三井物産株式会社

3【事業の内容】 当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化学品、鉄鋼製品、生活産業、次世代・機能推進等の各分野において、総合商社である当社を中心として全世界に広がる事業拠点とその情報力を活用し、多種多様な商品の売買、製造、輸送、ファイナンス等各種事業を多角的に行っています。さらには資源・インフラ開発プロジェクトの構築、環境・新技術・次世代燃料やウェルネスに関連する事業投資やデジタルを活用した価値創出等の幅広い取組みを展開しています。 当社は本店に事業別の事業本部を置き、各事業本部は担当事業領域毎に地域本部及びブロックと内外一体となった総合戦略を立案し、傘下の関係会社とともに全世界で事業活動を展開しています。地域本部及びブロックは地域戦略の要として担当地域を任されており、事業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社とともに幅広い多角的な事業を行っています。 これらの事業本部並びに地域本部及びブロックを、IFRS第8号「事業セグメント」による開示に当たり、経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価の方法、取扱商品またはサービス等の内容を勘案した事業領域の性質に基づく7つの事業別セグメントに分類しています。 当社グループの連結決算対象会社の総数は475社であり、その内訳は連結子会社が海外214社、国内80社、持分法適用会社が海外151社、国内30社となっています。 セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な子会社主要な持分法適用会社金属資源鉄鉱石、原料炭、銅、ニッケル、アルミニウム、合金鉄・金属リサイクル 他三井物産メタルズ、Mitsui Iron Ore Development、Mitsui Iron Ore Corporation、Mitsui Resources、物産住商カーボンエナジー、Oriente Copper Netherlands、Japan Collahuasi ResourcesINNER MONGOLIA ERDOS ELECTRIC POWER AND METALLURGY GROUP、日本アマゾンアルミニウムエネルギー天然ガス・LNG、原油、石油製品、環境・次世代エネルギー 他三井エネルギー資源開発、Mitsui E&P Middle East、Mitsui E&P USA、MEP Texas Holdings、Mitsui E&P Australia Holdings、Mitsui E&P Italia B、MEP South Texas、Mitsui & Co. Energy Trading Singapore、Mitsui & Co. LNG Investment USA、Mitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)、MIT SEL Investment、MypowerENEOSグローブ、JAPAN ARCTIC LNG、Japan Australia LNG (MIMI)、Mitsui E&P Mozambique Area 1、Forsee Power機械・インフラ電力、海洋エネルギー、ガス配給、水、物流・社会インフラ、自動車、建設・鉱山機械、産業機械、鉄道、船舶、航空 他Portek International、Mit-Power Capitals (Thailand)、MIT Wind Power、Mit-Pacific Infrastructure Capital、Mitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Development、ミットパワーインディア、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL、Ecogen Brasil Solucoes Energeticas、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES、Shamrock Investment International、Mitsui & Co. Infrastructure Solutions、三井物産プロジェクトソリューション、東京国際エアカーゴターミナル、Mitsui Water Holdings (Thailand)、GUMI BRASIL PARTICIPACOES、Toyota Chile、Mitsui Automotriz、MITSUI AUTO FINANCE CHILE、Mitsui Auto Finance Peru、HINO MOTORS SALES MEXICO、Komatsu-Mitsui Maquinarias Peru、Road Machinery、KOMEK MACHINERY、KOMEK MACHINERY Kazakhstan、Aptella、Veloce Logistica、MBK USA Commercial Vehicles、Ellison Technologies、lnversiones Mitta、MBK USA AUCTION、OMC SHIPPING、東洋船舶、M&T AVIATION、三井物産エアロスペース3B POWER、SEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICE、SAFI ENERGY、Caitan、IPM Eagle、Compania de Generacion Valladolid、India Yamaha Motor、TOYOTA MANILA BAY、HINO MOTORS SALES (THAILAND)、太陽建機レンタル、KOMATSU AUSTRALIA、Penske Automotive Group、PT. Bussan Auto Finance、WILLIS MITSUI & CO ENGINE SUPPORT化学品石油化学原料・製品、無機原料・製品、合成樹脂原料・製品、農業資材、飼料添加物、化学品タンクターミナル、住生活マテリアル 他三井物産ケミカル、日本アラビアメタノール、MMTX、Shark Bay Salt、MBWA Investment、Intercontinental Terminals Company、三井物産プラスチック、Mitsui Plastics Trading (Shanghai)、Diana Elastomers、Lee Soon Seng Plastic Industries、三井物産パッケージング、Mitsui Bussan Woodchip Oceania、MITSUI PLASTICS、Mitsui AgriScience International、Certis U.S.A.、ブハラット・セルティス、第一タンカー、三井物産アグロビジネス、物産アニマルヘルス、Mitsui Agro Business、Novus International、Consorcio Agroindustrias del NorteKansai Helios Coatings、本州化学工業、LABIX、SMB建材、New Forests、OURO FINO QUIMICA、MVM Resources International、Nutrinova Netherlands、Ourofino Saude Animal Participacoes、ITC Rubis Terminal Antwerp鉄鋼製品インフラ鋼材、自動車部品、エネルギー鋼材 他三井物産スチール、EURO-MIT STAAL、STATS (UK)、Regency Steel AsiaGRI Renewable Industries、日鉄物産、エムエム建材、Shanghai Bao-Mit Steel Distribution、Gestamp Brasil Industria De Autopecas、GESTAMP 2020、NuMit、GEG (Holdings)、SIAM YAMATO STEEL生活産業食料、ファッション、ヘルスケア、EX（Employee Experience/従業員体験） 他XINGU AGRI、United Grain Corporation of Oregon、プライフーズ、KASET PHOL SUGAR、三井農林、物産フードマテリアル、三井物産シーフーズ、Mit-Salmon Chile、三井物産流通グループ、エス・ブイ・デー、WILSEY FOODS、MKU Holdings、マックスマーラジャパン、Mitsui Bussan Logistics、ビギホールディングス、三井物産リテールトレーディング、三麗ホールディングス、三井物産フォーサイト、エームサービス、ウェアラ、MBK Wellness Holdings、MBK Human Capitalフィード・ワン、IPSP Oriental Holding Company、スターゼン、DM三井製糖ホールディングス、Euricom、Minh Phu Seafood、MNインターファッション、IHH Healthcare次世代・機能推進 アセットマネジメント、キャピタルソリューション、保険、バイアウト投資、ベンチャー投資、商品デリバティブ、物流センター、ICTサービス、サイバーセキュリティ、BPO、デジタルマーケティング、TVショッピング、メディア、不動産 他 三井情報、三井物産セキュアディレクション、ワールド・ハイビジョン・チャンネル、M&Y Asia Telecom Holdings、三井物産インシュアランス・ホールディングス、三井物産オルタナティブインベストメンツ、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、SABRE INVESTMENTS、三井物産都市開発、MBK Real Estate Asia、MBK Real Estate Holdings、三井物産企業投資、MITSUI & CO. Global Investment、Mitsui Bussan Commodities、三井物産グローバルロジスティクスQVCジャパン、アルティウスリンク、Axiata Digital Services、JA三井リース（注）1.物産住商カーボンエナジーは2025年4月1日付でMSエネルシアに社名変更しました。2.三井石油開発は2025年1月1日付で三井エネルギー資源開発に社名変更しました。3.三井物産プラントシステムは2024年10月1日付で三井物産プロジェクトソリューションに社名変更しました。4.Mitsui Bussan Woodchip Oceaniaは2025年4月1日付でMitsui & Co. Wood Resources Oceaniaに社名変更しました。5.ITC Rubis Terminal Antwerpは2025年5月22日付で完全子会社化し、ITC Antwerpに社名変更しました。6.アラマークユニフォームサービスジャパンは2025年1月23日付でウェアラに社名変更しました。7.DM三井製糖ホールディングスは2025年4月1日付でDM三井製糖に社名変更しました。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素によって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。 （1）中期経営計画の進捗状況 2023年5月に公表した中期経営計画2026「Creating Sustainable Futures」の2年目となった2025年3月期は、早期収益貢献に資する案件及び長期にわたり安定収益貢献を見込む案件への成長投資を実行・決定しました。また、世界の事業環境が一段と不確実性を増しつつある中でも、適切なリスク管理のもと、トレーディング機能の発揮、既存事業の良質化、戦略的な資産の入替え等の基礎収益力の拡充に向けた施策を着実に実行しました。主な進捗は以下のとおりです。 ①グローバル・産業横断的取組み 顧客やパートナーとの間で長年培ってきた信頼関係を活かし、以下のとおり、世界中で新たな事業機会を獲得することができました。 現中期経営計画の3つの攻め筋に沿った取組みの進捗は、以下のとおりです。 （a）Industrial Business Solutions 長期的な収益基盤の一層の強化及び早期収益貢献に向け、厳選した投資の決定と実行に進捗がありました。世界最大級の未開発鉄鉱石鉱床を有し、長年のパートナーがオペレーターを担う豪州Rhodes Ridge鉄鉱石事業の権益取得を通じ、長期収益基盤を更に強固なものとしました。また、早期収益貢献に資する投資として、米国大手トラックオークション会社Taylor & Martinの全株式取得を通じ、米国におけるバリューチェーンの強化と北米自動車事業群の拡充を進めました。 （b）Global Energy Transition 1970年代より強固な信頼関係を築いてきたアブダビ石油公社がアラブ首長国連邦で推進するRuwais LNGプロジェクトへの最終投資決断、及び本プロジェクトで生産されるLNGの引取りに基本合意し、長期的な安定収益基盤構築に向けた取組みを進めました。また、当社の強みを活かした横断的取組みの一環として、化学品及びエネルギーセグメントの知見を融合させた米国低炭素アンモニア製造事業Blue Pointへの出資参画を決定し、パートナーとともに最終投資決断を行いました。 （c）Wellness Ecosystem Creation タンパク質領域ではエビ養殖や鶏事業への投資を進め、既存の畜産・水産・飼料事業等と組み合わせた動物タンパク質事業群の形成を進めました。また、アジア最大の民間病院グループであるマレーシアIHH Healthcareを中核としたアジア市場での付加価値の高いヘルスケア事業の取組みを着実に進めています。東南アジア最大のシンガポール漢方薬製造販売企業Eu Yan Sangへの出資参画等を通じ、医療、未病・予防に加え、健康に通じる食の提供により、多様化する消費者のライフスタイルの質向上に貢献します。 ②ポートフォリオ経営の深化 ポートフォリオマネジメントの観点では、前中期経営計画で導入したROIC（投下資本に対する利益率の指標）も活用し、資産・資本効率を重視した経営の浸透を進め、また、経営レベルでの案件厳選を深化させました。産業・時間軸・地域・リスクリターン・商品特性等のバランスを勘案し、多軸でのポートフォリオマネジメントにより、事業ポートフォリオの良質化を進めました。 ③基礎収益力向上への取組み 既存事業強化、効率化・ターンアラウンドや新規事業の推進により、現中期経営計画では1,700億円の基礎収益力向上を目指しています。このターゲットに対し、2025年3月期時点では、既存事業強化により500億円、ターンアラウンドと赤字事業からの撤退により350億円、新規事業の収益貢献により350億円を実現し、基礎収益力拡大は1,200億円まで進捗しています。現中期経営計画最終年度でのターゲット達成に向け、引き続き各施策を推進します。 ④サステナビリティ経営の更なる深化 社会と当社が持続的に成長するための重要な経営課題として特定しているマテリアリティの見直しを実施しました。詳細は「第 2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（2）マテリアリティの見直し」をご参照ください。 現中期経営計画で掲げたNature Positive達成への貢献の取組みに進捗があり、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）へ賛同しました。TNFD提言に基づき、事業における自然関連の依存・影響分析を進めています。 新たな気候変動目標として2030年総排出量の30%削減を設定し、パートナー・顧客とともにバリューチェーンを通じた社会全体の排出量削減取組みを推進しています。収益性及び温室効果ガス（GHG）排出削減の両立に向けた事業ポートフォリオの組替えを促進する中で、パイトン石炭火力発電事業をはじめとする複数の火力発電資産の売却を実行し、GHG排出量の削減を進めました。気候変動に関する取組みの詳細は「第 2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（5）気候変動対応」をご参照ください。 ⑤グローバルでの多様な個の活躍推進 グローバルでの適材配置と社員の自律的なキャリア形成を支える人材データプラットフォーム「Bloom」が約9,000名を対象として本格稼働しました。「個」の把握を通じて事業戦略に沿ったグローバルでの適材適所を実現し、当社の多様なタレントが活躍できる体制を深化させます。また、当社社員が業務を通じて自らのスキル形成やキャリアに対する志向を実現し、新たな挑戦と創造に取り組むための基本方針として、グローバルタレントマネジメントポリシーを策定しました。当社は、人材を持続的な価値向上を生み出す重要な経営資本（人的資本）と位置づけ、未来をつくる人を育て、力を引き出します。人材戦略に関する取組みの詳細は「第 2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組（8）人材戦略」をご参照ください。 （2）経営環境①全般 注：本項目は、2025年5月の決算公表時点の経営環境認識を掲載したものであり、当社の現在の経営環境認識と異なる記載が含まれている場合があります。 当連結会計年度の世界経済は、2024年中は米国が牽引する形で緩やかに回復しましたが、2025年に入ってから米国新政権による関税引き上げや今後の政策の不確実性の高まり等を受けて米国経済に変調が現れ始め、中国も低調な動きが続いたこと等から、全体として減速感が出てきました。 米国経済は、2024年中は粘り強い個人消費に支えられて堅調に推移しましたが、2025年に入ってから関税引き上げを巡る政策に対する不確実性の高まり等から、消費者心理が悪化するなど変調が現れ始めました。欧州経済は、牽引役のドイツが製造業を中心に停滞しましたが、スペイン等南欧は比較的好調に推移し、ECBによる利下げもあり、景気に持ち直しの動きがみられました。日本経済は、企業収益が高水準で推移する中、雇用・所得環境も改善し、個人消費が持ち直しつつあることから、景気は緩やかに回復しました。中国経済は、不動産市場の低迷が続く中、内需の不振が続き、景気は低調な動きとなりました。 世界経済の先行きは、米国による広範かつ高率の関税引き上げ政策やこれを受けた米中対立の激化が世界経済全般に悪影響を与えることに加えて、米国の政策展開の不確実性も設備投資の先送りにつながることから、景気悪化のリスクが懸念されます。 ②事業セグメント上記経営環境を踏まえた各事業セグメントにおける環境認識並びにリスクと機会は、以下のとおりです。 （a） 金属資源セグメント環境認識・人口増加・世界経済の成長に伴う素材・資源需要の継続的増加・EV化・電動化をはじめとする低炭素社会に向けたEnergy Transitionと、地域偏在性ある重要鉱物の必要性・鉱山操業やサプライチェーンにおける気候変動・自然資本・人権関連対応の拡大リスク機会・中国経済減速による資源需要への影響・インフレ・高金利による事業コスト影響・技術革新や各国政策展開による商品の需給や価格への影響・リサイクルを含むグリーン鉄源・素材の需要増加・金属資源需要地としてのインド・東南アジアの継続的成長、資源供給地としてのアフリカの将来的可能性 （b） エネルギーセグメント環境認識・ 人口増加・世界経済の成長に伴い、中長期的にエネルギー需要は増加する見込み・ エネルギーの安定供給と低炭素化の両立に対する社会ニーズの高まりリスク機会・地政学的リスクの高まりや、景気後退に伴う需要減退等に起因するエネルギー需給・価格の大幅な変動・流動的なEnergy Transition進捗の時間軸・エネルギー安全保障・安定供給の観点で底堅い化石燃料需要、現実解としての天然ガス・LNG需要の増加・低炭素化の進展によるクリーンエネルギーや次世代エネルギー需要の増加、それに伴うエネルギーソリューション事業機会の拡大 （c） 機械・インフラセグメント環境認識・低炭素化に向けたEnergy Transition期間の長期化、国・地域ごとの電源多様化、デジタル化に伴う電力・デジタルインフラ需要増・半導体不足による自動車供給不足は正常化・国・地域ごとに速度は異なるが、環境負荷の低いモビリティへのシフトは引続き進む見込み・ばら積み船需要は安定的に推移、またタンカー需要は継続見込みリスク機会・米国新政権による関税をはじめとする今後の政策に起因する不確実性の高まり・社会ニーズの変化や技術の発展を受けた産業構造の変化・AI、次世代燃料、半導体など新技術活用の進展、デジタルインフラ需要増加・気候変動対応に伴う再エネ電源や、次世代燃料・電動化などに関連するサービス需要拡大・多様化 （d） 化学品セグメント環境認識・気候変動対応に伴う環境配慮型事業に対する社会からの要請の高まり・人口増加や経済成長に伴う食料やエネルギー由来の化学品需要の増大・健康意識の高まりによる食の高付加価値化ニーズの増大リスク機会・気候変動対応に伴う石油化学産業の構造変化の加速・サプライチェーン再編と地産地消化・エネルギー価格高騰、金利上昇、労働力不足によるコスト増加と商品需要の低迷・サプライチェーンの変化による安定供給需要の増大・次世代燃料・リサイクル素材をはじめとする環境配慮型素材・製品・事業の需要増加・健康・ウェルネス、Quality of Life向上への関心の高まり （e） 鉄鋼製品セグメント環境認識・低炭素化に向けた技術革新による段階的なグリーン化の進展・地政学的リスクの継続と関税政策による地産地消化への転換・北米・インド・東南アジア等を牽引役とした中期的な世界鉄鋼需要の増加見込みリスク機会・地政学的リスクの高まりと関税政策の変動によるサプライチェーンの影響・人件費高騰・労働力不足による企業のコスト押し上げ・国内粗鋼生産減少を背景とした流通構造の変化・脱炭素や地産地消ニーズに伴う新たなサプライチェーン構築への需要の拡大・成長市場・新興市場からの鉄鋼製品需要増加の補足・循環型経済の加速によるインフラ長寿命化・メンテナンス需要の高まり （f） 生活産業セグメント環境認識・先進国でのライフスタイル多様化と健康志向、サステナビリティなど社会価値への関心の高まり・新興国での人口増・経済成長・所得増・高齢化による高度先進ヘルスケアニーズの拡大・原材料費・労務費の上昇が継続する見通しリスク機会・気候変動による伝統的産地の移動・地政学的リスクによる貿易・産業構造・医療規制の変化・日本労働人口の減少・高齢化及び最低賃金上昇・価値観の多様化・細分化、消費行動の多様化、健康への行動様式変化・アジアをはじめとした新興国における高度先進医療需給ギャップ継続拡大・従業員確保を背景としたエンゲージメント対応の需要増加 （g） 次世代・機能推進セグメント環境認識・生成AI・クラウドを用いたサービスの普及や、サイバーセキュリティ対応関連ニーズの高まり・サステナビリティ意識の高まり等の市場環境・ニーズの変化を捉えた投資判断の重要性増大リスク機会・株価変動などの市場価格変動リスク・金利上昇、インフレに伴う景況感、企業業績の悪化・技術進化に伴うICTソリューションニーズの高まり・ライフスタイルの多様化に伴うデジタルサービスの普及とデータセンター需要の拡大・サステナビリティ対応に伴う金融商品組成機会、ボラティリティ上昇によるヘッジニーズ増加 （3）2026年3月期事業計画 2026年3月期は「Creating Sustainable Futures」をテーマとする現中期経営計画の最終年度となります。定量計画については、直近の事業環境の変化を反映し、基礎営業キャッシュ・フロー8,200億円、当期利益（親会社の所有者に帰属）7,700億円を計画します。現中期経営計画の集大成の年とすると同時に、その先の未来を見据え、更に強固な収益基盤を構築すべく、グループ一体となって取組みを進めます。 ①現中期経営計画の最終年度にあたり 引き続き、産業や地域にまたがる事業ポートフォリオと当社のコア機能を活用し、事業で得た知見を産業・地域横断的に組み合わせることで、産業・地域・パートナーの課題に対し最適な現実解を提供します。 （a）基礎収益力拡大に向けて 2025年3月期は、早期収益貢献に資する事業、長期にわたり安定収益貢献を見込む事業への厳選した成長投資を実行・決定しました。2026年3月期は、投資実行後の収益力強化や既存事業良質化による基礎収益力の一層の底上げを進めます。また、日々変化する世界情勢の中で高度なリスクマネジメントを継続し、トレーディング機能の発揮による収益拡大等を通じ、基礎収益力の拡大に取り組みます。 （b）ポートフォリオ経営の深化 事業環境の不確実性が高まる中、当社の強みである産業・地域ごとにバランスよく分散されたグローバルなポートフォリオを発展させていきます。加えて、資産・資本効率を意識しながら、戦略的に資産を入れ

3【事業等のリスク】 当社及び連結子会社を取り巻く多種多様な定量・定性リスクに対し、関係のコーポレートスタッフ部門各部がそれぞれの職掌に定めるリスク管理分野において各種社内規程等の制定を行うと共に、事前審査もしくは事後モニタリングを通じ、相互連携して対応しています。関係会社経営においては、リスクと統制の有効性を評価・改善し、適切なリスクマネジメントを図るCSA（Control Self-Assessment）に取り組んでいます。また、経営会議及び経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会を核として、全社一元的に管理する統合リスク管理体制を構築し、全社リスクを横断的に見て、発生頻度と想定損害規模及び全社リスク許容度に鑑み、重要なリスクを特定、対策を講じています。 当連結会計年度末における重要なリスクは以下のとおりです。 （1）事業投資リスク 当社及び連結子会社は、さまざまな事業に対する投資活動を行っていますが、この事業投資に関連して投下資金が回収不能となるリスク、撤退の場合に損失が発生するリスク、及び計画した利益があがらないなどのリスクを負っています。 また、当社及び連結子会社は第三者との合弁事業、あるいは、第三者に対する戦略的投資を通じて多様な事業分野に参入しています。しかしながら、その結果の予測は困難なことがあります。すなわち、・これらの事業の成否は、合弁事業のパートナーや戦略的投資先企業の業績や財政状態といった当社及び連結子会社が制御し得ない事象が決定的な要因となる場合があります。・持分法適用会社での事業において、経営、業務運営、資産処分に関する適切な統制ができない、あるいはパートナーと事業目的及び戦略的課題を共有できないために重要な決定ができなくなる可能性があります。こうした事態の発生は、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態において重要な割合を占める金属資源や石油・ガスの探鉱・開発・生産事業の一部において、当社及び連結子会社はノンオペレーターの立場で参画しています。この場合、当社及び連結子会社はオペレーターである事業参加者が作成した情報に基づき事業性を検討しますが、開発及び生産に係る意思決定を含めた事業の運営はオペレーターの定める方針に影響を受けます。オペレーターによる事業運営が適切に行われない場合、当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 そのため、新規投資の実行については収益率等の定量基準や定性評価に基づき意思決定するとともに、全事業の保有意義を定期的にモニタリングし、不振事業やアラート基準に抵触する事業の改善計画や撤退方針を擦り合わせながら資産の入替えを行っています。また、連結財政状態計算書上の資産に内在するリスクに加えて、マーケットリスクや保証債務等のオフバランスのリスクを一定の基準で評価し、リスクアセット＊として定期的にモニタリングしています。また、一定の前提の下にストレステストを定期的に実施しリスクアセットと株主資本の比率への影響も検証しています。＊ 営業債権や投資、固定資産等の連結財政状態計算書上の残高及び保証債務等のオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額。 （2）地政学的リスク ロシア・ウクライナ情勢や米中関係・中東情勢等、国・地域間の政治的・社会的緊張の高まりにより、当社及び連結子会社が当該国・地域に展開する事業の業績が悪化、または継続が困難となるリスクを負っています。 地政学的な不確実性により、当社及び連結子会社の事業を取り巻く環境が大きく変わる中、難易度の高い組織運営と責任のある主体的な行動が一層求められており、各事業に関わるステークホルダーとの緊密なコミュニケーションも必須となっています。こうした地政学的リスクの高まりによる不確実な情勢の中で機動的に対応するために、当社では以下のようなリスクヘッジ策を講じていますが、全ての地政学的リスクを回避することは困難であり、当社業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ・事業を展開する国・地域の政治・経済情勢等の動向を定期的にモニタリングし、その国や地域に存在するリスクや事業環境について動向を注視しています。・地政学的リスクが高いとされる地域へ事業を展開する際は、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等の金融的手段によりリスクを低減しています。・有事の際の対応についてのノウハウを蓄積し、国・地域をまたぎ複数の現地法人が連携、従業員の安全を図り、日本国内または海外で事業を継続する体制を構築しています。 ロシア・ウクライナ情勢に関して、当社は国際社会が協調し制裁措置を取る中で、それらを遵守しつつ各事業に取り組んでいます。ロシア向けの投融資保証残高は2025年3月末時点で2,385億円となり、当社及び連結子会社の投融資保証残高の約2%となりますが、将来の不確実なロシア・ウクライナ情勢によって影響を受ける可能性があります。また、ウクライナ向けの投融資保証残高は僅少です。なお、2025年3月期決算における影響については、連結財務諸表注記事項29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。 （3）カントリーリスク 当社及び連結子会社が世界各地で展開する事業は、各国の政治・経済・社会状況の変化により、当該国に所在する取引先等に対する債権や、出資先もしくは進行中のプロジェクトに関する投融資等の回収が不能になる、もしくは在庫・固定資産等の価値が毀損するリスクを負っています。 さらに、当社及び連結子会社の事業活動は、特定の国または地域の特定の分野に一定程度集中しています。例えば、当社及び連結子会社は、 ・ブラジル、チリ、ロシアにおいて金属資源・エネルギーの探鉱・開発・採掘・液化に係る投融資残高があります。・マレーシアにおいて、アジア広域のヘルスケア事業に係る投融資残高があります。・モザンビークにおいて、エネルギーの開発・生産・液化に係る投融資残高があります。・台湾において、再生可能エネルギー発電事業に係る投融資残高があります。 そのため、カントリーリスクについては、保険・各国輸出信用機関によるファイナンス等、案件の内容に応じて適切なリスクヘッジ策を講じています。 また、当社が有するすべての債権、投融資、保証等のエクスポージャーを国別に定期的に把握するとともに、原則として先進国を除く国を対象に、カントリーリスクの定性・定量的なモニタリングを行い、年1回及び必要と判断する都度、カントリーリスク管理上の対応方針を策定しています。全社ポートフォリオの定期的なモニタリングにおいては、事業分野別だけでなく国別のアセットサイズが適切なレベルかどうかについても検証しています。 （4）気候変動に関するリスク 気候変動による将来影響を把握し、また成長機会として取り込むことで、事業ポートフォリオをより良質化すべく、2050年の「あり姿」としてネットゼロエミッションを掲げ、2030年はその「あり姿」に向けた道筋として、単体+連結子会社（含むUn-inco JV＊1）のScope1+2及びScope3カテゴリー15（投資）について2020年比GHGインパクト半減及びGHG排出量30％削減＊2、単体+連結子会社のScope1+2（除くUn-inco JV＊1）についてはGHG排出量半減を目指しています。 グローバルな経営環境の変化に対して柔軟に対応し、戦略のレジリエンスを高めるため、中長期的なシナリオ分析を実施しています。シナリオ分析に際しては国際エネルギー機関（IEA）等の複数のシナリオを活用して移行リスクの分析を行い、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）にて採用される代表的濃度経路（RCP）も参考に物理的リスクの分析を行いました。＊1 Un-incorporated joint venture（共同支配事業）＊2 GHG排出量30%削減の基準年排出量は、2020年3月期のGHG排出量36百万トンに、2020年3月期時点でFID（最終投資決断）済みの火力発電事業で稼働開始後通常操業時に見込まれる排出増加分8百万トンを加味した合計44百万トン 中長期的に発現する可能性がある移行リスクとしては、主に以下を認識しており、既存ポートフォリオを維持する前提では、長期的には保有権益・資産の価値毀損により当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。・政策・法規制リスク：各国・地域の政策によるエネルギー・電源構成の変更や、炭素税の賦課等の排出規制は、当社及び連結子会社が出資するGHG排出量が多い事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。・技術リスク：気候変動に適応した新技術の導入による既存商材・サービスの需給の変化や既存製造設備の陳腐化が生じる可能性があります。・市場リスク：化石燃料関連製品・サービス需給の変化や保有権益の価値毀損の可能性、金融機関・保険会社の低・脱炭素方針により資金調達上のリスクが発生する可能性があります。 現在から2050年までの4℃シナリオ下において、猛暑、山火事、水ストレス（渇水）・干ばつ、熱帯低気圧の四つが当社への影響が大きい物理的リスクと認識しています。分析対象企業65社のうち、2050年にリスクが高い企業数は、猛暑に関しては約8割、山火事、水ストレス・干ばつ、熱帯低気圧に関しては、半数近くになります。中でも、山火事のリスクが高い企業は現在から約2倍に増加します。また、熱帯低気圧は、現在もリスクが高い企業が多く、新たにリスクが高まる企業は少ないものの、その発生頻度や巨大化により、被害の深刻化が懸念されます。当社及び連結子会社各社において、保険付保、複数サプライヤーの確保、危機管理方針策定、設備増強等の対策は取っていますが、物理的リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社では、レジリエンスの向上とGHG排出削減効果のある取組みの促進を目的に社内カーボンプライシング制度を導入し、案件審査の一要素としています。 各事業セグメントにおける気候変動に関するリスクと機会については、「1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（2）経営環境 ②事業セグメント」を、リスクの対応策を含めた気候変動に関する当社及び連結子会社の取組みについては「2. サステナビリティに関する考え方及び取組 （5）気候変動対応」をご参照ください。 （5）商品価格リスク 鉄鉱石、原料炭、銅、原油、天然ガス・LNG等をはじめとする各種市況商品の生産及び売買は、当社及び連結子会社の重要な事業分野です。これらの商品価格は、需給の不均衡、景気変動、在庫調整、為替変動等の当社及び連結子会社にとって制御不能な要因により、短期的に乱高下あるいは周期的に変動します。 価格変動は、連結子会社及び持分法適用会社が保有する権益持分相当の生産量からの販売収入に直接的な影響を及ぼします。2026年3月期において、連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は、原油価格でUS$1/バレルあたりの価格変動により24億円、鉄鉱石でUS$1/トンあたりの価格変動により31億円と推定しています。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）2026年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （4）経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。 そのため、当社及び連結子会社は、商品価格リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。特に商品価格リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。 また、当社及び連結子会社は、市況商品に係る営業活動を行うにあたり、約定残高のキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に商品スワップ等のデリバティブを用いてヘッジを行っており、その一部についてはヘッジ会計を適用しています。詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 （6）リスク関連、（7）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。 また、予想外の相場変動は、以下に示すように当社及び連結子会社の事業、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。・多額の投資を行ってきた金属資源・エネルギー生産事業等で、販売価格の下落により、生産した商品の販売を通じた投下資金の回収が困難になる、あるいは許容しうる価額での当社出資持分の売却が困難になることがあります。・評価差額をその他の包括利益に認識する資本性金融資産（以下、FVTOCI）に区分するLNGプロジェクト等に対する投資の価値の下落により、当社及び連結子会社の包括利益に影響を及ぼす可能性があります。 （6）為替リスク 当社及び連結子会社は外国通貨で表示された資産及び負債の換算リスクを負います。また、海外の関係会社に対する投資やFVTOCIに区分する投資は、為替変動によりその価値を減じ、当社の包括利益及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 2026年3月期において、連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）への影響額は、米ドル/円で1円の変動により41億円、豪ドル/円で1円の変動により21億円と推定しています。詳細は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （5）2026年3月期連結業績予想」及び「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （4）経営成績に係る検討と分析」をご参照ください。 当社及び連結子会社は、為替リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。特に為替リスクに関しては、各事業本部長及び海外地域本部長は、各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っています。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、為替リスクの状況を管理、評価及び分析し、その結果を定期的に担当役員に報告しています。 当社及び連結子会社は、世界各国で多種多様な営業活動を行っており、所在国通貨以外での売買取引より生じる外貨建金銭債権債務及びファイナンス取引より生じる外貨建長期金銭債権債務等のキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に為替予約や通貨スワップ等のデリバティブ取引を用いてヘッジを行っており、その一部についてはヘッジ会計を適用しています。さらに、当社及び連結子会社は、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、主に外貨建借入金を用いてヘッジを行うとともにヘッジ会計を適用しています。 詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 （6）リスク関連、（7）デリバティブ取引及びヘッジ会計」をご参照ください。 （7）保有上場株式の株価リスク 当社及び連結子会社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を図るため、市場性ある資本性金融資産への投資を行っており、株価リスクを有しています。当連結会計年度末において、当社及び連結子会社はFVTOCIに区分する市場性のある資本性金融資産を9,851億円保有しており、総資産の5.9％に相当します。当社及び連結子会社は、全銘柄を対象に株式ポートフォリオの見直しを定期的に行っていますが、株式市場の価格変動や相場の下落は投資ポートフォリオを毀損し、その他の包括利益の悪化により、当社及び連結子会社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社及び連結子会社は、株価リスクを含む市場リスク管理方針を策定し、さまざまな階層において管理体制を構築しています。特に株価リスクに関しては、時価総額の増減要因の把握を行うことにより管理しています。詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示（6）リスク関連」をご参照ください。 （8）与信リスク 当社及び連結子会社は商取引や融資取引のあるさまざまな顧客や事業に係る多額の与信リスクにさらされています。 当社及び連結子会社は、多数の取引先に後払い条件で商品・サービスを販売し、あるいは販売契約に付随する融資プログラムや顧客の借入に係る支払保証を供与することがあります。当連結会計年度末において当社及び連結子会社の損失評価引当金控除後の流動売上債権等は2兆2,250億円であり、総資産の13.2％を占めています。控除した損失評価引当金残高（流動）は171億円となっています。 さまざまなプロジェクトにおけるファイナンスのため、回収リスクを伴う多額の貸付や保証を行っています。そのため、定期的に取引先の状況を確認し、適切な決裁者により承認されたクレジットライン管理を行うと共に、債権等の回収期日経過状況をモニタリングしています。また、必要に応じて取引先に担保等の提供を要求しています。詳細は、連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示 （6）リスク関連」をご参照ください。 しかしながら、こうした管理を行ったとしても、当社及び連結子会社における与信管理政策は、与信先の財政状態悪化により発生しうるリスクを完全に排除することはできません。加えて、流動性危機の発生、不動産や株式等の市場価格急落による取引先の支払不能、あるいは企業倒産の増加等によって、当社及び連結子会社の債権回収が困難となる可能性があり、将来の当社及び連結子会社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （9）資金調達に関するリスク 金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、あるいは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、10年程度の長期資金を中心とした資金調達を行うと同時に、長期資金の年度別償還額の集中を避けることで借換えリスクの低減を図っています。また、事業展開に伴う資金需要に対する機動的な対応と、当社の有利子負債返済における金融情勢悪化の影響を最小限に抑えるためにも、十分な現金及び現金同等物を保有しています。資金調達及び格付けについては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（5）流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。 （10）オペレーショナルリスク 当社及び連結子会社は、金属資源、エネルギー、機械・インフラ、化

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 この財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、3「事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社及び連結子会社の実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。 なお、経営上の目標の達成状況については、第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等「（1）中期経営計画の進捗状況」をご参照ください。 （1）業績等の概要①業績「（4）経営成績に係る検討と分析 ②オペレーティング・セグメント情報」をご参照ください。②キャッシュ・フロー「（5）流動性と資金調達の源泉 ⑦キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （2）仕入、成約及び売上の状況①仕入の状況各オペレーティング・セグメントにおいて、仕入高と売上高との差額は売上高に比べ僅少であるため、記載は省略しています。②成約の状況各オペレーティング・セグメントの成約高と売上高との差額は僅少であるため、記載は省略しています。③売上の状況「（4）経営成績に係る検討と分析」及び連結財務諸表注記事項6.「セグメント情報」をご参照ください。（注）当社グループは、総合商社である当社を中心とした事業活動を展開しており、受注生産形態をとらない事業が多いことから、生産、受注及び販売の状況に替え、仕入、成約及び売上の状況としています。 （3）経営者の検討における重要な指標について 当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、3「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当連結会計年度末において当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が有用であると考えます。①売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属） 当社及び連結子会社はさまざまな商品と地域にわたる幅広い事業活動を展開し、そのリスクリターンの形態も仲介取引から金属資源・エネルギーの権益事業まで多岐にわたります。当社及び連結子会社の経営成績及び事業の進捗を把握する上で、オペレーティング・セグメント別の売上総利益、持分法による投資損益及び当期利益（親会社の所有者に帰属）の変動要因に係る分析を重視しています。②金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向 当社及び連結子会社の経営成績に占める金属資源・エネルギー関連事業の重要性が高いことから、金属資源・エネルギーの市況及び持分生産量は、経営成績の重要な変動要因になります。金属資源・エネルギーの価格及び需給の動向に関する詳細は、以下のとおりです。 （a）金属資源 鉄鋼や非鉄金属は産業の基幹素材であり、世界経済の成長に伴いその原料に対する需要は堅調に推移することが見込まれます。中長期的に、粗鋼生産量は中国で横ばいから減少となるも、インドや東南アジアを中心に右肩上がりで増加し、世界全体でも増加することが見込まれます。また、非鉄金属は産業・社会の低炭素化に向けた電動化や電気自動車・再生可能エネルギーの普及等を背景に、需要が堅調に拡大していくことが見込まれます。供給側では、鉱山操業での資機材・人件費を始めとした開発・生産コストの上昇や、既存鉱山の鉱石の品位低下や埋蔵量の減少が進む一方で、優良未開発案件には限りがあるため、需給は逼迫していく見込みであり、引き続き原料の安定供給が求められます。 また、社会の持続可能性追求に向け、気候変動対応や人権、生物多様性、サーキュラーエコノミー、水資源や地域社会との共生といった観点を踏まえて、例えば高品位資源やリサイクル原料、低炭素/グリーン素材、バリューチェーン全体でのGHG排出量の削減に寄与する原料へのニーズの高まりなど、原料に対する価値観が変化することにより、金属資源の需給・相場へ影響を及ぼすことが予想されます。 （b）エネルギー 世界的な人口増加・経済成長に伴い、中長期的なエネルギー需要は堅調に推移する見通しです。アジアを中心に従来型エネルギーは当面不可欠との見立ては不変であり、またロシア・ウクライナ情勢に端を発して地政学的リスクが再認識される中、エネルギーの安定供給と低炭素化の両立への社会ニーズが強まっています。 このような状況下、天然ガス・LNGは、経済合理的なクリーンエネルギーの安定供給に資する現実解として今後ますます重要な役割を担っていくと考えられています。石油についても新興国における底堅い需要が見込まれる一方で、電気自動車の普及、環境規制の強化等による需要減退シナリオも考えられ、今後の市場変化を注視していく必要があります。供給側では、世界的なインフレ・金利上昇に伴う開発·生産コストの上昇、ロシア・ウクライナ情勢などのグローバルな地政学的リスクの高まり、主要国の選挙結果を受けた政策変更、気象等が需給双方に影響を及ぼす可能性があり、エネルギー価格のボラティリティには依然として注意が必要です。 低炭素化に向けたエネルギートランジションの方向性は不可逆的と言えますが、制度設計や市場形成において国・地域毎に進捗の濃淡があり、時間軸は依然流動的と見られています。今後、再生可能エネルギーの更なる普及、よりクリーンな燃料への転換、モビリティの電動化や水素燃料電池自動車の普及等に伴い、総合エネルギーサービス、次世代燃料など、エネルギーソリューション分野における取組みニーズが拡大する見通しで、こうした取組みの進捗が将来的なエネルギー構成に及ぼす影響を見極めていく必要があります。 ③キャッシュ・フロー水準、資本効率及び財務レバレッジ 中期経営計画2026（2023年5月公表）において、基礎営業キャッシュ・フローを、キャッシュ創出力を測定し資金再配分の原資を示す重要な経営指標としています。 当社は、資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本＊の水準及び、親会社所有者帰属持分利益率（ROE）並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しています。同時に、個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模を検証しているほか、既存の有利子負債の再調達に加え、債務格付けの維持向上と資金調達上の安定性確保の観点から、財務レバレッジに留意しています。当社の資本管理については連結財務諸表注記事項8.「金融商品及び関連する開示（6）リスク関連」を、財務戦略については「（5）流動性と資金調達の源泉」をご参照ください。＊連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。 （4）経営成績に係る検討と分析① 連結損益計算書項目（単位：億円）当期前期増減収益146,626133,249＋13,377売上総利益12,88413,197△313販売費及び一般管理費△8,877△7,943△934その他の収益・費用有価証券損益1,1631,981△818固定資産評価損益△358△670＋312固定資産処分損益580162＋418雑損益317313＋4金融収益・費用受取利息920643＋277受取配当金1,8432,107△264支払利息△2,060△1,681△379持分法による投資損益4,9414,916＋25法人所得税△2,137△2,219＋82当期利益9,21610,805△1,589当期利益（親会社の所有者に帰属）9,00310,637△1,634（注）四捨五入差異により縦計・横計が合わないことがあります（以下同様）。 収益・収益は14兆6,626億円となり前期の13兆3,249億円から1兆3,377億円の増加となりました。 売上総利益・主に金属資源セグメントで減益となった一方、化学品セグメントで増益となりました。 販売費及び一般管理費・販売費及び一般管理費の費目別内訳は以下のとおりです。・当期において、退職給付制度の改定に伴い327億円の費用を人件費に計上しました。 （単位：億円） 費目別内訳 当期 前期 増減額＊人件費 △4,991 △4,371 △620福利厚生費 △163 △159 △4旅費交通費 △341 △320 △21交際費会議費 △80 △75 △5通信情報費 △717 △620 △97借地借家料 △188 △139 △49減価償却費 △593 △505 △88租税公課 △152 △159 ＋7損失評価引当金繰入額 △101 △90 △11諸雑費 △1,551 △1,505 △46合計 △8,877 △7,943 △934＊ △は負担増・変動の内訳をオペレーティング・セグメント別に見ると以下のとおりです。 （単位：億円） オペレーティング・セグメント 当期 前期 増減額＊金属資源 △370 △359 △11エネルギー △710 △586 △124機械・インフラ △1,810 △1,818 ＋8化学品 △1,589 △1,547 △42鉄鋼製品 △360 △321 △39生活産業 △2,019 △1,731 △288次世代・機能推進 △985 △890 △95その他/調整・消去 △1,034 △691 △343合計 △8,877 △7,943 △934＊ △は負担増 その他の収益・費用有価証券損益：・当期は、主に機械・インフラセグメント、化学品セグメントで有価証券に関連する損益を計上しました。・前期は、主に機械・インフラセグメント、生活産業セグメント、エネルギーセグメント、次世代・機能推進セグメントで有価証券に関連する損益を計上しました。固定資産評価損益：・当期は、主に化学品セグメント、エネルギーセグメントで固定資産評価損を計上しました。・前期は、主にエネルギーセグメント、機械・インフラセグメントで固定資産評価損を計上しました。固定資産処分損益：・当期及び前期において、主に次世代・機能推進セグメントで固定資産売却益を計上しました。雑損益：・当期は、主にエネルギーセグメントで引当金や為替に関する損益を計上しました。・前期は、主にエネルギーセグメントで引当金取崩益や事業売却益を計上しました。一方、生活産業セグメントでオプション評価損を計上しました。 金融収益・費用受取配当金：・主に金属資源セグメントで減益となりました。 持分法による投資損益・主に金属資源セグメントで増益となりました。 法人所得税・法人所得税は2,137億円の負担となり、前期の2,219億円の負担から82億円の負担減となりました。また、当期の実効税率は18.8％となり、前期の17.0％から1.8ポイント上昇しました。 当期利益（親会社の所有者に帰属）・上記の結果、前期から1,634億円減益の9,003億円となりました。 ② オペレーティング・セグメント情報 オペレーティング・セグメント別の経営成績に係る変動要因の分析は以下のとおりです。 なお、「その他」には、法人所得税が含まれますが、法人所得税前利益の各勘定科目の主な増減要因の説明には、法人所得税の影響は原則として含まれていません。 金属資源（単位：億円）当期前期増減主な増減要因当期利益（親会社の所有者に帰属）2,8543,351△497 売上総利益2,6393,421△782・豪州鉄鉱石事業△498（鉄鉱石価格下落）・Mitsui Resources△323（原料炭価格下落） 持分法による投資損益820750＋70・Oriente Copper Netherlands*1+215（前期減損損失*2反動+122、前期チリ新鉱業税成立反動+63他）・豪州鉄鉱石事業△64（鉄鉱石価格下落）・オルドス電力冶金△33（合金鉄・化学品価格下落） 受取配当金639912△273・Vale配当金減△246（当期350、前期596） 販売費及び一般管理費△370△359△11 その他△874△1,373＋499・豪州鉄鉱石事業利息収支増益+63＊1 チリ銅鉱山事業会社Anglo American Surを保有するInversiones Mineras Becruxへの投資会社＊2 前期において、Anglo American Surにおける鉱石性状変化並びに生産計画に関わる見積りの変更に伴い、持分法損失を122億円計上 鉄鉱石の価格変動による影響及び当社持分生産量2026年3月期において、鉄鉱石価格の変動が、当社鉄鉱石事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度は、鉄鉱石US$1/トンあたりの価格変動により31億円と概算しています。当連結会計年度における当社鉄鉱石関連の権益見合い生産量は62.0百万トン（一般社外のVale権益見合い生産量21.9百万トン含む）です。上記の影響額は、当連結会計年度末時点で、当社が保有する権益見合いに対して、2026年3月期の出荷量の増減を織り込み、一定の米ドル及びその他関連通貨の為替相場などを前提条件とした上で算出したものです。なお、一般的に、豪ドルなどの資源産出国の通貨は、輸出商品の市況に連動する傾向があり、この変動により当社連結子会社及び持分法適用会社の現地通貨建ての売上総利益は影響を受けることがあります。 エネルギー（単位：億円）当期前期増減主な増減要因当期利益（親会社の所有者に帰属）1,7352,817△1,082 売上総利益1,9001,958△58・LNG物流減益・MOEX North America△37（前期Kaikias油田事業売却に伴う減益）・Mitsui & Co. Energy Trading Singapore△36（前期好調反動）・三井物産エネルギー△31（燃料油価格下落）・Mitsui E&P Australia+195（数量増）・Mitsui E&P Italia B+64（コスト減、数量増）・MEP Texas Holdings+36（コスト減、数量増） 持分法による投資損益571681△110・Japan Australia LNG（MIMI）減益（数量減、ガス価格下落）・Mitsui E&P Mozambique Area 1 △35（金融資産に係る引当金）・海外エネルギー関連△31・Arctic LNG 2 プロジェクト関連 受取配当金857927△70・LNGプロジェクト4案件＊1△71（当期849、前期920） 販売費及び一般管理費△710△586△124・Arctic LNG 2 プロジェクト関連 その他△883△163△720・資産除去債務関連△521（前期取崩益反動△456（複数連結子会社）、三井エネルギー資源開発当期△103、Mitsui E&P Australia当期+38）・Mitsui LNG Nederland＊2△373（前期外貨換算調整勘定実現益反動）・前期Kaikias油田事業売却益反動△151 （売却益△118、外貨換算調整勘定実現益△33）・Mitsui E&P Middle East減損損失＊3△49・三井エネルギー資源開発＊4△40（受取利息減少）・海外エネルギー関連△37・Mitsui E&P Australia△36（探鉱費）・MyPower△13（前期発電資産売却益反動△99、当期発電資産売却益+82）・前期Mitsui E&P Italia B減損損失反動＊5+236・LNG関連為替差損益+161・前期Mitsui E&P South Texas減損損失反動＊6+123・Arctic LNG 2 プロジェクト関連・三井エネルギー資源開発＊4+51（前期地熱蒸気噴出関連費用の反動）・国内エネルギー関連+36・三井物産エネルギー+33 （燃料油価格激変緩和補助金）＊1 サハリンⅡ、ADNOC LNG、オマーンLNG 及びQatarEnergy LNG N(3)＊2 2022年3月期に事業終結したカタールガス1LNG事業投資のための特別目的会社＊3 Mitsui E&P Middle Eastが保有するオマーンにおける原油生産事業において油価下落に起因し固定資産評価損49億円を計上＊4 2025年1月1日付三井石油開発より社名変更＊5 前期にMitsui E&P Italia Bが保有するTempa Rossa油田事業において、可採埋蔵量の減少に起因し固定資産評価損236億円を計上＊6 前期にMitsui E&P South Texasが保有するSouth Texas Vaqueroシェールガス事業において、ガス価格の下落に起因し固定資産評価損123億円を計上原油·ガスの価格変動による影響及び当社持分生産量2026年3月期において、原油価格の変動が当社石油·ガス開発事業の販売収入の変化を経由して連結損益計算書における当期利益（親会社の所有者に帰属）に及ぼす影響度はUS$1/バレルあたり24億円と推定しています。金属資源と同様に、実際の経営成績は、各石油·ガス開発事業における実際の生産量及び生産費用、為替相場の変動などにより影響を受けます。また、当社の石油·ガスの持分生産量は、2025年3月期において日量205千バレル（ガスは石油換算、換算係数は石油1バレル=天然ガス5,800立方フィート、当社連結子会社·持分法適用会社·非連結先の当社権益保有見合い）となりました。 機械・インフラ（単位：億円）当期前期増減主な増減要因当期利益（親会社の所有者に帰属）2,3292,487△158 売上総利益2,0012,211△210・前期BAF関連会社化＊1△276・中南米自動車関連事業減益△39（為替影響）・中南米産機・建機関連事業増益+58（販売好調）・Taylor & Martin（新規取得） 持分法による投資損益2,2562,304△48・MBK USA Commercial Vehicles△122（レンタル需要減、支払利息増）・MPIC△72（前期一過性評価益反動＊2△99他）・前期International Power（Australia) Holdings売却に伴う減益＊3△45・Mainstream Renewable Power+90（前期固定資産減損損失反動＊4+151、当期固定資産減損損失＊5△55他）・北米自動車関連会社増益・タイ発電事業+36（順次完工他）・岡本工作機械（新規取得） 受取配当金16771＋96・欧州自動車事業配当増 販売費及び一般管理費△1,810△1,818＋8・前期BAF関連会社化＊1+239・海底油田設備設置支援船事業AKOFS引当＊6△54・Taylor & Martin（新規取得） その他△285△281△4・前期MRCE＊7売却益反動△644・前期International Power（Australia）Holdings売却益反動△87・Paiton事業売却に伴う減益△83・産機・建機事業評価損△74・前期カナダOntario火力発電事業売却益反動△46・インド発電事業△45（為替評価損失）・自動車販売事業売却損△43・前期BAF有価証券関連損益反動＊1△41・Mainstream Re

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （1）サステナビリティ基本方針 三井物産は、大切な地球と人びとの豊かで夢あふれる明日を実現し、「世界中の未来をつくる」ことを経営理念に掲げています。この理念のもと、本方針においてサステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、三井物産グループ行動指針—With Integrityや本方針、サステナビリティ関連方針等に従い、サステナビリティを重視した経営を行います。三井物産グループは事業活動を通じ、地球規模の課題解決に挑み、持続可能な社会と経済成長の実現に寄与していきます。 -マテリアリティの特定と取組推進-当社は、社会と当社の持続的な発展のために、当社及びステークホルダーに影響を与える重要な課題をマテリアリティとして特定しています。マテリアリティは中長期的にリスクまたは機会となる事項であることから、中期経営計画や事業計画等、当社の事業方針・戦略策定の基軸とし、本方針を実践します。 -取締役会の役割-取締役会は、当社のサステナビリティへの取組みを適切に監督し、中長期的な企業価値向上に努めます。サステナビリティに関する重要な事項はサステナビリティ委員会、経営会議を経て、取締役会に付議または報告の上決定します。 -ステークホルダーエンゲージメントと情報開示-当社は、ステークホルダーとの対話を重視し、適切な情報開示に努め、信頼と期待に真摯にそして誠実に応えます。 （2）マテリアリティの見直し 当社は、Missionとして掲げている「世界中の未来をつくる」の実現に向けて、重要な経営課題であるマテリアリティを特定し、それと紐づく形で企業活動を推進しています。当社は、2015年に5つのマテリアリティを特定し、2019年に最初の見直しを行いました。その後、さまざまな外部環境が変容する中で、当社が認識する社会課題が時代に即しているかを確認することを目的に、ダブルマテリアリティ＊の視点も踏まえて社会課題を抽出し、ステークホルダーとの対話を重ね、各社会課題についての重要性をあらためて評価しました。その結果を基に、社外役員や社外有識者との意見交換、役職員へのアンケート、社内外で議論を重ね、経営会議、取締役会での承認を経て、2025年5月に以下のとおり6つのマテリアリティを特定しました。なお、今回の見直しにおいては、人権に関するマテリアリティを新たに独立した項目として追加しています。当社は、これまでも国際基準に則った人権に対する配慮はサステナビリティ経営の基盤であると考え、人権尊重への取組みを推進しており、従来のマテリアリティでも人権を重要な社会課題と認識していたものの、ステークホルダーとの対話を通じ、人権の尊重を大前提とした事業運営の重要性がより一層高まっていることが確認されたことを踏まえ、当社の企業活動に携わる人々の人権について、当社の姿勢や取組みをあらためて明確化したものです。 当社は、マテリアリティとSDGsを関連づけて事業・活動を推進していくことで、引き続き国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の17目標達成にも貢献していきます。＊環境・社会が企業に与える財務的な影響（財務的マテリアリティ）と、企業活動が環境・社会に与える影響（環境・ 社会マテリアリティ）という2つの側面から重要性を検討する考え方 マテリアリティの見直しは以下のプロセスで実施しました。 各マテリアリティと組織ごとの具体的な方針、目標、取組み、進捗状況に関してはマテリアリティアクションプランとして整理のうえ、進捗を管理し、開示しています。2024年3月期のマテリアリティアクションプランの詳細につきましては、サステナビリティレポート2024をご参照ください。なお、今回のマテリアリティの見直しを踏まえた、マテリアリティアクションプランは2025年9月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。 サステナビリティレポート2024： https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/sustainabilityreport/2024/pdf/ja_sustainability_2024.pdfサステナビリティウェブサイト内 マテリアリティ ＞ マテリアリティアクションプラン https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/materiality/action_plans/materiality.html （3） サステナビリティ情報 当社グループを取り巻くサステナビリティの課題は上記のとおり、多岐にわたります。その中でも、気候変動対応、サプライチェーンと人権、情報セキュリティ並びに人材戦略については、当連結会計年度末において発生頻度と想定損害規模及び全社リスク許容度に鑑み特定した重要なリスクとして、3. 事業等のリスクにおいて特定しています。それぞれの課題に関する詳細については、（5）気候変動対応、（6）サプライチェーンと人権、（7）情報セキュリティ及び（8）人材戦略をご参照ください。また、自然資本、地域コミュニティ等の対応につきましては、サステナビリティレポート2024をご参照ください。 サステナビリティレポート2024： https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/sustainabilityreport/2024/pdf/ja_sustainability_2024.pdf なお、当社は2023年5月に公表した中期経営計画2026において5つのCorporate Strategyを設定しています。「サステナビリティ経営の更なる深化」と「グローバルでの多様な個の活躍推進」がCorporate Strategyに含まれており、3か年の重点取組項目として特定しています。「サステナビリティ経営の更なる深化」においては「気候変動」、「自然資本」、「ビジネスと人権」といった社会課題に対して、サプライチェーン全体を通じた対応を進めます。また、「グローバルでの多様な個の活躍推進」においては自律的なキャリア形成を後押しすべく、人への投資を加速していきます。中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。 中期経営計画2026： https://www.mitsui.com/jp/ja/ir/library/meeting/pdf/ja_233_4q_chukei.pdf （4） 気候変動対応・サプライチェーンと人権に関するガバナンス 気候変動対応・サプライチェーンと人権に関するガバナンスの状況は、以下のとおりです。・経営会議の下部組織であるサステナビリティ委員会が企画・立案・提言を行うとともに必要な事項を決定します。サステナビリティ委員会はコーポレートスタッフ部門担当役員であるCSO及び複数の取締役に加えて、事業本部長及びコーポレートスタッフ部門部長により構成され、また、常勤監査役がオブザーバーとして参加しています。・2025年3月期のサステナビリティ委員会（計7回開催）では、気候変動関連目標、制度開示に関する対応方針、人権管理体制に関する規程制定・今後の取組方針等について審議・報告を行いました。・経営上の重要課題の一つである気候変動対応や、人権に関する基本方針の遵守に関する対応方針や重要事項は、サステナビリティ委員会での審議を経て、定期的に経営会議及び取締役会に付議・報告しています。2025年3月期は取締役会での年2回のサステナビリティ推進活動に関する定例報告に加えて、「エネルギートランジション・ネットゼロエミッションに向けたポートフォリオ戦略」をテーマに、社外役員も含めた取締役・監査役がフリーディスカッションを行いました。・外部有識者から構成されるサステナビリティアドバイザリーボードを設置し、メンバーからの情報や助言をサステナビリティ委員会の審議に活用しており、2025年3月期には、オンライン形式でのミーティングも含めマテリアリティの見直しについて12回（社会課題の抽出・特定に関する協議、ステークホルダー意見聴取前の見直し案に関する協議、ステークホルダー意見聴取後の見直し最終案に関する意見交換の3段階に分けて実施）、ビジネスと人権に関連したサプライチェーン評価プラットフォームについて1回、ステークホルダーとの対話取組状況、課題と今後のあるべき姿について1回の諮問・意見交換を実施しました。なお、マテリアリティの見直しに関しては、世界自然保護基金（WWF）とも対話を行いました。・サステナビリティ経営を推進するにあたり、さまざまなステークホルダーとの対話を行い、外部からの意見を尊重した事業活動を実践することが重要と考え、毎年ステークホルダーダイアログを開催しています。2025年3月期は、日本ファンドレイジング協会代表理事/当社サステナビリティアドバイザリーボードメンバーの鵜尾雅隆氏を招致し、気候変動・人権を含むさまざまな社会課題の解決に向け、環境・社会インパクトを計測・管理していく知見の蓄積や共有を進めることの重要性等について、同氏とサステナビリティ委員会メンバー間で活発な意見交換を行いました。 （7）情報セキュリティ及び（8）人材戦略に関するガバナンスはそれぞれの項目をご参照ください。 （5） 気候変動対応 当社が特定したマテリアリティには、「持続可能な安定供給の基盤をつくる」、「環境と共生する世界をつくる」や「健康で豊かな暮らしをつくる」が含まれ、環境方針においては、GHG削減や気候変動の緩和と適応に貢献する事業の推進に努めることを掲げています。また、中期経営計画2026においては、気候変動をサステナビリティ経営における課題の一つに特定しています。当社グループは国際的な枠組みであるパリ協定や日本の中長期的な削減目標に寄与すべく、世界のさまざまな国・地域の経済・社会の発展と、気候変動の緩和及び適応といった地球規模の課題の解決の両方に、幅広い事業活動を通じて貢献していきます。 気候変動対応に関する具体的な、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標及び目標は以下のとおりです。 ①ガバナンス・気候変動対応に関するガバナンスについては、（4) 気候変動対応・サプライチェーンと人権に関するガバナンスをご参照ください。 ②戦略・当社グループでは、短期、中期、長期の時間軸に分けて、最長2050年までのシナリオ分析を実施しています。移行リスク・機会の特定は、IEA（国際エネルギー機関）が発行するWorld Energy Outlook（WEO）に記載のあるシナリオ等を参照、物理的リスクの特定はIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）で採用されているRCP（代表的濃度経路）も参考にしつつ、シナリオ分析を実施しています。・移行リスク分析は連結業績予想策定を含む事業計画プロセス等において実施しており、分析結果は事業ポートフォリオ戦略にも反映しています。事業規模と気候変動インパクト（GHG排出量または削減・吸収量）を勘案し、シナリオ分析の対象として、石油・ガス開発事業及びLNG事業、原料炭事業、火力発電事業、鉄鉱石事業、海洋油・ガス田生産設備事業、ガス配給事業、LNG船事業、再生可能エネルギー事業、次世代エネルギー事業、森林資源事業を優先度の高い10事業としてシナリオ分析の対象事業に選定しています。・シナリオ分析の対象事業のうち、特に重要度が高いと判断した石油・ガス開発事業及びLNG事業、原料炭事業、火力発電事業の3事業については、事業環境認識や各種シナリオを踏まえた当社が想定するベースケースを基にした既存事業への2030年3月期、2040年3月期、2050年3月期における当期利益への影響額を分析し3段階で表示しています。・一方、物理的リスクに関しては、現状のリスク対応の妥当性を検証するために、物理的リスクの影響が高い投資先65社の主要資産所在地をマッピングし、洪水（内水氾濫、外水氾濫、高潮浸水）、厳寒、猛暑、熱帯低気圧、地滑り、山火事、水ストレス（渇水）・干ばつを対象に、2030年及び2050年での4℃シナリオ下の物理的リスクの影響を分析しました。・総合商社である当社は、各産業において、バリューチェーンの上流から下流まで幅広く事業を推進しており、パートナーや顧客と共に、社会の排出量削減に資する取組みを進めています。また、バリューチェーン全体のGHG排出量を把握することを目的に、Scope3排出量を算定しています。・移行リスク分析結果及び物理的リスク分析結果の詳細、バリューチェーン上のGHG削減取組については以下、当社サステナビリティウェブサイト内「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。 https://www.mitsui.com/jp/ja/sustainability/environment/climate_change/pdf/ja_202412tcfd.pdf ③リスク管理・気候変動によるリスク（移行・物理的）を、当社の重要なリスクにおいて、事業投資に関わるリスクや地政学的リスク、カントリーリスクに次ぐ重要度と位置づけ、対応策を講じています。詳細については、3. 事業等のリスクをご参照ください。 ④指標及び目標・当社は、2050年の「あり姿」としてのネットゼロエミッションを掲げ、その道筋として2030年に以下の目標達成を目指しています。 （a） 単体+連結子会社（含むUn-inco JV＊1）のScope1+2及びScope3カテゴリー15（投資）：2030年のGHGインパクトを2020年3月期34百万トンから半減する（目標値：17百万トン）。（b） 単体+連結子会社（含むUn-inco JV＊1）のScope1+2及びScope3カテゴリー15（投資）：2030年のGHG排出量を2020年3月期44百万トン＊2から30％削減する（目標値：31百万トン）。（c） 単体+連結子会社（除くUn-inco JV＊1）のScope1+2：2030年のGHG排出量を2020年3月期0.8百万トンから半減する（目標値：0.4百万トン）。（d） 発電事業における再生可能エネルギー比率：2030年までに30%超に引き上げる。＊1 Un-inco JV: Un-incorporated Joint Venture（共同支配事業）＊2 基準年排出量に

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたり、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を重視しています。「透明性と説明責任の向上」のために、社外取締役及び社外監査役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示に係る内部統制体制を整備し、公正開示の原則の下、役職員が説明責任の遂行にあたることとしています。また、「経営の監督と執行の役割分担の明確化」のために当社は執行役員に業務執行の権限を大幅に委譲した上で、取締役会が会社の業務を執行する取締役・執行役員による業務執行を監督します。国内の16事業本部及び海外の2地域本部のそれぞれを統括する事業本部長及び地域本部長は、同時に執行役員でもあり、連結グループの機動性のある業務執行にあたります。 当社は、監査役による監査機能の実効性を高める一方、会社業務に通暁した社内取締役を中心とした実態に即した経営が当社の業態に必要であると判断し、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンスを採用する一方、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を担保するため、社外取締役・社外監査役の参画を得た各種諮問機関の設置等を通じて実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現します。株主をはじめとするステークホルダーのために有効なコーポレート・ガバナンスを実現するため、以下の体制を構築し、維持しています。（a）取締役会は経営執行及び監督の最高機関です。その機能の確保のために、当社は取締役の人数を実質的な討議を行うのに適切な規模としています。また、社外取締役・社外監査役が委員長及び委員として参加する諮問機関としてガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会を取締役会の下に設置しています。（b）監査役は株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査します。この目的のため、監査役は社内の重要会議への出席、各種報告の検証、会社業務の調査等多面的かつ有効な監査活動を展開し、必要な措置を適時に講じます。 当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針については、「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」としてまとめ、当社ウェブサイトに公表しています。なお、当該ページは定期的な更新を予定していますが、その際、更新した内容や日付を併せて記載します。 https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/system/pdf/corp_gov_j.pdf また、当社は、2021年6月に公表された改訂コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しています。同コードの各原則に基づく開示については、国内証券取引所宛てに提出している「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。なお、当該ページは定期的な更新を予定していますが、その際、更新した内容や日付を併せて記載します。 https://www.mitsui.com/jp/ja/company/outline/governance/status/index.html ②当社におけるコーポレート・ガバナンス体制（a）取締役会の状況・当社は、2002年4月の執行役員制導入を契機に、取締役数を2002年6月に38名から11名に減員しました。2003年6月から社外取締役を選任、2015年6月の定時株主総会以降は社外取締役を5名選任し、2023年6月の定時株主総会以降は社外取締役6名を選任しています。また、取締役会による経営の監督を更に強化し、取締役会でのより高度かつ実効性の高い議論を可能にする人員構成とするため、2024年6月の定時株主総会にて、社内取締役を9名から6名に減員し、社外取締役・社内取締役の人数を同数とする取締役総数12名体制に変更しています。なお、取締役の人数は、実質的な討議を行うのに適切な規模としています。取締役の任期は1年として毎年改選しますが、再任を妨げないものとしています。・2025年6月17日本報告書提出日現在において取締役12名のうち、執行役員を兼務する取締役は5名となっています。なお、取締役会は男性8名、女性4名（女性は全員が社外取締役）で構成されており、女性比率は33.3%、外国籍役員比率は25.0%です。*1 ＊1 当社は、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は12名（内、社外取締役6名）、そのうち執行役員を兼務する取締役は5名となります。 ・2025年6月17日本報告書提出日現在、取締役会は以下12名で構成されており、常勤/社外区分や取締役会諮問委員会の兼務状況及び取締役出席状況は以下のとおりです。*4氏名常勤／社外区分取締役会諮問委員会の兼務状況2025年3月期取締役会出席状況（全14回）安永 竜夫常勤ガバナンス委員会14回堀 健一常勤ガバナンス委員会、指名委員会14回竹増 喜明常勤 14回重田 哲也常勤報酬委員会14回佐藤 理*2、＊3常勤 14回松井 透*2常勤 14回サミュエル ウォルシュ社外ガバナンス委員会14回内山田 竹志社外指名委員会14回江川 雅子社外ガバナンス委員会、報酬委員会14回石黒 不二代社外指名委員会14回サラ L. カサノバ社外ガバナンス委員会14回ジェシカ タン スーン ネオ社外報酬委員会14回 ＊2 佐藤理取締役及び松井透取締役は、2025年6月18日開催予定の定時株主総会終了時をもって取締役を退任予定ですが、引き続き執行役員を務めます。 ＊3 佐藤取締役は、CSOを務めていた2025年3月31日までガバナンス委員を務めました。 ＊4 2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は以下の12名で構成されます。氏名常勤／社外区分取締役会諮問委員会の兼務状況安永 竜夫常勤ガバナンス委員会堀 健一常勤ガバナンス委員会、指名委員会竹増 喜明常勤 重田 哲也常勤報酬委員会中井 一雅常勤ガバナンス委員会福田 哲也常勤 サミュエル ウォルシュ社外ガバナンス委員会内山田 竹志社外指名委員会江川 雅子社外ガバナンス委員会、報酬委員会石黒 不二代社外指名委員会サラ L. カサノバ社外ガバナンス委員会ジェシカ タン スーン ネオ社外報酬委員会 ・当社の取締役会は、会長が招集し議長にあたります。なお、当社における会長の役割は、主として経営の監督を行うことであり、執行役員を兼務せず、日常の業務執行には関与しません。・取締役会は、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。・取締役会は原則毎月1回開催するほか必要に応じて随時開催します。2025年3月期は合計14回開催しました。なお、2023年3月期から2025年3月期までの主な審議テーマ・付議報告件数は以下のとおりです。また、社外役員に対しては、当社経営上、重要な影響を及ぼす案件について、複数回の取締役会審議及び社外役員に対する個別のブリーフィングを実施したほか、取締役会の付議・報告対象にはならないものの、経営会議で審議されるような重要な案件の共有も進めており、当社の事業や経営に対する理解を深める機会を多く設けています。 ＜取締役会での主な審議テーマ・付議報告件数及び社外役員向け共有件数＞ ＜取締役会への主な付議・報告事項（2025年3月期）＞付議・報告事項A・事業計画・マテリアリティの見直し・資産ポートフォリオレビュー・投資実績・上場株式保有意義検証・取締役会実効性評価・諮問委員会活動状況/年間計画・採用方針・対外開示物の作成方針・サステナビリティ経営推進活動D・内部統制評価/運用状況・内部監査活動・リスクエクスポージャーとコントロール・サイバーセキュリティ対応状況・コンプライアンス体制・運用状況・労働安全衛生・ウェルビーイング経営E・役員人事・役員報酬B・決算報告/事業計画・株主還元・株式分割・資金運用/借入計画F・新規案件参画・既存案件拡張・撤退・個別案件の重要な進捗C・監査役監査実施報告及び監査方針・監査上の主要検討事項（Key Audit Matters）・会計監査人からのマネジメントレター A：経営戦略・ガバナンス・サステナビリティ関連、B：決算・財務関連、C：監査役・会計監査人関連 D：内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンス関連、E：役員人事・報酬関連、F：個別案件 ・また、すべての社外取締役及び社外監査役により構成される社外役員会議を設置し、経営上の重要事項について、社外役員間、または社外役員と社内取締役、常勤監査役、会計監査人、執行役員等との間で情報共有・意見交換を行っています。2025年3月期は合計10回開催し、グローバルマトリクス体制、株式市場との対話のフィードバック（当社への期待・要請）、マテリアリティレビュー進捗、事業分野と戦略等について、情報交換及び意見交換を行いました。加えて、当社事業への理解を深める施策として、社外取締役及び社外監査役に対し、海外現地法人及び国内外関係会社への訪問機会を設けました。・上記に加え、2025年3月期には、新たに社外取締役及び社外監査役のみが出席する意見交換会を実施しました。・当社は取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の3つの委員会を設置しています。2015年6月に当社ガバナンス体制の強化を目的として各委員会の構成を見直しました。この結果、ガバナンス委員会の構成は過半数が社外役員となりました。また、2018年6月以降は、指名委員会の構成についても過半数が社外役員となり、本報告書提出時点では社外取締役が委員長を務めています。2019年6月以降は、報酬委員会の構成についても過半数が社外役員となり、本報告書提出時点では社外取締役が委員長を務めています。 ・各諮問委員会の役割期待、機能、2025年3月期の開催状況及び各委員の出席状況は以下のとおりです。-「ガバナンス委員会」役割期待：当社のコーポレート・ガバナンスの継続的なモニタリング実施と更なる充実のための施策の検討を通じ、経営の透明性・公正性を高め、コーポレート・ガバナンスの継続的な向上を図る。機能 ：当社のコーポレート・ガバナンスに係わる基本方針・施策に関する検討、並びに当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実のための施策として取締役会の構成・人数・議題の検討、及び指名委員会・報酬委員会での審議・検討事項の提案を含む取締役会の諮問委員会のあり方の検討。開催状況：合計3回開催し、機関設計を含む当社ガバナンス体制、上場株式議決権行使状況、並びに取締役会実効性評価等について審議。出席状況：構成氏名2025年3月期出席状況会長（委員長）安永 竜夫3回/3回社長堀 健一3回/3回CSO＊佐藤 理3回/3回社外取締役サミュエル ウォルシュ3回/3回社外取締役江川 雅子3回/3回社外取締役サラ L. カサノバ3回/3回社外監査役玉井 裕子3回/3回＊CSO：チーフ・ストラテジー・オフィサー -「指名委員会」役割期待：当社取締役及び執行役員の指名プロセスに関し、社外役員が関与することにより透明性・客観性を高め、役員指名の公正性を担保する。機能 ：当社取締役及び執行役員の指名に関する選解任基準・選解任プロセスの検討、最高経営責任者（CEO）等の後継者計画の策定、並びに取締役人事案に対する評価、並びに役員の解任に係る審議。開催状況：合計4回開催し、社外役員が役員候補者を把握する機会及び提供情報・資料の拡充を更に図るとともに、役員候補の選定、役員選任案について審議。出席状況：構成氏名2025年3月期出席状況社外取締役（委員長）内山田 竹志4回/4回社長堀 健一4回/4回社外取締役石黒 不二代4回/4回社外監査役林 眞琴4回/4回 -「報酬委員会」役割期待：当社取締役及び執行役員の報酬に関する決定プロセスにつき、社外役員の関与により透明性と客観性を高めるとともに継続的なモニタリング実施を通じ、役員報酬の公正性を担保する。機能 ：当社取締役及び執行役員の報酬・賞与に関する体系・決定プロセスの検討、並びに取締役報酬・賞与案に対する評価、並びに執行役員評価・賞与案に対する評価。開催状況：合計4回開催し、グローバルな競争環境下における中長期的な企業価値貢献に向けた報酬体系や水準の見直し等について審議。 出席状況：構成氏名2025年3月期出席状況社外取締役（委員長）江川 雅子4回/4回CFO＊重田 哲也4回/4回社外取締役ジェシカ タン スーン ネオ4回/4回社外監査役森 公高4回/4回＊CFO：チーフ・フィナンシャル・オフィサー ・2025年6月17日本報告書提出日現在、取締役会諮問委員会の構成は以下のとおりです。ガバナンス委員会委員長及び委員会長（委員長）安永 竜夫社長堀 健一CSO中井 一雅社外取締役サミュエル ウォルシュ社外取締役江川 雅子社外取締役サラ L. カサノバ社外監査役玉井 裕子 指名委員会委員長及び委員社外取締役（委員長）内山田 竹志社長堀 健一社外取締役石黒 不二代社外監査役林 眞琴 報酬委員会委員長及び委員社外取締役（委員長）江川 雅子CFO重田 哲也社外取締役ジェシカ・タン・スーン・ネオ社外監査役森 公高（注）2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、報酬委員会につき、以下の構成となります。ガバナンス委員会及び指名委員会の構成に変更はありません。報酬委員会委員長及び委員社外取締役（委員長）江川 雅子CFO重田 哲也社外取締役ジェシカ・タン・スーン・ネオ社外監査役髙波 博之 ・取締役会は、毎年、各取締役の自己評価等も踏まえ、取締役会の実効性について、分析・評価を行い、その結果の概要を開示します。当連結会計年度

（4）【役員の報酬等】① 当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を社外取締役（独立役員）が委員長を務める報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により定めています。当社は、報酬委員会において、役員報酬体系を検討し、固定報酬、業績連動賞与及び中長期インセンティブ報酬の水準や割合等の妥当性を他社動向等も踏まえて検証し、また、クローバック条項の運用の適正性についても取締役会に報告するなど、役員報酬の決定において透明性を重視しています。取締役会は、報酬委員会の答申を受け、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しています。 当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、当社が重視する経営指標に基づく業績連動賞与並びに中長期インセンティブ報酬としての業績連動型譲渡制限付株式報酬及び在任条件型譲渡制限付株式報酬によって構成されています。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役については、その独立性を尊重する観点から、業績連動賞与及び株式報酬の対象外としています。当連結会計年度の役員報酬の概要は以下のとおりです。 当連結会計年度の取締役（社外取締役を除く）の報酬構成割合は、金銭報酬：株式報酬については概ね3:2、基本報酬:短期インセンティブ:長期インセンティブについては概ね1:2:2となります。 当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです（下記(b)、(c)及び(d)における「取締役」は、社外取締役を除く取締役を指します）。（a）基本報酬年額10億円を総支給額の上限とし、役位に応じて決定した額を毎月金銭で支給しています。 （b）業績連動賞与（i）多様なビジネスを擁する当社では、共通の業績指標として当期利益（親会社の所有者に帰属）及び基礎営業キャッシュ・フローを重視し、配当政策の決定時にも勘案しています。取締役の賞与は、この業績指標に連動した以下のフォーミュラにより算定し、年に１回、金銭で支給しています。（ii）個別支給額＝｛（当期利益（親会社の所有者に帰属）×50%×0.12%）+（基礎営業キャッシュ・フロー×50%×0.12%）｝×当該取締役の役職に応じた係数（%）（注）ただし、年額15億円を総支給額の上限とし、当期利益（親会社の所有者に帰属）がマイナスすなわち「損失」の場合、または基礎営業キャッシュ・フローがマイナスすなわち「資金支出」の場合、マイナスとなった項目を0として計算します。 役職会長社長副社長専務常務係数13.627.19.58.26.8 2026年3月期連結業績予想（当期利益（親会社の所有者に帰属）7,700億円、基礎営業キャッシュ・フロー8,200億円）に基づいて計算した各役職別の支給額は以下のとおりです。 個別支給額＝{（当期利益（親会社の所有者に帰属）7,700億円x50%x0.12%）+（基礎営業キャッシュ・フロー8,200億円x50%x0.12%）}×当該取締役の役職に応じた係数（％） 会長 ＝ 9.54億円ｘ13.6％＝12,974万円 社長 ＝ 9.54億円ｘ27.1％＝25,853万円 副社長 ＝ 9.54億円ｘ 9.5％＝ 9,063万円 専務 ＝ 9.54億円ｘ 8.2％＝ 7,823万円 常務 ＝ 9.54億円ｘ 6.8％＝ 6,487万円 （c）業績連動型譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）（ⅰ）当社の社会的責任を果たしつつ中期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、当社が重視する経営指標についての、評価期間満了時における達成度に応じ、譲渡制限期間を設けた上で、事後的に当社の普通株式を交付します。評価期間は3年間であり、2023年3月期を初回の対象連結会計年度とし、同連結会計年度から2025年3月期までの3連結会計年度を初回評価期間としています（以下「初回評価期間」という）。初回評価期間の経過後は、付与年度の直近3連結会計年度を評価期間として、毎年普通株式が付与されます（3年間ローリング）。（ⅱ）付与株式数：報酬委員会の答申を受け、取締役会で各指標の達成度に応じてクローバック条項等を勘案して決定します。 （ⅲ）詳細は以下のとおりです。i）支給方法本制度のために取締役に対して金銭報酬債権を付与し、取締役が当該金銭報酬債権全部を現物出資するのと引き換えに、当社の普通株式を発行しまたは処分して、取締役に対し本株式を交付します。本制度に基づき各取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、株主総会で承認された上限額年額6億円の範囲内で、報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会で決定します。 ii）発行または処分する株式の総数及び1株当たりの払込金額本制度に基づき新たに発行または処分する普通株式の総数は、年30万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます）または株式併合が行われた場合、その他本株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します）とし、その1株当たりの払込金額は、当該発行または処分にかかる取締役会決議がなされる日の属する月の直前3カ月の東京証券取引所における当社の普通株式の日次終値の平均値（終値のない日を除き、1円未満の端数は切り上げます）を基礎として、取締役に特に有利とならない範囲において、取締役会が決定します。 iii）業績連動条件の詳細初回評価期間における業績指標は、中長期の株主価値向上と社会的責任の両立を促すため、当社が重視する経営指標としてROE及び気候変動対応を含むESG各要素を選定し、当社が定めた目標に対する各指標の達成度に応じ80%から120%の範囲で支給額が変動します。本制度は、2023年3月期から導入したものであり、2025年3月末に終了した初回評価期間における最終評価は後述のとおりです。なお、当社を取り巻くグローバル経営環境変化の加速度に鑑み、当社が重視すべき経営指標等についても、不断の見直しが必要となることから、経営指標及び目標等の妥当性並びに進捗度等については、報酬委員会及び取締役会において定期的に検証し、必要に応じて見直します。また、評価期間中に、当社が重視する経営指標の観点から重大と考える事故または不祥事等が発生した場合等、取締役会において不適当であると判断したときには、株式報酬の支給を行いません（クローバック条項）。 初回評価期間における業績連動条件ROE23/3期中期経営計画のKPIとして定めるROE目標値を参考に、達成度に応じて評価24/3期同上25/3期同上E要素23/3期2030年GHGインパクト半減及び2050年ネットゼロエミッション達成に向けた、主要な事業取組みの進捗度合い（定性評価）24/3期・2030年GHGインパクト半減及び2050年ネットゼロエミッション達成に向けた、主要な事業取組みの進捗度合い（定性評価）・2030年GHGインパクト半減及び2030年GHG排出量（単体・連結子会社Scope 1+2（除くUn-incorporate joint venture））半減に向けた達成度合い（定量評価）25/3期2030年GHGインパクト半減及び2030年GHG排出量（単体・連結子会社Scope 1+2（除くUn-incorporate joint venture））半減に向けた達成度合い（定量評価）S要素23/3期Mitsui Engagement Surveyにおける「社員エンゲージメント」肯定回答率の前年度対比での増減24/3期Mitsui Engagement Surveyにおける「社員エンゲージメント」及び「社員を活かす環境」肯定回答率の前年度対比での増減25/3期同上G要素23/3期取締役会実効性評価における重要質問に対する社外役員の回答（5段階）の平均値24/3期同上25/3期同上（注1）なお、ROE・ESG各要素共に、3年間の評価期間における各指標の実績に加え、各指標に関連する事項の進捗等も含めて総合的に考慮の上で評価案を策定します。（注2）2023年3月期におけるROE及びESG各要素の比率は80％：20％としていましたが、報酬委員会及び取締役会において検討の上、2024年3月期以降のROE及びESG各要素の比率を70％：30％に変更しています。業績連動条件及び評価の決定プロセス iv）譲渡制限取締役は、本株式の払込期日から30年間（以下「譲渡制限期間」という）、本株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。譲渡制限期間中、本株式は、当社が指定する証券会社に開設される専用口座で管理されます。 v）譲渡制限の解除上記iv）の定めにかかわらず、取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも退任した場合には、譲渡制限は解除されます。 vi）無償取得事由・権利消滅事由（クローバック条項）上記iii）の業績連動条件の達成状況に応じた権利消滅に加え、業績連動型譲渡制限付株式報酬の支給がふさわしくないと取締役会で判断した場合等の一定の事由に該当した場合、当社は、本株式報酬の全部または一部を支給しないことがあります。また、取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合やその他の当社と取締役との間で締結する契約で定める一定の事由に該当した場合、本株式報酬制度に基づく本株式の全部または一部を当然に無償で取得します。 vii）組織再編等における取扱い譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転契約その他の一定の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、無償取得する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。 （d）在任条件型譲渡制限付株式報酬（リストリクテッド・ストック）（ⅰ）当社株式価値最大化に向けた中長期インセンティブとして在任条件型の譲渡制限付株式を交付しています。当社の企業価値増大に向けて、取締役の意識を中長期的に喚起していくことを目的とするものです。 （ⅱ）付与株式数役位に応じて決定した株式数の当社普通株式を支給 （ⅲ）詳細は以下のとおりです。i）支給方法本制度のために取締役に対して金銭報酬債権を付与し、取締役が当該金銭報酬債権全部を現物出資するのと引き換えに、当社の普通株式を発行しまたは処分して、取締役に対し本株式を交付します。本制度に基づき各取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、株主総会で承認された上限額年額10億円の範囲内で、報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会で決定します。 ii）発行または処分する株式の総数及び1株当たりの払込金額本制度に基づき新たに発行または処分する普通株式の総数は、年50万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます）または株式併合が行われた場合、その他本株式として発行または処分される当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します）とし、その1株当たりの払込金額は、当該発行または処分にかかる取締役会決議がなされる日の属する月の直前3カ月の東京証券取引所における当社の普通株式の日次終値の平均値（終値のない日を除き、1円未満の端数は切り上げます）を基礎として、取締役に特に有利とならない範囲において、取締役会が決定します。 iii）譲渡制限取締役は、本株式の払込期日から30年間（以下「譲渡制限期間」という）、本株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。譲渡制限期間中、本株式は、当社が指定する証券会社に開設される専用口座で管理されます。 iv）譲渡制限の解除上記iii）の定めにかかわらず、取締役が譲渡制限期間満了前に、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも退任した場合には、譲渡制限は解除されます。 v）無償取得事由（クローバック条項）取締役が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合やその他の当社と取締役との間で締結する契約で定める一定の事由に該当した場合、当社は、本株式報酬制度に基づく本株式の全部または一部を当然に無償で取得します。 vi）組織再編等における取扱い譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転契約その他の一定の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、無償取得する本株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。 自社株保有ガイドライン 取締役及び監査役の報酬の上限額取締役及び監査役の報酬については、以下のとおり、上限額、及び個別支給額について当該上限額の範囲内で取締役会において決定することにつき、株主総会決議により承認を得ています。 基本報酬賞与業績連動型譲渡制限付株式報酬在任条件型譲渡制限付株式報酬株主総会決議2017年6月21日定時株主総会2024年6月19日定時株主総会2022年6月22日定時株主総会2024年6月19日定時株主総会上限額（年額）10億円3億円15億円6億円10億円支給対象取締役監査役取締役（社外取締役を除く）員数（株主総会決議時点）14名5名9名6名 ②当連結会計年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額は、以下のとおりです。 （単位：百万円）役員区分支給員数基本報酬賞与株式報酬（業績連動型）株式報酬（在任条件型）支給総額取締役（社外取締役を除く）9名5588652906562,370監査役（社外監査役を除く）2名183---183社外取締役6名129---129社外監査役3名63---63合計20名9338652906562,745（注1）上記賞与は支払予定のものです。（注2）上記のうち株式報酬（業績連動型）は、業績連動型譲渡制限付株式報酬の評価期間が3連結会計年度であり、現時点で金額が確定していないことから、当連結会

5【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2025年3月31日現在オペレーティング・セグメントの名称従業員数（名）金属資源655（65）エネルギー1,314（128）機械・インフラ13,798（1,530）化学品7,124（799）鉄鋼製品1,626（160）生活産業20,529（40,541）次世代・機能推進8,073（1,102）その他3,281（415）合計56,400（44,740）（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数です。 （2）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）5,38842.217.719,964 オペレーティング・セグメントの名称従業員数（名）金属資源356エネルギー543機械・インフラ915化学品867鉄鋼製品288生活産業939次世代・機能推進600その他880合計5,388（注）1.平均年間給与は、賞与及び超過勤務手当を含みます。2.従業員数は、出向者1,172名を含みますが、嘱託506名（その内、社外から当社への出向者154名）及び海外事務所現地職員115名は含みません。3.「その他」の880名は、各現場で事業支援に従事する従業員703名を該当セグメントへ配分後の従業員数となります。なお、「その他」には、現地法人・海外事務所に駐在し、事業経営や投資等に関わる支援業務に従事する特定の事業セグメントに紐づかない従業員及び、国内ブロック、海外修業生・研修員、休職者を含みます。 （3）多様性に関する指標の状況 当社並びに主な国内連結子会社の多様性に関する指標の状況は以下のとおりです。当社グループにおける多様性に関する取組みについては 「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（8）人材戦略」をご参照ください。また、本項目における多様性に関する指標の説明は以下のとおりです。 多様性に関する指標指標の説明管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」）（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した管理職に占める女性労働者の割合男性労働者の育児休業取得率（男性育児休業等取得率）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇（子の出生時に利用できる各社独自の育児目的休暇を含む）の取得割合労働者の男女の賃金の差異（男女間賃金格差）女性活躍推進法の規定に基づき算出した男女間賃金格差は、男性を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合 ①提出会社の多様性に関する指標 当社における女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。（i）女性管理職比率項目2024年3月31日時点2025年3月31日時点備考女性管理職比率9.2%11.0%・女性管理職比率について、女性活躍推進法に基づく行動計画において2031年3月期の20%達成を目標とし、更なる取組みを進めていきます。・詳細は「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（8）人材戦略②戦略（b）インクルージョン（i）女性の活躍推進」をご参照ください。 （ii）男性育児休業等取得率項目2024年3月期2025年3月期備考全男性労働者70%91%・男性育児休業取得率の目標値について、継続的な100%の取得を目標として設定します。・詳細は「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組（8）人材戦略②戦略（b）インクルージョン（iii）両立支援」をご参照ください。男性の育児休業取得平均日数45.0日42.4日 （iii）男女間賃金格差項目2024年3月期2025年3月期備考全労働者57.3%59.9%・当社では人事評価に際して、一人ひとりの能力発揮と組織貢献に基づき適切に評価を行っており、同一労働における男女間賃金格差はありません。正規雇用労働者の管理職・非管理職毎の男女間賃金格差については、以下の表をご参照ください。・男女間賃金格差が生じる主な要因は、女性管理職比率11.0%に表されるように、相対的に賃金の高い役職における男女比率が異なることが挙げられます。・2024年7月の人事制度改定により、職種（担当職及び業務職）を統合した結果、各階層別での女性比率が向上したことに伴い男女間賃金格差も改善傾向にあります。今後も女性活躍推進に向けた施策を実行することで女性の管理職登用を推進し、男女間賃金格差の縮小に取り組みます。正規雇用労働者57.6%60.4%有期雇用労働者51.6%54.1% なお、正規雇用労働者の男女間賃金格差について、管理職・非管理職毎の状況は以下のとおりです。当社において、同一労働における男女間賃金格差はありませんが、管理職と非管理職の女性比率が異なることを主因に、正規雇用労働者における賃金格差が生じています。 男女間賃金格差（2025年3月期）女性比率（2025年3月31日時点）管理職87.3%11.0%非管理職86.3%62.2%正規雇用労働者60.4%30.4% ②国内連結子会社の多様性に関する指標 主な国内連結子会社の女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差の状況は、以下のとおりです。 常時雇用する従業員＊1が301人以上の国内連結子会社の多様性に関する指標2025年3月期会社名セグメント女性管理職比率*2男性育児休業等取得率男女間賃金格差＊3全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期雇用労働者三井物産プラスチック化学品2.4%0＊569.3%68.7%76.1%プライフーズ生活産業5.2%100%61.4%65.2%83.9%三井農林15.6%該当無し＊478.7%78.5%77.9%三井物産流通グループ7.8%69%65.6%74.0%68.3%藤徳物産11.4%0%＊573.5%84.8%82.6%三井物産サプライチェーン・ソリューションズ14.8%100%66.8%77.9%63.8%マックスマーラジャパン36.7%該当無し＊458.4%57.4%58.7%メルローズ71.8%100%75.3%74.2%132.3%パパス51.9%100%82.4%82.2%82.5%ビギ48.8%該当無し＊461.1%61.2%75.2%エームサービス12.1%63%64.2%69.5%80.5%ウェアラ7.6%76%53.1%109.8%58.8%三井物産フォーサイト1.3%50%＊560.4%75.1%65.1%メフォス39.6%50%72.9%75.4%85.1%メフォス北日本該当無し＊7該当無し＊485.5%98.4%80.7%メフォス東日本該当無し＊766%82.6%84.3%82.0%メフォス西日本該当無し＊7該当無し＊487.8%91.8%83.0%三井物産セキュアディレクション次世代・機能推進4.0%133%＊669.1%71.8%4

4【関係会社の状況】（1）親会社該当ありません。 （2）連結子会社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等金属資源（13社）三井物産メタルズ東京都中央区JPY 1,500非鉄製品・スクラップ等の販売・貿易100.04販売及び仕入先Mitsui Iron Ore DevelopmentオーストラリアパースAUD 20,000豪州鉄鉱石関連事業への投資100.0（100）4なしMitsui Iron Ore CorporationオーストラリアパースAUD 8,000豪州鉄鉱石関連事業への投資100.0（100）5なしMitsui ResourcesオーストラリアブリスベンAUD 417,430豪州原料炭関連事業への投資100.0（30）6なし物産住商カーボンエナジー東京都文京区JPY 100一般産業向け石炭・バイオマス燃料等の輸入販売51.05販売及び仕入先Oriente Copper NetherlandsオランダアムステルダムUSD 528,000チリ銅事業会社Anglo American Surへの投融資100.02なしJapan Collahuasi ResourcesオランダアムステルダムUSD 84,176チリコジャワシ銅鉱山への投資100.0（100）3なしその他 6社 エネルギー（31社）三井エネルギー資源開発東京都千代田区JPY 33,133石油・天然ガス・地熱資源の探鉱・開発・生産100.04業務委託先Mitsui E&P Middle EastオランダアムステルダムEUR 18中東での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産100.0(40)3なしMitsui E&P USAアメリカヒューストンUSD 0米国での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産100.0(100)3なしMEP Texas HoldingsアメリカウィルミントンUSD 0米国イーグルフォード・シェールオイル・ガスの探鉱・開発・生産100.0(100)2なしMitsui E&P Australia HoldingsオーストラリアパースUSD 402,025豪州での石油・天然ガスの探鉱・開発・生産100.05なしMitsui E&P Italia Bイタリア ミラノEUR 298,520イタリア・テンパロッサ油田の石油・天然ガスの探鉱・開発・生産100.0(100)4なしMEP South TexasアメリカウィルミントンUSD 0米国バケーロ・シェールガス・タイトガスの探鉱・開発・生産100.0(100)3なしMitsui & Co. Energy Trading SingaporeシンガポールUSD 46,000石油・バイオ燃料・LNG・排出権のトレーディング100.09販売及び仕入先Mitsui & Co. LNG Investment USAアメリカヒューストンUSD 0米国でのLNG事業投資、LNG販売100.0(100)7なしMitsui & Co. Energy Marketing and Services (USA)アメリカヒューストンUSD 7,700米国での天然ガス、電力及び石油の現物・先物取引100.0(100)7なしMIT SEL Investmentアラブ首長国連邦ドバイUSD 0Sakhalin Energyへの投資主体100.04なしMypowerアメリカサンマテオUSD 81,010米国Energy Transition領域での事業開発・事業管理100.03なしその他 19社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等機械・インフラ（66社）Portek InternationalシンガポールSGD 33,910コンテナターミナルの開発・運営100.05なしMit-Power Capitals （Thailand）タイ バンコクTHB4,039,922タイ熱源供給サービス・発電事業100.05なしMIT Wind PowerオランダアムステルダムUSD 625台湾洋上風力発電事業への投資100.02なしMit-Pacific Infrastructure CapitalフィリピンマカティシティPHP1,527,542フィリピンにおける総合インフラ事業への投資100.02なしMitsui & Co. Middle East and Africa Projects Investment & Developmentアラブ首長国連邦ドバイUSD 111,519中東アフリカ・インフラ資産開発管理100.03業務委託先ミットパワーインディア東京都千代田区JPY 351インド再生可能エネルギー事業への投資100.02なしMITSUI GAS E ENERGIA DO BRASILブラジルリオデジャネイロBRL2,374,139ガス配給事業への投資100.07なしEcogen Brasil Solucoes EnergeticasブラジルサンパウロBRL 338,878ブラジルユーティリティ設備賃貸・運用・保守100.04なしMIZHA ENERGIA PARTICIPACOESブラジルリオデジャネイロBRL2,174,600ブラジル発電事業100.03なしShamrock Investment InternationalノルウェーオスロNOK 60Mainstream Renewable Powerへの投資100.01なしMitsui & Co. Infrastructure SolutionsメキシコサンペドロガルサガルシアMXN1,861,665水処理、発電・電力供給、エネルギーマネジメント等96.7(14.5)6なし三井物産プロジェクトソリューション東京都港区JPY 3,596各種プラント、電力関連設備、鉄道機器の販売100.07業務委託先東京国際エアカーゴターミナル東京都大田区JPY 2,400東京国際空港国際線貨物ターミナルの運営100.06なしMitsui Water Holdings （Thailand）タイ バンコクTHB 900,000上水供給事業への投資100.0（100）3なしGUMI BRASIL PARTICIPACOESブラジルリオデジャネイロBRL1,385,503ブラジル旅客輸送事業への投資100.0（100）2なしToyota Chileチリ サンチアゴCLP 784,027チリ自動車及び部品の輸入・販売100.04販売先Mitsui Automotrizペルー リマUSD 5,736自動車及び部品の小売業100.0（100）3販売先MITSUI AUTO FINANCE CHILEチリ サンチアゴCLP5,376,474自動車販売金融100.05なしMitsui Auto Finance Peruペルー リマPEN 234,218自動車販売金融100.0（100）7なしHINO MOTORS SALES MEXICOメキシコメキシコシティMXN 85,660日野製車両・部品のメキシコ卸売65.03販売先Komatsu-Mitsui Maquinarias Peruペルー カジャオUSD 29,446建設鉱山機械の販売60.03なしRoad MachineryアメリカニューキャッスルUSD 0Komatsu Maquinarias Mexicoへの投資100.0(100)2販売先KOMEK MACHINERYロシアエカテリンブルグRUB 194,336コマツ製品販売95.03なしKOMEK MACHINERY KazakhstanカザフスタンアスタナKZT 300,100コマツ製品販売95.02販売先AptellaオーストラリアバンドゥーラAUD 44,491情報化施工システムインテグレーター80.0（32）4なしVeloce LogisticaブラジルサンパウロBRL 24,900自動車部品の物流事業100.05なしMBK USA Commercial VehiclesアメリカウィルミントンUSD 0Penske Truck Leasingへの投資100.0（100）2なしEllison TechnologiesアメリカサンタフェスプリングスUSD 1工作機械販売100.0（100）4なしlnversiones Mittaチリ サンチアゴCLP34,785,335チリ自動車オペレーティングリース・レンタル事業100.04なしMBK USA AUCTIONアメリカウィルミントンUSD 246,109Taylor & Martin Enterprisesへの投資100.0(100)1なしOMC SHIPPINGシンガポールUSD 109,247海運業100.03なし東洋船舶東京都千代田区JPY 45船舶管理、用船・中古船仲介、船舶搭載機器販売100.04販売先M&T AVIATIONアイルランドダブリンUSD 0航空機トレーディング事業100.03業務委託先三井物産エアロスペース東京都千代田区JPY 450ヘリコプター及び航空宇宙関連機器の輸入販売100.05なしその他 32社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等化学品（41社）三井物産ケミカル東京都千代田区JPY 800溶剤・塗料等関連化学品原料の国内販売及び貿易100.011販売及び仕入先日本アラビアメタノール東京都千代田区JPY 100サウジアラビアメタノール製造事業への投資及び販売55.04仕入先MMTXアメリカヒューストンUSD 0米国Fairway Methanol事業100.0(100)3仕入先Shark Bay SaltオーストラリアパースAUD 55,291豪州塩田事業100.0(10)5仕入先MBWA InvestmentアメリカウィルミントンUSD 0EDC・苛性ソーダの調達・販売会社への出資100.0(100)0なしIntercontinental Terminals CompanyアメリカディアパークUSD 0米国での化学品タンクターミナル事業100.0(100)5なし三井物産プラスチック東京都千代田区JPY 626合成樹脂等の販売、貿易100.09販売及び仕入先Mitsui Plastics Trading （Shanghai）中国 上海USD 300合成樹脂等のマーケティング・販売100.0(20)6販売及び仕入先Diana ElastomersアメリカウィルミントンUSD 39,700合成ゴムの製造・販売事業会社への投資100.0(100)3なしLee Soon Seng Plastic IndustriesマレーシアクアラルンプールMYR 108,766硬質プラスチック容器製造販売60.03なし三井物産パッケージング東京都港区JPY 350紙パルプ・パッケージング関連の国内販売、貿易100.06業務委託先Mitsui Bussan Woodchip OceaniaオーストラリアメルボルンAUD 110,820植林、ウッドチップの加工・販売、排出権創出100.04仕入先及び業務委託先MITSUI PLASTICSアメリカウィルミントンUSD 7,000合成樹脂及び関連材料等のマーケティング・販売100.0(100)4販売及び仕入先Mitsui AgriScience InternationalベルギーブリュッセルEUR 25,702欧州農薬事業の統括100.0(30)5販売先Certis U.S.A.アメリカコロンビアUSD 0生物農薬製造販売100.0(100)5仕入先ブハラット・セルティス東京都千代田区JPY 100農薬に係る投資及び傘下子会社の経営管理・支援82.04なし第一タンカー東京都千代田区JPY 100化学製品のタンカー輸送100.07輸送委託先三井物産アグロビジネス東京都中央区JPY 300肥料製品・原料の販売及び農業資材の開発・販売100.07販売先物産アニマルヘルス大阪府大阪市JPY 200動物向け医薬品の製造、加工、販売100.04なしMitsui Agro Businessチリ サンチアゴUSD 14,615南米肥料製造販売事業への投資100.0(57.7)5なしNovus InternationalアメリカチェスターフィールドUSD 175,000飼料添加物の製造、販売80.0(80)4なしConsorcio Agroindustrias del NorteメキシコクリアカンMXN 241,655肥料等の農業資材販売、営業指導サービスの提供85.04販売先その他 19社 鉄鋼製品（11社）三井物産スチール東京都港区JPY 10,299鋼材等の国内販売、貿易100.05販売及び仕入先EURO-MIT STAALオランダフリッシンゲンEUR 15,834鋼材加工販売100.05販売先STATS （UK）イギリスアバティーンGBP 3石油ガスパイプライン修理機器・関連サービスの提供100.03なしRegency Steel AsiaシンガポールUSD 4,000鉄鋼製品の卸売100.0(100)4販売及び仕入先その他 7社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等生活産業（46社）XINGU AGRIスイス ツークCHF 95,184農地リース事業100.02なしUnited Grain Corporation of OregonアメリカバンクーバーUSD 66,626穀物の集荷・輸出事業100.0(80)5仕入先プライフーズ青森県八戸市JPY 1,794ブロイラーの生産・加工・販売47.16販売及び仕入先KASET PHOL SUGARタイ バンコクTHB2,903,900砂糖の製造、販売84.5(84.5)6仕入先三井農林東京都港区JPY 9,464飲料・食品の製造、販売100.06販売及び仕入先物産フードマテリアル東京都中央区JPY 310果実・野菜加工品、乳・コーヒー製品の加工製造販売100.06販売及び仕入先三井物産シーフーズ東京都港区JPY 310水産物の輸出入、三国間貿易及び国内販売100.05販売及び仕入先Mit-Salmon Chileチリ サンチアゴUSD 58,362サーモン養殖・加工・販売事業会社への投資100.04なし三井物産流通グループ東京都港区JPY 5,000総合食品卸売、ロジスティクス、リテールサポート業100.010販売先エス・ブイ・デー東京都港区JPY 1,100小売向け食品・雑貨等の卸売販売50.5(50.5)4販売先WILSEY FOODSアメリカウィルミントンUSD 25,000Ventura Foodsへの投資90.0(90)4なしMKU HoldingsアメリカウィルミントンUSD 127,900米国中食メーカーHans Kissleへの投資83.1(83.1)4なしマックスマーラジャパン東京都港区JPY 90イタリア高級婦人服ブランドMax Mara製品の国内販売65.55販売先Mitsui Bussan Logisticsアメリカ ダラスUSD 78小売向け食品・雑貨・容器等の販売100.0(100)5なしビギホールディングス東京都目黒区JPY 100洋服・服飾雑貨の企画製造、販売100.03販売先三井物産リテールトレーディング東京都港区JPY 310食材等の輸出入・販売100.06なし三麗ホールディングス東京都千代田区JPY 10中国医薬品製造販売事業への投資80.02販売及び仕入先三井物産フォーサイト東京都港区JPY 130施設の総合管理業務100.05業務委託先エームサービス東京都港区JPY 100給食サービス業100.08業務委託先ウェアラ東京都中央区JPY 490ユニフォームのレンタル・販売・クリーニングサービス100.0(21.6)5なしMBK Wellness Holdings東京都港区JPY 100疾病予防、人材育成、人材紹介関連事業100.06業務委託先MBK Human CapitalアメリカウィルミントンUSD 0医療人材派遣事業への投資100.0(100)5なしその他 24社 次世代・機能推進（36社）三井情報東京都港区JPY 4,113ICT総合サービス100.07業務委託先三井物産セキュアディレクション東京都中央区JPY 400サイバーセキュリティ事業100.05業務委託先ワールド・ハイビジョン・チャンネル東京都渋谷区JPY 1,250衛星基幹放送事業100.05なしM&Y Asia Telecom HoldingsシンガポールUSD 160,400カンボジア携帯通信事業への投資75.02なし三井物産インシュアランス・ホールディングス東京都千代田区JPY 100保険リスクマネジメント関連事業開発・展開100.05保険リスクマネジメント三井物産オルタナティブインベストメンツ東京都千代田区JPY 1,285オルタナティブ投資商品の証券・投資顧問事業100.03なし三井物産アセットマネジメント・ホールディングス東京都千代田区JPY 2,172不動産アセットマネジメント事業100.03なしSABRE INVESTMENTSアメリカニューキャッスルUSD 0米国CIM Group（アセット所有・運営事業）への投資100.0(100)3なし三井物産都市開発東京都港区JPY 3,000不動産売買・賃貸借・仲介100.05業務委託先MBK Real Estate AsiaシンガポールSGD 16,658不動産関連事業100.0(30)4なしMBK Real Estate HoldingsアメリカアーバインUSD 302,700不動産開発、運営事業100.0(100)3なし三井物産企業投資東京都千代田区JPY 1,500プライベートエクイティ投資100.04なしMITSUI & CO. Global InvestmentアメリカメンローパークUSD 0ベンチャーキャピタルファンドの運用100.0(100)6なしMitsui Bussan Commoditiesイギリス ロンドンUSD 78,467エネルギー・非鉄デリバティブ取引100.05デリバティブ取引三井物産グローバルロジスティクス東京都港区JPY 1,000国内物流倉庫事業及び国際複合一貫輸送事業100.05物流関係取引その他 21社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等その他（50社）米国三井物産アメリカニューヨークUSD 350,000商品の販売・仕入100.0(100)4販売及び仕入先カナダ三井物産カナダ トロントCAD 32,750商品の販売・仕入100.01販売及び仕入先ブラジル三井物産ブラジルサンパウロBRL 238,569商品の販売・仕入100.027販売及び仕入先メキシコ三井物産メキシコメキシコシティMXN 129,070商品の販売・仕入100.0(100)1販売及び仕入先アジア・大洋州三井物産シンガポールUSD 229,339商品の販売・仕入100.05販売及び仕入先タイ国三井物産タイ バンコクTHB2,356,170商品の販売・仕入100.0(100)4販売及び仕入先豪州三井物産オーストラリアメルボルンAUD 20,000商品の販売・仕入100.03販売及び仕入先インドネシア三井物産インドネシアジャカルタUSD 10,000商品の販売・仕入100.015販売及び仕入先マレーシア三井物産マレーシアクアラルンプールMYR 63,107商品の販売・仕入100.0(100)1販売及び仕入先欧州三井物産イギリス ロンドンGBP 76,420商品の販売・仕入100.04販売及び仕入先ドイツ三井物産ドイツデュッセルドルフEUR 38,800商品の販売・仕入100.0(100)0販売及び仕入先ベネルックス三井物産ベルギーブリュッセルEUR 8,404商品の販売・仕入100.0(100)3販売及び仕入先イタリア三井物産イタリア ミラノEUR 13,027商品の販売・仕入100.0(100)6販売及び仕入先中東三井物産アラブ首長国連邦ドバイUSD 8,000商品の販売・仕入100.03販売及び仕入先三井物産（香港）中国 香港HKD 200,000商品の販売・仕入100.0(100)6販売及び仕入先三井物産（中国）中国 北京USD 105,000商品の販売・仕入100.05販売及び仕入先三井物産（上海）貿易中国 上海USD 50,000商品の販売・仕入100.0(100)5販売及び仕入先台湾三井物産台湾 台北TWD 600,000商品の販売・仕入100.04販売及び仕入先韓国三井物産韓国 ソウルKRW16,000,000商品の販売・仕入100.05販売及び仕入先三井物産ビジネスパートナーズ東京都千代田区JPY 100人事総務関連業務受託100.05業務委託先三井物産トレードサービス東京都千代田区JPY 100貿易・受渡関連業務受託100.05業務委託先三井物産フィナンシャルマネジメント東京都千代田区JPY 100経理・財務関連業務受託100.07業務委託先Moon Creative LabアメリカパロアルトUSD 500ビジネスインキュベーション関連サービス100.0(100)4業務委託先その他 27社 （注）1.連結子会社（現地法人を除く）が保有する子会社のうち、当該連結子会社にて連結経理処理されているもの（2025年3月31日現在404社）については、上記会社数から除外しています。2.MMRD Alfa（金属資源）、MMRD Gama（金属資源）、Oriente Copper Netherlands（金属資源）、Mitsui & Co. Mineral Resources Development (Latin America)（金属資源）、Mitsui Resources（金属資源）、MEPUS Holdings（エネルギー）、Mitsui E&P USA（エネルギー）、Mitsui E&P Texas（エネルギー）、MEP Texas Holdings（エネルギー）、MEP South Texas（エネルギー）、MEPUS INVESTMENT（エネルギー）、Mitsui E&P UK（エネルギー）、Mitsui E&P Italia B（エネルギー）、Mitsui E&P Australia Holdings（エネルギー）、Mitsui & Co. Cameron LNG Investment（エネルギー）、Endeavour Resources（エネルギー）、MIZHA ENERGIA PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MITSUI GAS E ENERGIA DO BRASIL（機械・インフラ）、GUMI BRASIL PARTICIPACOES（機械・インフラ）、MBK USA AUCTION（機械・インフラ）、KARUGAMO ENERGY MANAGEMENT（機械・インフラ）、MBK HEALTHCARE MANAGEMENT（生活産業）、MBK Real Estate Holdings（次世代・機能推進）、米国三井物産（その他）、MBK USA HOLDINGS（その他）は特定子会社に該当します。3.Mitsui & Co. Mineral Resources Development （Latin America）（金属資源）、GUMI BRASIL PARTICIPACOES（機械・インフラ）は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額はそれぞれ175,117百万円、33,022百万円です。 4.Mitsui & Co. Energy Trading Singaporeについては、収益（連結会社相互間の内部収益を除く）の連結収益に占める割合が10%を超えています。同社の主要な損益情報等は以下のとおりです。（1）収益 2,766,362百万円（2）法人所得税前利益 3,038百万円（3）当期利益 2,695百万円（4）資本合計 48,039百万円（5）資産合計 259,277百万円5.「資本金または出資金」欄のJPYは百万円単位、それ以外は千現地通貨単位で記載しています。6.「議決権所有割合」欄の（ ）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。7.「役員の兼任」欄は、連結子会社の役員のうち、当社及び他の連結子会社より派遣されている役員及び職員の員数を記載しています。8.物産住商カーボンエナジーは2025年4月1日付でMSエネルシアに社名変更しました。9.三井石油開発は2025年1月1日付で三井エネルギー資源開発に社名変更しました。10.三井物産プラントシステムは2024年10月1日付で三井物産プロジェクトソリューションに社名変更しました。11.Mitsui Bussan Woodchip Oceaniaは2025年4月1日付でMitsui & Co. Wood Resources Oceaniaに社名変更しました。12.アラマークユニフォームサービスジャパンは2025年1月23日付でウェアラに社名変更しました。 （3）持分法適用会社 オペレーティング・セグメント会社名住所資本金又は出資金主な事業の内容議決権所有割合（％）関係内容役員の兼任営業上の取引等金属資源（6社）☆INNER MONGOLIA ERDOS ELECTRIC POWER AND METALLURGY GROUP中国 オルドスCNY10,287,423合金鉄・化学品製品等の製造・販売20.23仕入先日本アマゾンアルミニウム東京都中央区JPY 58,565ブラジルアルミニウム事業（Albras/Alunorte）への投資45.7(5.4)5なしその他 4社 エネルギー（8社）☆ENEOSグローブ東京都千代田区JPY 100LPGの輸入・販売、新エネルギー関連事業30.02販売及び仕入先☆JAPAN ARCTIC LNGオランダアムステルダムEUR 2,016,799ロシアでのLNG開発・生産50.04なし☆Japan Australia LNG （MIMI）オーストラリアパースUSD 2,504,286豪州でのLNG開発・生産・販売50.0(50)4なし☆Mitsui E&P Mozambique Area 1イギリスロンドンUSD 3,757,007モザンビークでのLNGの開発・生産50.54なしForsee Powerフランス パリEUR 7,175電池パック開発・製造、販売24.41仕入先その他 3社 機械・インフラ（82社）☆3B POWERマレーシアクアラルンプールMYR 965,500マレーシア発電事業50.02なしSEA TERMINAL MANAGEMENT & SERVICEシンガポールUSD 131,175運輸に付帯するサービス40.02なし☆SAFI ENERGYモロッコカサブランカMAD 2,345,390モロッコ発電事業33.3(33.3)2なし☆Caitanチリ サンチアゴUSD 257,003チリ海水淡化・揚水サービス運営事業50.04なし☆IPM EagleイギリスロンドンUSD 150電力事業投資30.0(30)2なし☆Compania de Generacion ValladolidメキシコメキシコシティUSD 52,222メキシコにおけるコンバインドガスサイクル発電事業50.02なしIndia Yamaha MotorインドニューデリーINR22,137,135オートバイの製造、販売15.01なし☆TOYOTA MANILA BAYフィリピンパサイPHP 664,930トヨタ車販売40.02なし☆HINO MOTORS SALES （THAILAND）タイ バンコクTHB 713,000日野製車両・部品のタイ卸売43.03販売先太陽建機レンタル静岡県静岡市JPY 1,140建設用機械器具等の総合レンタル25.91販売先KOMATSU AUSTRALIAオーストラリアフェアフィールドAUD 78,162建設鉱山機械の販売38.0(3.8)3なしPenske Automotive GroupアメリカブルームフィールドヒルズUSD 9自動車販売・総合ソリューション事業20.0(4)1なしPT. Bussan Auto FinanceインドネシアジャカルタIDR353,571,000二輪車販売金融45.03なし☆WILLIS MITSUI &

3【配当政策】 当社の利益配分に関する基本方針は以下のとおりです。・企業価値向上・株主価値極大化を図るべく、内部留保を通じて重点分野・成長分野での資金需要に対応する一方で、業績の一部について配当を通じて株主に直接還元していくことを基本方針とする・上記に加え、資本効率向上等を目的とする自己株式取得につき、成長投資とのバランス、株主還元後キャッシュ・フロー水準、有利子負債及び株主資本利益率、株価水準を含む経営を取り巻く諸環境を勘案し、その金額、時期も含め都度機動的に決定する 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。その結果、株主総会で決議される期末配当と併せて、年2回の剰余金の配当を行うことを原則としています。1株あたり50円の期末配当は2025年6月18日定時株主総会の決議事項で、2025年3月期の年間配当金額は、中間配当として支払い済みの1株当たり50円に加えて、1株当たり100円となる予定です。 2026年3月期の年間配当金額に関しては、2026年3月期連結業績予想における基礎営業キャッシュ・フロー及び当期利益（親会社の所有者に帰属）並びに1株当たり年間配当金額の安定性・継続性を総合的に勘案し、1株当たり115円（前期比15円増、中間配当55円、期末配当60円）を予定しています。当社は中期経営計画期間（2024年3月期～2026年3月期）において、配当維持または増配を行う累進配当を導入しています。中期経営計画期間における成長投資や既存事業強化を通じたキャッシュ創出力を踏まえ、中期経営計画期間後も累進配当を継続する方針です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりを予定しています。2024年11月1日取締役会決議による中間配当（配当総額147,590百万円；1株当たり50円）2025年6月18日定時株主総会での決議事項である期末配当（配当総額144,391百万円；1株当たり50円）

6【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。

2【主要な設備の状況】（1）提出会社の設備の状況オペレーティング・セグメント事業所名設備の内容所在地従業員数（名）土地及び山林建物機械装置その他（百万円）備考面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）エネルギー 長期傭船（リース）東京都千代田区----1186,059 次世代・機能推進 複合用途ビル東京都千代田区-----73,237投資不動産その他本店オフィスビル東京都千代田区3,1736,50031,32759,0141794,560 〃関西支社オフィスビル大阪府大阪市北区653,0382,1615,715-15一部賃貸中〃 人材開発センター静岡県熱海市-15,6562,045751-13 〃 グローバル人材開発センター神奈川県横浜市都筑区-15,0002,417671-16 （注）1.複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所に係る名称、設備の内容、所在地、土地及び山林の面積を記載しています。2.従業員数については、それぞれの会社または事業所での合計数を記載しています。3.帳簿価額については、提出会社は当該設備に係る額を、国内子会社及び在外子会社はそれぞれの会社での合計 額を記載しています。4.船舶、航空機等の動産については、会社の本社所在地を記載しています。5.IFRS第16号「リース」に基づく使用権資産の帳簿価額は上記に含まれています。 （2）国内子会社の設備の状況オペレーティング・セグメント会社名事業所名及び設備の内容所在地従業員数（名）土地及び山林建物機械装置その他（百万円）備考面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）エネルギー三井エネルギー資源開発原油・ガス生産設備等タイ タイ湾他114108,753771110,80726,902鉱業権を含む生活産業三井物産流通グループ首都圏東物流センター千葉県流山市2,562113,5119,79458,34216,6605,506投資不動産を含む〃プライフーズ細谷工場他青森県三沢市他1,7434,042,6614,01911,0829,624516 〃ビギホールディングスオフィスビル東京都目黒区1,3011,66014,7437,2651622,214投資不動産を含む次世代・機能推進三井物産都市開発日比谷フォートタワー等東京都港区58--33114148,366投資不動産を含む〃三井物産グローバルロジスティクス東浜物流センター他千葉県市川市78260,36414,86511,4252,09411,897賃貸用含む、投資不動産を含む（注）（1）提出会社の設備の状況の（注）1.～5.に同じ。 （3）在外子会社の設備の状況オペレーティング・セグメント会社名事業所名及び設備の内容所在地従業員数（名）土地及び山林建物機械装置その他（百万円）備考面積（㎡）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）帳簿価額（百万円）金属資源MitsuiIron Ore Development鉄鉱石採掘設備オーストラリア 西オーストラリア州 ピルバラ11-489111,57695,56013,099※〃MitsuiIron Ore Corporation鉄鉱石採掘設備オーストラリア 西オーストラリア州 ピルバラ7--12,75751,96612,899鉱業権を含む〃Mitsui-Itochu Iron鉄鉱石採掘設備オーストラリア 西オーストラリア州 ピルバラ---19,66799,11730,737※〃Mitsui Resources炭鉱機械設備オーストラリア クィーンズランド州 エメラルド他18--6,51394,83814,262鉱業権を含むエネルギーMitsui E&P Australia Holdings原油・ガス生産設備等オーストラリア 西オーストラリア州他214298,211,8523,324-40,700131,035鉱業権を含む〃Mitsui E&P Italia B原油・ガス生産設備等イタリア バシリカータ州667,500887-86,96245,504鉱業権を含む〃Mitsui E&P USAガス生産設備等アメリカ ペンシルバニア州及びテキサス州62---92,38438,219鉱業権を含む〃Mitsui E&P Middle East原油・ガス生産設備等オマーン22---39,1301,116鉱業権を含む〃MEP South Texasガス生産設備等アメリカ テキサス州----4,49638,078鉱業権を含む〃MEP Texas Holdings原油・ガス生産設備等アメリカ テキサス州他----32,8641,585鉱業権を含む〃MyPower太陽光発電設備等アメリカ カリフォルニア州他175---6,97736,631 機械・インフラlnversiones Mitta車両チリ1,156423474,82948,157-賃貸用含む〃Komatsu-Mitsui Maquinarias Peruレンタル車両・補修工場等ペルー3,176149,4714,6376,60815,0341,921賃貸用含む化学品Intercontinental Terminals Company石油製品・化学品タンクターミナルアメリカ テキサス州 ディアパーク4381,800,8514,853145,12554510,218賃貸用含む〃MMTXメタノール製造設備アメリカ テキサス州 ヒューストン6--1,29340,39084 〃Shark Bay Salt天日塩生産設備オーストラリア 西オーストラリア州 シャークベイ他168-79716,3585,2273,584 生活産業KASET PHOL SUGAR製糖設備タイ ウドーンターニー県494-70412,11128,854168投資不動産を含む〃UNITED GRAINCORPORATION穀物輸出ターミナルアメリカ ワシントン州 バンクーバー139-84415,0985,252229 次世代・機能推進MBK Real Estate Holdingsシニア向住宅、賃貸住宅及び物流施設アメリカ ワシントン州 ベルビュー他3,043-12,34848,07244724,183賃貸用含む、投資不動産を含む （注）（1）提出会社の設備の状況の（注）1.～5.に同じ。（2）※鉱業権の簿価残高はありません。

（3）【監査の状況】①監査役会の状況(a)組織・人員・監査役会は、以下5名の監査役で構成されており、監査役会・取締役会への出席状況等は以下のとおりです。氏名経歴・専門性2025年3月期監査役会出席状況2025年3月期取締役会出席状況取締役会諮問委員会兼務状況塩谷 公朗（常勤）監査役会議長。経理・税務分野での長年の実務を経て執行役員経理部長を務めた経験あり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。21回/21回13回/14回 藤原 弘達（常勤）長年のエネルギー分野での実務を経て代表取締役副社長に就任したことに加え、コーポレート管掌役員としてCHRO/CCOも歴任しており、会社経営全般について広い知見と実績を有しています。21回/21回14回/14回 玉井 裕子（社外）弁護士としての長年の法律実務の経験により培った企業法務、コーポレート・ガバナンスに関する卓越した専門知識と高い見識を有しています。21回/21回14回/14回ガバナンス委員会林 眞琴（社外）検事総長を含む検事としての長年の経験及び法務省における法務行政の経験により培った法務・ガバナンスに関する卓越した専門知識及び見識を有しています。20回/21回14回/14回指名委員会髙波 博之（社外）*公認会計士としての長年の経験を通じて培われた企業会計に関する高い見識を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。－－報酬委員会＊2025年6月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役1名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されることを前提としています。なお、2025年6月18日開催予定の定時株主総会終了時に退任予定の森公高監査役は、2025年3月期監査役会に19回、取締役会に13回出席しています。 ・監査役の職務遂行を補助する組織として監査役室を設置し、財務会計、法務・ガバナンス等の知識、能力を有するスタッフ3名を含め、現在5名の専任スタッフが所属しています。監査役室からは、監査計画・方針案の策定及びその進捗確認、国内外往査受入会社・部署との調整、会計監査人及び内部監査部等社内各部署からの情報収集、新任監査役に対するトレーニングの実施、監査役監査活動の社内向け情報発信、関係会社常勤監査役向け情報提供といったサポートを実施しています。・社内外向け情報発信では、社内イントラネット上での各監査役の紹介特集記事や、社内SNSを通しての現場往訪の報告や会議体出席時のコメント発信等を行い、監査役の活動への社内の理解度向上に寄与すると同時に、円滑な監査役監査活動の遂行に繋げています。 (b)監査役会の運営状況・監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか必要に応じて随時開催されます。・監査役会は、法令、定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受け、協議を行い、または決議をします。・当連結会計年度の監査役会は、21回開催され、1回あたりの平均時間は73分でした。当連結会計年度において、監査役会決議事項は14件、協議事項は2件、報告事項は103件でした。監査役会における主な決議事項や協議事項、報告事項は、以下のとおりです。 件数主な議案内容決議事項14件監査方針（監査重点項目含む）、監査計画及び業務分担、会計監査人評価・再任及び報酬同意、監査役会・監査役監査報告書、監査役選任議案への同意 等協議事項2件監査役報酬報告事項103件取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程、当社連結内部統制上の課題等への当社執行対応状況、監査重点領域及び、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）に関する会計監査人とのコミュニケーション、監査役会実効性評価、常勤監査役による監査活動状況（経営会議、ポートフォリオ管理委員会等への出席等） 等・なお、監査役会の運営に際しては、毎年監査役会実効性評価を実施しております。全監査役に対する個別ヒアリングをもとに、監査役会の構成及び体制、監査役会等の運営状況及び審議状況、国内外往査含む年間の監査活動、監査役へのサポート等につき、監査役会における意見交換を経て、自己評価を行った結果、当連結会計年度の実効性に関しては適切に確保されていると評価しました。 (c)監査役の主な活動・監査役の主な活動内容は以下のとおりで、常勤、社外別に実施した主な活動に〇印を付しています。・当連結会計年度においても、実地往査の機会で、経営陣からのヒアリング、事務所・工場設備等の状況確認、従業員との面談等を実施しました。現場往査にあたっては、効率的な情報収集のため、監査役会としての標準聴取項目を定め活用しています。活動内容常勤社外取締役会への出席〇〇取締役会諮問委員会への出席（ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会） 〇社外役員会議への出席 △＊1〇重要会議への出席（経営会議、ポートフォリオ管理委員会、サステナビリティ委員会、開示委員会、コンプライアンス委員会、情報戦略委員会、事業本部長会議等）〇 社内取締役との個別面談〇〇社外取締役との意見交換〇〇執行役員との個別対話、事業本部長、事業部長、コーポレート部長からの情報収集〇 △＊2関係会社常勤監査役からの報告・意見交換（関係会社常勤監査役の監査活動報告、関係会社常勤監査役との全体・個別会議、国内関係会社往訪時の常勤監査役個別面談、関係会社常勤監査役に向けた「監査役による不祥事対応」セミナー実施）〇〇内部統制体制システムの整備・運用状況の調査（内部監査講評会、J-SOX委員会、重要な決裁書類等の閲覧）〇 国内外支店、事務所、海外現地法人、監査役会指定重要関係会社等*3への往訪*4（海外は計12ヶ国を往訪し、各国の拠点及び関係会社を訪問）〇〇会計監査人による監査・レビュー状況に関するコミュニケーション（会計監査人との月例会）〇〇*1 常勤監査役は、社外役員会議のうち、会計監査の方針に係る社外取締役、監査役及び会計監査人の間での意見交換及び情報交換を行った回に参加しました。*2 社外監査役は、上記各種活動内容のうち、コーポレート部長からの情報収集の一部の機会に参加しました。*3 監査役会指定重要関係会社（当連結会計年度は66社）を選定し、監査役監査活動の濃淡管理の一助としています。監査役会指定重要関係会社の指定に際しては、一定の規模感及び内部監査部による定例内部監査の内容、会計監査人側での扱いに加え、新規投資先や過去の監査役往訪結果等も考慮しています。また、事業本部長やコーポレート部長との面談時に当該指定重要関係会社に関し説明を受けています。*4 関係会社往訪にあたっては各社のControl Self-Assessment (CSA）結果を参考に、現場におけるリスク認識や対処状況についても確認しています。また、往訪の際には移動に伴うGHG排出量を把握するとともに、GHG排出量も考慮の上で移動手段を選定しています。 (d)監査重点項目・監査役会が策定した当連結会計年度の監査重点項目及び各重点項目に関する監査活動を通じた主な確認事項は以下のとおりです。監査役会としては、各重点項目につき評価すべき進捗があったと考えています。監査重点項目主な監査活動監査役会の評価(1) ガバナンス体制及び執行体制変更■ 取締役会、経営会議、ガバナンス委員会への出席■ 社外役員宛取締役会事前ブリーフィングへの出席■ 社外役員会議への出席■ 取締役・監査役フリーディスカッションへの出席■ 社外取締役との意見交換会を主催■ 取締役会実効性評価の実施状況及び結果の確認経営環境が依然として複雑化し続ける中においても取締役会における十分な情報に基づいた判断が適時かつ確実に確保されているか、そして、ガバナンス体制・執行体制変更につき当初期待した目的を達成できているか、という点を念頭に左記に代表される活動を行った結果、有効な運営及び取組みが実施され、実際に充実した審議・議論がなされていることを確認しました。(2) ポートフォリオ経営の深化／戦略的資源配分■ 事業本部長会議への出席■ 地域本部・地域ブロック報告の閲覧■ 監査役による海外・国内往査■ ポートフォリオ管理委員会等への出席■ 重要投融資案件の審議状況をモニター■ 赤字会社分析の確認■ GHG排出量削減案件の積上げ状況分析の確認ポートフォリオ管理手法が進化を遂げていることを確認しました。また、大型案件の意思決定に際し、各事業本部の戦略をベースにした案件の優先度合いを踏まえた上で、様々な視点から全社ベースで優先すべき案件を議論し、案件選択に至っていることも確認しました。急激な事業環境の変化に応じた対処法も更なる深化が期待されると考えており、監査役会として今後も注視します。(3) サステナビリティ経営■ サステナビリティ委員会への出席■ ISSB開示に関する検討状況と対応方針が経営会議にて報告され、社内承認プロセス等も含めた多角的な視点からの議論がされていることの確認■ ISSB/SSBJ適用における課題への取組状況確認■ サステナビリティ情報開示の正確性確保に向けた体制構築のための人材の配置や部署の新設等の取組みを確認■ 事業ポートフォリオ管理や案件検討の会議等に出席し、GHG排出量や人権等の観点の議論の深化を確認■ With Integrity月間の特別プログラムとして、各種人権研修の実施を確認サステナビリティ情報の開示に向け、統制が効いた形でのデータ収集体制構築確認を主眼に、左記取組みに加え、社内周知のための各種取組み等、体制構築の具体的な進捗を確認。更に、データ品質高度化やシナリオ分析等への対応が進捗していることを確認しました。また、人権や自然資本といったテーマにおいても、全役職員を対象としたE-Learning等も通して全社レベルでの意識向上が図られていることを確認しました。(4) グローバル連結経営① With Integrity / HSE■ GC、CCO、常勤監査役定例面談の実施■ 社長メッセージに加え、多面的な意識向上施策としての社外役員によるIntegrityメッセージ動画等を確認■ 取締役会や社外取締役との意見交換会等を通じ、HSE関連の報告や議論の継続的な実施を確認グループ行動指針としての「With Integrity」の更なる浸透に向けた継続的な取組みや、HSE施策の効果的な運用という点を念頭に左記に代表される活動を行った結果、今年度も様々な新規及び継続取組みがグループ全体で実施されており、監査役会としても評価しています。また、コンプライアンス・HSE事案の的確な把握と対応を確認。これらは終わりのない取組みであることから、今後も注視します。② 関係会社経営■ 内部監査において「全社CSA取組状況」等を対象として経営テーマ監査が実施され、課題の認識及びそれに対する提言がなされていることを確認■ ポートフォリオ管理委員会でのCSA取組みに関する議論の確認■ 関係会社マネジメント及び差入監査役との個別面談グループ全体の有効なガバナンスには、各関係会社の経営陣が各社の置かれた状況及びそれに起因するリスクを認識しその対応策を定め実行していくことが肝要であることから、CSA取組を中心に、左記に代表される活動を実施。その結果、CSA取組の継続的深化を確認しました。監査役会では定例内部監査の結果等も把握しており、関係会社管理や関係会社に於けるガバナンスにつき、引き続き重要監査項目と認識します。 監査重点項目主な監査活動監査役会の評価③ 人的資本 / 生産性向上■ キャリア採用者や次世代女性リーダー育成プログラムであるWoman Leadership Initiativeの参加者、障がいのある社員等との交流を実施■ グローバルタレントマネジメントシステム「Bloom」の本格稼働を確認■ 関係会社訪問等において現場の人員確保状況を確認■ 総DX戦略化といった取組み等、生産性向上に向けた各種施策を確認当社グループの従業員一人ひとりが、自律的にキャリアを形成し、活き活きと働いていくことが、グループ全体の生産性向上に繋がるとの認識から、左記に代表される活動を実施。その結果、今年度も様々な新たな枠組みの構築や取組みが行われていることを確認した。加えて、各現場における健全なリスク認識のもとでの人材確保取組み施策の実施を確認。これらの取組みの社員個人や各関係会社への浸透状況については引き続き重点的に監査していきます。④ DX取組み / サイバーセキュリティ■ 情報戦略委員会への出席■ デジタル総合戦略部と監査役との意見交換会■ 全役職員向けサーバーセキュリティe-Learningの実施等、サイバーセキュリティ確保に向けたグループグローバルベースでの各種施策を確認■ 往訪時に関係会社のDX取組状況を確認グループの生産性向上、企業価値向上にもDX 取組みが資するところが大きいとの認識から、左記に代表される活動を実施。その結果、2024年3月期にデジタル総合戦略部より示された「グランドデザイン」（グループグローバルベースでのシステムルール体系）に基づき、今期においても各種施策が企画・実施されていることを確認。これら施策の目的達成状況も今後注視します。また、各種データを活用した報告が増えており、データドリブン経営の深化も実感しております。加えて、各社がDX取組みを加速している状況を認識しました。サイバーセキュリティについてもグループグローバルベースでの取組みを確認しています。一方、サイバーセキュリティリスクは日々変化していることから、今後も継続して当該リスクへの対応状況につき注視します。 ②内部監査の状況・内部監査部の役割と責任は、当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方と方針を定めた「三井物産コーポレート・ガバナンス及び内部統制原則」において、「経営者の承認する年次他の計画に基づき、内部監査規程に定める対象組織について、その経営目標・事業目標やリスクに照らして内部統制の設計の適合性、及び運用の状況を独立性を持って検証する役割と責任を負う。」と明記されています。これに基づき、内部監査部は3線モデルにおける第3線として、連結経営におけるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの妥当性・有効性を独立・客観的に評価し、その改善に向けて付加価値のある提言・気づき・洞察を提

（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方投資株式の区分の基準 純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準は、以下のとおりです。 （純投資目的である投資株式） 専ら株式価値の変動または株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式 （純投資目的以外の目的である投資株式） 上記以外の目的で保有する投資株式 投資株式の区分の考え方 当社は、トレーディングと事業投資の両輪で新しいビジネス、強い事業群を創出する目的のために投資株式を保有することがあり、このようなトレーディングからの収益、株式価値の変動や配当金による利益に加えて、新たな事業機会の創出や当社機能の提供による企業価値向上といった中長期的な経済的利益の増大に努めています。このような当社ビジネスの実態を踏まえ、「専ら株式価値の変動や配当金による利益を享受する目的で保有する株式」であり、投資先との協業や取引関係などに照らして、その投資株式の取得・処分の判断に際して、当該株式からの経済的利得以外に考慮する要因が殆どないものを純投資目的の投資株式に区分し、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 なお、純投資目的の投資株式、純投資目的以外の投資株式の区分にかかわらず、すべての株式については同様に保有意義を検証し、また適切に議決権を行使しています。 投資株式の議決権行使方針 投資株式に関する議決権行使について、議案の内容を検討し、投資先企業の経営方針や事業計画等を踏まえて、当該議案が投資先企業の企業価値や株主共同の利益の向上に資するものであるか、また当該議案が投資先と当社との間の事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化に与える影響の観点から当社の企業価値の向上に資するものであるか等を総合的に勘案し個別に賛否を検討しています。 投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法 当社は、経営会議の諮問機関であるポートフォリオ管理委員会にて、全社ポートフォリオ戦略や投融資方針の策定、全社ポートフォリオの定期的なモニタリングを行っており、毎年実施される資産ポートフォリオレビューを通じて投資株式を含む全資産の保有意義の検証を行っています。収益性・資本効率の観点に加え、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うとともに、上場株式については、その取得原価や時価、資本コスト等の総合的なコストと比較した配当金・関連取引利益などの関連収益の状況に基づく経済合理性の検証、及び事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面の検証を行っています。これらの検証の結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とし、取締役会においては、すべての個別銘柄ごとに定性的な保有意義が検証されていることに加え、定量・定性両面を踏まえた保有意義の希薄化などにより、今後売却を検討していく銘柄も確認しています。 なお、当社は、当社株式を保有している会社から、その保有株式の売却等の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等、売却を妨げる行為は行いません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 （a） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 上記①「投資株式の区分の基準及び考え方」における投資株式の保有方針及び保有の合理性を検証する方法をご参照ください。 また、特定投資株式として列挙した銘柄のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりです。1. セブン＆アイ・ホールディングス（貸借対照表計上額：105,267百万円）セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂を中心とした大手流通持株会社。当社は需給管理をはじめとした原材料・パッケージの一元管理機能、共配センター運営他物流機能の提供等を通じ相互の価値最大化を図っている流通事業における重要取引先。2. 三井海洋開発（貸借対照表計上額：41,868百万円）浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・製造・据付、販売、リース及びオペレーションを手がける会社。同社と浮体式海洋石油・ガス生産設備の長期チャーター事業等の協業関係があり、当社の海洋事業における重要パートナー。3. 大和工業（貸借対照表計上額：36,163百万円）米国・タイでの建設用形鋼製造・販売事業を中心に海外進出を積極展開する電炉メーカー。同社及びグループ会社と原料・製品取引あり。当社のグローバル電炉戦略における最重要パートナーであり、当社は大和工業のタイ事業であるSiam Yamato Steelにも20%出資参画。 （b） 銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22854,422非上場株式以外の株式72445,372 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1710,457事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められたことにより取得非上場株式以外の株式24,552同上 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式191,123非上場株式以外の株式2936,899（注）株式数が増加減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 （c） 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）セブン＆アイ・ホールディングス48,667,44048,667,440保有目的は上記②-（a）参照。無105,267107,360三井海洋開発10,162,30010,162,300保有目的は上記②-（a）参照。戦略的パートナーとして、経営資源、ノウハウ、ブランド、顧客基盤等を相互に活用することにより当該事業を共同推進する業務提携契約を締結しています。無41,86831,147大和工業4,573,0004,573,000保有目的は上記②-（a）参照。無36,16339,277ゴールドウイン4,367,5044,367,504主として生活産業セグメントにおいて、ブランド＆リテール事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有36,07143,081トヨタ自動車7,500,0007,500,000主として機械・インフラセグメントにおいて、自動車事業領域に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無19,62028,440ヤマハ発動機12,879,00012,879,000主として機械・インフラセグメントにおいて、二輪車等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有15,35118,333東レ13,776,00013,776,000主として化学品セグメントにおいて、樹脂原料や高機能フィルム等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有13,99610,195三井不動産9,000,0003,000,000主として不動産事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。有11,97414,829三井化学3,474,0783,474,078主として化学品セグメントにおいて、ベーシック＆グリーンマテリアルズ・モビリティ・ヘルスケア・フードパッケージング事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有11,61015,046ＩＨＩ939,500939,500主として産業用装置事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有9,6953,851 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＴＢＳホールディングス2,144,0002,144,000主として次世代・機能推進セグメントにおいて、メディア関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無9,1429,345Ｊ－オイルミルズ4,175,4224,175,422主として生活産業セグメントにおいて、食用油脂に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有8,4678,100日本製鉄2,459,9542,459,954主として鉄鋼製品セグメントにおいて、鉄鋼関連事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有7,8599,023加藤産業1,576,5001,576,500主として生活産業セグメントにおいて、加工食品卸売に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有7,7727,228ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ ホールディングス2,054,700684,900主として保険関連事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。有6,6265,570東洋エンジニアリング8,754,0008,754,000主として機械・インフラセグメントにおいて、再生可能発電プラント、カーボンニュートラル関連プラント、アンモニア・尿素肥料化学プラント、石油化学プラント等のエンジニアリング事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有6,0668,517日本曹達2,030,0001,015,000主として化学品セグメントにおいて、農薬事業、メチオニン事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。有5,8936,150ニップン2,350,3773,349,110主として生活産業セグメントにおいて、小麦・小麦粉・加工食品事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有5,1007,944住友金属鉱山1,454,0001,454,000主として金属資源セグメントにおいて、非鉄事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無4,7186,669 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東ソー2,246,5002,246,500主として化学品セグメントにおいて、クロールアルカリ事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有4,6134,632エア・ウォーター2,385,5902,385,590主として化学品セグメントにおいて、海外産業ガス市場における事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無4,5035,713昭和産業1,540,0001,540,000主として生活産業セグメントにおいて、飼料・製粉・油脂事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無4,3655,390カネカ1,108,6911,108,691主として化学品セグメントにおいて、オレフィンや塩化ビニル樹脂等の化学品分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有4,2214,228三井Ｅ＆Ｓ2,550,0002,550,000主として機械・インフラセグメントにおいて、船舶事業に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無4,1924,883石原産業2,019,2002,019,200主として化学品セグメントにおいて、酸化チタン関連商品、チタン鉱石、農薬関連に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無3,6023,571テレビ東京ホールディングス1,002,0501,002,050主としてメディア事業分野に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無3,5672,994三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,744,5002,326,000主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。有3,5083,621新日本空調2,000,0001,266,252主として機械・インフラセグメントにおいて、空調システムの供給・保守関連ビジネスに関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。無3,4924,387共英製鋼1,470,0001,470,000主として金属資源セグメントにおいて、資源リサイクル事業等に関する事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。無2,7653,545三井住友フィナンシャルグループ667,250296,550主として金融取引関係の構築・維持・強化を目的として保有しています。なお、株式分割により株式数が増加しています。有2,5322,641 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）テイカ1,784,0941,784,094主として化学品セグメントにおいて、界

2【沿革】 当社は、第一物産株式会社の商号で資本金195,000円をもって各種商品の輸出入販売業を主目的とし、1947年7月25日に発足しました。 設立以来当社の業績は順調に向上発展し、増資あるいは株式配当、外貨建及び国内転換社債の発行並びに他の新会社との統合により規模もまた増大しました。1959年2月16日に商号を三井物産株式会社と変更し、名実ともに総合貿易商社としての態勢をととのえ、その後も営業の譲受並びに合併等により業容を拡大し、今日にいたっています。 この間の商号の変更、合併、主要な関係会社の設立及び上場など企業集団に係る重要な事項は次のとおりです。 1947年 7月資本金195,000円をもって第一物産株式会社を設立1949年 5月東京証券取引所に株式を上場1959年 2月三井物産株式会社に商号変更1963年 1月豪州Moura炭鉱（現 Dawson炭鉱）開発への参画1963年 5月米国預託証券（ADR）を発行（1971年2月に米国NASDAQに登録）1965年 2月豪州Robe River鉄鉱山への参画1966年 4月米国三井物産株式会社を設立1966年10月豪州Mount Newman鉄鉱石長期契約締結1971年 2月ブラジルMBRへの参画（企業買収・統合などの再編を経て、現在のValeに至る）1971年 3月リース事業部を分離し、三井リース事業株式会社（現 JA三井リース株式会社）を設立1971年 9月アブダビ・ダス島LNG（現 ADNOC LNG）開発基本協定調印1976年11月本店を東京都千代田区大手町に移転1990年12月イラン化学開発清算完了によりイラン石油化学プロジェクト終結（1971年に基本協定調印）1991年10月営業本部長制導入1993年 4月三井物産鉄鋼建材株式会社（現 三井物産スチール株式会社）を設立1994年 6月サハリンⅡ石油・天然ガス開発契約（生産分与契約）調印2001年 2月自動車販売・総合ソリューション事業Penske Automotive Groupに出資2002年 4月執行役員制を導入2003年 6月社外取締役1名を初めて選任2006年 4月海外地域本部制導入2010年 2月米国Marcellusシェールガス開発生産プロジェクトへの参画2011年 4月米国NASDAQ上場廃止（同年7月に米国証券取引委員会（SEC）登録廃止）2013年12月米国Fairway Methanolへの参画2014年10月米国Cameron LNGプロジェクトへの参画2019年 3月マレーシアIHH Healthcareへの追加出資により筆頭株主化（2011年に初回出資）2020年 5月新社屋完成2022年 4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2023年 4月国内大手給食事業者エームサービス株式会社の完全子会社化（1976年に設立）2025年 2月豪州Rhodes Ridge鉄鉱石プロジェクトへの参画を決定