横浜丸魚株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場及び地方卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。当社及び川崎丸魚㈱水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸当社運送事業………………水産物の運送等㈱横浜魚市場運送 主要な事業の系統図は、次のとおりです。 （注）上記の子会社は全て連結子会社であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。 （２）経営環境、経営戦略等当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2026年度(2027年３月期)から2028年度(2029年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ～Transform & Growth～」を策定いたしました。 ・基本コンセプト「Face To Face With」 横浜丸魚グループは、何事にも真正面から向き合い真摯に対応します。 当社グループを取り巻く環境は、人口減少や地球温暖化に伴う海水温上昇による漁獲量の減少、また、約８年間続いた黒潮大蛇行が終息したものの、その影響度は依然として不透明であり、集荷及び販売競争の激化は継続し、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営において大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、「移り変わる」時代に柔軟に対応してまいります。また、グループの役員及び従業員一人一人が高い目標と「変化を恐れない」という新たなマインドセットを持ち、多様化する顧客ニーズに応えていくことで、持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。 ・経営課題を踏まえた施策①集荷力の強化多様化する消費傾向に合った資源を確保し、取引価格の適正化を推進することで、荷主、出荷者のニーズを把握し、産地とのつながりを強化してまいります。また、丸魚グループの連携力を出荷者にアピールし実践することで、効率的な集荷体制を構築してまいります。②海外取引の強化健康志向の高まりにより水産物消費量の増加が著しい海外諸国を中心に、事業拡大を図ります。東南アジアを中心に、ビジネスチャンスがある国に対し、積極的なアプローチを行います。③販売力の強化消費者の意識変化や飲食店の新規出店数増加等の環境変化へ迅速に対応するために、以下の施策を実施いたします。ⅰ．加工事業による高付加価値商品の推進ⅱ．不安定な天然魚の販売を補完するため、安定した販売が見込める養殖事業者と連携を強化ⅲ．全社各部署の商品を横断的に販売、販売機会の拡大を狙うⅳ．水産物販売事業の立て直しや販売拠点の見直し④水産物流通の強化場内大型冷蔵冷凍施設の老朽化等の物流保管環境変化への迅速な対応を行い、保管から物流までの新体制を構築します。 当社グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営方針に基づき持続的な成長と発展を目指しており、2026年度からスタートした新たな中期経営計画において、連結ベースでの売上高、営業利益、ROEといった経営指標を掲げております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の水産物流通業界の見通しにつきましては、気候変動に伴う海洋環境の変化が漁獲量の減少に大きな影響を及ぼし、魚の再生産能力を超えるスピードで繰り広げられている国際的な漁業競争によって水産物の国内流通量は減少傾向にあります。また、遠洋漁業をはじめエネルギー価格の高止まりによる魚価への反映が、消費者の贅沢消費やご褒美消費から節約消費へと推移することが想定されます。また、世界貿易戦争の拡大や米国の自国第一主義、中国の構造的課題、地政学リスクが及ぼす影響も懸念されます。このような状況のもと、当社グループは、社会的責任であります水産物の安定供給に努めるとともに、これまで培ってきたリレーションを活かしグループ連携を活用した効率的な集荷とそれぞれの地域と環境に合わせた商品の提供に取り組んでまいります。また、多様化するニーズを深掘りし、当社グループとして強みのある商品の提供に邁進するとともに、2026年度から2028年度までの３ヵ年の中期経営計画「横浜丸魚グループ中期経営計画2026 ～Transform ＆ Growth～」の初年度として、「移り変わる」時代に柔軟に対応し、グループの役員及び従業員一人一人が高い目標および「変化を恐れない」という新たなマインドセットを持ち、当社が目指す姿に到達できるよう、持続的な成長と発展に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）安心・安全への対応について当社グループは、生鮮食料品等の流通を担う卸売業者として、取扱商品の品質管理が最重要項目であると認識しており、これを目的とした設備投資と荷主との連携を強化し社員の意識を高め、最善の注意を払い取り組んでまいりますが、取扱商品の品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社は、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置しており、現場指導によるチェック機能の改善、社員への教育及び全社コミュニケーションツールを利用した品質管理に関する最新情報等の共有を図っております。また、万が一、取扱商品の品質問題が発生した場合にも、品質管理室を中心として適切な対応に努めてまいります。 （２）配当金収入について当社は、金融機関関係及び取引先関係の株式を保有しており、その配当金収入が損益に与える影響は多大であります。よって、出資している企業の収益悪化により無配当となった場合、受取配当金が減少し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況」に記載のとおり、保有株式につきまして、個別銘柄毎に、事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し検証することで、保有の継続及び処分の判断を行っております。 （３）在庫商品について当社グループは、市況を勘案して商品の買付けを行っておりますが、一定期間の保有をするため、市場価格の変動に伴うリスクを有しております。将来の需給状況や市場価格を予想して在庫管理を行っておりますが、需給バランスによっては価格の変動により過剰在庫を抱え、結果としてキャッシュ・フローが滞る可能性があります。また、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各事業所にて毎月１回在庫会議を行っており、現在及び将来の市況情報の共有を図り、また、滞留在庫の有無を確認し、適正在庫の維持を目指しております。 （４）市況変動等について当社グループの主たる事業は、水産物卸売事業であり、生鮮魚の取扱は天候等による漁獲量の変動、漁業資源に対する法的規制や輸入制限等の要因により、水産物の市場入荷量や価格に大幅な変動が生じることで、売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、特定魚種において漁獲量の減少が発生した場合でも、横浜市及び川崎市中央卸売市場として他魚種の集荷等により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。 （５）異常気象及び自然災害について当社グループの主たる取扱商材は、水産物及びその加工品であります。世界的な気温上昇等の異常気象が海水温等の海洋環境の変化をもたらし、漁獲可能な魚種の分布域も変化した場合、大幅な漁獲量の減少が生じる可能性があります。また、当社グループの事業活動地域において、地震等大規模自然災害が発生した場合、当社グループにおける事業又は一部の事業は一時的に中断され、一部の地域からの集荷や商品の配送が困難となる可能性があります。その場合、結果として売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、日本全国の漁場・取引先から様々な魚種の集荷を行っており、一時的に一部の魚種の集荷が減少したり、一部の取引先との取引が中断された場合でも、他魚種や他場からの継続的かつ安定的な集荷により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。 （６）ロシア・ウクライナ紛争ついて長期化しているロシア・ウクライナ間紛争（以下、紛争）ですが、当社グループでは、一定量のロシア産水産物の買付を行い、また、在庫を保有しております。今後の紛争の動向によっては、ロシア産水産物の取扱いを制限する取引先が出てくる可能性もあります。また、現在欧州からの水産物輸入をロシア上空迂回ルートにて行っているため、コストが増加し、仕入値が高騰しておりますが、紛争がさらに長期化すれば、その代替品も含め価格の高騰及び品薄状態が継続する可能性があります。その結果として、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、今後の紛争の動向を注視しつつ、状況に即した仕入・適正在庫を維持し、また、引き続き国内外を含めた代替品の集荷・販売により、その影響を少しでもカバーできるよう対応してまいります。 （７）イランを巡る中東情勢についてアメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東紛争の長期化に伴い、エネルギー価格や各種原材料価格の高騰、サプライチェーンの分断等が生じております。当社グループでも、燃料費の高騰により物流コストが上昇し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、グループ情報連携による効率的な集荷体制の構築や、漁協とのネットワーク強化による神奈川県産に特化した仕入れ網の確保により、その影響を少しでも抑えるように対応してまいります。 なお、上記の対応策を講じた上で、当該リスクが顕在化し、当社に係る財務の健全性に悪影響を及ぼし、運転資金及び設備資金を内部資金で賄うことが困難となった場合、銀行からの借入による資金調達を実施することで解消・改善を図ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の大胆な関税政策により金融政策や為替相場、輸出を中心に想定外の状況が継続いたしましたが、設備投資は堅調に推移いたしました。また、価格転嫁の進展により物価上昇が加速する中、賃金上昇や雇用拡大を背景に個人消費は底堅く推移いたしました。賃金上昇と価格転嫁の相互進展が企業業績の改善を後押ししたことから、設備投資の拡大をはじめ、デフレの脱却からのインフレ経済に向けて賃金と物価の好循環が見られました。世界情勢を概観しますと、米国の関税政策による貿易の前倒しや、地政学的緊張の高まり、AI需要の拡大、新興国の成長などが複合的に影響し、世界経済は緩やかな成長を維持しつつも、不確実性が高い状況で推移いたしました。また、当連結会計年度末において、米国とイスラエルによるイラン攻撃が行われ、イランはその報復として、近隣のアラブ湾岸諸国の米軍基地のみならず、石油施設や観光ホテルも攻撃の対象とし、日本の石油輸入の生命線であるホルムズ海峡も事実上封鎖したことによって未曽有の事態へ発展いたしました。米国経済の個人消費においては雇用環境の悪化を受けた低中所得層と、賃金の伸びが底堅く株価上昇による資産所得も増加した高所得層で二分化いたしましたが、金利政策の変更や減税政策により総合的に底堅く推移いたしました。中国経済においてはトランプ関税の悪影響が限定的であったことに加え、ASEAN、EU、日本への輸出が増加したことにより貿易黒字は拡大いたしました。内需においては家電・自動車・通信機器の買い替えに対する補助金政策が奏功したものの、不動産不況の継続などにより、成長率は鈍化いたしました。このような状況の下、当社グループは、「横浜丸魚グループ中期経営計画2023～Rebirth～」の最終年度として、環境の変化に即応すべく各施策にグループ一丸となって邁進した結果、一定の成果を維持したまま取り巻く環境の変化に対応いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は40,643百万円と前連結会計年度に比べ801百万円（前年同期比2.0％増）の増収となりました。また、利益に関しましても、営業利益は462百万円と前連結会計年度に比べ107百万円（前年同期比30.4％増）、経常利益は907百万円と前連結会計年度に比べ196百万円（前年同期比27.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は612百万円と前連結会計年度に比べ104百万円（前年同期比20.5％増）それぞれ増益となりました。 財政状態の分析は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,724百万円（前連結会計年度末は7,326百万円）となり、398百万円増加いたしました。現金及び預金の減少113百万円、売掛金の増加275百万円、商品及び製品の増加227百万円が大きな要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、23,147百万円（前連結会計年度末は17,953百万円）となり、5,193百万円増加いたしました。投資有価証券の時価評価差額等による増加5,326百万円が大きな要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,007百万円（前連結会計年度末は3,641百万円）となり、366百万円増加いたしました。買掛金の増加378百万円が大きな要因であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、5,812百万円（前連結会計年度末は4,209百万円）となり、1,602百万円増加いたしました。投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加1,674百万円が大きな要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、21,051百万円（前連結会計年度末は17,429百万円）となり、3,622百万円増加いたしました。その他有価証券評価差額金の増加3,651百万円が大きな要因であります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。（水産物卸売事業）売上高は32,599百万円と前連結会計年度に比べ825百万円（前年同期比2.6％増）の増収となり、営業利益も282百万円と前連結会計年度に比べ83百万円（前年同期比41.8％増）の増益となりました。（水産物販売事業）売上高は7,469百万円と前連結会計年度に比べ85百万円（前年同期比1.1％減）の減収となりましたが、営業利益は15百万円と前連結会計年度に比べ22百万円（前年同期 営業損失７百万円）の改善となりました。（不動産等賃貸事業）売上高は186百万円と前連結会計年度に比べ３百万円（前年同期比2.1％増）の増収となりましたが、営業利益は126百万円と前連結会計年度に比べ１百万円（前年同期比1.2％減）の減益となりました。（運送事業）売上高は387百万円と前連結会計年度に比べ58百万円（前年同期比17.6％増）の増収となり、営業利益も39百万円と前連結会計年度に比べ３百万円（前年同期比11.1％増）の増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による獲得した資金733百万円、投資活動による使用した資金48百万円及び財務活動による使用した資金803百万円により、前連結会計年度末に比べ118百万円減少し、当連結会計年度末には2,783百万円（前年同期比4.1％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は733百万円（前連結会計年度獲得資金332百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益897百万円、売上債権の増加247百万円、棚卸資産の増加227百万円、仕入債務の増加378百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は48百万円（前連結会計年度使用資金138百万円）となりました。これは主に、有形・無形固定資産の取得による支出39百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は803百万円（前連結会計年度獲得資金17百万円）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出67百万円、短期借入金の純減額50百万円、自己株式の取得による支出375百万円、配当金の支払額286百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）水産物卸売事業32,299,7393.0水産物販売事業4,530,748-4.6不動産等賃貸事業87,9306.5運送事業416,44016.6合計37,334,8592.1 （注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。 ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）水産物卸売事業32,599,8312.6水産物販売事業7,469,617-1.1不動産等賃貸事業186,7572.1運送事業387,42217.6合計40,643,6292.0 （注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ロピア7,733,49619.49,244,14422.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの自己資本比率は67.9％と、引き続き高い安全性を維持していると認識しております。今後も必要に応じて銀行借入を実行し、設備投資を行うことで、財政状態の安定と経営成績および企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループの連結会計年度の経営成績に関しては、主要魚種の取扱いが年間を通じて概ね堅調に推移したほか、地場水産物の安定した水揚げが継続し、売上の確保に寄与いたしました。また、黒潮大蛇行の終息に伴う漁場環境の変化を背景に、一部魚種においては資源回復の動きも見られ、市況は総じて底堅く推移いたしました。一方で、海外における資源管理の強化や世界的な需要増加の影響により、輸入原料の価格は通期にわたり高水準で推移いたしました。加えて、燃料費や物流コストの上昇も継続しており、収益面においては厳しい事業環境が続いております。このような状況の下、当社グループは2023年４月よりスタートした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」の最終年度として、環境の変化に即応すべく各施策にグループ一丸となって邁進してまいりました。 当社は、各事業年度の連結自己資本配当率（DOE）に基づき、株主各位への安定的且つ継続的な累進的配当の実施を基本方針とし、連結自己資本配当率（DOE）1.2％を目安に配当を実施いたします。当連結会計年度のDOEは1.1％（前連結会計年度1.2％）となりました。また、累進的配当の基本方針に合わせまして、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施してまいります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（水産物卸売事業）当連結会計年度末における資産の残高は、11,302百万円（前連結会計年度末は9,730百万円）となり、1,571百万円増加いたしました。売掛金の増加319百万円、商品及び製品の増加272百万円、投資有価証券の時価評価差額等による増加1,018百万円によるものであります。水産物卸売事業は、サンマをはじめとする主要魚種と地場水産物の取扱いが堅調に推移したことに加え、黒潮大蛇行の終息に伴う漁場環境の変化により、一部の魚種では資源回復の兆しが見られ、市況は総じて底堅く推移いたしました。一方で、海外における資源管理の強化や需要増加の影響から、輸入原料の価格は引き続き高水準で推移しており、さらには燃料費や物流コストの上昇も重なり、収益面では引き続き厳しい事業環境となりました。しかしながら、コスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが一定程度進展し、賃金上昇や雇用拡大が、個人消費の下支えとなったことで全体としては順調に推移いたしました。このような事業環境のもと、多様化する顧客ニーズに応じた商品提案や自社の強みを活かした積極的な販売に邁進した結果、増収・増益となりました。（水産物販売事業）当連結会計年度末における資産の残高は、1,475百万円（前連結会計年度末は1,551百万円）となり、75百万円減少いたしました。商品及び製品の減少44百万円、減損による有形固定資産の減少10百万円が大きな要因であります。水産物販売事業は、物価高騰により消費者の消費行動が慎重で堅実な消費価値観に沿った計画的購買へと変化し、家計防衛意識の高まりから、節約志向とメリハリ消費が浸透いたしました。これらの多様化していくニーズに応えるべく機動性とグループ連携を重視した効率的な取引に注力し、事業環境の整備と再編に時間を要したものの、各種経費の見直しにより販売管理費の削減効果が出始めた結果、減収・増益となりました。（不動産等賃貸事業）当連結会計年度末における資産の残高は、3,538百万円（前連結会計年度末は3,579百万円）となり、41百万円減少いたしました。当連結会計年度に減価償却費を45百万円計上しており、これが主な減少の要因であります。不動産等賃貸事業は、インフレによる建築資材のコストは高止まりしているものの、先を見越した物件管理と迅速な顧客対応により、安定的な収益体制が継続したことで順調に推移いたしました。また、不動産等賃貸情報については当社グループでの有効活用や相乗効果が期待できるものにフォーカスし、該当物件の購入及び運用について適宜検討を行いました。また、不動産市場の将来を見据えた保有物件管理と適切な修繕に努め、物件価値の維持向上の観点から賃料の値上げを段階的に行った結果、増収・減益となりました。既存賃貸物件の安定的な運用と賃貸管理を通して、安定収益を確保しつつ、新たな安定収益確保に繋がる可能性のある賃貸物件につきましては、入念に分析を行いながら、積極的な投資を行ってまいります。（運送事業）当連結会計年度末における資産の残高は、385百万円（前連結会計年度末は484百万円）となり、99百万円減少いたしました。現金及び預金の減少82百万円が主な減少の要因であります。運送事業は、グループ連携を活かした効率化と新規取引先の開拓が順調に推移した結果、増収・増益となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。営業活動の結果獲得した資金は733百万円（前連結会計年度獲得資金332百万円）となりました。今後も売上債権及び仕入債務の管理、並びに在庫の適正化を図りつつ、運転資金の効率的な調達の実現を目指してまいります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては以下のとおりであります。当社グループの資金の調達方法及び状況につきましては、（財務政策）にて記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入費用や人件費等の販売費及び一般管理費、及び設備投資資金であります。現時点において、重要な資本的支出の予定はございません。 （契約債務）2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金550,000550,000－－－リース債務144,57758,80674,23111,539－ （財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末現在、短期借入金の残高は550,000千円となっております。１年内返済予定を含む長期借入金の残高はございませんが、今後も必要に応じて借入れを行い、品質管理の強化や安定的な収益体制の確保など、中長期的な成長に繋がる基盤強化に向けた設備投資を実施してまいります。また、資金の流動性確保のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約とその借入実行残高の状況は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。当社グループは、その健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への水産物販売事業、賃貸マンション等の不動産等賃貸事業、更に運送事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして、当社は、水産物卸売業を基礎とした流通・サービス別のセグメントから構成されており「水産物卸売事業」、「水産物販売事業」、「不動産等賃貸事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。「水産物卸売事業」は、中央卸売市場及び地方卸売市場において、水産物の卸売を行っております。「水産物販売事業」は、中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売する事業を行っております。「不動産等賃貸事業」は、賃貸マンション等の賃貸を行っております。「運送事業」は、水産物の運送等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 水産物卸売事業水産物販売事業不動産等賃貸事業運送事業計売上高 鮮魚9,172,545－－－9,172,545－9,172,545 冷凍10,071,640－－－10,071,640－10,071,640 塩干加工他12,529,900－－－12,529,900－12,529,900 水産物一般－7,555,536－－7,555,536－7,555,536 運送－－－329,385329,385－329,385 顧客との契約から生じる収益31,774,0867,555,536－329,38539,659,008－39,659,008 その他の収益－－182,887－182,887－182,887 外部顧客への売上高31,774,0867,555,536182,887329,38539,841,896－39,841,896 セグメント間の内部売上高又は振替高2,024,39078,33127,600119,2792,249,601-2,249,601－計33,798,4777,633,867210,487448,66542,091,498-2,249,60139,841,896セグメント利益又は損失（－）199,086-7,169127,96135,151355,029-302354,726セグメント資産9,730,9541,551,0553,579,574484,78815,346,3729,933,35525,279,728その他の項目 減価償却費63,58736,14145,18733,939178,8561,030179,887有形固定資産及び無形固定資産の増加額23,27223,5801,60017,21165,664－65,664（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益又は損失（－）（単位：千円） 棚卸資産の未実現利益-416セグメント間取引消去113合計-302 セグメント資産（単位：千円） 投資と資本の消去-417,288グループ間取引に対する債権の相殺消去-591,344その他-8,903全社資産（注）10,950,892合計9,933,355（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失（－）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 水産物卸売事業水産物販売事業不動産等賃貸事業運送事業計売上高 鮮魚9,602,803－－－9,602,803－9,602,803 冷凍9,785,507－－－9,785,507－9,785,507 塩干加工他13,211,521－－－13,211,521－13,211,521 水産物一般－7,469,617－－7,469,617－7,469,617 運送－－－387,422387,422－387,422 顧客との契約から生じる収益32,599,8317,469,617－387,42240,456,872－40,456,872 その他の収益－－186,757－186,757－186,757 外部顧客への売上高32,599,8317,469,617186,757387,42240,643,629－40,643,629 セグメント間の内部売上高又は振替高2,076,49685,36927,600118,9662,308,432-2,308,432－計34,676,3287,554,987214,357506,38942,952,062-2,308,43240,643,629セグメント利益282,26315,265126,42739,042462,998-597462,401セグメント資産11,302,3471,475,7033,538,368385,50616,701,92614,169,74130,871,668その他の項目 減価償却費46,75632,74745,61138,618163,734916164,650有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,9955,9634,40512,13731,501－31,501（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。セグメント利益（単位：千円） 棚卸資産の未実現利益-685セグメント間取引消去88合計-597 セグメント資産（単位：千円） 投資と資本の消去-417,288グループ間取引に対する債権の相殺消去-659,734その他-10,439全社資産（注）15,257,203合計14,169,741（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ロピア7,733,496水産物卸売事業 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ロピア9,244,144水産物卸売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 「水産物販売事業」セグメントにおいて、閉鎖の意思決定に伴い除却を実施する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額10,263千円を減損損失として特別損失に計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （サステナビリティ）(１）ガバナンス 丸魚グループの最大の事業リスクは、水産資源の枯渇であると考えております。地球沸騰化や乱獲による水産資源の減少は、年々深刻さを増しており、水産物の安定供給という当社の社会的使命の根幹を揺るがす問題となっております。 当社は、この社会課題の解決および企業成長を両立する経営を目指すべく、水産資源の保護を重要課題（マテリアリティ）として掲げ、中期経営計画の取り組みの一環として活動を推進しております。取締役会は、中期経営計画に基づきその取り組みを認識し、情報共有しております。 (２）リスク管理 当社では、常勤取締役を中心とした中期経営計画策定時に、販売力の強化やＳＤＧｓ並びにＥＳＧの取り組みについて検討し、その中でサステナビリティ関連のリスクと機会を識別・評価した上で、丸魚グループ全体でその対処に向けて取り組んでおります。 (３）戦略 当社では、持続可能な水産業および地域活性化を目指すために、以下の取り組みを行っております。１．未利用魚と低利用魚の利用促進への取り組み 水揚げが少ない、サイズが小さい等の理由で流通されない未利用魚、低利用魚を商品化し、漁師の所得向上と神奈川県の沿岸漁業を持続可能なものにいたします。（学校給食や新商品に未利用魚を活用することで、海洋資源の有効活用とフードロス削減に貢献）２．海洋資源についての食育活動やお魚料理教室への取り組み 水産庁が定めたさかなの日の賛同メンバーとして、小学生以上を対象に学習を通じた食育活動やお魚料理教室を実施。成長と健康に必要な日本の魚食文化を伝え続けます。３．稚魚放流事業への取り組み 漁業資源の回復や維持、生態系の保全など漁業の持続可能性を高めます。４．かながわ海業への参画（神奈川県環境農政局農水産部） 海業への認知度・理解度を高め、身近なものとして捉えてもらうことを目指し、かながわ海業シンポジウム等へ賛同し、かながわの水産業と地域の活性化を図ります。 （人的資本） 当社は、「人口構造が大きく変化する中で、人的資本経営の実現に向け、活気ある企業であり続けるためには、従業員にいきいきと働き続けてもらえる企業でなければならない」と考えております。従業員一人ひとりのライフワークバランスの充実に取り組み、それぞれが高い目標とモチベーションを持つことで、魅力的で持続的な企業を目指してまいります。（１）戦略＜人材育成方針＞ 当社では、従来の形にとらわれることなく、性別・年齢・国籍・障がいの有無等にかかわらず、一人ひとりの個性を多様性として活かし、互いに尊重しあいながら成長し続けることが出来る場を提供することで、従業員にいきいきと働き続けてもらえる企業を目指します。 また、当社は「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」の施策の１つに「時代に即した人事制度のリニューアル」を掲げ、進めてまいりました。具体的には、初任給の増額や全役職を対象にした役職手当の増額、管理監督者の労働時間の適正化による若手従業員や女性従業員の昇進意欲の向上、そして、ベテラン従業員のモチベーション向上および豊富な知識と経験を若い世代に引き継いでいくことを目指すために処遇定年を廃止しました。また、当社では、新しい発想や価値観を取り入れて、組織の活性化を図ることを目的として、中途採用を積極的に活用しております。中途採用者がハンデなく働ける人事制度を採用しており、能力に応じて管理職へ登用しております。 当社は引き続き経営環境に応じた人材戦略の構築を進め、中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、従業員の能力を最大限に引き出せる魅力ある企業づくりを目指します。併せて、労働基準法改正を見据えた人事制度改革を推進し、ライフワークバランスの充実と専門性・スキルの習得を支援することで、企業競争力の強化につなげてまいります。 ＜社内環境整備方針＞１．働き方改革の実現 当社では、職務の多様性への対応および業務の効率化の推進を図るため、時間差出勤やリモートワークの活用、また、育児介護休業規程の拡充や半休制度の導入により、労働時間を柔軟に選択できる勤務制度を採用し、働き方改革の実現に取り組んでおります。また、福利厚生として導入している保養所において、さらに利用可能施設数を増やすなど福利厚生制度の拡充を行っております。２．健康経営の推進 当社では、健康経営の取り組みとして、人間ドック受診費用の補助を実施しており、法定の健康診断時には、インフルエンザ予防接種やオプション検査の推奨を行っております。また、地震などの大規模災害への備えとして、各拠点で飲料水・食料・トイレなどの備蓄品の整備を行っております。３．オフィスカジュアルの導入 当社では、柔軟な発想や自律的な思考が生まれやすい職場環境を目指し、オフィスカジュアルを導入いたしました。これにより、従業員の快適性および働きやすさの向上を図るとともに、多様な人材の活躍促進を目指しております。 （２）指標及び目標＜提出会社における人的資本に関する主な指標の実績と目標＞ 2026年3月末目標（2027年3月末）目標(2029年3月末)従業員一人当たりの平均残業時間（時間/月）21.5320.0015.00従業員一人当たりの平均休暇取得日数（日/年）7.1612.0015.00外部研修、研修参加人数（名）131520（注）指標及び目標につきましては、連結グループにおける記載が困難なため、提出会社の指標及び目標を記載しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することにより、経営の効率化を図るとともに、コンプライアンスとしての経営監視機能の充実を重要課題としております。また、ステークホルダーに対する経営の健全化と透明化を高め、経営理念を効果的に実現することが、社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たすことであると考えており、以下の５点を基本方針として掲げております。ⅰ．株主の権利・平等性を確保するとともに、適切な権利行使に係る環境整備に努めます。ⅱ．株主以外のステークホルダー（社会・地域・顧客・社員等）との適切な協働に努めます。ⅲ．法令に基づく開示を適切に行うとともに、主体的な情報発信も行い、透明性の確保に努めます。ⅳ．透明・公正かつ機動的な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。ⅴ．株主との建設的な対話に努めます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、本報告書提出日（2026年６月22日）現在、常勤監査役１名、非常勤監査役２名のうち社外監査役２名で監査役会を構成しております。また、取締役会は、社外取締役２名を含む７名の取締役で構成しております。なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は、社外取締役２名を含む８名の取締役で、監査役会は、社外監査役２名を含む４名の監査役で、それぞれ構成される予定であります。また、業務執行の迅速化及び責任の明確化により、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役会は、月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項、政策保有株式の保有意義の検証、その他経営に関する重要事項を決定しております。また、経営幹部会として常勤取締役及び執行役員により月２回程度開催しており、会社の方針に基づき業務執行を明確化するための決定機関としております。取締役会は、代表取締役社長を議長としております。指名・報酬諮問委員会は、取締役等経営陣の指名や報酬の決定プロセスを透明化し、取締役会のモニタリング機能を強化することを目的に設置された取締役会の諮問機関です。本報告書提出日（2026年６月22日）現在、取締役会の決議によって選任された取締役４名で構成しており、うち２名、および委員長は独立社外取締役としています。全ての監査役は、取締役会に出席し意見を述べ、常勤監査役は経営幹部会に出席し意見を述べるほか、内部監査及び監査法人の監査への立会いをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などの経営監視を実施しております。また、必要に応じて経営企画室会議を役付役員で開催し、経営、営業全般についての方針決定及び経営計画の立案事項を検討しております。 本報告書提出日（2026年６月22日）現在、各機関の構成員は次のとおりです（◎：議長又は委員長、○：構成員、△：オブザーバー）。役職名氏名取締役会経営幹部会監査役会指名・報酬諮問委員会代表取締役社長小島 雅裕◎◎ ○専務取締役源波 秀樹○○ ○常務取締役柴原 哲○○ 取締役執行役員木村 孝幸○○ 取締役佐藤 彰○○ 社外取締役堀 晶子○ ○社外取締役工藤 光和○ ◎常勤監査役多紀 知彦○○◎ 社外監査役舟木 謙二○ ○ 社外監査役櫻井 陽一○ ○ 執行役員草間 一昭△○ 執行役員小畑 和洋△○ 執行役員渡部 靖典△○ 執行役員藤山 勝△○ 執行役員鈴木 陽三△○ 執行役員大和 周治△○ 執行役員佐々木 則夫△○ ※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、各機関の構成員は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。役職名氏名取締役会経営幹部会監査役会指名・報酬諮問委員会代表取締役社長小島 雅裕◎◎ ○専務取締役源波 秀樹○○ ○常務取締役柴原 哲○○ 取締役執行役員木村 孝幸○○ 取締役佐藤 彰○○ 取締役執行役員小畑 和洋○○ 社外取締役堀 晶子○ ○社外取締役工藤 光和○ ◎常勤監査役矢口 博之○○◎ 常勤監査役矢崎 泰男○○○ 社外監査役櫻井 陽一○ ○ 社外監査役外輪 宏二○ ○ 執行役員草間 一昭△○ 執行役員渡部 靖典△○ 執行役員藤山 勝△○ 執行役員鈴木 陽三△○ 執行役員大和 周治△○ 執行役員佐々木 則夫△○ （注）経営幹部会には、当社の各部長も構成員として出席しております。 ・企業統治の体制を採用する理由 当社は、本報告書提出日（2026年６月22日）現在、社外取締役を２名、社外監査役を２名、それぞれ選任しております。それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした中立的第三者の立場からの経営の監督・監視機能を強化しており、経営に対する客観性及び透明性を確保した十分なガバナンス体制を維持できると考えております。 また、執行役員制度を導入することにより、経営環境と構造の変化への即応、経営の意思決定・業務執行の迅速化及び責任を明確にし、より一層の経営効率及び経営基盤の強化ができると考えております。 なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役２名、社外監査役２名選任となる予定です。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は「横浜丸魚株式会社経営理念」及びコンプライアンスに関わる規程を整備し、倫理法令遵守に必要な体制を構築しています。財務諸表の作成にあたり、財務担当役員、監査役及び会計監査人の間で主要な会計方針等の事前協議を行っており、財務諸表をはじめとした証券関係法令等に基づく企業情報の開示については、社内規程に基づく必要な社内手続を経たうえで取締役会等で決定しています。その他、内部監査部門により、法令・社内規程等への適合性について、会社業務全般を対象に監査を行っています。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書又は管理情報の保存及び管理の方法を定めた規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存しています。今後は、常に見直して改善に努め、更に高度な体制を構築してまいります。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制業務執行取締役、執行役員及び各部門責任者が担当業務に関するリスク管理を行い、適宜に常設又は臨時の会議体で関係組織の責任者にその状況を報告することにより、リスクの現実化の未然防止と発生時の迅速な対処を可能としています。ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制社内規程に基づく意思決定ルール及び職務権限の整備並びに取締役会による中期経営方針及び事業計画の策定のほか、取締役及び執行役員等で構成する会議体の設置等により、取締役の職務執行の効率化を図っています。ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社の内部統制システムの運用については、各部門責任者の責任のもと各部門が自律的にマネジメントを行うことといたします。総務部門は、会社全体の内部統制システムの構築・運用を企画・推進いたします。社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負います。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行います。社員及び役員から業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用しております。法令及び規程遵守のための定期的な講習会等の実施やマニュアルの作成・配布等、社員に対する教育体制を整備しております。へ．会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びグループ会社は、「横浜丸魚株式会社経営理念」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行います。当社取締役、部門責任者及びグループ会社社長は、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底いたします。また、グループ会社に企業倫理担当役員を設置し、経営幹部に関わる問題自体を当社に適時報告することとしており、当社は必要な指導等を行います。ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務遂行を補助する専任の使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、評価等について、監査役会に事前に説明し、その意見を尊重し、対処します。チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助する使用人には、会社の業務執行に係る職務を兼務させず、取締役からの独立性を高めます。リ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役、執行役員及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役の職務の遂行に必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役または監査役会に報告を行っています。 ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役からの求めに応じて、代表取締役は監査役との定期的な意見交換の場に出席し、適時に重要な情報を共有できるようにしてまいります。また、当社の取締役及び使用人は、監査役からの求めに応じて、常に現状よりも効果的な報告に関する体制の構築に努めております。ル．財務報告の信頼性を確保するための体制金融商品取引法の定めに従って、健全な内部統制環境の保持に努めてまいります。また、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。ヲ．反社会的勢力排除に向けた体制反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否します。 ・リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制につきましては、各部署から出された情報及び提案に基づき、経営幹部会において十分検討したうえで対処していく管理体制をとっております。 ・責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。 ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、取締役、監査役、執行役員、管理職従業員及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 当該保険契約では、被保険者が業務の執行に関し提起される株主代表訴訟、会社訴訟、その他第三者訴訟について、発生する損害を填補することとされております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 ・取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ・取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定め、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ・中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主の皆様への利益配分の機会を充実させることを目的とするものであります。 ・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ・自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ・取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況当社は月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当事業年度は計17回開催いたしました。個々の役員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数小島 雅裕17回17回源波 秀樹17回17回柴原 哲17回17回松尾 昌彦４回４回木村 孝幸17回15回佐藤 彰17回17回堀 晶子17回17回工藤 光和17回17回多紀 知彦17回17回舟木 謙二17回17回櫻井 陽一17回16回（注）松尾 昌彦氏は、2025年６月27日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって任期満了に伴い退任しております。 取締役会にお

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その決定方針は取締役会にて決議しております。取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上を図り、当社グループの価値の増大に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮し、適切な水準を定めることを基本としております。 当社の取締役の基本報酬は、役位、職責に応じて在任年数、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定し、確定年額を換算した月例の固定報酬といたします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を定めて支給いたします。監督機能を担う社外取締役については、業務執行から独立した立場であるため、その職務に鑑みた基本報酬を支給することといたします。当社は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役３名以上でかつ半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月29日であり、取締役の報酬限度額を年額161百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすること、及び監査役の報酬限度額を年額50百万円以内とすることを決議しております。当社の役員の報酬等の額は、取締役については報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により委任された代表取締役社長が指名・報酬諮問委員会へ諮問し、取締役会が答申を得て、決定しております。また、監査役については報酬限度額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長小島雅裕がその具体的内容についての委任を受けており、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額であります。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、役員報酬等の内容の決定に関する方針に沿って、各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、指名・報酬諮問委員会に代表取締役社長の策定した基本報酬原案を諮問し、独立取締役である指名・報酬諮問委員会委員長より答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に沿って決定をしなければならないものとしております。また、当社は、2026年度から2028年度までの３ヵ年を「横浜丸魚グループ新中期経営計画2026 ～Transform ＆ Growth～」に取り組む期間と位置づけております。2026年度から2028年度までは、グループの情報連携を活かした集荷力と販売力の強化を軸に、当社グループの強みを最大限に活かした高付加価値商品の提供とグループシナジーの発揮に繋がる、変化し続ける企業を牽引していくことに対応した報酬を基本報酬に反映し、支払っております。主要な経営指標等の財務的な数値についてはもちろん、経営理念やコーポレートスローガンを反映した長期戦略の実現度合こそが役員基本報酬の決定に重要な判断材料となります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬 取締役（社外取締役を除く。）84,79284,7926 監査役（社外監査役を除く。）13,20013,2001 社外役員17,25017,2504

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）水産物卸売事業82(37)水産物販売事業43(28)不動産等賃貸事業－(－)運送事業14(17)全社（共通）39(17)合計178(99) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。）は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）91（41）43.217.76,626,5117.36 セグメントの名称従業員数（名）水産物卸売事業70(33)水産物販売事業－(－)不動産等賃貸事業－(－)運送事業－(－)全社（共通）21(8)合計91(41) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く。）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。）は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。③労働組合の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）には、提出会社につき横浜丸魚労働組合（2026年３月31日現在における組合員数29人）の組合があります。 なお、労使関係につき特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）役員の兼任等事業上の関係（連結子会社） ㈱ハンスイ（注）２横浜市瀬谷区97,500水産物販売事業100.0－役員 ３人執行役員 ２人従業員 １人商品の一部売買及び設備賃貸川崎丸魚㈱（注）２川崎市幸区50,000水産物卸売事業51.0－役員 ３人商品の一部売買館山丸魚㈱千葉県館山市25,000水産物販売事業100.0－役員 ２人執行役員 １人従業員 １人商品の一部売買及び設備賃貸㈱横浜魚市場運送横浜市神奈川区10,000運送事業100.0－役員 ２人執行役員 ３人商品の一部運送 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．㈱ハンスイ及び川崎丸魚㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （単位：千円） ㈱ハンスイ川崎丸魚㈱売上高6,646,29411,370,175経常利益14,822125,336当期純利益2,13187,656純資産額364,560152,530総資産額1,280,5441,493,639

３【配当政策】当社は、利益配分につきまして、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当金につきましては、株主各位への利益還元の重要な手段であると認識しており、その算定方法といたしましては、各事業年度の連結自己資本配当率（DOE）に基づき、株主各位への安定的且つ継続的な累進的配当の実施を基本方針とし、連結自己資本配当率（DOE）1.2％を目安に配当を実施いたします。また、累進的配当の基本方針に合わせまして、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を機動的に実施することといたします。当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、年間で１株当たり34円（うち中間配当15円）の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は32.0％となる予定であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額114,509千円及び１株当たり配当額19円につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日95,50215取締役会決議2026年６月23日114,50919定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(横浜市神奈川区)水産物卸売事業事業設備129,254 －(－)36,055 28,270193,580 66(31)不動産等賃貸事業賃貸設備1,370,485 2,165,037(7,202)(2,905)－ － 1,606 3,537,128 －－厚生設備18,177 2,057(33)－ 0 20,234 － (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ハンスイ本社（横浜市 瀬谷区）水産物販売事業事業設備74,134 －(－)7,292 3,929 85,356 49(34) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品等の合計であります。２．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。３．提出会社、㈱ハンスイ三多摩支店及び㈱横浜魚市場運送の建物の一部（全社的管理業務・販売業務）を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は181,611千円であります。４．現在休止中の主要な設備はありません。５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 １．組織・人員本報告書提出日（2026年６月22日）現在、当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社及びグループ会社の業務や財政状況を監査しています。監査役会議長は常勤監査役多紀 知彦氏が務め、水産業界で培った豊富な経験と当社グループにおける経験と見識を有しております。社外監査役舟木 謙二氏は、長期に亘り水産業界で培った豊富な経験と企業経営の経験と見識を活かしております。また、社外監査役櫻井 陽一氏は、金融機関における長年の経験及び企業経営で培った豊富な知識を活かしております。監査役会への出席状況については、次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数多紀 知彦13回13回舟木 謙二13回13回櫻井 陽一13回12回 なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、常勤監査役２名及び社外監査役２名の計４名で構成されることになります。 ２．監査役会の活動状況監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。年間を通じ次のような決議・報告・審議がなされました。決 議 14件 ：監査役会監査報告書の承認会計監査人の再任、選任・解任に関する株主総会提出議案の決定監査役選任議案に関する監査役会の同意会計監査人の監査報酬に関する同意監査方針・監査計画及び監査業務分担 等報 告 ４件 ：会計監査人からの事業年度監査結果・期中レビュー結果 等審 議 15件 ：取締役会及び経営幹部会議題事前確認 等 ３．監査役の主な活動全ての監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査するとともに、経営の実態を適時把握し、必要に応じ意見表明を行っております。常勤監査役は、業務監査及び経営幹部会等社内の重要な会議に出席し、必要に応じ助言・提言・勧告を行っており、重要な書類の閲覧も行っております。また、各事業所の在庫会議への出席と実地棚卸立会を行い、棚卸資産管理が適切に行われているか監査しております。その他、各グループ会社の非常勤監査役も兼務しており、各グループ会社の取締役会等重要な会議に出席し、必要に応じ意見表明を行っております。また、各グループ会社の実地棚卸に適宜立会い、棚卸資産管理状況を監査しております。常勤監査役の監査内容については、監査調書を社外監査役と共有し、重要な事項については監査役会にて報告されております。社外監査役は、経営全般に関する客観的かつ公正な助言・提言・勧告等を行っており、社外から得られる重要な情報及び有用な資料の提供等を行っております。 監査役による当事業年度における主要な活動は、以下のとおりであります。・取締役会その他重要な会議においての取締役による意思決定に至るプロセス及び決定内容の適法性並びに適正性・妥当性・合理性について、経営判断の原則に基づき監査しております。・計算関係書類について、会計方針等の適正性の確認を行い、会計監査人の会計監査報告の相当性を判断しております。特に、収益認識、棚卸資産管理、会計上の見積りについて監査しております。・監査役会と社外取締役２名との間で「社外取締役監査役会連絡会」を開催し、情報・意見交換を実施しております。当事業年度は４回実施いたしました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査の組織は、内部監査室専従スタッフ１名で構成しており、内部監査室では社内規程等に基づき業務執行がなされているか定期的に監査し、会社業務の適正な運営・不正過誤の防止及び業務改善を目的としております。監査結果は、取締役会に直接報告する定期的な機会は設けておりませんが、定期的に監査役との内部統制及びコンプライアンスの観点で、組織の内部管理体制を総合的、客観的に評価した内容と業務改善について意見交換を行っております。内部監査室は、社長直轄の専従組織として他部門からの指揮命令系統から外れ独立性が確保されております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 監査法人ＦＲＩＱ ｂ．継続監査期間 ３年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 佐藤 涼 指定社員 業務執行社員 笠原 寿敦 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は監査法人の選定方針としまして、監査法人としての独立性、専門性、及び職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制を有しているか否か等の情報を収集し、総合的に判断しております。また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としまして、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務の遂行が適正に実施されることが確保できないと判断したときは、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から独立性、専門性及び職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制等について報告を受けるとともに、当社の財務・経理部門及び内部監査部門から、会計監査人の監査品質等の具体的な情報を収集いたしました。その結果、監査法人ＦＲＩＱはいずれの事項についても適正であると判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社25,500－25,500－連結子会社－－－－計25,500－25,500－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人である監査法人ＦＲＩＱから説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間、配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準により区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。イ．保有目的が純投資目的である投資株式 保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることが目的である投資株式ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．以外の投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持強化を目的に、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）として取引先の株式を保有しておりますが、当社の事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し、保有の適否を判断することを基本方針としております。当社の取締役会では、適宜個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性等を検証し、保有意義が薄いと判断する政策保有株式は、取引先と十分な対話を経た上で、売却を進めてまいります。検証にあたっては、配当利回り・取引上の利益等の便益及び保有リスクを個別に精査した上で、今後の戦略的な重要性等の定性的評価も勘案し総合的に判断しております。当事業年度においては当方針に基づき、2026年２月26日開催の取締役会において、個別銘柄の保有の適否について定性的・定量的な検証を行っております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14124,839非上場株式以外の株式1018,876,799 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。なお、株式の分割による増加は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱横浜フィナンシャルグループ10,885,00010,885,000当社グループの主要取引銀行であり、金融機関との関係維持・強化を進め、中長期的な事業活動における資金を安定的に調達するために保有しております。無（注）２14,955,99010,680,362Ｕｍｉｏｓ㈱（注）３944,760314,920当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有1,376,0421,026,954横浜冷凍㈱808,000808,000当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。有1,245,128684,376㈱ニチレイ（注）４300,550150,275当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有591,933534,227築地魚市場㈱67,00067,000同じ水産物卸売業を営む企業であり、水産物の安定調達のための協力関係の他、豊洲市場の情報収集および管理部門を含めた情報共有を目的に保有しております。有266,660261,635 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱岡三証券グループ200,000200,000当社グループの幹事証券であり、資本政策に関する助言やＩＲ活動に関する情報提供など、財務活動の円滑化や安定化のために保有しております。有164,200132,600㈱極洋32,04032,040当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。有158,918132,966相鉄ホールディングス㈱23,00023,000当社グループの主要取引先であり、水産物の安定供給および安定調達のために、協力関係の維持および強化を目的に保有しております。無67,32150,347中部水産㈱15,50015,500同じ水産物卸売業を営む企業であり、水産物の安定調達のための協力関係の他、名古屋市場の情報収集および管理部門を含めた情報共有を目的に保有しております。有44,95042,625ＯＵＧホールディングス㈱1,4001,400水産物の安定調達などの経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の構築のために保有しております。無5,6564,515（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の合理性の検証につきましては、「（５）（株式の保有状況） ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。２．㈱横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。３．Ｕｍｉｏｓ㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。４．㈱ニチレイは、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２【沿革】1931年10月横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。1944年７月横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。1947年５月神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。1947年10月横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。1948年１月横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。1951年８月横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。1956年１月川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。1956年９月横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。1960年３月有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。1963年６月横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。1967年11月横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。1970年10月有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。1970年11月小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。1973年８月株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。1973年10月横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。1976年６月株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。1979年１月株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。1982年７月川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。1984年４月有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送（現、連結子会社）と変更。1984年12月有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。1985年３月小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。1986年10月株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社（現、連結子会社）と変更。1990年２月株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。1991年12月株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。1992年３月株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。1993年６月株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。1993年７月株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。1996年11月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。2000年２月株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。2000年２月株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。2004年３月エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年４月川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。2008年４月株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。2010年４月株式会社ハンスイ（現、連結子会社）は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年３月2015年４月2018年１月2018年４月2022年４月横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。川崎丸魚株式会社（現、連結子会社）を設立。横浜丸魚株式会社は、川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業譲渡。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。