクについては、それぞれの対応部署とリスク管理委員会にて必要に応じ規則、ガイドラインを策定、研修の実施、マニュアルの作成を行なっております。ⅲ）社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、それぞれの責務を十分に果たせるよう、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、会社法第427条第１項の規定により損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。ⅳ）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その主な内容は次のとおりであります。 （Ａ）基本方針の内容当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主のみなさまの決定に委ねられるべきだと考えています。一方で、当社は、株主のみなさまをはじめ、お客様、お取引先様及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を基本として、衣類を核とした事業領域で当社が長年培った「信頼ある製品」「ブランド」「提案力」に対する信用こそが強みであり、これらを維持し促進することが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えます。大規模買付行為の中には、その目的等から判断して、あるいは当社に固有の企業価値の源泉を十分に理解していないため、将来実現することのできる当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう可能性があるものや、その態様から大規模買付行為に応じることを株主のみなさまに強要するおそれのあるものが含まれる可能性があります。 そこで、当社取締役会は、株主や投資家のみなさまが買付者による大規模買付行為を評価する際、買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会による大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主のみなさまへ提供されることが極めて重要になるものと考えております。また、付託された者の責務として、株主のみなさまのために、必要な時間や情報の確保をして、当社株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。 （Ｂ）基本方針の実現に資する特別な取組みについて １．企業価値向上への取組み (1)当社の経営理念 当社は、経営理念として“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”を掲げております。 《 社訓 》 道義を重んじる 共存同栄を旨とする 自立し協力する 社訓は永遠に変わらないツカモトグループの根本理念を表しています。“道義”と“共存同栄”は創業時からの不滅の哲学・精神であります。“道義を重んじる”とは、ただ法律を守るだけでなく、人として商売人として行うべき正しい道、倫理感を大切にすることであり、“共存同栄を旨とする”とは、お取引先様との関係のみならず、時代や環境の変化に応じてどう共存同栄するかであります。近江商人の「三方よし」にも繋がる考え方であり、現在はまさに地域や社会との共存同栄も重要であります。また、“自立し協力する”は、事業体それぞれが切磋琢磨し競い合いながらも協力すべき時は協力して全社一体感を醸成していくものであります。 《 私たちの信条（Credo）》 ツカモトグループは、 培った商人魂と フロンティア精神のもと、 美しさと快適を求める生活者に応え、 和文化の継承と 流通革新の進展のため、 前進する。 私たちの信条（Credo）は、文字通り、クレド（Credo＝信条・信念）として中長期的視野に立ったツカモトグループのあるべき姿、共通認識と決意を表しています。創業から210有余年、その中で培ってきた商人魂とフロンティア精神をこれからも活かして、和装、洋装のみならずライフスタイル全般を通してお客様に美しくて快適な生活空間を提案し、和文化の継承と流通革新の進展に寄与することを使命とします。その経営理念を元に、我々のあるべき姿を表したのがツカモトグループの企業スローガン「美しい生活がいい。」（ Amenity & Beauty Company）の言葉です。そこには、和装・洋装のみならずライフスタイル全般を通し、お客様に美しい生活空間を提案する企業であるべきという思いを込めております。 (2)当社の沿革・事業内容当社の事業は1812年(文化９年)、近江商人の初代塚本定右衛門が小間物問屋『紅屋』を甲府柳町にて創業し、その後、京都、東京、年号が昭和に変わってからは小樽へと店舗を開設して、「薄利広商」を信条とし事業を継続しました。時代の変化にいち早く対応し、和装事業で培ったノウハウを水平展開した当社は、アパレルや、企業様向けユニフォームを扱う洋装事業、健康器具、空調器具、浄水器を販売する健康・生活事業、ホームファニシング事業、建物の賃貸事業を展開しております。現在では、他の事業が成長したため祖業の和装事業は当社グループ売上の10％程度となっておりますが、引き続き新商品を提案し続けており、業界での確固たる地位を確保しております。また、近江商人のモットー「三方よし」 『買手よし』 『売手よし』 『世間よし』 の精神を大切にし、自らの利益のみを求めるのでなく、多くの皆様に喜ばれる商品を提供し、利益が残ると社会に還元してまいりました。 1876年(明治９年) 滋賀県に学校建築費として260円の寄付。 1907年(明治40年) 創業の地山梨県に大洪水が発生したため県に200円を寄付。 1911年(明治44年) 山梨県に再び大洪水が発生したため治山治水の植林事業に１万円を寄付、 のちにこの植林をした山は『塚本山』と呼ばれる。 1919年(大正８年) 女子学校を設立、女子教育にいち早く取り組みました。 1992年(平成４年) 滋賀県東近江市五箇荘川並の業祖発祥地に資料館『聚心庵』を開庵し、 現在でも社会貢献、地域貢献の一端を担っております。 (3)当社の強み当社の強みは、経営理念として掲げる“社訓”及び“私たちの信条（Credo）”に表わされているように、自らの利益だけではなく、社会全般に目を配り、本当に必要な事業を行うという精神にあり、その精神は２世紀を超えてもなお、ぶれることはありません。和装事業から洋装事業、そして近年は生活雑貨や健康機器などの生活関連事業へと時代の変化にあわせ事業を多様化し、現在はお客さまのライフスタイル全般を提案する企業体へと進化を遂げてきました。社員一人一人が「商売の原点とは何か」を考え、失敗を恐れず新たな事業へと立ち向かい、自立し協力する企業風土として今も息づいています。また、持続可能な社会に向けた取り組みが世界で広がりつつありますが、当社は1812年の創業時より社会貢献、地域貢献を積極的に行ってきた経緯があります。2001年にはISO14001認証を取得し、いち早く環境に配慮した企業活動や商品・サービスの開発に取り組んでまいりました。 当社を取り巻く環境はこれからも変化し続けていくことが予想されますが、200年を超える歴史に裏打ちされているように、それらを乗り越えて事業を継続していく不滅の哲学、精神が企業風土として根付いていることも当社の強みであります。 （Ｃ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す るための取組み 当社は、上記（Ａ）「基本方針の内容」のとおり、特定の者による当社株式等の大規模買付行為に対しては、何らかの対応が必要と考えますが、上場会社である以上、大規模買付行為を行おうとする者に対して株式を売却するか否かの判断や、大規模買付行為を行おうとする者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する最終的な判断は、株主のみなさまのご意思に委ねられるべきものだと考えております。しかしながら、大規模買付行為を行おうとする者の中には、その目的等から企業価値、株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。従いまして当社は、株主のみなさまに対して、これらの多角的な情報を分析し、検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考え、2021年１月開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入致しました。本プランは、当社取締役会の決議により導入したものですが、株主総会の決議や株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議で廃止することができるなど、株主の総体的意思によってこれを廃止できる手段が設けられており、後述のとおり経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める株主意思の原則を充足しております。 １．本プランの概要 本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。なお、本プランにおいて当社取締役会は、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、会社の経営事項を理解できる者が、株主や投資家のみなさまには入手困難な企業秘密等の情報を入手したうえで買収提案等を評価するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針、内容を「役員報酬に関する内規細則」で定めております。その決定方法は社外取締役を中心とする経営諮問委員会に諮問すると共に「取締役報酬および評価」、「監査役の報酬決定基準」により決定しております。また、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2018年６月27日であり、決議の内容は取締役の報酬を年額240,000千円以内(うち社外取締役分は20,000千円以内)、監査役の報酬を年額60,000千円以内と定めております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしております。当社の役員報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、基本報酬に関しては経営諮問委員会に諮問すると共に、「役員報酬に関する内規細則」に則り当社取締役会にて決定しております。また、業績連動報酬は社外取締役を除く取締役のみを対象とし、その指標の目標とする数値は経常利益を基本とし、担当部門の実績に応じて７段階で評価され基本報酬の15％増から10％減まで評価されます。これを経営諮問委員会より答申を受け、当社取締役会にて最終決定しております。 ＜取締役の譲渡制限付株式報酬制度の導入について＞当社は2021年６月25日開催の第102回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入が決議されました。なお、対象取締役に対して従来の取締役の報酬額とは別枠で、総額を年額で35,000千円以内と設定し、株式数の上限を１事業年度あたり普通株式２万株としております。この範囲内において金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式を取得することとなります。本制度の株式報酬の具体的な支給時期及び支給額については、経営諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定いたします。イ）本制度の目的当社の対象取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に、株主の皆様との価値共有を進めることを目的としております。 ロ）本制度の概要 ・譲渡制限の内容譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、割当てを受けた日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職するまでの期間（以下「本譲渡制限期間」という。）、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社普通株式（以下「本割当株式」という。）について、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈、その他一切の処分行為をすることができないものとします。 ・譲渡制限の解除当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた日から当該対象取締役が、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職するまでの期間（以下「本役務提供期間」という。）、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。また、対象取締役が、本役務提供期間中に死亡した場合及び当社が正当と認める理由により本役務提供期間中に上記の地位を全て退任又は退職した場合にも、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を合理的に調整した上で、譲渡制限を解除します。 ・譲渡制限付株式の無償取得本割当株式のうち、死亡による譲渡制限解除時又は役務提供期間中の途中退任又は退職による譲渡制限解除時において、譲渡制限解除の対象とならなかったものを、当社は、対象取締役から無償で取得することとします。また、当社は、対象取締役に一定の非違行為があった場合には、対象取締役から本割当株式の全てを無償で取得することとします。 ・組織再編等における取扱い当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を合理的に調整した上で、当該組織再編等の効力発生日等に先立ち、譲渡制限を解除します。その場合、当社は、本割当株式のうち譲渡制限が解除されなかったものについて、対象取締役から無償で取得することとします。 なお、当事業年度においては、交付はありません。 ② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針及び決定に関する方針の権限を有する者及びその権限の内容 と裁量の範囲 イ. 氏名又は名称 ： 取締役会 ロ. 権限の内容及び裁量の範囲 ： ・基本方針、報酬体系及び報酬の種類別の算定方法の決定 ・株主総会において決定した報酬総額の範囲内での支給総額の決定 ・経営諮問委員会の意見を参考とした個別支給額の決定 ③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会 イ. 委員会等の名称 ： 経営諮問委員会 ロ. 委員会の手続きの内容 ： 代表取締役社長より基本方針、報酬体系及び算定方法等を経営諮問委員会に示し、委員会はこれらの内容 について審議、評価を行い取締役会に意見として答申いたします。 ハ. 経営諮問委員会の構成 経営諮問委員会は、取締役会の決議によりその内容によって原則３名以上の社外役員で構成され、委員 長は社外取締役が努めます。 同委員会の構成及びその出席状況は次のとおりです。役職氏名開催回数出席回数委員在任期間社外取締役（委員長）蒔 山 秀 人２回２回４年社外取締役 阿久津 正 志２回２回３年社外取締役 野 中 郁 江２回２回２年社外監査役 ※１下 道 敏 実――８年社外監査役 ※１河 合 信 之――３年 ※１ 社外監査役 下道敏実氏並びに河合信之氏は、当事業年度における経営諮問委員会に選任されて おりませんので開催回数及び出席回数共に実績がありません。 ニ. 当事業年度における役員報酬の額の決定過程における取締役会及び経営諮問委員会の主な活動内容 ・2025年５月：基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の支給方針の答申（経営諮問委員会） ・2025年６月：基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の支給方針の決定（取締役会） ・2025年11月：当社取締役及び監査役の指名方針の答申(経営諮問委員会) ・2025年11月：当社取締役及び監査役の指名方針の決定(取締役会) 以上の通り当事業年度に係る役員報酬の内容については経営諮問委員会が審議、評価を実施し、取締役会に2025年５月に答申致しました。これを受けて取締役会は当社の内規、基準を満たしていること、業績連動部分が正しく評価されていることを確認し、最終的に代表取締役社長が評価を行い、2025年６月に取締役会にて決定しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役 (社外取締役を除く)140,025155,025△15,000―5監査役 (社外監査役を除く)13,00813,008――1社外役員26,40026,400――5 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)和装事業56〔15〕洋装事業55〔 23〕ホームファニシング事業7〔 1〕健康・生活事業33〔 1〕建物の賃貸業2〔 -〕その他―〔 -〕全社(共通)27〔 -〕合計180〔 40〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)117〔25〕46.119.15,7542.0 セグメントの名称従業員数(名)洋装事業55〔 23〕ホームファニシング事業7〔 1〕健康・生活事業26〔 1〕建物の賃貸業2〔 -〕その他―〔 -〕全社(共通)27〔 -〕合計117〔 25〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3)労働組合の状況(a) 当社グループの労働組合は、ツカモト労働組合と称し、結成は1961年５月であります。なお、上部団体には一切加盟しておりません。(b) 2026年３月31日現在組合員は63名であります。(c) 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4)男女別の育児休業取得率 当社年度2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（目標）男性 取得率100％100％―100％女性 取得率100％100％―100％ 連結子会社(ツカモト市田株式会社・ツカモトウェルネス株式会社)年度2023年度（実績）2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（目標）男性 取得率―――100％女性 取得率―――100％ (注) 当社及び連結子会社共に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ツカモト市田㈱東京都中央区95,000和装事業100.0当社より資金の借入をしている。役員の兼任及び従業員の出向をしている。ツカモトウェルネス㈱東京都中央区95,000健康・生活事業100.0当社に対し資金の貸付をしている。役員の兼任及び従業員の出向をしている。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

３ 【配当政策】当社は、企業体質の強化と事業展開に向けた将来への備えとしての内部留保に努めるとともに、株主への適切な利益還元を経営の重要課題と位置づけております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社の財務内容や経営環境を総合的に勘案した結果、１株につき普通配当30円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。今後につきましても、業績動向と将来への投資等を十分に勘案した上で、自己株式の取得や配当等を検討し、積極的な利益還元策が実施できるよう努力してまいります。なお、第107期の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月25日定時株主総会決議（予定）121,03730.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計ツカモトビル ※２、※３(東京都中央区)建物の賃貸業事務所823,4945,178,947(1,557)87,5446,089,986106〔3〕目黒東山スクエアビル ※２(東京都目黒区)建物の賃貸業事務所1,177,4435,322,785(1,227)3056,500,534―〔―〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は器具備品並びにリース資産であります。※２ ツカモトビルのうち8,910㎡、及び目黒東山スクエアビルを賃貸しております。※３ ツカモトビルの一部は、ツカモト市田㈱に賃貸しており、従業員数にツカモト市田㈱の従業員数を含めて記載しております。４ 従業員数の〔 〕は、臨時従業員数を外書したものであります。

(3) 【監査の状況】① 内部監査及び監査役監査（内部監査）当社は監査室が設置されており、専任社員１名において随時必要な内部監査を実施して業務活動内容の妥当性、効率等の調査検証を行い、また、原則毎月１回内部監査報告書を作成し、常務会メンバーに対する内部監査報告会及び内部監査関連部署による内部監査連絡会にて報告、指導を行うことで内部統制機能充実のための活動を行っております。（監査役監査）当社は監査役制度を採用しております。監査役３名のうち社外監査役は２名で非常勤であり、取締役会に出席（常勤監査役、社外監査役とも出席率100％）すると共に、取締役の職務の執行に対して、独立的な立場から適切な意見を述べ、法令・定款の遵守はもちろん、コーポレートガバナンスの強化に向けて適宜監視しております。常勤監査役は、その他常務会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、内部監査部門との定期的な連絡会を開催することで情報共有を諮り、連携によるレポートラインを確保することにより監査役業務を補完できる体制となっております。また会計監査人との定期的な情報交換等を実施しており、それから得られた情報は監査役会で報告し、監査役全員で共有しております。 監査役及び監査役会の活動状況イ. 当事業年度における監査役会は12回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです役職氏名開催回数出席回数監査役（常勤）小野田 克 巳12回12回（100％）監査役（非常勤）下 道 敏 実12回12回（100％）監査役（非常勤）河 合 信 之12回12回（100％） 監査役会は原則月1回開催され、主に監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の相当性、事業報告及び附属明細書の適正性、監査報告書作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等を審議しており、具体的に当事業年度において次のとおり決議、協議、報告がなされました。 ・決議事項 10件 監査方針及び監査計画、監査役会の監査報告、会計監査人の再任、会計監査人の報酬の同意 他・協議事項 11件監査役報酬、監査役監査報告書、会計監査人の監査報告、会計監査人の評価、会計監査人の報酬の妥当性、代表取締役・取締役会への要望事項 他・報告事項 54件重要会議（常務会等）の審議内容、リスク管理委員会の議案内容、内部監査の結果、現場実査の結果、内部監査連絡会の報告、会計監査人の監査計画及び重点監査項目の確認事項 他 ロ.監査役・監査役会の具体的な検討内容及び活動状況各監査役は、監査役会が定める監査役監査基準に準拠し、主に以下の項目を検討しております。また業務分担に従い、次のような活動を行っております。 ＜具体的な検討内容＞・取締役等における職務執行状況の相当性・リスク管理、内部統制上の諸課題・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制・会計監査人の監査の相当性（監査計画と監査報酬の適切性、監査の方法及びその結果の相当性）・監査上の主要な検討事項（KAM）の選定内容の相当性・競合取引や利益相反の監視、反社会的勢力との取引排除・不祥事の対応（現場での事故等を含む）・健全経営に向けた経営への要望事項 ＜主な活動状況＞各監査役は、監査役会が定めた業務分担をもとに以下の活動を行っております。・代表取締役及び取締役との面談、ヒアリング 代表取締役には年２回、取締役には随時（常勤監査役）・重要な会議への出席 取締役会（全監査役）、常務会、全社事業運営連絡会、リスク管理委員会等（常勤監査役）・重要な決裁書類、報告等の閲覧 稟議書、役員会議事録、事故トラブル発生報告書、固定化債権発生報告書等（全勤監査役）・各事業部、子会社幹部との面談 業務課題、リスク管理状況等のヒアリング等（全監査役）・各事業部、子会社への現場往査 業務執行状況、内部統制システム運用状況等の確認（常勤監査役）・会計監査人との連携 監査方針、監査の重点項目、監査方法等の打ち合わせ（常勤監査役） 決算処理事前打ち合わせ（常勤監査役） 監査上の主要な検討事項（KAM）の適切な打ち合わせ（常勤監査役） 三様監査連絡会の実施（全監査役）・監査室、内部統制担当との連携 内部監査連絡会 月１回の頻度で開催（常勤監査役） （内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携と内部統制部門との関係）当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会で定めており、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携についての整備を進めております。監査室が監査方針、監査計画、監査結果を監査役、会計監査人に報告する体制及び監査役の補助任務を行うことを定めております。また秘書室に監査役会事務局を設置しております。監査役は会計監査人の独立性を確保するため、会計監査人の監査報告について事前に報告を受け、監査過程及び結果も適宜報告をうける体制、また監査室に所属する責任者の内部監査実施状況又は業務遂行状況の報告をうけることができる体制及び職務遂行に必要と判断したときはいつでも取締役又は監査室に報告を求めることができる体制を整備しております。また、内部監査部門(監査室)における内部監査の実効性を確保するための取組は、代表取締役への直接的な報告方法以外にも、役付取締役、常勤監査役に対して毎月開催される常務会後の内部監査報告会を実施しております。取締役会、監査役会の機能発揮を図る観点から、直接的な報告を行う仕組みのデュアルレポーティングラインは採用しておりませんが、実効性あるガバナンス体制を機能させるうえで今後検討してまいります。 ② 会計監査の状況当社と新創監査法人（東京都中央区）との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を実施しております。新創監査法人との継続監査期間は2010年３月期以降17年間になります。 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は業務執行社員である相川 高志氏及び松原 寛氏であります。なお、当社に係る継続監査年数は、相川氏は４年、松原氏は５年であり、当社の会計監査に係る補助者は公認会計士５名、その他４名であります。 (監査法人の選定方針と理由)当社は監査法人の選定方針として「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の「関連する確認・留意すべき事項」及び「関連基準等」を基本的な考え方とし、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じて職務の実施状況の把握・評価を行う方針であります。その方針に従い「会計監査人の選定基準」「会計監査人の評価基準」を定め、監査法人を評価、選定しております。その結果、適格性(法的要件)、監査実施体制及び審査体制に問題はなく、当社の実施する事業に対する知見を充分に有していると判断したことから選定に至っております。 (監査役及び監査役会による監査法人の評価)当社は監査法人の評価を行うにあたって、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。また、当社で定めた「会計監査人の選定基準」「会計監査人の評価基準」に基づいて監査役会の全員が監査法人を評価し、監査役会にて総合評価を実施し取締役会に報告をしております。 (監査報酬の内容等)① 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社35,500―36,000―連結子会社――――計35,500―36,000― ② 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（①を除く） 該当事項はありません。 (その他重要な報酬の内容)該当事項はありません。 (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)該当事項はありません。 (監査報酬の決定方針)当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社は新創監査法人との間で、会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約を締結しており、監査法人から提出される報酬額の見積の内容(監査概要、監査体制、監査日程、監査日数、実査、立会及び確認の概要等)を比較検討し、報酬金額の妥当性について監査役会で審議し、その同意を以て取締役会で決定することを基本方針としております。 (監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)取締役会から提案された監査法人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由として、当社が定めた「会計監査人の選定基準」「会計監査人の評価基準」に基づいて、監査役会が評価し相当性の確認を踏まえて協議した結果、当連結会計年度においては、監査法人の再任及び報酬額が相当であるという結果に至りました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分についての基準を、政策保有株式に関する方針として、コーポレートガバナンスに関する基本方針として次のように定めております。当社は、持続的な企業価値向上のため事業の円滑な推進を図り、より安定した企業運営を目的として取引先等の株式を取得することがあります。ただし、継続保有が妥当であるかどうかは、中長期的な観点からそのリターン(配当利回り及び含み益等)とリスク(業績動向及び与信等)を踏まえて検証し、市場動向を見据えた上で検討し判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社保有の純投資目的以外の目的である投資株式保有の合理性を検証する方法として、上記①の基準に基づき適宜常務会にて検証を行っております。取引先の動向に変化等生じることがあれば、内部監査室より報告され、継続保有が妥当であるか中長期的な観点から、現在の取引関係等を勘案し慎重に判断すると共に、取締役会にて報告され最終判断をしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式1210,431,777 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,869取引先持株会による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ2,3132,313当社の幹事証券会社及び主要金融機関を傘下に持つ金融持株会社であり、財務活動の取引円滑化の為に保有しており、当社グループに対して安定した資金の調達及び配当を得ております。配当利回り：年2.8％有6,013,8524,651,483㈱滋賀銀行688137当社財務活動の取引円滑化の為に保有しており、当社グループに対して安定した資金の調達及び配当を得ております。株式数の増加は1:5の株式分割によるものです。配当利回り：年1.2％ 有1,281,976723,907イオン㈱506168当社の主要取引先でもあり、関係の維持・強化の為に保有しております。主に健康・生活事業、洋装事業にて安定した取引を保っております。その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。株式数の増加は1:3の株式分割によるものです。有955,130633,543㈱三井住友フィナンシャルグループ110110当社財務活動の取引円滑化の為に保有しており、当社グループに対して安定した資金の調達及び配当を得ております。配当利回り：年2.8％有550,980417,692㈱みずほフィナンシャルグループ6161当社財務活動の取引円滑化の為に保有しており、当社グループに対して安定した資金の調達及び配当を得ております。配当利回り：年2.4％有372,457247,876戸田建設㈱254254当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、主に賃貸事業における情報収集を目的としております。有368,516224,494㈱三越伊勢丹ホールディングス106106当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、主に洋装事業、和装事業にて安定した取引を保っております。その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。有305,024227,018㈱アドバンスト・ メディア145145当社の新規事業における可能性を含めた情報収集や、先進的なITシステムにおける弊社業務効率化等の可能性を探ることを目的としております。有164,720126,150 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東京海上ホールディングス㈱1818当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、当社グループに対して安定した取引を保っております。その他定量的な保有効果は個別の取引高であり、これらは社外秘であります。有136,257106,947 ㈱めぶきフィナンシャルグループ9898当社財務活動の取引円滑化の為に保有しており、当社グループに対して安定した資金の調達及び配当を得ております。 配当利回り：年1.8％有118,03671,801㈱松屋4646当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、主に和装事業にて安定した取引を保っております。その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。有83,57549,156㈱セブン＆アイホールディングス3838当社取引関係の維持・強化の為に保有しており、主に健康・生活事業、洋装事業にて安定した取引を保っております。その他定量的な保有効果は個別の取引高、利益額であり、これらは社外秘であります。無81,24982,760 みなし保有株式該当する保有株式はございません。③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1363,9281363,928非上場株式以外の株式22343,49423439,664 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式6,137――非上場株式以外の株式13,279149,666234,828 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当する株式はございません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当する株式はございません。

２ 【沿革】当社は1920年(大正９年)１月に株式会社塚本商店として設立されたものでありますが、事業は1812年(文化９年)の創業になり、1839年(天保10年)には京都店を、1872年(明治５年)には東京店、1896年(明治29年)には小樽店を開設して業務を営み、当社設立とともにこれら業務を継承して今日に至っております。会社設立後現在までの主な経緯は次のとおりであります。 1920年１月株式会社塚本商店設立(資本金100万円)1920年３月塚本合名会社を合併(資本金300万円)1959年10月千歳株式会社設立1961年２月塚本商事株式会社に商号変更1963年10月東京証券取引所市場第二部に上場1969年12月支店を小樽市より札幌市に移転1973年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1977年４月塚本ビルサービス株式会社設立1979年11月塚本倉庫株式会社設立1980年３月倉庫業を塚本倉庫株式会社に営業譲渡1994年４月ツカモト株式会社に商号変更1995年７月株式会社創新設立2003年10月会社分割制度による適格分割によりツカモト株式会社、ツカモト札幌株式会社、ツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトファッション株式会社、ツカモトエイム株式会社、ツカモトエステート株式会社設立2003年10月株式会社ツカモトコーポレーションに商号変更2008年２月市田株式会社の株式取得2008年４月グループ再編により、ツカモト株式会社を存続会社として、ツカモト札幌株式会社を合併、ツカモトファッション株式会社の事業をツカモトユーエス株式会社に譲渡、ツカモトエステート株式会社を当社に吸収合併2009年10月グループ再編により、株式会社創新の事業を株式会社しるくらんどに譲渡2010年４月グループ再編により、市田株式会社を存続会社として、株式会社日本クリエイティブセンター、株式会社きもの一番館、井筒工芸株式会社を合併、塚本倉庫株式会社を存続会社として、千歳株式会社を合併、塚本ビルサービス株式会社を当社に吸収合併2017年７月グループ再編により、ツカモト市田株式会社(現・連結子会社)を設立し和装事業を統合2019年４月グループ再編により、当社を存続会社としてツカモトアパレル株式会社、ツカモトユーエス株式会社、ツカモトエイム株式会社、市田株式会社、ツカモト株式会社、塚本倉庫株式会社、株式会社創新の７社を吸収合併2022年４月グループ再編により、ツカモト市田株式会社を存続会社として株式会社しるくらんどを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2024年２月ツカモトウェルネス株式会社(現・連結子会社)を設立