カメイ株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（カメイ株式会社）、連結子会社55社、持分法適用非連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社14社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社11社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の8事業は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) エネルギー事業 当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びＬＰガスを、株式会社設備センター、末広ガス株式会社及び栃木液化ガス株式会社がＬＰガスを販売しております。（主な関係会社）株式会社設備センター、末広ガス株式会社、株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社(2) 食料事業 当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。（主な関係会社）株式会社樋口米穀、ウイングエース株式会社、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社、サンエイト貿易株式会社、株式会社コダマ(3) 建設関連事業 当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。（主な関係会社）株式会社立花マテリアル、近江機工株式会社、カメイエンジニアリング株式会社(4) 自動車関連事業 仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。（主な関係会社）仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台 (5) 海外・貿易事業 三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しており、ＫＣセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。 米国においては、Mitsuwa Corporationが、スーパーマーケットを運営し、Nagatoshi Produce Co., Ltd.が青果の卸販売を行うほか、Daiei Trading Co., Inc.などが食料品の輸入卸販売を行っております。シンガポール共和国においては、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。また、同国においては食料関連事業として、Imei(Exim) Pte. Ltd. が食料品等の輸出入卸売業、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. などが青果等の輸入卸販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においては、Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがワイン・日本酒の輸入卸販売を行っております。（主な関係会社）三興メイビス株式会社、ＫＣセントラル貿易株式会社、カメイ・プロアクト株式会社、Mitsuwa Corporation、Nagatoshi Produce Co., Ltd.、Daiei Trading Co., Inc.、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.、Imei(Exim) Pte. Ltd.、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.、Kamei Vietnam Joint Stock Company(6) ペット関連事業 株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。（主な関係会社）株式会社オーシマ小野商事(7) ファーマシー事業 当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。（主な関係会社）株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社カメイファーマシー東北(8) その他の事業 カメイ物流サービス株式会社が当社グループのエネルギー事業を中心とした配送業務を行っております。また、当社及びミツモト商事株式会社が情報機器、オフィス用品を販売しております。カメイ商事株式会社が事務機器等のリースや旅行業を行っております。さらに、当社が不動産賃貸及び保険代理店業を行うほか、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社が人材派遣業を、株式会社宮城テレビ放送がテレビ放送業を、株式会社フィットネスプロモーションがスポーツクラブの運営を行っております。（主な関係会社）カメイ物流サービス株式会社、ミツモト商事株式会社、カメイ商事株式会社、パーソルテンプスタッフカメイ株式会社、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーション 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という活動理念に基づき、地域のお役に立つ存在であり続けるため、地域の生活に密着する企業集団として発展し、地域の皆様にとって必要な存在であることを目指しております。その実現に向けて、社会に役立つ総合商社として真の価値を追求して提供するため、信頼と地域密着を最大の武器として、変化の激しい時代に新たな価値を提供する総合商社として事業を運営してまいります。こうした事業活動を通じ、お客様をはじめ、株主様や取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり持続的に成長していくことを経営の基本方針としております。 (2) 経営戦略等当社グループは、以下の戦略に基づき、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。①成長戦略ａ．「既存事業ポートフォリオの変革」の継続強化・主要事業である「エネルギー」「建設関連」「自動車関連」等、社会インフラに貢献する事業の更なる拡大・縮小する国内マーケットの中で、シェアアップと効率経営による利益基盤強化を徹底ｂ．効率的な「稼ぐ力」を意識＝営業利益率の向上・拠点・物流の合理化、機動的な人員配置によるリソース最適化により、生産性を改善・既存事業（既存会社）のシナジーはまだまだ不足していると認識、更なるグループシナジーによる利益率向上を追求・グループ全体で保有している豊富な情報を活用したデータマーケティングを推進、営業DXの進化を図るｃ．新規・成長分野への積極投資・エネルギー・インフラ関連を軸とした脱炭素への取り組みを最優先課題とし、新たな事業の柱として早期確立・海外・貿易事業の拡大により、食品を中心とした商品を「日本から海外へ」・Ｍ＆Ａに加え、一部出資を含めた事業投資によるグループシナジー強化を推進・「新事業開発室」を中心に、新規事業の開発を加速。事業ポートフォリオに組み込む②グループ筋肉質化の推進ａ．採算性およびシナジー度合いを重視した事業の入れ替え・今後のグループ成長を見据え、グループシナジー発揮度や各種経営指標の分析により、事業を見直し（収益性や資産効率の低い事業について、対策を立案・実施）・社内管理会計の改革（ＲＯＩＣツリーの活用）③株価と資本コストを意識した経営による企業価値向上を追求する財務戦略ａ．ＲＯＥ向上に資する財務戦略・セグメント別ＲＯＩＣ等を活用した経営管理を実施することで、ＲＯＥ向上を追求。ＲＯＥの当面の目標は8％以上・配当方針は段階的に「配当性向40％目安」へ引き上げ・政策保有株式を段階的に縮減し、成長投資及び株主還元の原資とする・株主資本の最適化をより意識し、営業キャッシュフローに応じた成長投資・株主還元へのキャッシュ配分を強化ｂ．ＰＥＲ向上に資する財務戦略・市場からの利益成長期待を高める成長戦略の推進・ＩＲ活動を強化（決算説明会の定期的な実施、長期経営方針の更新版開示）・役員・従業員向け株式報酬制度を導入予定・ＥＳＧ等 非財務情報の積極的な開示④変化への対応を支える組織体質と人的資本を尊重する人材戦略・人的資本は当社の変革を恒常的に推進できる源であるとの認識のもと、「人材獲得」「人材育成」「人材活躍」に取り組む。 (3) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、不安定な国際情勢の長期化や米国の政策動向、エネルギー価格の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題世界経済及び国内経済は、不安定な国際情勢の長期化や米国の政策動向、エネルギー価格の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、将来にわたる持続的成長に向け、「長期経営方針」における３つの基本戦略に基づき、新規事業の開発並びにＭ＆Ａなど新規・成長分野への積極投資を推進し、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図るとともに、グループ筋肉質化による収益力の向上や株価と資本コストを意識した経営に取り組み、企業価値の更なる向上に努めてまいります。さらに、持続可能な社会の実現に対応すべく、人的資本、ＥＳＧを重視した経営をおこない、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値向上に向けて既存事業の拡大、グループ筋肉質化、新規・成長投資などに取り組み、ありたい姿として営業利益200億円を目指しております。また、資本コストや株価を意識した経営の指標として自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置付けており、当面は8％以上を目標としております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。(1) エネルギー業界における事業環境の変化と競争激化について 当社グループの主力でありますエネルギー事業においては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、エネルギーシフトが加速することによる事業環境の変化と、原油価格の変動や電力・都市ガスの小売全面自由化、再生可能エネルギー事業への参入に伴う販売競争の激化などにより、経営環境が厳しさを増すものと予想されます。 当社グループは、これらの事象をビジネスチャンスと捉え、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進するなど「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社としてサービスを推進してまいりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 資本価値の変動について 当社グループは、数多くの事業用固定資産やファイナンス・リース資産を有し、様々な事業を展開しておりますが、当社グループにとってはいずれも必要不可欠なものであり、その多くは過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。 当社グループは、これまでも非効率資産の売却等を進め、財務体質の強化に努めておりますが、一部の事業用固定資産等につきましては、当連結会計年度においても減損損失を計上しております。また、今後の地価の動向や当社グループ各社の収益状況によっては、新たに減損損失を認識する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) Ｍ＆Ａ及び資本提携等について 当社グループは、総合力の向上と経営基盤の強化を図るため、Ｍ＆Ａや資本提携による事業領域の拡大を推進しております。 Ｍ＆Ａや資本提携に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めておりますが、買収・提携後の事業計画が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 政策保有株式等について 当社グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、取引関係の維持及び強化を図るため、他社の株式を取得及び保有しております。毎年、個別の株式について保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、継続保有の合理性・必要性を検証しておりますが、経済情勢や株式相場の動向等により、株価に著しい変動が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 外国為替相場の変動について 当社グループにおいては、通常の営業過程で生じる輸入取引に係る為替変動リスクを軽減するため、為替動向を考慮しながら為替予約取引によってヘッジしておりますが、外国為替相場の著しい変動は、海外の連結子会社の財務諸表を円換算する場合に影響を及ぼす可能性があります。(6) 金利変動のリスクについて 当社グループは、取扱商品の購入費用や販売費及び一般管理費の営業費用等の営業活動に伴う資金需要や、設備投資、新規事業及びＭ＆Ａ費用等の投資を目的とした投資活動に伴う資金需要があります。 当社グループは、営業活動、投資活動に伴う資金需要に対して金融機関からの借入を行っており、資金調達先の複数化や期間を適度に分散させることによりリスクの低減を図っておりますが、借入金利が上昇した場合には金融コストが増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 与信管理について 当社グループは、与信管理規程等の社内規程を整備し、取引先の与信管理・債権管理を行っており、取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得などの対応策を講じております。 万一、取引先の経営状態が悪化し、売掛金等の回収遅延や貸し倒れが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 個人情報流出による影響について お客様をはじめとする多くの個人情報については、その収集と管理に関して個人情報保護法等を踏まえた社内規程を整備するとともに、従業員教育を徹底し、顧客情報の取り扱いに細心の注意を払っております。 万一、その情報が漏えいした場合には、社会的信用の失墜や損害賠償金の支払いなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 情報システムについて 当社グループは、業務上不可欠な情報システムを構築・運用するとともに、情報システム運営上の機密性、安全性確保のため、情報セキュリティリスクも考慮し、危機管理対応の徹底に取り組んでおります。 当社グループが業務上運用している情報システムにおいて、自然災害や人為的・品質的な理由により障害が生じ、販売活動や物流業務に支障を来たす場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 自然災害等について 当社グループが所有する油槽所、充填所、工場、倉庫などは、地震・台風等の自然災害により被害を受ける可能性があります。 当社グループは、災害時における業務継続計画（ＢＣＰ）の策定、社員安否確認システムの導入、災害対策マニュアルの作成、耐震対策、防災訓練等、自然災害発生時への備えを講じておりますが、これらの設備等に甚大な損害が生じた場合には、石油製品やＬＰガス等の出荷遅延や設備の修復などの発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 環境汚染について 当社グループが所有する油槽所、充填所、販売施設では、石油製品やＬＰガス等を取り扱っております。 当社グループは、安全第一を最優先すると考え、関係諸法規及び社内規程に基づき定期的に厳格な保安検査を実施し、漏洩防止等に努めておりますが、これらを保管管理する設備等の火災・爆発や燃料油の流出等により環境汚染が生じ、賠償金の支払いを求められる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(12) 法的規制について 当社グループの事業は多岐にわたっており、石油備蓄法、高圧ガス保安法、消防法、食品表示法、建設業法、薬剤師法、景品表示法、下請法など様々な法律の規制があります。 当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っておりますが、将来において、現在予見し得ない法的規制等が設けられる可能性があり、これらに適切に対応できなかった場合には、行政指導による社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(13) カントリーリスクについて 当社グループは、海外での事業活動や海外企業との取引を行っております。 当社グループは、現地の法令・商習慣、現地動向等を随時把握し、リスクの軽減に努めておりますが、当該対象国・地域の政治・経済・社会情勢等に起因して生じる社会的混乱や商習慣・法規制の変更などにより取引等に重大な支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ・中東情勢や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響が続くなか、イラン情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰などにより先行き不透明感が強まっております。国内経済におきましては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇が続いたほか、米国の関税政策や不安定な国際情勢の影響など先行き不透明な状況となりました。このような環境のなか、当社は2024年5月に「長期経営方針」を策定し、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、効率的に「稼ぐ力」を意識して営業利益率の向上に取り組むとともに、人的資本経営やＭ＆Ａによる事業領域の拡大に取り組んでまいりました。2025年5月には、収益力の強化に向けて戦略をより明確にした上で、資本コストや株価を意識した経営の強化を図るため「長期経営方針」を更新し、新たな基本戦略に基づき、グループ筋肉質化と稼ぐ力の向上に取り組んでおります。当期においては、海外・貿易事業における北米市場での連携強化を目的としてCentral Boeki U.S.A., Ltd.、Central Boeki Calif., Ltd.及びKatagiri & Co., Inc.の子会社3社を、北米事業を統括する現地法人Kamei North America Co., Ltd.の傘下に統合する再編を行いました。また、末広ガス株式会社（ＬＰガス及び住宅設備機器の販売等を展開）を当社グループに迎え入れ、エネルギー事業の強化を図りました。新規事業への取り組みについては、次世代アグリ事業を開始し、農業分野が直面する高齢化・担い手不足・労働負担の増大といった構造的課題に対し、テクノロジーの活用と官民連携により持続可能な農業モデルの構築を目指すほか、百年ソーラー東北事業を開始し、東北エリアに点在する中小型の太陽光発電所を取得・集約し、FIT 期間満了後を見据えた長期安定運営を行うなど新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。また、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとしては、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO2をオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」などの販売を強化しました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ103億50百万円増加し、3,310億61百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ15億34百万円減少し、1,527億13百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ118億84百万円増加し、1,783億48百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,830億78百万円（前期比1.5％増）、営業利益は169億75百万円（前期比6.7％増）、経常利益は186億55百万円（前期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は119億0百万円（前期比11.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 エネルギー事業は、売上高は2,796億8百万円（前期比1.1％減）、営業利益は74億56百万円（前期比27.6％増）となりました。食料事業は、売上高は391億41百万円（前期比6.7％増）、営業利益は6億71百万円（前期比686.7％増）となりました。建設関連事業は、売上高は483億76百万円（前期比0.7％増）、営業利益は12億48百万円（前期比11.6％減）となりました。自動車関連事業は、売上高は802億58百万円（前期比9.1％増）、営業利益は49億82百万円（前期比9.6％増）となりました。海外・貿易事業は、売上高は911億64百万円（前期比1.4％増）、営業利益は41億59百万円（前期比16.6％減）となりました。ペット関連事業は、売上高は144億75百万円（前期比1.1％増）、営業利益は1億24百万円（前期比39.2％減）となりました。ファーマシー事業は、売上高は203億95百万円（前期比2.7％増）、営業損失は88百万円（前期は2億44百万円の営業利益）となりました。その他の事業は、売上高は96億58百万円（前期比5.2％増）、営業利益は14億89百万円（前期比25.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して27億23百万円増加（前期は53億12百万円の増加）し、589億0百万円（前期比4.8％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は前期と比較して86億71百万円減少し296億90百万円（前期は383億62百万円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増減額が53億44百万円の減少（前期は168億89百万円の減少）となったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は前期と比較して5億14百万円減少し131億1百万円（前期は136億16百万円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の増減額が36億78百万円の増加（前期は18億86百万円の増加）となった一方、有形固定資産の取得による支出が116億73百万円（前期は122億35百万円の支出）、投資有価証券の売却による収入が22億15百万円（前期は5億57百万円の収入）となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は前期と比較して68億83百万円減少し143億89百万円（前期は212億72百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額が29億5百万円（前期は17億92百万円）となった一方、自己株式の取得による支出が0百万円（前期は54億77百万円の支出）、短期借入金の純増減額が50億32百万円の減少（前期は82億6百万円の減少）となったことによるものであります。 ③生産、仕入及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）前年同期比（％）食料事業（百万円）1,61297.9建設関連事業（百万円）760101.0合計（百万円）2,37298.9 （注）金額は製造原価で表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）前年同期比（％）エネルギー事業（百万円）263,11397.4食料事業（百万円）40,115108.0建設関連事業（百万円）44,295103.6自動車関連事業（百万円）58,055208.3海外・貿易事業（百万円）68,259104.6ペット関連事業（百万円）12,668113.9ファーマシー事業（百万円）13,122104.5合計（百万円）499,631107.0 （注）金額は仕入価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年4月 1日至 2026年3月31日）前年同期比（％）エネルギー事業（百万円）279,60898.9食料事業（百万円）39,141106.7建設関連事業（百万円）48,376100.7自動車関連事業（百万円）80,258109.1海外・貿易事業（百万円）91,164101.4ペット関連事業（百万円）14,475101.1ファーマシー事業（百万円）20,395102.7報告セグメント計（百万円）573,420101.5その他の事業（百万円）9,658105.2合計（百万円）583,078101.5 （注）1．金額は販売価格で表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。2．総販売実績に対する割合が、百分の十以上に該当する相手先はありません。(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。ａ．経営成績等1）財政状態（資産）当連結会計年度末の総資産は3,310億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億50百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が63億9百万円、有形固定資産が80億34百万円、それぞれ増加した一方、売掛金の回収が進んだことにより受取手形、売掛金及び契約資産が57億48百万円減少したことなどによるものであります。（負債）負債は1,527億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億34百万円減少しました。これは主として、長期リース債務が53億7百万円増加した一方、借入金の返済により短期借入金が50億79百万円、長期借入金が11億15百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。（純資産）純資産は1,783億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億84百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより利益剰余金が95億72百万円増加したことによるものであります。 2）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は5,830億78百万円（前期比1.5％増）となりました。（営業利益）営業利益は169億75百万円（前期比6.7％増）となりました。（経常利益）営業外収益は29億3百万円（前期比3.8％増）となりました。営業外費用は12億23百万円（前期比27.1％増）となりました。以上により、経常利益は186億55百万円（前期比5.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は23億81百万円（前期比443.7％増）となりました。特別損失は18億56百万円（前期比286.3％増）となりました。いわゆる税金費用は、税金等調整前当期純利益が増加したことにより、前期と比べ2億13百万円増加し、65億69百万円となりました。以上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は119億0百万円（前期比11.3％増）となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（エネルギー事業）当事業部門は、中東情勢の緊迫化による原油価格の変動や構造的な石油製品需要の減少など厳しい販売環境が続いております。産業用燃料油販売につきましては、新規・深耕開拓に取り組むとともに、次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」をはじめ、脱炭素・省エネなど時代のニーズに合致した商材の拡販に努めました。ＬＰガス販売につきましては、新規顧客獲得や営業権取得に努めるとともに、ＬＰガスの原料採取から燃焼までの全ての過程で排出されるCO2を環境保全活動により創出されたカーボンクレジットでオフセットする「カーボンオフセットＬＰガス」の提案やハイブリッド給湯器などの環境商材の販売を強化しました。また、当社のＬＰガスと東北電力株式会社の電気料金プランをセットで申し込むことでＬＰガス料金が割引される「すまいるセット割」の対象を拡大し、更なる顧客獲得を推進しております。ガソリンスタンド運営につきましては、お客様のニーズにお応えするため、タイヤ・整備・洗車・コーティングなどトータルサービスの強化を図り、新規顧客獲得に努めました。また、カーコーティングプロショップの新規出店など、競争力の強化に努めました。以上の結果、売上高は2,796億8百万円（前期比1.1％減）、営業利益は74億56百万円（前期比27.6％増）となりました。 （食料事業）当事業部門における食品販売につきましては、全国的な米の需要増加などにより農産品の販売数量が増加したほか、新規・深耕開拓や提案営業の強化などにより施設向け完全調理済み食品の販売が伸長し順調に推移しました。酒類販売につきましては、地酒などの差別化商品の販売強化や輸入ワインの取扱商品を拡充するとともに、新規・深耕開拓に努めたものの、メーカーの値上げによる販売数量の減少などにより、やや厳しい状況となりました。以上の結果、売上高は391億41百万円（前期比6.7％増）、仕入価格上昇分の価格転嫁が進んだことなどにより営業利益は6億71百万円（前期比686.7％増）となりました。 （建設関連事業）当事業部門における建設事業につきましては、主力の鉄骨工事が伸長したものの、メガソーラー工事の減少などにより、やや厳しい状況となりました。ハウジング事業につきましては、リフォーム・リノベーションの体制を拡充したことなどにより受注が増加したほか、ハウスメーカー及び工務店への住宅設備機器の提案営業に努めたことなどにより堅調に推移しました。以上の結果、売上高は483億76百万円（前期比0.7％増）、営業利益は12億48百万円（前期比11.6％減）となりました。 （自動車関連事業）当事業部門における国産車販売につきましては、前年同期のメーカーの認証不正問題による販売台数減少の反動や法人営業の強化に努めたことなどにより販売台数が伸長し好調に推移しました。輸入車販売につきましては、イベントの開催などによる拡販に努めたものの、販売競争の激化などにより厳しい状況となりました。レンタカー事業につきましては、店舗網の拡充及び店舗のリニューアルによる競争力の強化や、法人客の新規・深耕開拓に努めたほか、国内観光需要やインバウンド需要の増加などにより順調に推移しました。以上の結果、売上高は802億58百万円（前期比9.1％増）、営業利益は49億82百万円（前期比9.6％増）となりました。 （海外・貿易事業）当事業部門における海外事業につきましては、北米の子会社3社を新たに連結の範囲に含めたことや、米国内で展開する日系スーパーマーケットがサイプレスに新店舗をオープンしたことなどにより売上高は増加しました。一方で米国関税政策によるコスト増の転嫁が遅れたことや、物価高騰に伴う販管費の増加などにより営業利益は減少しました。貿易事業につきましては、海外ブランドシューズの販売が伸長したものの、水産物の輸入や中国向けベアリングなどの輸出が減少したことなどにより低調に推移しました。以上の結果、売上高は911億64百万円（前期比1.4％増）、営業利益は41億59百万円（前期比16.6％減）となりました。 （ペット関連事業）当事業部門におけるペットフード・用品販売につきましては、自社ブランド商品の開発強化とホームセンターなどへの販路拡大に努めたものの、販売競争の激化などにより、やや厳しい状況となりました。園芸用品販売につきましては、自社ブランド除草剤・肥料の拡販や新規・深耕開拓を推進したことなどにより堅調に推移しました。以上の結果、売上高は144億75百万円（前期比1.1％増）、営業利益は人件費及び物流費の増加などにより1億24百万円（前期比39.2％減）となりました。 （ファーマシー事業）当事業部門につきましては、新規出店による店舗網の拡充効果や地域の皆様から選ばれる「かかりつけ薬剤師・薬局」への取り組みを推進したことにより売上高が増加したものの、人件費の増加などにより営業利益が減少しました。以上の結果、売上高は203億95百万円（前期比2.7％増）、営業損失は88百万円（前期は2億44百万円の営業利益）となりました。 （その他の事業）その他の事業につきましては、オフィス機器販売、リース業、運送業及び保険代理店業などを展開しており、新規顧客の獲得や提案営業の強化に努めたことなどにより順調に推移しました。以上の結果、売上高は96億58百万円（前期比5.2％増）、営業利益は14億89百万円（前期比25.6％増）となりました。 当社グループの経営成績に影響を与える要因としては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等様々なリスク要因があると認識しております。特に主力のエネルギー事業におきましては、石油製品の構造的な需要減少による影響が懸念されます。また、電力及び都市ガスの小売全面自由化や再生可能エネルギー事業への参入など従来の垣根を越えた異業種間の顧客獲得競争が一段と激化しております。このような状況のもと、当社グループは今後も主力のエネルギー事業を強化する一方、非エネルギー分野の成長を加速させるため、現在の事業をあらゆる方向から見直し、事業の選択と集中、新事業開発・積極的な投資戦略により事業構造改革を推進してまいります。また、中長期的な経営戦略の実現を目指し、企業価値の更なる向上を図っていくために、経営者として常に外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を把握し、それに対する課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 b．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と位置付けております。当連結会計年度における自己資本比率は52.4％（前期比3.1％改善）、流動比率は161.8％（前期比8.2％改善）、営業利益率は2.9％（前期比0.1％改善）、自己資本利益率（ＲＯＥ）は7.2％（前期比0.3％改善）となりました。当社グループは、引き続き事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。 したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「建設関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の7つを報告セグメントとしております。 「エネルギー事業」は、当社が、ＥＮＥＯＳ株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガスを販売するほか、太陽光発電、ＬＥＤなどの環境商材等を販売しております。 「食料事業」は、当社が、農水産品（米穀類等）、畜産品（牛タン等）、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。 「建設関連事業」は、当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。株式会社立花マテリアルが土木資材等を販売し、近江機工株式会社が土木建設機械を製造販売しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。 「自動車関連事業」は、仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。 「海外・貿易事業」は、三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物（鮭、鱒、カニ等）を輸入しており、ＫＣセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。 米国においては、Mitsuwa Corporationが、スーパーマーケットを運営し、Nagatoshi Produce Co., Ltd.が青果の卸販売を行うほか、Daiei Trading Co., Inc.などが食料品の輸入卸売業を行っております。シンガポール共和国においては、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などが船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っており、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。また、同国においては食料関連事業として、Imei(Exim) Pte. Ltd. が食料品等の輸出入卸売業、Eastern Green Marketing Pte. Ltd. などが青果等の輸入卸販売を行っております。ベトナム社会主義共和国においては、Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどがワイン・日本酒の輸入卸販売を行っております。 「ペット関連事業」は、株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。 「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント エネルギー事業食料事業建設関連事業自動車関連事業海外・貿易事業ペット関連事業売上高 外部顧客への売上高282,68136,67948,03173,58489,94814,311セグメント間の内部売上高又は振替高4,1841,8032491753750計286,86538,48348,28073,75990,32314,311セグメント利益5,843851,4134,5474,986204セグメント資産73,32222,55522,53973,17273,0877,594その他の項目 減価償却費（注）41,5023324445,7103,53141のれんの償却額132－70－34－持分法適用会社への投資額837－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）52,31548419310,1192,49020 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 ファーマシー事業計売上高 外部顧客への売上高19,861565,0989,182574,281－574,281セグメント間の内部売上高又は振替高1966,9846,42213,407△13,407－計20,058572,08315,605587,688△13,407574,281セグメント利益24417,3251,18618,512△2,59915,912セグメント資産10,948283,22027,442310,66210,048320,710その他の項目 減価償却費（注）430811,87160712,47924212,721のれんの償却額－236－236－236持分法適用会社への投資額－8375,3766,214－6,214有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）549016,11478716,90234117,243（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。2．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△2,599百万円には、セグメント間取引消去30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,633百万円及び固定資産の調整額2百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額10,048百万円には、セグメント間取引債権の消去額△1,799百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,151百万円及び固定資産の調整額△304百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等であります。(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。3．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。4．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。5．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めております。6．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント エネルギー事業食料事業建設関連事業自動車関連事業海外・貿易事業ペット関連事業売上高 外部顧客への売上高279,60839,14148,37680,25891,16414,475セグメント間の内部売上高又は振替高3,1241,6364261843820計282,73340,77748,80280,44391,54714,475セグメント利益又は損失(△)7,4566711,2484,9824,159124セグメント資産74,63322,99422,09170,90083,5967,521その他の項目 減価償却費（注）41,5183334386,0174,26935のれんの償却額356－70733－持分法適用会社への投資額925－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）51,77923120010,7496,76027 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 ファーマシー事業計売上高 外部顧客への売上高20,395573,4209,658583,078－583,078セグメント間の内部売上高又は振替高1245,8796,71212,591△12,591－計20,519579,29916,370595,670△12,591583,078セグメント利益又は損失(△)△8818,5531,48920,042△3,06716,975セグメント資産10,862292,60026,406319,00712,054331,061その他の項目 減価償却費（注）432712,94065413,59427813,873のれんの償却額9477－477－477持分法適用会社への投資額－9255,4876,412－6,412有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）527620,02570920,73464321,378（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。2．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,067百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,011百万円及び固定資産の調整額△81百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額12,054百万円には、セグメント間取引債権の消去額△1,669百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,108百万円及び固定資産の調整額△385百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金（現金預金）及び管理部門に係る資産等であります。(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。3．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。4．減価償却費には、長期前払費用（受益者負担金）の償却額を含めております。5．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用（受益者負担金）の増加額を含めております。6．セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジア・オセアニア米国その他地域合計492,50540,74440,472558574,281 (2) 有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア・オセアニア米国その他地域合計74,2556,82717,109－98,193 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジア・オセアニア米国その他地域合計499,17139,25243,997657583,078 (2) 有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア・オセアニア米国その他地域合計76,6556,82422,747－106,227 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） エネルギー事業食料事業建設関連事業自動車関連事業海外・貿易事業ペット関連事業減損損失19134－－－－ ファーマシー事業計その他（注）小計全社・消去合計減損損失7730372375－375（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） エネルギー事業食料事業建設関連事業自動車関連事業海外・貿易事業ペット関連事業減損損失17641－195892－ ファーマシー事業計その他（注）小計全社・消去合計減損損失1561,46191,471－1,471（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：百万円） エネルギー事業食料事業建設関連事業自動車関連事業海外・貿易事業ペット関連事業当期償却額132－70－34－当期末残高576－140－307－ ファーマシー事業計その他（注）小計全社・消去合計当期償却額－236－236－236当期末残高471,071－1,071－1,071（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） （単位：百万円） エネルギー事業食料事業建設関連事業自動車関連事業海外・貿易事業ペット関連事業当期償却額356－70733－当期末残高1,028－6935269－ ファーマシー事業計その他（注）小計全社・消去合計当期償却額9477－477－477当期末残高371,440－1,440－1,440（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年4月1日 至 2026年3月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献しつつ、持続的な成長・中長期的な企業価値向上を実現することを目指しております。 取締役会は、法令等の順守、環境・社会への配慮、人権の尊重、事業活動と地球環境保全の調和、従業員の健康、労働環境への配慮、健康的で働きやすい職場環境の形成、企業の健全な活動、持続可能な企業活動の推進、持続可能な社会の実現に関連する活動への参加など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。 当社グループのサステナビリティ経営をより一層推進するべく、2025年3月に当社の代表取締役の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置いたしました。本委員会は、委員長を管理担当役員とし、委員を営業担当役員、関係会社担当役員及び管理部長としております。 本委員会では、代表取締役からのサステナビリティ経営の推進に関する諮問に対して答申するとともに、サステナビリティ経営に資する施策を代表取締役に対して上申することとしております。また、本委員会での議論の結果を代表取締役に報告するとともに、必要に応じて取締役会に報告することとしております。代表取締役はこれらを踏まえて、サステナビリティ経営の推進をグループ全体の経営に反映しております。 また、取締役会は、代表取締役またはサステナビリティ委員会からの報告を基に、推進状況を把握するとともに監督する体制となっております。 (2）戦略ａ．気候変動のリスクと機会及び戦略 移行リスクとしては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速することにより、石油製品の販売が減少することをリスクとして認識しております。 物理リスクとしては、気候変動対策が進まず気温上昇が深刻化した場合、自動車関連事業において、激甚災害が引き起こすサプライチェーン分断による調達制約が、売上の低下に直結する重大なリスクになると想定しております。 機会としては、脱炭素や環境負担軽減など環境ビジネスの増加が当社のビジネスチャンスであると認識しております。 このような状況のもと、当社ではCO2フリーの再生可能エネルギー電力の導入や本社ビルのＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化などにより温室効果ガス排出量の削減に取り組んでおります。また、お客様の脱炭素化ニーズにお応えするため、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や小形風力発電機の販売を通して環境負荷の低減に貢献しております。 なお、気候変動については、経営上の重要課題と捉えており、推進体制及び管理監督体制の充実を図ってまいります。ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 人材の育成に関する方針としては、当社は時代に合わせて事業ポートフォリオを恒常的に変化させていくのは人材であると認識しており、人材を重要な資本と捉え積極的に投資することとしております。 社内環境整備に関する方針としては、「能力開発」「従業員エンゲージメント向上」「人材が活躍できる環境整備」に取り組み、社員が仕事へ誇りとやりがいを感じ、活き活きと働く事ができる環境の整備に取り組むこととしております。 そのような状況のもと、人的資本への取り組みについては、新卒女性社員の採用比率の向上や年次有給休暇の取得率向上に取り組み、男女を問わず社員が活躍できる雇用環境を整備するとともに、教育研修の充実を図り、女性の活躍推進及び次世代の育成に取り組んでおります。 また、人材の育成及び社内環境整備については、「能力開発」については階層別研修、テーマ別研修、海外研修などを、「従業員エンゲージメント向上」についてはワーク・ライフ・バランスの実現、社員の健康意識向上などを、「人材が活躍できる環境整備」については女性の活躍推進、仕事と育児・介護との両立支援などをそれぞれ実施しております。 (3）リスク管理 取締役会は、情報が適時かつ正確に開示されるため、開示判定会議などを通じて監督するとともに、「業務の適正を確保するための体制」に則り、内部統制推進部署の設置やリスク管理規程を定め、体制の整備を行っております。 当社は、リスク管理規程、危機管理規程、関係会社管理規程を定めるとともに、危機管理委員会を設置しグループ全体のリスク管理体制を整備しております。 取締役会は、定期的な社内報告会等を通じてリスク管理体制の運用状況を監督しております。 (4）指標及び目標ａ．気候変動の指標及び目標 当社は、持続可能な社会づくりに向けて、当社の温室効果ガス排出量を重要な指標と捉え、気候変動に対する影響を評価・管理してまいります。 日本政府が掲げた2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標のもと、当社の温室効果ガス排出量も2050年度までに実質ゼロにすることを目標として設定し、温室効果ガス排出量削減を推進してまいります。 今後は、当社グループでの削減目標の設定や、TCFDの枠組みでの指標及び目標の設定を検討してまいります。指標実績（当連結会計年度）当社の温室効果ガス排出量（Scope1+Scope2）9,552t-CO2 ｂ．人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標及び目標 当社は、上記「(2）戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計画に下記の目標を掲げております。なお、連結子会社が国内外に多数存在し、現状ではデータ収集自体が困難であるため、提出会社の指標等を記載しております。 また、長期経営方針で定めた、ありたい姿の早期実現に向けて、改めて人材の育成及び社内環境整備に関する指標及び目標の設定を検討してまいります。指標目標実績（当連結会計年度）新卒女性正社員の採用比率30％以上を維持42％（2025年4月1日入社）正社員の年次有給休暇取得率50％以上54％（2025年12月31日時点）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「活動理念」、「社是」、「企業倫理憲章」、「行動基準」及び「コーポレート・スローガン」からなるカメイ企業理念体系に掲げる姿を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実、強化に取り組み、経営の健全性と透明性を確保することとしております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．企業統治の体制の概要 当社は取締役会・監査役会制度を採用しております。また、2021年6月より、執行役員制度を導入しております。 提出日（2026年6月25日）現在、取締役会は、取締役8名（うち社外取締役3名）で構成され、毎月1回定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、法令、定款、取締役会規程等に基づき、経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関として位置付けております。 社外取締役は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しており、取締役会等において独立した客観的な立場から意見を述べるなど、実効性の高い経営体制を確保しております。 監査役会は、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成され、監査役会が定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況調査、内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて取締役及び執行役員の職務執行状況を監査しております。また、会計監査人より定期的に、監査の方法及び結果について報告及び説明を受けております。 社外監査役は、東京証券取引所が定める独立役員として指定しており、独立した客観的な立場から意見を述べるなど、実効性のある監査役会を構築しております。 執行役員は、取締役会の決議により定められた担当業務に従い、業務を執行しております。 総合企画室は、経営企画及び関係会社の管理、指導にあたっております。 また、グループ経営に関しては、関係会社業績等報告会を定期的に開催するなど、グループ経営管理の確立に努めております。 ※当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役1名選任の件」の付議を予定しております。当議案が承認可決されると、当社の取締役は9名（うち社外取締役3名）となり、構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりとなります。b．企業統治の体制を採用する理由 当社における意思決定及び業務執行状況の監督は、上記のとおり取締役会で行っております。 社内全般に精通し業務経験の豊富な取締役が機動的かつ的確に判断し、豊富な経験と高い能力・見識を有する社外取締役が客観的、独立の立場で意思決定の適正性の確保を図っております。 また、監査役3名のうち2名が社外監査役であり、専門的見地に基づき、独立した客観的な立場で取締役の職務執行を監視しております。 また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図っております。 以上の理由から、当社では現状の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり内部統制システムの基本方針を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しております。 ＜内部統制システムの基本方針＞１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a．取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款、取締役会規程及びその他の社内諸規程等に従い、重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する。b．取締役は、取締役会にて決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内諸規程等に従い、担当職務を執行する。c．取締役及び使用人は、法令、定款及び社内諸規程等を遵守するとともに、企業理念体系（活動理念、社是、企業倫理憲章、行動基準及びコーポレート・スローガン）の趣旨、精神を尊重して行動する。d．監査役は、監査役会規程に則り、取締役及び執行役員の職務執行の適正性を監査する。e．監査室は、内部監査規程に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内諸規程等の遵守状況を監査し、妥当性を検証する。f．財務報告に係る内部統制体制を整備し、財務報告の信頼性及び適正性を確保する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会規程、稟議規程及び文書管理規程等に基づき、関係書類を適切に保存及び管理する。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制損失の危険の管理体制構築のため、危機管理及びリスク管理に関する規程を整備するとともに、これを統括管理する危機管理委員会を設置する。このほか、社内諸規程等を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理し、必要に応じて外部の専門家などの意見を得る。４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a．取締役会は、毎月1回定例取締役会を開催し、経営方針をはじめ、定款、取締役会規程に基づく付議事項、経営に関する重要事項及び法令で定められた事項等を審議・決定する。b．執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図る。c．取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌・職務権限規程、その他の社内諸規程等を整備し、業務執行に関する職務権限や責任の明確化を図る。５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社の関係会社管理規程に基づき、関係会社を管理・指導する組織を設置し、経営等に関する資料の提出を求めるとともに、関係会社業績等報告会を定期的に開催する。b．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社の損失の危険の管理体制を構築するため、危機管理及びリスク管理に関する社内諸規程等を整備し、グループ全体のリスクを管理する。c．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は事前に協議することなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保する。d．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社の役員等がグループ各社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部監査部門による監査、並びに内部統制部門による財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証する。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役よりその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、内部監査部門の構成員の中から監査役の職務を補助する使用人を選任する。７．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項当該使用人は監査役より監査業務に必要な事項の調査を命ぜられた場合には、その命令に関して取締役及びその他の使用人の指示命令は受けないものとする。８．第6号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指示命令下に置くものとし、当該使用人の評価・人事異動等については、監査役会と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。９．監査役への報告に関する体制a．取締役等及び使用人が監査役に報告するための体制取締役等及び使用人は、取締役会及び社内の重要な会議において、適宜、職務執行状況を監査役に報告する。また、法令、定款に違反する行為並びに財務及び事業に重大な影響を及ぼすおそれのある情報は、速やかにかつ適切に監査役に報告する。b．子会社の取締役・監査役等及び使用人等から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制子会社の監査等を通じて、子会社の取締役・監査役等及び使用人等から報告を受けた者は、適時かつ適切に当社の監査役に報告する。また、当社の監査役から業務執行に関する事項等について報告を求められたときは、速やかにかつ適切に報告する。10．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報運用規程に基づき、監査役に報告したことを理由として、報告者に対する不利益な取扱いを禁止する。 11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、その費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等を処理する。12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、監査室へのインタビューや内部監査の報告等を通じて、内部監査部門と連携を確保する。監査役がその役割・責務を果たすうえで必要と考える場合には、外部の弁護士等の専門家の助言を得ることができる。 ＜運用状況の概要＞１．コンプライアンス及びリスク管理当社は、法令、定款及び社内諸規程等の遵守及び企業理念体系（活動理念、社是、企業倫理憲章、行動基準及びコーポレート・スローガン）の趣旨、精神の尊重を徹底することなどにより、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、財務報告に係る内部統制体制を構築し、内部統制報告会の定期的な開催等により、財務報告の信頼性及び適正性を確保しております。さらに、監査室は内部監査規程に基づき、法令、定款及び社内諸規程等の遵守状況を監査し、妥当性を検証しております。リスク管理につきましては、危機管理規程及びリスク管理規程等に基づき、リスク管理体制を構築するとともに、内部通報運用規程に基づき、内部通報窓口を設置し、適切に運用しております。２．職務執行の適正及び効率性当社は、取締役会を毎月1回開催し、法令、定款、取締役会規程等に基づき、経営に関する重要事項について社外取締役の意見等も踏まえ審議・決定するとともに、取締役及び執行役員の職務執行状況を監督しております。また、職務執行の効率性につきましては、業務分掌・職務権限規程等に定められた権限や責任に基づき、効率的に職務を執行しております。３．企業集団における業務の適正の確保当社は、関係会社管理規程に基づき、総合企画室が適宜、子会社から経営等に関する資料の提出を求めるとともに、四半期毎に関係会社業績等報告会を開催し、子会社の指導・監督を行い、経営の効率化を図っております。また、当社役員等が子会社の役員に就任するほか、当社の監査役及び監査室が子会社の監査を実施することなどにより、業務の適正を確保しております。４．監査役監査の実効性の確保監査役は、監査役会が定めた監査方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況の説明等を求めるとともに、業務、財産の調査等を通じて取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役は、監査室へのインタビューや内部監査の報告を通じて、監査室と連携することにより、監査の実効性の向上を図っております。 ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役、監査役及び執行役員であり、当社が保険料の全額を負担しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金及び争訴費用等が補填されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法に利益または便益を得た場合や法令に違反することを認識しながら行った行為等の場合には補填の対象としないこととしております。 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役は18名以内とする旨を定款に定めております。⑥ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑦ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項 当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。 また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則毎月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数亀井 文行12回11回亀井 昭男12回12回佐藤 清悦12回12回相原 徹12回12回亀井 淳一12回12回尾町 雅文12回12回三井 精一12回12回倉林 千枝子12回12回 取締役会における具体的な検討内容としては、当社グループの経営目標、重要な使用人の選解任、組織の変更、設備計画やＭ＆Ａなどの投資、競業取引・利益相反取引等への対応などであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年3月26日開催の取締役会において、取締役報酬等の決定に関する基本方針を決議しております。ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るとともに、業務執行の監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を確保できることを念頭に、社員給与と世間水準を基準とし、取締役の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。ｂ．取締役の報酬額の決定方針取締役の報酬については月例の固定報酬とし、役員報酬規程に基づき役位に応じて決定することを基本としております。取締役の個人別の報酬額については、取締役会により一任された取締役が取締役会で承認された役員報酬規程の範囲内で決定しております。監査役については、監査役会において監査役の協議によって決定しております。取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2003年6月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を年額350百万円以内とするものであります。当該株主総会終了時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は0名）です。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1994年6月29日であり、決議の内容は、監査役の報酬額を年額60百万円以内とするものであります。当該株主総会終了時点の監査役の員数は3名です。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、取締役については、株主総会後の取締役会により一任された代表取締役会長CEO亀井文行が方針に基づき決定しており、管理担当取締役が役員報酬規程の範囲内であることを確認しております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。代表取締役会長CEO亀井文行に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、報酬額を決定できると判断したためであります。また、監査役については、株主総会後の監査役会において監査役の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）193193－－5監査役（社外監査役を除く）1414－－1社外役員2424－－5

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エネルギー事業697（803）食料事業480（541）建設関連事業336（58）自動車関連事業1,130（212）海外・貿易事業911（304）ペット関連事業96（79）ファーマシー事業646（292） 報告セグメント計4,296（2,289）その他の事業569（204）全社（共通）150（55）合計5,015（2,548） （注）1．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。2．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。3．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,589（1,451）40.413.86,8283.2 セグメントの名称従業員数（人）エネルギー事業676（800）食料事業121（414）建設関連事業233（35）ファーマシー事業325（147） 報告セグメント計1,355（1,396）その他の事業84（－）全社（共通）150（55）合計1,589（1,451） （注）1．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。3．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。4．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社グループ内には、カメイ労働組合他6労働組合がそれぞれ組織されており、加入人員総数は2026年3月31日現在2,306人であります。 労使関係については、特記すべき事項はありません。④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）1．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.543.642.1100.062.469.881.6（注）3．（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3．「労働者の男女の賃金の額の差異」は、男性従業員の賃金の額に対する女性従業員の賃金の額の割合を示しております。賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。4．出向者は出向元の従業員として集計しております。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）1．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者カメイ物流サービス㈱2.80.00.0－80.981.788.6（注） 3．4．仙台トヨペット㈱2.1100.0100.0－77.876.289.1（注） 3．4．山形トヨペット㈱2.1100.0100.0－77.373.8111.5（注） 3．4．㈱オーシマ小野商事0.0－－－58.769.184.5（注） 3．4．オリックスレンタカー・カメイ㈱20.0－－－94.384.6107.5（注） 3．4．カメイオート㈱0.0－－－68.366.365.2（注） 3．4．（株）トヨタレンタリース仙台5.6100.0100.0100.082.379.765.8（注） 3．4．㈱コダマ0.0200.0200.0－81.381.186.5（注） 3．4．㈱まろん75.0100.0100.0－77.679.170.9（注） 3．4．㈱水戸薬局50.0－－－80.274.2156.5（注） 3．4．（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。3．「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は、対象となる労働者がいないことを示しております。4．「労働者の男女の賃金の額の差異」は、男性従業員の賃金の額に対する女性従業員の賃金の額の割合を示しております。賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種における差異によるものであります。5．出向者は出向元の従業員として集計しております。6．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

４【関係会社の状況】(1) 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容カメイ物流サービス㈱宮城県多賀城市50陸上及び海上運送業、倉庫業100.0・石油製品等の運送委託・事務所の賃貸・役員の兼任 3名仙台トヨペット㈱（注）2.仙台市宮城野区1,424自動車の販売及び修理89.5・自動車の購入及び修理・役員の兼任 2名山形トヨペット㈱山形県山形市80自動車の販売及び修理85.0(21.2)・自動車の購入及び修理・役員の兼任 2名三興メイビス㈱東京都新宿区250各種商材の輸出入100.0・役員の兼任 4名㈱オーシマ小野商事栃木県栃木市10ペット関連用品の販売100.0・役員の兼任 3名Mitsuwa Corporation（注）2.Torrance,CA,USA40,000（千US$）スーパーマーケットの運営100.0・役員の兼任 3名その他49社－－－－－ (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱宮城テレビ放送仙台市宮城野区300テレビ放送22.5・役員の兼任 2名パーソルテンプスタッフカメイ㈱仙台市青葉区50人材派遣業(49.0)・派遣社員の受入れ （注）1．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。2．特定子会社であります。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。将来にわたり健全な経営基盤のもとに発展していくため、財務体質の強化を図り、適切な内部留保に努めるとともに、業績や配当性向などを勘案しながら累進配当を継続して実施することを基本方針としております。 また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の経営環境等を総合的に勘案した結果、1株当たり115円の配当（うち中間配当50円）を予定しております。 内部留保資金の使途につきましては、新規事業や将来の成長分野への投資と合理化など企業体質の一層の強化のために充当する予定であります。 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2025年11月13日1,52950.00取締役会決議2026年6月26日1,98865.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年3月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)[面積千㎡]その他（百万円）合計（百万円）八戸油槽所(青森県八戸市)エネルギー事業石油製品等貯蔵タンク9532229(16)23600塩釜貞山油槽所(宮城県塩釜市)エネルギー事業石油製品等貯蔵タンク689711,658(57)22,421(1)山形ガスターミナル(山形県天童市)エネルギー事業ＬＰガス等貯蔵タンク44297(3)11460盛岡物流センター(岩手県盛岡市)食料事業酒類食品等物流倉庫280787(19)08150しらかし台食料流通センター(宮城県宮城郡利府町)食料事業酒類食品等物流倉庫30127(9)01311カメイ五橋ビル(仙台市青葉区)その他の事業賃貸ビル35339379(0)07720カメイ勾当台ビル（仙台市青葉区）その他の事業賃貸ビル862630(1)07210カメイ札幌駅前ビル（札幌市中央区）その他の事業賃貸ビル2135562(0)07810カメイオート㈱本社(仙台市若林区)他東北地区他4支店自動車関連事業賃貸事務所及びショールーム1,00501,118(15)[6]152,1400カメイオート北海道㈱本社（札幌市豊平区）他北海道地区2支店自動車関連事業賃貸事務所及びショールーム5271417(3)[1]29480仙台本荒町（仙台市青葉区）他ガソリンスタンド東北地区81か所エネルギー事業事務所及び石油製品等貯蔵タンク1,4721221,842(40)[104]2563,693232(542)土浦東（茨城県土浦市）他ガソリンスタンド関東地区1か所エネルギー事業事務所及び石油製品等貯蔵タンク105936(1)[3]81605(14)本社（仙台市青葉区）他東北地区12支店各セグメント事務所3,251152,362(3)[11]2865,9161,046(803)茨城支店（茨城県つくば市）他東北地区以外11支店各セグメント事務所1245412(4)[3]57600305(91) (2) 国内子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）仙台トヨペット㈱本社営業所（仙台市宮城野区）他宮城県内22営業所自動車関連事業事務所及びショールーム5,1821,6096,145(68)1815813,177499(29)山形トヨペット㈱本社営業所（山形県山形市）他山形県内12営業所自動車関連事業事務所及びショールーム3,4777401,629(64)91646,004277(13) (3) 在外子会社2026年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）Mitsuwa Corporation本社（Torrance,CA,USA）他13店舗海外・貿易事業事務所及び店舗259602,457(56)9,6073,92716,312164(236) （注）1．帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。また、上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、常勤監査役1名と社外監査役2名の計3名で構成され、監査役会で定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況調査、内部統制システムの整備・運用状況等の監視・検証を通じて取締役及び執行役員の職務執行状況を監査しております。 また、会計監査人より四半期毎に、監査の方法及び結果について報告・説明を受けております。 なお、常勤監査役の佐藤実氏は、長年に亘り当社の管理部門に従事し、豊富な業務経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の佐山博康及び高橋善博の両氏は、税理士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有しております。 当事業年度において、当社は監査役会を原則毎月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。区分・氏名開催回数出席回数常勤監査役 佐藤 実13回13回社外監査役 佐山 博康13回13回社外監査役 高橋 善博13回13回 監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画策定及び職務の分担等、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人に関する評価、競業取引・利益相反取引、不正・不祥事等の対応であります。 常勤監査役、社外監査役の活動は、取締役会に出席し決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、取締役及び執行役員の職務執行状況の監査、当社グループ会社の現場往査、会計監査人との定期的な意見交換、社外取締役との連携などであります。 また、常勤監査役は、幹部会議、関係会社業績等報告会、内部統制報告会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を行い、監査役会へ報告しております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、内部監査部門として9名で構成されている監査室を設置しており、監査計画に基づき、当社グループ会社の内部監査及び内部統制評価を実施しております。 重点項目として、1．監査の強化と再発防止、2．リスクアプローチの徹底、3．会計監査人との連携強化、4．監査体制の整備とスキルアップを掲げております。 内部監査の結果は、代表取締役、取締役、執行役員、部門長並びに常勤監査役へ監査報告書を提出し、必要に応じて詳細を説明しております。また、往査拠点に対して改善事項を指摘するとともに、改善状況のフォローアップを行い、当社グループ会社の適正な業務執行に資する実効性のある内部監査を行っております。 内部統制システムの整備・運用状況の評価結果は、代表取締役、取締役、執行役員、部門長並びに常勤監査役に対して年2回（中間報告会・期末報告会）実施しております。 また、会計監査人とリスクの特定と評価の意見交換、内部監査の結果及び内部統制システムの評価など情報共有を行っております。 当事業年度における内部監査及び内部統制評価の状況については次のとおりであります（グループ会社含む）。 内部監査・・・・・12拠点 内部統制評価・・・46拠点 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツｂ．継続監査期間43年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 菊池 寛康指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 澤田 修一指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙橋 達朗ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等9名、その他24名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、外部会計監査人評価基準を定めており、当社の事業特性及び事業規模を踏まえ、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を総合的に検討し選定しております。また、会計監査人の解任または不再任の決定方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、外部会計監査人評価基準を定めており、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社95－958連結子会社15－15－計111－1118（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である「リースに関する会計基準」等の適用に向けた助言・指導業務などであります。ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に属する組織に対する報酬 （ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－3－4連結子会社55318142計55348147（前連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である税務業務などであります。（当連結会計年度） 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である税務業務などであります。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積り提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日程等を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額を妥当と判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、資産運用の一環として、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、取引関係の維持・強化等それ以外の目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持及び強化等により、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、他社の株式を取得及び保有いたします。 取締役会は、保有する個別の株式について、毎年、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、継続保有の合理性・必要性を検証し、開示いたします。検証の結果、保有の意義が希薄と判断するものについては売却を検討し、縮減することとしております。 また、保有する株式の議決権行使については、株主価値を棄損するものではないか、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否か等の観点から総合的に判断して行使いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式44938非上場株式以外の株式3911,595 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式15非上場株式以外の株式42,156 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）1及び株式数が増加した理由（注）2当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱七十七銀行366,520366,520取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。有3,3601,742㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,174,7001,934,700取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。なお、当事業年度において一部売却を実施しております。無3,0543,890ＥＮＥＯＳホールディングス㈱1,183,3821,183,382エネルギー事業における石油製品などの主要仕入先であり、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。無1,669925キリンホールディングス㈱367,390367,390食料事業における酒類などの主要仕入先であり、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。無927763オリックス㈱120,000120,000エネルギー事業及び自動車関連事業において、リース取引などを行っており、協業関係の構築・強化を目的として保有しております。無552370㈱北日本銀行91,22591,225取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。有409292東北電力㈱345,230345,230エネルギー事業において、石油製品などの取引における関係の構築・強化を目的として保有しております。無403356東京海上ホールディングス㈱21,49521,495保険代理店事業における主要取引先であり、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。無157123㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス100,800100,800ファーマシー事業において、主要な仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。無147126象印マホービン㈱56,10056,100建設関連事業において、住宅設備機器などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。有9383大東建託㈱25,0005,000エネルギー事業及び建設関連事業において、LPガスや住宅設備機器等の得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。なお、同社が2025年10月1日付で普通株式1株を5株とする株式分割を行ったことにより、保有株数が増加しております。無9176 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）1及び株式数が増加した理由（注）2当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ11,58311,583取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。無7046㈱ノーリツ27,95127,951建設関連事業において、住宅設備機器などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。有6449リンナイ㈱17,32517,325建設関連事業において、住宅設備機器などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。有6359㈱ユアテック23,45223,452建設関連事業において、建設工事などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。無5939㈱じもとホールディングス124,973124,973取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。無5944太平洋セメント㈱14,20014,200建設関連事業において、建設資材などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。有4955㈱岩手銀行7,4007,400取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。有4723鹿島建設㈱7,5247,524建設関連事業において、建設工事などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。無4422清水建設㈱15,05015,050建設関連事業において、建設工事などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。無4119㈱ヴィア・ホールディングス355,600354,888食料事業における各種商品の得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。無3941ニッコンホールディングス㈱8,8978,413エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。無3722 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）1及び株式数が増加した理由（注）2当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ6,2016,201取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。無3123日本航空㈱10,00010,000エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。無2525ホクト㈱10,85410,854エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。無2020三井住友トラストグループ㈱3,1283,128取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。無1511㈱東邦銀行20,00020,000取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。有127㈱トクヤマ2,0002,000エネルギー事業において、化学品等の仕入取引における関係の構築・強化を目的として保有しております。無75第一生命ホールディングス㈱5,2001,300保険業界の動向などの情報収集のために保有しております。なお、同社が2025年4月1日付で普通株式1株を4株とする株式分割を行ったことにより、保有株数が増加しております。無75北越コーポレーション㈱5,8505,850エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。無57三菱マテリアル㈱1,0791,079エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。無52㈱アトム7,2607,260エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。無44㈱プロクレアホールディングス1,0581,058取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。無31 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）1及び株式数が増加した理由（注）2当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱長府製作所1,6001,600建設関連事業において、住宅設備機器などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。有32フィデアホールディングス㈱1,5001,500取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しております。無22㈱ＬＩＸＩＬ1,2641,264建設関連事業において、住宅設備機器などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。有22北海道コカ・コーラボトリング㈱400400エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。無11㈱モリタホールディングス550550エネルギー事業において、防災品などの仕入取引における関係の構築・強化を目的として保有しております。無11㈱サトウ産業100100建設関連事業において、建設資材などの仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。無00㈱山形銀行－20,000取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において売却を実施しております。無－28トーイン㈱－24,620エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において売却を実施しております。無－16㈱東北銀行－10,592取引金融機関として、資金借入取引や営業情報の提供を受けるなど、取引関係の円滑化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において売却を実施しております。無－11（注）1．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。2．株式数が増加した銘柄は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。3．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】1903年 7月亀井文平（創業者）が宮城県塩釜にて、石油、砂糖、洋粉などの販売を開始。1908年日本石油株式会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）の三陸沿岸代理販売店となる。1919年10月酒類販売開始。1925年大日本酒類醸造株式会社と三陸沿岸の特約販売契約を締結。1932年12月個人営業を株式会社亀井商店に改組、本店を塩竈町（現 塩竈市）に置く。自動車の販売開始。1933年 1月麒麟麦酒株式会社（キリンビール株式会社）と三陸沿岸の特約販売契約を締結。1936年 3月米国スタンダード・ヴァキューム石油会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）と特約販売契約を締結。1937年 9月東北セメント株式会社（現 太平洋セメント株式会社）と特約販売契約を締結、セメント類の販売開始。1949年 4月仙台市にガソリンスタンドを開設。1953年10月富士運輸倉庫株式会社（現 カメイ物流サービス株式会社）を設立（現 連結子会社）。1954年 5月重油輸入外貨割当を受け、直輸入開始。1955年 9月日本石油瓦斯株式会社（現 ＥＮＥＯＳグローブ株式会社）と特約販売契約を締結。1956年 4月仙台トヨペット販売株式会社（現 仙台トヨペット株式会社）を設立（現 連結子会社）。1965年 6月本社を仙台市に移転。1973年 3月海外法人カメイ・ショウテン・オブ・アメリカを設立、国際化への対応のため貿易事業への進出。1985年 4月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）を導入し、社名を株式会社亀井商店よりカメイ株式会社に変更。1986年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1988年 6月東京証券取引所市場第一部に指定替（一部上場）。1989年 3月決算期を12月31日から3月31日に変更。1999年 3月山形トヨペット株式会社の株式を取得し子会社とする（現 連結子会社）。2003年 3月創業100周年を迎える。2010年 4月2008年に株式を取得した株式会社オーシマと株式会社小野商事の合併により株式会社オーシマ小野商事発足（現 連結子会社）。三興メイビス株式会社の株式を取得し子会社とする（現 連結子会社）。2012年12月Mitsuwa Corporationを傘下に置く、Wanoba Group Inc.（現 Kamei North America Co., Ltd.）の全株式を取得し子会社とする（現 連結子会社）。2013年 3月創業110周年を迎える。2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年 3月創業120周年を迎える。