住友商事株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、長年培ってきた信用、国内外のグローバルネットワーク、あらゆる分野の取引先とのグローバルリレーション、知的資産といったビジネス基盤と、ビジネス創出力、ロジスティクス構築力、金融サービス提供力、IT活用力、リスク管理力、情報収集・分析力といった機能を統合することにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。当社はこれらの事業を、取扱商品や事業の内容に応じて、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)に区分しており、当社の各事業部門、及びその関係会社、各地域拠点が共同でそれぞれの事業を推進しております。当社グループの事業セグメント毎の取扱商品又は事業の内容、及び主要な関係会社名は以下のとおりであります。 セグメント取扱商品又は事業の内容主要な関係会社名金属鉄鋼製品の国内・貿易取引、加工及び関連事業を推進。住友商事グローバルメタルズEryngiumEdgen Group輸送機・建機リースビジネス、並びに船舶・航空機・自動車・建設機械及び関連機器・部品の国内・貿易取引及び関連事業を推進。住友商事パワー＆モビリティ三井住友ファイナンス＆リース住友三井オートサービスTBCインフラ海外における発電事業及び電力機器・プラント関連建設工事請負・エンジニアリング、国内電力小売り、風力・太陽光・地熱発電等の再生可能エネルギー関連事業、工業設備等の産業インフラビジネス、水事業、環境関連ビジネス、蓄電池関連ビジネス、交通輸送インフラ関連ビジネス、物流・保険・海外工業団地関連事業等を推進。住友商事マシネックスサミットエナジー住商グローバル・ロジスティクスCentral Java Powerメディア・デジタルケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラットフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。SCSKJCOMジュピターショップチャンネルティーガイア生活・不動産食品スーパー、ドラッグストア、ブランド事業、ヘルスケア関連事業、食料・食品の取引、セメント・建材等の生活関連資材の取引、ビル・商業施設・住宅・物流施設・ファンドの運営等の不動産事業を推進。サミットトモズFyffes資源・化学品石炭・鉄鉱石・非鉄金属原料・ウラン・原油及び天然ガス・LNG等の開発・貿易取引、商品デリバティブの売買等、非鉄金属製品・石油製品・LPG・炭素関連原材料及び製品・合成樹脂・有機及び無機化学品・医薬・農薬・肥料・動物薬・電子及び電池材料の国内・貿易取引及び関連事業、並びに基板実装事業を推進。スミトロニクス住友商事ケミカルSumisho Coal Australia HoldingsOresteel Investments (注)当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに「鉄鋼」「自動車」「輸送機・建機」「都市総合開発」「メディア・デジタル」「ライフスタイル」「資源」「化学品・エレクトロニクス・農業」「エネルギートランスフォーメーション」の9グループを設置しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】●当社が目指すもの当社は、当社グループのコーポレートメッセージ「Enriching lives and the world」に込めた「世界を、社会を、人々の暮らしを、より豊かにする」という想いと共に、社会課題の解決を通じて社会と共に持続的に成長する企業グループを目指しております。 ●中期経営計画「SHIFT 2023」(対象：2021年度～2023年度)の総括当社は、2021年度から2023年度までの3か年を対象とする「SHIFT 2023」において「事業ポートフォリオのシフト」、「仕組みのシフト」、「経営基盤のシフト」の３つのシフトを着実に実行し、当社事業ポートフォリオの強化に向けて総力をあげて取り組みました。 (1) 定量計画の成果 当社の利益水準は前中期経営計画期間と比べて大きく向上し、「SHIFT 2023」開始時に計画値として 掲げた水準を超える結果となりました。ROEは2021年度・2022年度ともに16.2％を記録しましたが、2023 年度は一過性損失もあったことから9.4％となりました。 3年合計キャッシュ・フローは、一株当たりの配当額の増加や自己株式取得などによって株主還元を充 実させつつも、株主還元後フリーキャッシュ・フローの黒字を確保し、財務健全性を維持しました。 (2) 「SHIFT 2023」における主な取組の総括「SHIFT 2023」においては、構造改革の遂行により、下方耐性を強化しつつ、収益力を一段レベルア ップさせました。また、気候変動や人権など社会課題に対する中期目標に基づき各Strategic Business Unit(SBU)が戦 略的に取り組むとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けたポートフォリオシフトや人権デューデリジェンスの実施等、サステナビリティ経営を推進しました。 新中期経営計画においては、事業ポートフォリオ変革をより一層加速させます。そのために資産入替 を含めた新陳代謝を高め、成長を牽引する収益の柱の構築にこれまで以上に重点的に取り組みます。 ●マテリアリティの更新「中期経営計画2026」で新たな成長ステージに移るにあたり、社会課題の解決に資する価値創造が当社グループの持続的な成長に繋がるとの観点から、マテリアリティを更新しました。気候変動や生物多様性の喪失など社会課題の一層の深刻化等の外部環境の変化や当社グループの強み、ステークホルダーからの期待も踏まえ、当社グループが取り組むべき重要な社会課題とその解決に向けた一層のコミットメントを示すものであります。 マテリアリティ毎に設定した長期・中期目標に対してアクションプランを策定・実行し進捗レビューを行うPDCAサイクルを継続することで、社会課題の解決を通じた持続的な成長を実現してまいります。例えば、世界全体で取り組むべき喫緊の課題である気候変動問題に関しては、サプライチェーン全体を俯瞰した取組を通じ、社会のカーボンニュートラル化の実現に向けてより一層貢献してまいります。 ●中期経営計画2026新しい成長ステージに入る「中期経営計画2026」のテーマは「No.1事業群」であります。競争優位を磨き、社会課題解決を通じた飛躍的な成長を実現すべく、「事業ポートフォリオ変革」を加速させます。そのために、「強みを核とした成長」及び「成長の原動力の強化」に重点的に取り組みます。 (1) 事業ポートフォリオ変革 以下の取組を通じて事業ポートフォリオの新陳代謝を加速させることで、成長を実現します。 ・魅力ある市場で強みや競争優位性を発揮できる事業への経営資源(資金・人材)の重点配分 ・資産入替による経営資源の回収を含む、打ち手と時間軸を定めた低成長事業の再構築 ・4つの事業戦略分類や事業別の資本コスト対比での事業戦略管理の継続活用 (2) 強みを核とした成長 ① 競争優位のある事業をより強く ・成長事業において長年にわたり蓄積してきた事業経営ノウハウやネットワーク、強固なポジショ ニング等の強みの磨き上げ ・新しい営業グループとして結集したSBU間での連携強化による、成長事業を起点とした産業の枠組 を超えた新たな価値創造 ② デジタルとグリーントランスフォーメーション(GX)で加速する新たな成長 デジタルで加速する新たな成長 ・デジタルによる、当社事業の強み・競争優位のさらなる強化、及び新たな強みの育成による成長 の加速 ・デジタルによる、経営基盤・業務の変革、及び当社事業の収益拡大と事業創出・変革を実現する ことでの稼ぐ力の強化 GXで加速する新たな成長 ・GXによる当社事業の強み・競争優位のさらなる強化 ・様々な産業分野における、脱炭素・低炭素エネルギー源への転換などに関する、市場形成を含め た収益化までの時間軸も考慮した取組 ・GXの基盤となるサステナビリティ経営の更なる推進(サプライチェーン全体での温室効果ガス排出 量の可視化、人権・自然資本への影響等も統合的に勘案した課題解決の実践) (3) 成長の原動力の強化 ① 戦略軸の組織体制への移行・見直し 経営会議及び営業組織の体制を以下のとおり見直し、全社最適の視点と営業グループの視点を組 み合わせ、強い組織力と総合力を追求していきます。 ・意思決定の高度化とスピード化のための経営会議の構成メンバー及び決議方法の見直し ・戦略に応じた組織構成の最適化及び機動力向上のため、20の営業本部を戦略単位毎に44のSBUに再 編し、SBUを束ねる組織として営業グループを設置 ・営業グループにコーポレート機能の一部を組み込み、より自律性を高める組織運営体制を構築 ・当社グローバル拠点が一体となって行う、世界各地域におけるSBU戦略遂行や収益向上の取組 ② 人・組織のエンパワーメント 新たな組織体制で価値創造の原動力である人材の力を引き出し、戦略の実行力を強化していきま す。具体的には、「事業構想力」、「リーダーシップ」、「スピード」を3つの優先事項として、以 下のような様々な施策を実施していきます。 ・求める人材要件の明確化を起点としたタレントマネジメント ・権限委譲を伴うラインマネージャーエンパワーメント ・リーダーが率先するオープンでフラットなコミュニケーション (4) 定量計画 ① 経営環境 当社は、2024年4月1日付で、「事業部門」・「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」及び 「本部」・「部」を廃止し、戦略事業単位である「Strategic Business Unit」(SBU)をベースとした 組織運営を行っております。SBUを束ねる組織として、新たに「鉄鋼」「自動車」「輸送機・建機」 「都市総合開発」「メディア・デジタル」「ライフスタイル」「資源」「化学品・エレクトロニク ス・農業」「エネルギートランスフォーメーション」の9グループを設置しております。 全般 世界経済は、緩やかな景気回復基調が継続する見通しであります。しかし、これまでの物価上昇や 金融引き締めが個人消費や設備投資の重しとなっております。 先進国経済のうち、米国は緩やかな景気回復基調が続くと見込まれます。ユーロ圏経済は足踏みが 続いてきましたが、今後は緩やかな持ち直しの動きに転じると見込まれます。日本は、一部で足踏み となっておりますが、総じて見れば緩やかな景気回復基調が続いております。新興国経済のうち、中 国では不動産部門の不振が景気の重しとなり、成長ペースの鈍化が継続する一方で、他の多くの新 興・途上国では緩やかな景気回復が続くと見込まれます。 今後のリスクとしては、ロシア・ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢の更なる緊迫化、 物価上昇の再加速やそれに伴う金融引き締め政策の強化、新興国の債務問題、北東アジア、中東・北 アフリカなどの地政学的リスクの高まりなどが挙げられます。 鉄鋼グループ 当グループは、鋼管・鋼材などの鉄鋼製品を幅広く取り扱っております。 鋼管分野では、米国では鋼管価格が足元低調に推移しているものの、鋼管需要の回復に伴い、鋼管価 格も緩やかに上昇する見通しであります。非米向けは、引き続き需要好調の見通しであります。ま た、世界各国でエネルギー安定供給の重要性から石油・ガス開発は維持され、加えて脱炭素に向けた エナジートランジションの動きも継続するものとみられます。 鋼材分野では、物価上昇の影響を受けた買い控えにより、自動車、家電、建築土木において需要が 弱含みとなりました。とりわけ中国では不動産部門の不振により内需が振るわない状況が継続する 中、中国国外への輸出量を含め、今後のグローバル市場全体における鉄鋼の需給動向を注視していき ます。 このような環境を踏まえ、当グループとしては既存事業を堅持しつつ、当グループが強みを有する 事業・地域に経営資本を傾注し、収益力を強化してまいります。また、DXを通じた新たな価値提供、 再生可能エネルギー・CCSなどカーボンニュートラル化に資する鉄鋼製品・サービスの供給による産 業のGX実現への貢献にも取り組んでいきます。 自動車グループ 当グループは、自動車業界のバリューチェーンを俯瞰し、自動車、タイヤ、及びその他関連商品の 製造、販売、リースならびにこれらの関連サービス・周辺事業を行っております。 当グループを取り巻く環境では、各国の経済発展、人・モノの移動の増加を支える自動車ニーズの 伸長、所有から利活用(リース・レンタル・サブスクリプション等)へのシフト、カーボンニュートラ ル実現へ向けた環境車の普及、循環型経済の構築へ向けた再利用・リサイクル促進へのニーズが高ま っております。一方で、地政学リスクがもたらすサプライチェーンに与える影響、原材料コスト・人 件費・金利等の上昇による経済の成長鈍化懸念があり、動向を注視しております。 このような環境を踏まえ、自動車流通販売事業における商品や販売・サービス網の拡充による成長 促進、部品製造事業・販売金融事業・タイヤ販売事業のバリューアップによる収益規模拡大、自動車 リース事業を軸とするモビリティサービス領域におけるサービス拡大と新たな事業機会の取り込み、 Beyond Mobility(移動から発生する、移動を越えた領域)の新規事業の創出・育成に取り組んでいき ます。 輸送機・建機グループ 当グループは、リース・ファイナンス事業、グローバルにバリューチェーンを展開する航空機・船 舶海洋・建設機械事業、高い専門性を持つ防衛宇宙・安全保障ビジネスを中心に、各種取引及び事業 投資を行っております。 当グループを取り巻く事業環境は、金融政策の影響や金利高止まりによる景気減速懸念はあります が、足元では航空需要は2019年の水準まで回復し、海上貨物輸送やインフラ建設・更新の需要は堅調 で、いずれも引き続き成長が見込まれます。同時に、脱炭素社会や循環経済の実現に向けた社会的な 要請が一層高まっております。 こうした環境を踏まえ、当グループは強みを持つ事業の収益性向上と基盤拡大に注力します。リー ス・ファイナンス事業では優良資産の積み上げと資産効率の向上を図り、建設機械事業では事業基盤 の拡大と商品・サービスの多様化を進めます。 また、航空機事業における退役機の部品販売を始めとするアフターマーケット事業、船舶海洋事業 における洋上風力で使用される構造物の製造など、社会的な課題やニーズに応える事業を積極的に進 め、成長を加速していきます。 都市総合開発グループ 当グループは、不動産・工業団地・サステナブルシティ・基幹インフラの開発・運営・アセットマ ネジメント事業、建設資材の製造・販売及び産業機器の販売事業、物流・保険関連事業を展開してお ります。 不動産分野では米国のオフィスビル賃貸市況の低迷等により海外不動産事業は低調に推移しました が、国内不動産事業は堅調に推移しました。また国内の建設資機材及び機械設備のトレード事業もコ ロナ後の国内設備投資の回復により堅調を維持しました。マクロ環境としては引き続き、自然環境や 次世代生活環境への危機意識の高まり、地政学リスクへ対応するための市場ニーズやビジネスモデル の変化が挙げられますが、日米を中心とした政策金利動向やコスト上昇に伴う不動産等の市況の変化 には注視が必要であります。 このような環境を踏まえ、自然環境に配慮した安心安全で災害に強いインフラ開発や街づくりの需 要や、地政学リスクや環境問題に対応するためのグローバルな製造・流通網の変革ニーズを商機と捉 え、機構改正により融合した当グループの不動産とインフラのビジネス推進力でグローバルに都市総 合開発事業を展開していきます。 メディア・デジタルグループ 当グループは、デジタルソリューション事業、情報通信インフラ事業、モバイル付加価値サービス 事業、第5世代移動通信システム(5G)事業、ケーブルテレビ事業、テレビ通販事業、グローバルCVC 事業(ベンチャー投資)を行っております。 取り巻く環境として、デジタル関連事業ではデジタル技術による社会課題解決やビジネス変革の機 会が拡大し、DXソリューションのニーズが高まっております。情報通信インフラ事業ではミャンマー 及びエチオピアの地域の発展に伴うニーズ拡大が見込まれます。5G関連では高速・大容量通信の需要 拡大により、携帯キャリアの基地局整備が進んでおります。メディア関連事業では、視聴形態の多様 化や新たなサービスのニーズが見込まれます。 このような環境を踏まえ、デジタル関連事業では提案力と事業基盤を強化・拡大し、コンサル・DX 事業に取り組みます。情報通信インフラ事業では長年の通信事業経験を活かした通信キャリア向けサ ービスの開発・展開に取り組みます。5G関連では基地局シェアリング事業拡大に取り組みます。メデ ィア関連事業ではJCOM社の企業価値最大化と従来のテレビ通販事業からテレビとECを融合したビジネ スモデルへの変革に取り組みます。 ライフスタイルグループ 当グループは、食品スーパー・ブランドなどのリテイル事業、食品・食品原料や青果などの食料事 業、ドラッグストア・調剤薬局及びマネージドケア・クリニックなどのヘルスケア事業を展開してお ります。 リテイル及び食料分野では、消費者の価値観やライフスタイルの多様化・ニーズの細分化、食と健 康に関する消費者意識の高まり

３ 【事業等のリスク】当社の事業その他に関するリスクとして投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末日(2024年3月31日)現在における当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予測等であり、多くの要因によって実現しない可能性があり、また、予測等に基づき策定した中期経営計画を修正する可能性や達成できない可能性もあります。 (1) 当社グループにおけるリスクマネジメントの基本方針・体制当社においては、「リスク」を「あらかじめ予測し若しくは予測していない事態の発生により損失を被る可能性」及び「事業活動から得られるリターンが予想から外れる可能性」と定義し、以下3点をリスクマネジメントの目的としております。 ① 「業績安定」② 「体質強化」③ 「信用維持」 当社は、営業活動を投資と商取引に大別の上、それぞれに固有のリスクファクター及び双方に共通するリスクファクターを特定し、その発生する蓋然性及び発生した時の影響を分析・評価しております。 (2) 事業投資に係るリスク① 全般当連結会計年度末現在、当社は633社の連結子会社及び251社の持分法適用会社を有しています。当社では連結子会社及び持分法適用会社への投資に関しては、技術革新等を含む事業環境の変化や、主要顧客の喪失、原料価格の上昇等により、計画した利益が獲得できず、投下資金の回収不能や撤退時における追加の資金負担といったリスクが考えられます。当社ではこれらリスクを管理するため、新規投資実行時及び実行後のモニタリングに大別して様々な制度を導入しています。(a) 新規投資実行時取り組みの初期段階から「投資テーマ」を明確にし、デューデリジェンスによって重点的に検証しています。加えて、当該事業リスクに応じた割引率を適用することにより、投資対象の「適正な価格」を算定するとともに、2021年には、過去の大型投資案件の計画未達・損失発生等の要因を網羅的に分析し、新たに投資規範を設定、新規投資検討の際には常にこの規範に照らして議論するなど、定性・定量の両面から評価を実施しています。また、投資案件の意思決定に際しては、案件の規模や重要性に応じて、検討・実行の各段階において、各事業部門の投融資委員会乃至全社投融資委員会を開催し、個別案件の戦略上の位置付け、案件選定の背景・理由、並びに投資後のバリューアップ施策の前提とその確からしさなど、投資の成否を左右する諸条件について早い段階から課題の特定、議論の深掘りを行うとともに、その対応策も踏まえた案件実行可否につき審議しています。 (b) 投資実行後投資後の支援にあたっては、投資の意思決定時点において課題を明確にし、投資後もスムーズに課題解決に取り組める体制を整えています。特に重要な案件については、統合支援機能として「100日プラン(注)実行支援制度」があるほか、全社投融資委員会のもとで業績改善策の立案や実行をフォローする「重点フォローアップ制度」を設けています。更には、投資ポートフォリオの質の向上を目的としたモニタリング制度「フルポテンシャルプラン」を2018年度に導入しました。資本コスト(WACC)を上回るリターン(ROIC)を達成しているかどうかを測る、ROIC/WACCなど複数の定量指標に基づくスコアリングによって、投資先を「健全先」、「健全化ロードマップ策定先」、「撤退候補先」の三つに分類、「健全化ロードマップ策定先」、「撤退候補先」を対象として、四半期ごとに業績やロードマップの進捗状況乃至撤退の取り組み状況をモニタリングしています。また、ロードマップの実現確度が十分ではないと判断される場合は、ロードマップの見直し、それでも健全化が困難と判断される場合は、撤退方針先に変更するなど、明確な時間軸に基づく投資ポートフォリオのバリューアップ施策を通じ、高い収益性と強い下方耐性を有する事業ポートフォリオの構築に取り組んでいます。また、ガバナンスの高度化を目的とし、投資先の事業に則したKAI、KPI設定を通じた経営の可視化、最適なマネジメントチームの組成、及び事業価値向上を促進するマネジメントの報酬設計等を通じ、事業会社における業務品質の向上を図っています。さらに、価値向上実現へのコミットメントを高めるべく、投資パフォーマンスに連動した報酬制度を導入しました。(注) 投資実行直後の早い段階で、投資先のマネジメントと目標とすべき経営指標や財務指標を含めた事業価値最大化を図る中期計画の策定に向けた経営インフラ構築・整備活動。 ② 鉱物資源、ガス開発・生産事業に係るリスク当社は、鉱物資源、ガス等の開発事業を各国で展開しており、以下に例示するようなリスクを負っています。これらが顕在化することにより、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があることから、当社では、マーケット情報の収集や分析に取り組み、当該事業のプロジェクトマネジメントの強化に努めています。(a) 開発事業において、計画を超えた開発費用の増加や工期の遅延が起こること(b) 事業参画前には専門家を起用して十分な地質調査を実施しますが、それにもかかわらず事業開始後に埋蔵量が変動すること(c) 操業にかかわる技術的問題等に起因して、生産量が計画を下回り、あるいは生産コストが上昇すること(d) 許認可の取得・更新の遅延、税制の変更、事業資産の接収や権利の侵害等、事業所在国の政府にかかわる事由に起因して計画が実現しないこと (3) タイプ別リスク① 信用リスク当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用供与を行っており、信用リスクを負っています。また、当社は、主としてヘッジを目的とするデリバティブ取引を活用しており、当該取引にも契約相手先の信用リスクが存在します。当社では、内部格付制度に基づく取引先等の信用力チェックや担保・保証等の取得、取引先の分散等により、かかるリスクの管理に努めており、また、上記の信用リスクが顕在化した場合に備えるため、取引先の信用力、担保価値その他一定の前提、見積り及び評価に基づいて貸倒引当金を設定していますが、予期せぬ要因等によりこれら取引先、契約相手先が、支払不能、契約不履行等に陥る場合、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 ② 商品市況の変動に係るリスク当社グループは金属・エネルギーを始めとする各種商品の売買を行っており、当該商品の価格変動リスクを負っています。当社は、商品ごとの枠設定による管理体制の構築や、ヘッジ取引等によりリスクの軽減に努めており、主要な商品については、ポジション枠及び損失限度枠の設定、ミドル・バックオフィスの設置により職務分離を確保しています。また、当社グループは直接・間接的に鉱物・原油及びガス資源権益を保有しており、生産物の価格変動リスクを負っています。これら事業については、ヘッジポリシーを定め、ヘッジが必要と判断される場合は、デリバティブ取引等を用いてヘッジを実施することにより業績の下振れリスクを抑制しています。 ③ カントリーリスク当社は、日本を含む60ヶ国以上において商取引及び事業活動を行っており、関係各国の政治・経済・社会情勢等の事業環境の変化に起因して生じる事業遅延・停止等が当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社は、案件ごとに保険を付保するなどのリスク回避策を講じるとともに、社内国格付に応じたエクスポージャーの上限目安額を設定し、国ごとのエクスポージャー管理を実施することにより事業ポートフォリオが適切な分散を保つよう管理しています。ロシア及びウクライナ関連ビジネスにおいては、住友商事グループの役職員とその家族、取引先をはじめとする、すべてのステークホルダーの安心と安全を最優先事項として掲げています。また、取引先を含む事業パートナーやステークホルダーとの協議を踏まえ、社長を議長とする経営会議の管理の下で、住友商事の危機対応方針に即し対処しています。 ④ 金利・為替の変動に係るリスク当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。また、当社は取引先に対し、売掛債権、前渡金、貸付金、保証その他の形で信用を供与する場合があります。これらの取引により生ずる収益・費用及び資産・負債の公正価値は、金利変動の影響を受ける場合があります。また、当社が行う外貨建投資並びに外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額、並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社の財務諸表の円貨換算額は、外国為替レートの変動の影響を受ける場合があります。当社ではこれら金利変動、外国為替レートの変動によるリスクを回避するため、デリバティブ等を活用していますが、これらによりリスクが十分に回避できる保証はありません。 ⑤ 株式市場の変動に係るリスク当社が保有する市場性のある有価証券は、日本企業が発行する株式への投資が大きな割合を占めており、日本の株式市場が今後低迷した場合には、有価証券の公正価値の変動によって、当社の業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、当社の企業年金では、年金資産の一部を市場性のある株式により運用しています。よって、株価の下落は年金資産を目減りさせるリスクがあります。 ⑥ 不動産等、固定資産の価値下落に係るリスク当社は、日本及び海外において、オフィスビルや商業用施設、居住用不動産の開発、賃貸、保守・管理事業等の不動産事業を行っており、不動産市況が悪化した場合には、業績及び財政状態が悪影響を受ける可能性があります。また、地価及び賃貸価格の下落が生じた場合には、当社が保有する賃貸用の土地及び建物、並びに開発用の土地及びその他の不動産の評価額について、減損処理を行う必要が生ずる可能性があります。不動産のほか、当社が所有する他の固定資産についても減損のリスクに晒されており、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティに係るリスク当社は、情報セキュリティの重要性を認識しており、関連規程の整備や役職員への啓発、情報セキュリティを確保するための技術的な対策等を施し、情報資産を管理することに努めています。また、テレワーク環境等、情報システム利用環境の多様化に応じた情報セキュリティの強化も図っています。さらに、当社は事業活動の多くを情報システムの機能に依存していることから、情報システム運営の上でも安全性の確保に努めています。しかしながら、サイバー攻撃が年々巧妙化する中、予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルスやマルウェアの侵入、情報システムの機能不全等により、情報の漏洩・滅失・毀損、事業活動の一時的停止等、当社の事業活動が重大な悪影響を受ける可能性があります。これらのリスクに適切に対応するため、チーフ・インフォメーション・オフィサーを委員長とするIT戦略委員会を中心に、2017年10月制定の「情報セキュリティ基本方針」に沿って、情報資産の適切な管理に努めています。また、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等に対してはシステム上の対策に加え、外部専門機関とも連携の上、最新情報を入手し、適切かつ迅速に対応できるように努めています。 ⑧ リーガル・コンプライアンスリスク当社は、日本及び海外において、多種多様な事業活動を手掛けているため、広範な法律及び規制に服しています。これらの法律及び規制は、事業及び投資認可、輸出入活動(国家安全保障上の規制を含む)、競争法制、汚職・腐敗行為防止、為替管理、金融商品取引、個人情報・データ保護、人権保護、環境保護、消費者保護、関税及びその他の租税等の分野にわたることに加え、国によっては追加的または将来制定され得る関係の法律及び規制に新たに服する可能性があります。また、新興国においては、法令の欠如、法令の予期し得ない変更、並びに司法機関及び行政機関等による規制実務の変更によって、法令遵守のための当社における負担がより増加する可能性があります。これらの法律及び規制の遵守を徹底するため、当社は、コンプライアンスに関する最高責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサーを置いており、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、コンプライアンス施策の企画、立案及びその実施につきコンプライアンス委員会から助言を受け、コンプライアンスに関する適切な施策を策定・実行しています。また、コンプライアンスの基本方針を住友商事グループ全体に明確に示すために、当社は、「住友商事グループ・コンプライアンスポリシー」を制定し、セミナー等の継続的な啓発活動を通じて、グループ全体への「コンプライアンス最優先」及び、万一、コンプライアンス上の問題が発生したときは直ちに上司あるいは関係部署に対して事態を報告し、最善の措置をとること、すなわち「即一報」の意識の浸透・徹底を図っており、コンプライアンス問題の発生防止に努めています。しかしながら、このような取り組みをもってしても、当社または当社グループに属する役職員が、現在または将来の法律及び規制を遵守できなかった場合には、罰金等のペナルティの対象になるとともに、事業が制約され、信用の低下を被る可能性があるため、当社の事業展開、業績、財政状態及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 訴訟等に関するリスク当社は、日本及び海外において訴訟等の係争案件に関わっています。また、事業遂行上、偶発的に発生する訴訟等やそれに至らない請求等を受ける可能性があります。訴訟等に固有の不確実性を考慮すると、現時点において、当社の関わる訴訟等の結果を予測することはできません。また、これらの訴訟等で当社が勝訴するという保証や、将来において当社の社会的信用や当社の業績及び財務状況がそれらの訴訟等による悪影響を受けないという保証はありません。 ⑩ 社会・環境リスク当社グループは、世界中の異なる国・地域で、複数の分野に跨り事業を展開しており、その事業活動は、地球環境や地域社会、顧客、役職員等のステークホルダーにさまざまな影響をもたらします。そのため、当社グループの事業活動が、人々の人権や地球環境に負の影響を与えた場合には、その影響の解消・緩和や損害の賠償等による追加的費用の発生や事業の停止等によって、財政状態の悪化、信用の毀損等の影響を受ける可能性があります。当社は、社会・環境に配慮し、社会とともに持続的に成長することを目指し、「環境方針」「人権方針」「サプライチェーンCSR行動指針」を制定して、社会・環境問題に関する考え方を明確にしています。持続可能な調達を要する主要な天然資源についても、個別の方針を制定して取り組んでいます。事業活動が与える社会・環境面への影響を適切に管理するために、新規投資の際には、各事業の社会・環境への関わりや影響、それらの管理の状況を確認し、投資実行後も、定期的なモニタリングを行うなど、社会・環境リスク管理の全社的なフレームワークを整えています。世界的な重要課題である気候変動に関しては、事業を通じて、社会の持続可能な発展に必要な気候変動問題の解決、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する方針を掲げ、発電事業における再生可能エネルギーへのシフトなど、より環境負荷の低い事業ポートフォリオへの継続的なシフト等の取り組みを進めています。また、人権の尊重に関しては、当社グループの全事業とサプライチェーンにおいて人権が尊重されるよう努めることを目標に掲げ、当社の全事業・サプライチェーンを対象にした人権デューデリジェンスの取り組みを継続しています。この取り組みを通じて人権リスクを特定した上で、その低減・防止に努めます。 ⑪ 自然災害等に関するリスク当社が事業活動を展開する国や地域において地震、津波、大雨、洪水等の自然災害、または新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。当社では地震災害等に備え、災害対策マニュアルや事業継続計画(BCP)の作成、社員の安否確認システムの構築、災害用物資の備蓄、防災訓練、建物・システムの耐震化及びデータのバック・アップ等の対策を講じていますが、これによって災害による被害を十分に回避できる保証はありません。 ⑫ オペレーショナルリスク当社は、事業部門、国内外の地域組織及び全世界のグループ会社を通じて、幅広い分野でビジネスを展開しており、それぞれの組織において内部統制を適切に構築する必要があります。しかしながら、当社が内部統制を適切に構築したとしても、役職員の事務処理ミスや不正行為等のオペレーショナルリスクを、完全に防止することができる保証はありません。事務処理ミスや不正行為が発生した場合、当社は財政状態の悪化、信用の毀損等の悪影響を受ける可能性があります。これらのリスクをできる限り抑えるために、内部統制に関する基本規程を定め、適正な内部統制の構築・運用・評価・改善を通じて、グループガバナンスの向上及びグループ全体の業務品質向上に取り組んでいます。 ⑬ 資金の流動性に関するリスク当社は、事業資金を金融機関からの借入または社債・コマーシャルペーパーの発行等により調達しています。金融市場の混乱や、金融機関が貸出を圧縮した場合、また、格付会社による当社の信用格付の大幅な引下げ等の事態が生じた場合、当社は、必要な資金を必要な時期に、希望する条件で調達できない等、資金調達が制約されるとともに、調達コストが増加する可能性があり、当社の業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。そのため、現預金、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保するとともに、調達先の分散や調達手段の多様化に努めており、これにより、財務健全性の維持・向上を図ります。 ⑭ 繰延税金資産に関するリスク当社及び連結子会社は繰延税金資産の回収可能性の評価を、有税償却に関する無税化の実現可能性やその時期、当社及び連結子会社の課税所得の予想など、現状入手可能なすべての将来情報を用いて判断しています。当社及び連結子会社は、回収可能性を見込めると判断した部分について繰延税金資産を計上していますが、将来における課税所得の見積もりの変更や法定税率の変更を含む税制改正等により回収可能額が変動する可能性があります。また、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により、将来の課税所得の見込みが、現在のタックス・プランニング上の見込みよりも低下した場合、繰延税金資産の回収可能額が減少し、繰延税金資産を減額することになり、当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 人的資本に関するリスク当社グループが事業を展開する地域・分野及びビジネスモデルは劇的に多様化しており、環境は非連続かつ相当なスピードで変化しています。ビジネスを展開するにあたって、特定分野に高度な専門性及び経験を持った人材が必要となる可能性は常にあります。当社では、社内外のTop Tierプロフェッショナル人材を確保するために、通年採用、健康経営・働き方改革の推進、「Diversity, E

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当期よりIAS第12号「法人所得税」 (2021年5月改訂)を適用しており、前期については遡及適用後の数値を表示しております。会計方針の変更の詳細は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ２ 作成の基礎」に記載のとおりであります。 (1) 企業環境当期の世界経済は、総じて緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、経済成長のペースは国や地域によってばらつきが見られました。米国は、金融引締め政策が採られたにもかかわらず好調な内需に支えられ、雇用や物価が安定し、経済活動は概ね堅調に推移しました。一方、欧州では物価の騰勢は沈静化したものの、景気は減速局面を迎えました。中国は、不動産問題が依然として景気回復の重しとなり、特に物価は欧米などとは対照的に下落し、デフレが警戒される状況に転じました。国際情勢は、ロシア・ウクライナ情勢の解決の兆しが見えない状況下で発生したイスラエルとハマスの戦闘により、一段と不確実性が高まりました。この影響で紅海付近を航行する船舶が過激派の攻撃に遭うなど航行の安全が脅かされ、折からのパナマ運河の通行制限と相俟って、海上輸送の一部が大幅な迂回を余儀なくされるなど、混乱が続いています。国際商品市況は、エネルギー関連商品では、世界的な暖冬傾向により需給が緩和したことで天然ガスの価格が低位に安定しました。石油では、需要の回復に遅れが見られ、産油国による協調減産の効果が限定的なものに留まったため、価格は安定的に推移しました。一方、中国経済の回復の遅れなどの影響を受け、金属では一服感が強まりました。国内経済は、一進一退の動きとなりました。緩やかな景気回復が続いてきましたが物価上昇の影響で内需には弱含みの動きも見られました。また一部製造業での生産停止に加え、2024年1月に発生した能登半島地震は経済活動の下押し要因となりました。他方、世界の潮流となっているGX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けて、国内でも法整備や財政政策、また資金調達に向けた移行債の発行など環境整備が進展したため、企業の設備投資や研究開発投資を中心とした中長期的な取組が活発になり、経済活動の下支えとなりました。為替レートは我が国の金融政策が総じて緩和的であったことや米国金融政策の緩和期待が後退したことから再び円安圧力が強まり1ドル＝150円を超えて約34年振りとなる円安になりました。 また、緩和的な金融政策や好調な企業業績を背景に平均株価も最高値を更新し、4万円を超える水準まで上昇しました。 (2) 業績 (単位：億円)前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)当期(自2023年4月1日至2024年3月31日) 増減額主な増減要因収益68,17969,103 ＋924 売上総利益12,34813,425 ＋1,077・自動車流通販売事業 好調・建設機械事業 北米を中心に好調・国内電力小売事業 契約更改及び 電力調達価格の安定的推移により好調・資源・エネルギー価格下落・ボリビア銀・亜鉛・鉛事業の売却 (2023年2月)による影響販売費及び一般管理費△8,117△9,276 △1,159・人件費上昇の影響 固定資産損益133△307 △440・前期 不動産事業大口案件の引渡しあり・北欧駐車場事業 減損損失その他の損益△32△300 △268 利息収支△115△163 △49 受取配当金201137 △64 有価証券損益29137 △253・前期 北海油田英領事業売却益あり持分法による投資損益2,5241,724 △800・マダガスカルニッケル事業 減損損失・ミャンマー通信事業 貸倒引当金計上・資源価格下落の影響・航空機リース事業 保険金受領税引前利益7,2315,276 △1,955 法人所得税費用△1,239△1,015 ＋223 当期利益5,9924,261 △1,731 当期利益(親会社の所有者に帰属)5,6533,864 △1,790 (注)１ 固定資産損益＝固定資産評価損益及び固定資産売却損益の合計 ２ 利息収支＝受取利息及び支払利息の合計 (3) 事業セグメント当社は、6つの業種に基づくセグメント(事業部門)により事業活動を行っております。6つのセグメントは金属事業部門、輸送機・建機事業部門、インフラ事業部門、メディア・デジタル事業部門、生活・不動産事業部門、資源・化学品事業部門から構成されております。2023年4月1日付で、メディア・デジタル事業部門傘下にあったDX推進支援機能を全社組織傘下の組織に移管しました。これに伴い、前期のセグメント情報は組替えております。前期及び当期の売上総利益、当期利益(親会社の所有者に帰属)の事業セグメント別実績は以下のとおりであります。 事業セグメント別売上総利益の内訳 前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(億円)当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(億円)増減額(億円)増減率(％)金属2,2041,914△291△13.2輸送機・建機2,6103,408＋79830.6インフラ5981,207＋609101.8メディア・デジタル1,2391,336＋977.8生活・不動産2,4282,955＋52721.7資源・化学品3,2972,677△620△18.8計12,37613,496＋1,1209.0消去又は全社△29△71△43△149.3連結12,34813,425＋1,0778.7 事業セグメント別当期利益(親会社の所有者に帰属)の内訳 前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)(億円)当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)(億円)増減額(億円)増減率(％)主な増減要因金属1,104692△412△37.3・海外スチールサービスセンター事業 前期北米好調の反動あり・鋼管事業 前期 市況好調の反動あり・前期 鋼管事業 一過性利益あり輸送機・建機9201,480＋56060.9・自動車流通販売事業 好調・建設機械事業 好調・リース事業 堅調・当期 航空機リース事業及び米国タイヤ販売事業における一過性利益・当期 北欧駐車場事業 減損損失インフラ208487＋279134.1・国内電力小売事業 契約更改及び電力調達価格の安定的推移により好調・当期 バーレーン発電・造水事業及び英国水事業における一過性損失メディア・デジタル136△6△142－・国内主要事業 堅調・エチオピア通信事業 立ち上げコスト増・当期 メディア関連 一過性利益・当期 ミャンマー通信事業 貸倒引当金計上生活・不動産590485△105△17.7・不動産事業 前期大口案件の引渡しあり・欧米州青果事業 メロン事業は不調も、バナナ事業好調・当期 グローバル青果事業 減損損失資源・化学品2,669524△2,145△80.4・資源・エネルギー価格下落・資源・エネルギートレード 前期好調の反動・アグリ事業 前期高需要の反動及び天候不順による販売減・当期 マダガスカルニッケル事業 減損損失 等計5,6263,662△1,964△34.9 消去又は全社27202＋175646.2・金利上昇に伴う営業部門からの社内受取金利増加連結5,6533,864△1,790△31.7 (4) 仕入、成約及び販売の実績① 仕入の状況 仕入は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 ② 成約の状況 成約は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。 ③ 販売の状況当期において、特記事項はありません。上記「(2) 業績」及び「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４ セグメント情報」をご参照ください。 (5) 連結包括利益計算書における主要な項目以下は、連結包括利益計算書における主要な項目についての説明であります。 収益当社では、収益を、商品販売に係る収益とサービス及びその他の販売に係る収益に区分して表示しております。商品販売に係る収益としては、以下の取引に関連して発生する収益が含まれております。・卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売・不動産の開発販売・長期請負工事契約に係る収益 サービス及びその他の販売に係る収益としては、以下の取引に関連して発生する収益が含まれております。・ソフトウェアの開発に関連するサービス・賃貸用不動産、船舶などの貸付金、ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース 売上総利益売上総利益は、以下により構成されております。・当社が主たる契約当事者として関与する取引における総利益・当社が代理人等として関与する取引における手数料収益が総額で計上される場合、販売に直接寄与する第三者への費用または手数料は、商品販売に係る原価として計上され、売上総利益は、収益の総額から販売に係る原価を差引いた金額となります。当社はサービス及びその他の販売に係る収益の一部として手数料を計上しますが、この手数料は純額表示されるため、結果としてサービス及びその他の販売が売上総利益に占める比率は、収益合計に占める比率よりも大きくなっております。当期、サービス及びその他の販売が収益合計に占める比率は9.9％ですが、売上総利益に占める比率は25.9％となっております。 固定資産評価損益棚卸資産、繰延税金資産及び生物資産を除く当社の非金融資産の帳簿価額については、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積った上で、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を認識しております。また、減損損失の戻し入れを行った場合は当該戻し入れ金額も含めております。 固定資産売却損益当社は、資産のポートフォリオの戦略的かつ積極的な入替えを図っております。その結果、不動産の含み益を実現するために売却する場合や、価格の下落した不動産を売却する場合、売却損益を計上することになります。 受取配当金受取配当金には、当社の子会社及び持分法適用会社以外で、当社が株式を保有している会社からの配当金が計上されております。 有価証券損益当社は事業活動の一環として相応の規模の投資を行っております。これらの投資対象のうち、公正価値で測定し、その変動を当期利益で認識する金融資産(以下、FVTPLの金融資産)は公正価値で当初認識しております。当初認識後は公正価値の変動を当期利益で認識しております。また、償却原価で測定される金融資産は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定される金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、帳簿価額の変動について、必要な場合には減損損失を認識しております。償却原価で測定される金融資産並びに子会社及び持分法適用会社への投資等を売却する際に、売却損益を認識しております。 持分法による投資損益投資戦略やビジネスチャンスの拡大に関連して、当社は、各セグメントで状況に応じ、新規または既存の会社の買収や出資、他の企業とのジョイント・ベンチャーの結成、または同業他社とのビジネス・アライアンスの組成を行っております。一般的に、当社は、出資比率が20％以上50％以下である会社の投資に対し、その持分利益や損失を計上しております。 FVTOCIの金融資産公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識する金融資産(以下、FVTOCIの金融資産)は、公正価値(直接帰属する取引費用も含む)で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。 確定給付制度の再測定当社は、確定給付負債(資産)の純額の再測定を、その他の包括利益で認識しております。 在外営業活動体の換算差額在外営業活動体の資産・負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については期末日の為替レート、収益及び費用については期中平均レートを用いて日本円に換算しており、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。当社のIFRS移行日以降、当該差額はその他の資本の構成要素である「在外営業活動体の換算差額」として表示しております。 キャッシュ・フロー・ヘッジデリバティブを、認識済み資産・負債、または当期利益に影響を与え得る発生可能性の非常に高い予定取引に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の包括利益で認識しております。 (6) 重要性がある会計方針及び見積りIFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の資産・負債の計上や偶発資産及び偶発債務の開示、並びに期中の収益費用の適正な計上を行うため、マネジメントによる見積りや前提が必要とされます。当社は、過去の実績、または、各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき、一貫した見積りを実施しております。資産・負債及び収益費用を計上する上で客観的な判断材料が十分でない場合は、このような見積りが当社における判断の基礎となっております。従って、異なる前提条件の下においては、結果が異なる場合があります。以下、当社の財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要性がある会計方針につき説明します。なお、当社の主な会計方針は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ３ 重要性がある会計方針」を参照願います。 金融資産の減損当社は、償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識しております。当社は、信用リスクの変動及び予想信用損失の算定にあたっては、主に当社独自の信用格付けである Sumisho Credit Rating(SCR)を用いております。これには、債務者の過去の貸倒実績、現在の財務状態及び合理的に利用可能な将来予測情報等が含まれております。 公正価値で測定する金融資産当社は、有価証券やその他の投資等の金融資産を保有しており、FVTOCIの金融資産と、FVTPLの金融資産とに分類しております。当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有しており、公正価値の変動を業績評価指標としていない金融資産をFVTOCIの金融資産として分類し、公正価値の変動を獲得するために保有し、業績評価指標としている金融資産をFVTPLの金融資産として分類しております。当該金融資産の公正価値は、市場価格、割引将来キャッシュ・フローや純資産に基づく評価モデル等の評価方法により算定しております。 非流動資産の回収可能性当社は、様々な非流動資産を保有しており、持分法で会計処理されている投資や無形資産などの非流動資産について、帳簿価額の回収可能性を損なうと考えられる企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損テストを行っております。実際に減損の兆候があるかどうかの判定に際しては、様々な見積りや前提が必要となります。例えば、キャッシュ・フローが直接的に減損の懸念がある資産に関係して発生しているのかどうか、資産の残存耐用年数がキャッシュ・フローを生み出す期間として適切かどうか、生み出すキャッシュ・フローの額が適切かどうか、及び、残存価額が適切かどうか、などを考慮しなければなりません。また、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、少なくとも年1回、更に減損の発生が予測される場合は、その都度、減損テストを実施しております。減損テスト時には、資産の回収可能価額を見積っております。資産または資金生成単位の回収可能価額は使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割引いております。当社では、過去の経験や社内の事業計画、及び適切な割引率を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。これらの見積りは、事業戦略の変更や、市場環境の変化により、重要な影響を受ける可能性があります。なお、非流動資産の回収可能性に関連する会計上の見積りのうち、重要なものは以下になります。詳細については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 11 持分法適用会社に対する投資、注記 13 無形資産」を参照願います。 ① マダガスカルニッケル事業Ambatovy Minerals S.A.及びDynatec Madagascar S.A.(以下、プロジェクト会社)の固定資産に減損の兆候が認められ、かつ、減損テストの結果、回収可能価額が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、当社において持分相当額を持分法投資損失として認識いたします。認識した持分法投資損失がプロジェクト会社の株式に対する持分法投資額を超える場合、実質的に純投資と考えられる貸付金等の長期持分に対して配分します。プロジェクト会社における固定資産の回収可能価額を算定する場合は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、その見積りには、プロジェクト会社の生産数量、将来の資源価格(主にニッケル及びコバルト等の中・長期予想価格)、可採埋蔵量、割引率といった重要な仮定が使用されております。当期において、プラント設備の不具合等、足元の操業状況を踏まえて生産量の見通しを下方修正し、今般事業計画の見直しを実施しました。プロジェクト会社が保有する固定資産につき見直し後の事業計画に基づいて回収可能価額まで減損損失を認識した結果、プロジェクト会社の株式に対する持分法投資額の全額及び長期持分として保有する貸付金の全額の合計額につき、75,462百万円の減損損失を計上しております。なお、本事業においては上記の減損損失に加えて、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 27 金融商品及び関連する開示」に記載の通り、当社の100％子会社であるSummit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.がプロジェクト会社に対して保有する貸付金への引当13,258百万円を計上しております。 ② 欧米州青果事業欧米州青果事業において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、複数の資金生成単位グループに分けて実施しており、回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、取得価額の前提とした事業計画に対して、直近の事業環境を反映させた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いて、独立した鑑定人の支援を受け、評価しております。使用価値に大きく影響を及ぼす仮定は、バナナ＆パイン事業における販売数量・マージン・割引率等であります。 ③ 北欧駐車場事業北欧駐車場事業において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、事業全体を一つの

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 ● サステナビリティに関する考え方当社グループでは、「Enriching lives and the world」をコーポレートメッセージとして掲げ、持続可能な社会の実現と豊かな暮らしづくりをめざし、世界各国で事業を展開しております。このメッセージの背景には、「自利利他公私一如」という住友グループの事業精神を伝える言葉があり、「住友の事業は、住友自身を利するとともに、国家を利し、かつ社会を利するほどの事業でなければならない」という想いが込められているものです。この考えは、当社グループのサステナビリティ経営の源泉であり、社会課題をめぐる長期的な事業環境変化を見通して戦略的に経営資源を配分し、当社の強みを活かしながら社会が真に必要とする価値を創造し続けること、それこそが持続可能な社会と住友商事の持続的な成長を実現するとの信念で、サステナビリティ経営を進めております。 ● サステナビリティに関する取組サステナビリティ経営の全体像、及び、気候変動、人権尊重、人的資本のそれぞれの項目に分けて、当社の取組を以下に記載します。なお、各項目それぞれにおいて、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標の4段構成で当社の取組を説明します。 (1) サステナビリティ経営の全体像① ガバナンス(a) サステナビリティ経営の監督取締役会は、当社グループの幅広い事業活動において、サステナビリティ関連の多様な機会とリスクを踏まえて、重要な経営事項を決定するとともに、経営会議及び執行役員が行う意思決定及び業務執行を監督しております。重要な経営事項の意思決定については、取締役会が、経営会議やその諮問機関である全社投融資委員会、サステナビリティ推進委員会、全社経営戦略推進サポート委員会等での検討を経て取締役会に付議された、サステナビリティ関連方針の策定・改訂、サステナビリティ推進に係る重要な取組、重要な個別案件の実施の是非等についての審議・決定を行っております。また、取締役会は、各事業分野の戦略とその進捗状況、並びに事業ポートフォリオ全体のリスクの状況について定期的に報告を受けております。具体的には、重要社会課題(2024年度以降はマテリアリティ)に基づく中長期目標の進捗状況のレビューやサステナビリティ関連方針の遵守状況に関するレビューなどの全社的な施策・テーマに関する報告を年に複数回受けており、取締役会として業務執行側の取組状況を監督しております。 なお、取締役を含む当社役員がサステナビリティ経営へのコミットメントをより強く意識できるよう、非財務指標「気候変動問題対応」、「女性活躍推進」、「従業員エンゲージメント」の評価結果を役員の報酬に反映しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」を参照ください。 (b) サステナビリティ経営の業務執行当社グループのサステナビリティ関連の重要な経営事項の意思決定及び業務執行は、経営会議及び執行役員が行っております。経営会議はサステナビリティ関連の多様なリスク及び機会を評価・管理し、効果的な意思決定を行うため、サステナビリティ推進委員会等に諮問した上で、総合的な意思決定を行っております。また、サステナビリティ関連の取組やリスクと機会への対応については、サステナビリティを推進する施策の企画や社内浸透を担当する専門組織であるサステナビリティ推進部と、当社の経営計画全体や重要施策の企画を行う経営企画部等の関連コーポレート組織、各営業グループ、海外地域組織のサステナビリティ推進担当者が連携し、グループ内の調査機関や各営業組織、海外拠点等からもたらされる情報等を基に、全社的企画や施策の立案や推進を行っております。加えて、ESGに関する社外有識者で構成される「サステナビリティ・アドバイザリーボード」を設置し、当社のサステナビリティ経営全般について助言・提言を得て取り進めております。 ② 戦略当社グループは、これまで長年にわたって確立してきた事業基盤の上に、各SBU、各事業会社がステークホルダーと向き合いサステナビリティへの取組を継続することで、さまざまな事業機会の獲得及び当社グループの持続的な成長・発展につながると考えて、事業活動を行っております。一方で、各SBU、各事業会社がサステナビリティの重要性を認識した事業活動を怠れば、ステークホルダーからの信頼を喪失し、長期的には顧客喪失や事業運営に必要な人材確保に影響が生じる等により、企業価値を棄損するリスクもあります。当社グループとしては、今後も引き続き持続可能な成長・発展につながる事業活動を推進すべく、当社グループ内のみならず、バリューチェーン上の多くの関係者と協力し、バリューチェーン全体でサステナビリティ関連のリスクと機会を特定し、対応していく必要があると認識して、以下のような取組を行っております。 (a) 重要社会課題の特定と中長期目標の設定・実践サステナビリティ経営を実践するため、2020年に、“気候変動緩和”、“循環経済”、“人権尊重”、“地域社会・経済の発展”、“生活水準の向上”、“良質な教育”という当社グループが取組むべき「6つの重要社会課題」と、それに基づく当社グループとしての長期目標・中期目標を定めました。SBUは、それぞれの戦略に応じて長期目標・中期目標達成のために具体的なアクションプランを策定・実践しております。SBUの取組の進捗については、サステナビリティ推進委員会でのレビューを踏まえ、経営会議・取締役会に報告され、グループ全体としてのサステナビリティに関する取組が評価されております。 2024年度には、気候変動や生物多様性の喪失など社会課題の一層の深刻化や、当社グループの強みやステークホルダーからの期待も踏まえ、「マテリアリティ」と「6つの重要社会課題」の統合及び更新を行い、“安心で豊かな暮らしを実現する”、“気候変動問題を克服する”、“自然資本を保全・再生する”、“人権を尊重する”、“ガバナンスの維持・強化を図る”、“人材育成とDE&Iを推進する”を新たな「マテリアリティ」として定めました。これに即した目標設定とアクション実施、進捗レビューというPDCAサイクルを継続的に回し、社会課題解決を通じて持続的な成長を実現していきます。詳細は後述の「④ 指標及び目標」を参照ください。 (b) サステナビリティ関連の方針策定当社グループは、国際行動規範を尊重し、持続可能な社会の実現に向けて取引先や事業パートナーとともに社会的責任を果たすべく、「気候変動問題に対する方針」、「人権方針」並びに「森林経営方針」や「林産物調達方針」等、持続可能な調達を要する主要な天然資源に関する個別の方針を策定・周知し、事業活動に取組んでおります。 ③ リスク管理当社グループの活動は広範な分野、地域に分散した事業から成り立ち、様々な社会課題と関わりを持っております。当社は、常にそれらの社会課題を考慮に入れるため、グループ全体の事業活動から生じる社会・環境への影響を適切に管理し対処するための方針を設定し、グループ内で周知・徹底を図っております。また、事業を開始する際の審査や定期的なモニタリングなどの全社的なフレームワークを整えております。具体的には、新規事業に係るデューデリジェンスの際には、事業の性格やリスクを踏まえ、環境コンサルタントによる環境評価や、法律事務所等による人権・労働問題の評価によって、事業が健全に経営されているか、環境や地域社会、従業員等のステークホルダーに深刻な影響を与えていないかを確認しております。加えて、事業実施に関する審査過程において、サステナビリティ関連のリスクに関する評価シートをSBUが作成し、サステナビリティ推進部が関連する外部情報を参照の上レビューしております。さらには全社投融資委員会において、特定・評価したサステナビリティ関連のリスクや機会を踏まえ、対象事業の価値創造及び価値棄損に関する重要な対応策の検討・確認を行っております。既存事業に関しても、当社は各事業における社会・環境関連を含むリスクの全般的な管理状況を定期的に確認しております。具体的には、事業会社との対話を通じた定期的なモニタリングや、内部監査等のプロセスを通じ、社会・環境関連リスク管理状況を確認し、課題がある場合は、その事業の特性に応じて改善を進めます。当社グループの事業活動の影響について、地域住民やNGO等、ステークホルダーから問題の指摘を受けた場合は、実態を踏まえて、対話・協議を行い、改善に努めております。 また、個別事業に関するリスク管理に加え、当社グループ全体が抱えるサステナビリティ関連のリスクの状況を把握し、経営の戦略的判断への活用を可能にする体制を整えております。具体的には、上述の長期目標・中期目標に基づくアクションの進捗状況のモニタリングを行い取締役会まで報告するほか、中期経営計画に基づく当社グループ全体の経営状況の定期レビューにおいて、サステナビリティ関連及び他の種類のリスクの全社的な状況を整理し、今後の管理・対応方針につき経営会議や取締役会にて議論し、中期経営計画における具体的な施策の検討等に反映しております。当社グループ全体でのサステナビリティ関連のリスク・機会の分析の中でも、気候変動についてはシナリオ分析を行っております。詳細は、「(2) 気候変動問題に関する取組 ② 気候変動問題に対する戦略」を参照ください。 ④ 指標及び目標特定した6つの重要社会課題(2024年度以降はマテリアリティ)に関して、課題毎に長期及び中期目標を下表のとおり設定し取組んでおります。中期目標に対する取組の進捗状況は、サステナビリティ推進委員会でのモニタリングを経て、経営会議や取締役会に報告され、そこで議論がされております。それら含む長期目標・中期目標に対する取組の2023年度末時点の進捗は2024年9月に当社HPのサステナビリティ関連ページに掲載予定です。 重要社会課題に対する長期目標・中期目標(*1) 2020年時点：石炭50％、ガス30％、再エネ20％(*2) 他者のエネルギー資源使用に伴う間接排出量(*3) 個別事業で目標を設定し削減に注力(*4) 2020年時点：1.5GW(1GW = 10億W)(*5) サプライチェーンを含む事業活動全体に関し、人権侵害等に関する、従業員・地域住民等ステークホルダーからの訴えを受け付け、問題解決につなげる仕組み(*6) 住友商事グループの社員参加型の社会貢献活動プログラム 2024年度に新たに策定したマテリアリティに関する長期目標・中期目標は、以下のとおりです。取組の進捗については、当社HP等で開示してまいります。 マテリアリティに対する長期目標・中期目標(*1) 住友商事グループの社員参加型の社会貢献活動プログラム (*2) 他者のエネルギー資源使用に伴う間接排出量(*3) 個別事業で目標を設定し削減に注力(*4) サプライチェーンを含む事業活動全体に関し、人権侵害等に関する従業員・地域住民等ステークホルダーからの訴えを受け付け、問題解決につなげる仕組み (2) 気候変動問題に対する取組当社は、パリ協定における世界的合意を重視し、同協定に掲げられた社会のカーボンニュートラル化目標の達成により積極的な役割を果たすため、「気候変動問題に対する方針」を掲げ、事業活動を行っております。なお、昨今の気候変動対策やエネルギー安全保障といった各種外部環境の変化を受けて、当社グループの気候関連目標のうち、持分発電容量ベースの比率目標の更新を行いました。また、一般炭鉱山から生じる間接的CO2排出量を2020年代後半までにゼロとする旨、及び、天然ガスについては社会のエネルギー・トランジションに資する案件に限り取組む旨を追記しました。 気候変動問題に対する方針 (2024年5月改訂)基本方針・2050年に住友商事グループのカーボンニュートラル化を目指す(※1)。社会全体のCO2排出量削減・Negative Emission化(※2)による、持続可能なエネルギーサイクル実現のための技術・ビジネスモデルを開拓する。・当社事業のCO2排出の削減・吸収に加え、ビジネスパートナーや公共機関などと協力した取り組みや提言などを通じて、社会のカーボンニュートラル化に貢献する。 事業における方針・社会全体のCO2排出削減に資する再生可能エネルギー化やエネルギー活用の効率化、及び燃料転換を促進する。また、再生可能エネルギーを主体とした新たなエネルギーマネジメントやモビリティサービスなどの提供や、水素社会の実現に取り組む。・発電事業については、地域社会における経済や産業の発展に不可欠なエネルギーを安定的に供給するとともに、経営資源を、より環境負荷の低い発電ポートフォリオに継続的にシフトする。・火力発電、化石エネルギー権益の開発については、2050年のカーボンニュートラル化を前提として取り組む。石炭火力については、新規の発電事業・建設工事請負には取り組まない。また、石炭火力発電事業については、2035年までにCO2排出量を60％以上削減(2019年比)し、2040年代後半には全ての事業を終え石炭火力発電事業から撤退する。一般炭鉱山開発事業については、今後新規の権益取得は行わず、持分生産量を2020年代後半にゼロにする。天然ガス開発事業は、社会のエネルギー・トランジションに資する案件に限り取り組む。 ※１ カーボンニュートラル化の対象となる事業の範囲は以下の通り。[Scope1・2] 住友商事単体及び子会社の直接的CO2排出と、各社の使用するエネルギーの生成に伴う間接的CO2排出。(ただし、発電事業については持分法適用関連会社の排出も対象に含める)[Scope3] 住友商事単体及び子会社、持分法適用関連会社の化石エネルギー権益事業で生産されたエネルギー資源の、他者の使用に伴う間接的CO2排出。尚、カーボンニュートラル化とは、当社グループの事業によるCO2排出と、CO2排出削減への貢献を合わせたネットCO2排出量をゼロとすることを指す。※２ Negative Emission化とは、過去に排出され、大気中に蓄積したCO2を吸収・回収・除去することを指す。 ■

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び当該コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由イ コーポレートガバナンスの基本原則当社は、「住友の事業精神」と当社の「経営理念」が企業倫理のバックボーンであり、コーポレートガバナンスを支える基盤であると考えています。当社は、この考えのもと、コーポレートガバナンスの要諦は「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」及びこれらを達成するための「経営の透明性の確保」にあるとの認識に立ち、「住友商事コーポレートガバナンス原則」を策定しました。当社は、同原則に則り、より良いガバナンス体制の構築と事業活動の遂行に努めることが、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、ならびに社会における企業としての使命を果たすことに資するものであり、株主を含めた全てのステークホルダーの利益にかなうものと認識し、コーポレートガバナンスのより一層の充実に向けて不断の改善に努めています。 ロ コーポレートガバナンス体制と特徴当社では、監査役会設置会社制度のもと、独立性のある社外取締役及び社外監査役の選任ならびに独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会の設置などにより経営に対する実効的な監督・監視機能を確保することが、当社にとって最もふさわしい体制と考えています。現在、当社では、経験や専門性が異なる複数(2024年6月21日現在5人)の独立した社外取締役を選任し、より多様な視点から、取締役会の適切な意思決定と、監督機能の一層の強化を図っています。また、取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成され、社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会を設置し、経営陣幹部の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を高めています。監査役体制については、外部の視点からの監視体制強化のため、監査役5人のうち3人が独立した社外監査役で、1人が企業経営経験者、1人が法律家、1人が会計の専門家と、多角的な視点からの監査体制となっています。さらに、監査役は、取締役会への出席に加え、すべての社内会議に出席でき、監査に欠くことのできない十分な情報を入手できるようになっています。これらにより、実効性が高く、充実したコーポレートガバナンス体制を構築できているものと考えています。 ［当社の企業統治の体制(企業統治に関して当社が任意に設置する委員会その他これに類するものを含む。)の概要］設置機関目的・権限構成員取締役会取締役会は、重要な経営事項を決定するとともに、取締役及び執行役員が行う業務執行を監督する。兵頭 誠之取締役会長(議長)南部 智一取締役 副会長上野 真吾取締役 社長執行役員*清島 隆之取締役 副社長執行役員*諸岡 礼二取締役 専務執行役員*野中 紀彦取締役 専務執行役員*井手 明子社外取締役御立 尚資社外取締役高原 豪久社外取締役朝倉 陽保社外取締役大槻 奈那 社外取締役御子神 大介常任監査役(常勤)坂田 一成監査役(常勤)長嶋 由紀子社外監査役稲田 伸夫社外監査役國井 泰成社外監査役 *は代表取締役指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会は、以下の1.から8.までの事項を審議し、取締役会に答申する。また、それ以外で取締役会から委任を受けた事項を審議・決定し取締役会に答申・報告する。1．社長執行役員の選任・解任の方針・手続2．取締役会長の選定・解職の方針・手続3．取締役及び監査役の指名基準4．社長執行役員の選任・解任 (社長の後継者指名を含む)5．取締役及び監査役候補者の指名(代表取締役・役付取締役の決定を含む)6．経営会議構成員の選任7．取締役及び執行役員の報酬・賞与の体系・水準、 並びに監査役の報酬枠8．顧問制度 御立 尚資社外取締役(委員長)兵頭 誠之取締役会長上野 真吾社長執行役員井手 明子社外取締役高原 豪久社外取締役 経営会議経営会議は取締役会における委任の範囲内において、経営に関する特定の重要事項について審議・決定を行う。上野 真吾社長執行役員(議長)清島 隆之企画グループ、サステナビリティ・DE&I推進グループ 及び人材・総務・法務グループ管掌住田 孝之企画グループ長江田 麻季子サステナビリティ・DE&I推進グループ長 及び人材・総務・法務グループ長諸岡 礼二財務・経理・リスクマネジメントグループ長野中 紀彦自動車グループCEO麻生 浩司エネルギートランスフォーメーショングループCEO監査役会監査役会は、法令に定める権限を有する。また、その決議をもって、監査の方針、会社の業務及び財産の状況についての調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項を定める。御子神 大介常任監査役(常勤、議長)坂田 一成監査役(常勤)長嶋 由紀子社外監査役稲田 伸夫社外監査役國井 泰成社外監査役 ハ 「経営の効率性の向上」と「経営の健全性の維持」のための仕組み(イ)取締役及び取締役会① 取締役会の構成・社外取締役の選任取締役会は、十分な議論と迅速かつ合理的な意思決定を行うにあたり適切な人数で構成するとともに、経験、知識、専門性、性別などの多様性を確保しております。また、取締役11名のうち、経験や専門性が異なる社外取締役5名を選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定を図るとともに、監督機能の一層の強化を図っております。各社外取締役は、当社が上場している金融商品取引所が定める独立性に関する基準及び当社が定める独立性に関する基準(「(2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」参照)を満たしております。 ② 取締役会での審議の充実、監督機能の強化及びその活動状況取締役会では、経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項についてより集中して議論を行えるよう要付議事項を厳選するとともに、重点的に議論すべき年間の議題を取締役会メンバーで議論のうえ選定しております。また、各営業グループの戦略の進捗状況及び課題並びにその対応方針に関する報告を受け、当該課題に焦点を当てて審議することで、業務執行に対する監督機能の更なる強化を図っております。加えて、主要な委員会の活動報告を受けることにより、会社全体の業務執行の状況について定期的にモニタリングしております。また、取締役会での審議のより一層の充実のため、取締役会の場以外のオフサイト・ミーティングにおいても、経営方針・計画、ESG(環境・社会・ガバナンス)を含むさまざまな経営上の重要事項について自由闊達な議論を行っております。取締役会の開催に際しては、その都度、社外取締役・監査役に対して、取締役会に付議する案件の内容を事前に説明しております。また、取締役会における議論に社外役員が積極的に貢献することを目的として、社外取締役・社外監査役で構成する社外役員会を毎月開催し、活発な討議が行われております。取締役会は、原則として毎月1回開催することとしており、2023年度は17回開催されました(2023年6月23日以降は14回開催)。個々の取締役・監査役の出席状況は以下のとおりです。 取締役・監査役出席回数／開催回数(出席率)取締役2023年6月 再任中村 邦晴17回/17回(100％)兵頭 誠之17回/17回(100％)清島 隆之17回/17回(100％)諸岡 礼二17回/17回(100％)東野 博一17回/17回(100％)岩田 喜美枝16回/17回(94.1％)山﨑 恒17回/17回(100％)井手 明子17回/17回(100％)御立 尚資17回/17回(100％)2023年6月 新任上野 真吾14回/14回(100％)高原 豪久14回/14回(100％)2023年6月 退任南部 智一3回/3回(100％)石田 浩二3回/3回(100％)監査役 坂田 一成17回/17回(100％)永井 敏雄17回/17回(100％)加藤 義孝17回/17回(100％)長嶋 由紀子17回/17回(100％)2023年6月 新任御子神 大介14回/14回(100％)2023年6月 退任細野 充彦3回/3回(100％) ③ 取締役会長・社長執行役員の職務の分離及び在任期間の制限相互牽制の観点から、原則として、取締役会長及び社長執行役員を置くこととし、これらの役位の兼務は行わないこととしております。取締役会長は、取締役会を招集し、その議長となるほか、経営の監督を行い、日常の業務執行に関与せず、代表権もありません。さらに、取締役会長及び社長執行役員の在任期間は、原則としてそれぞれ6年までと定めております。これにより、経営トップが長期間交代しないことでガバナンス上の弊害が発生する可能性を排除しております。 ④ 取締役会の諮問機関の設置及びその活動状況取締役会の諮問機関として、過半数が社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」(委員長：社外取締役)を設置しております。同委員会は、(a)社長執行役員の選任・解任の方針・手続、(b)取締役会長の選定・解職の方針・手続、(c)取締役及び監査役の指名基準、(d)社長執行役員の選任・解任(社長の後継者指名を含む。)、(e)取締役及び監査役候補者の指名(代表取締役・役付取締役の決定を含む。)、(f)経営会議構成員の選任、(g)取締役及び執行役員の報酬・賞与の体系・水準、並びに監査役の報酬枠、(h)顧問制度に関する検討を行い、その結果を取締役会に答申します。また、それ以外で取締役会から委任を受けた事項を審議・決定し取締役会に答申・報告します。当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況につきましては、「(4) 役員の報酬等 ② 2023年度にかかる報酬体系及び実績 イ 役員報酬等の決定プロセス」に詳細を記載しております。 [取締役会実効性評価の実施]取締役会の実効性の維持・向上のため、毎年、取締役及び監査役による評価及び複数回の討議の方法により、取締役会の実効性についての分析、評価を行い、その結果の概要を開示しております。2023年度の実効性評価及びその結果の概要は以下のとおりです。１．評価の手法(1)対象者：取締役全員(11名)及び監査役全員(5名)(2)実施方法：2023年11月にアンケート(※)を実施しました。その結果を踏まえ、取締役・監査役で複数回議論し、結果の評価・分析を行うとともに、課題の特定と改善に向けた取組について議論しました。※アンケートは各取締役・監査役が課題と考えていることを自由に記述する形式を主としています。また、議論を深めるために回答者の課題意識や意見の背景を把握するべく、現状の取締役会で忌憚の無い意見交換が十分に行われていることを踏まえ、2022年度から記名式としております。(3)評価項目：①取締役会の機能と役割 ②取締役会の構成 ③議題・アジェンダ ④議論の質・内容 ⑤サポート・情報提供 ⑥取締役会の諮問委員会 ⑦議長の役割発揮 ⑧社内取締役の役割発揮 ⑨社外取締役の役割発揮 ⑩自己評価 ⑪監査役への期待 ⑫総合評価(4)第三者の補助：アンケートの設問選定などにおいて、第三者(外部コンサルタント)のアドバイス、補助を受けました。 ２．評価結果の概要アンケートの結果を踏まえて取締役・監査役全員による議論を行い、当社取締役会は、不断の取組によりその運営・機能発揮の水準は年々向上してきており、概ね実効的に機能していると評価しました。主に、次のような議論及び意見がありました。 (1)取締役会が発揮すべき機能と役割 モニタリング機能とマネジメント機能を併せ持つ現在の形が有効に機能していると概ね評価されました。 当社の取締役会が担う役割、加えて社外取締役及び執行を兼務する社内取締役それぞれの期待役割についても、各メンバーの認識について意見交換がなされました。議論の結果、取締役会の在り方全般を考える上での基礎となる取締役会の機能と役割について文書化等の方法により再確認を行い、更なる監督機能の強化を図ることとしました。 (2)取締役会の構成 現状、今の体制に大きな問題はないと評価されました。 今後の方向性に関し、社外取締役のダイバーシティとスキル、社外／社内取締役の構成及び機関設計等について様々な意見が出されました。取締役会の構成・体制については従来から継続的に議論してきていますが、2024年4月の経営執行体制の見直しも踏まえ、引き続き将来的な在り方について検討していくこととしました。 (3)取締役会のアジェンダ設定 アジェンダは計画的に議論し、適切に設定されていると概ね評価されました。 議題を取締役会で議論するに相応しいものに絞り込んでいく案(執行への委任範囲の拡大)について議論がなされました。2024年度以降のアジェンダ設定に関しては、①個別事業戦略よりも全社戦略に重点をシフトすべき、②当社の置かれている状況及び投資家からの声を踏まえて、2024年度からの中期経営計画期間(3カ年)で特に取り組む課題(例：全社の成長戦略、事業ポートフォリオの入替、人材育成等)に焦点を絞り集中的に議論すべきとの意見もありました。2024年度はこれらの意見も踏まえつつ、より効果的な議論が行えるようアジェンダ設定を行っていくこととしました。(4)2022年度の実効性評価結果において挙げられた課題に対する2023年度の取組実績・より時間をかけて中長期の経営戦略の議論を深めるとの課題に対し、取締役会オフサイト・ミーティングにおいて次期中期経営計画の議論を策定の初期段階から計4回行いました。・取締役会の監督機能を強化するため、投融資案件の実施及び処分の取締役会への付議タイミングを、事案に応じて従来の取引実行前の時点から本格検討に着手する時点へと早める等の運用の変更を行いました。・取締役へのサポート・情報提供の高度化については、2023年度に新たに設置した取締役会と執行側とのコミュニケーションをサポートする専任組織が機能し始めており、議題の論点整理及び付議資料のブラッシュアップにおいて改善が見られると評価されました。 本実効性評価における取締役・監査役の意見や認識した課題を踏まえ、取締役会の実効性の更なる向上に取り組んでいきます。 (ロ)監査役及び監査役会① 監査役体制の強化・充実監査役会は、社内の常勤監査役2名と社外の非常勤監査役3名の5名で構成されており、監査の方針、会社業務及び財産の状況についての調査の方法、その他監査役の職務の執行に関する事項について決議しており

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、過半数が社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会(委員長：社外取締役)の審議を経て、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しました。その概要は、以下のとおりです。 イ 報酬体系(●は、それぞれの報酬等の支給対象者を示します。) 報酬等の種類支給対象業務執行取締役取締役会長取締役副会長社外取締役固定例月報酬●●●変動業績連動賞与●－－株式報酬●●－ ロ 各報酬の水準及び割合外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材戦略を踏まえ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠な優秀な経営人材を確保・リテインするために適切な報酬水準を設定したうえで、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させるために、役割に応じて、固定報酬(例月報酬)と変動報酬(短期的な成果に連動する業績連動賞与と中長期的な成果や株主価値等に連動する株式報酬)の割合等を適切に設定します。 ハ 各報酬の決定方針及び決定方法○各報酬の決定方針：以下のとおりです。○各報酬の決定方法：株主総会にてご承認いただいた限度額の範囲で、取締役会にて決定します。 取締役会決議にあたっては、指名・報酬諮問委員会が内容を検討し、その結果 を取締役会に答申します。その他の決定方法については以下のとおりです。 各報酬の決定方針各報酬の決定方法固定例月報酬・上記水準により、毎月定額を支給する。―変動業績連動賞与・経営戦略との関連性を強化するとい う観点から、中期経営計画における 業績管理指標等に応じて総支給額を 決定し、各業務執行取締役に対しての 支給額は、役位や個人評価に応じて 配分のうえ、事業年度終了後に支給す る。・各業務執行取締役の個人評価は、財 務指標と非財務指標の両面により 行う。・指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、当該 事業年度に係る一定範囲の業績管理指標等の 想定値を設定し、業績管理指標等の実績に応 じて業績連動賞与を算出する業績連動賞与フ ォーミュラを取締役会にて決定する。・当該事業年度終了後に、取締役会から委任を 受けた社長執行役員 CEOが各業務執行取締役 との面談を経て当該フォーミュラの指標のう ち個人評価を決定し、株主総会にてご承認い ただいた限度額の範囲内で個人別賞与額を算 出する。・個人評価の決定が適切に行われるようにする ため、社長執行役員 CEOはその結果を指名・ 報酬諮問委員会に報告する。 各報酬の決定方針各報酬の決定方法変動株式報酬・株主価値に加え、環境・社会・企業 統治(ESG)に関する指標との連動性を 重視しつつ、中長期的な事業ポート フォリオの最適化や企業価値向上、 持続可能な成長に向けた取組を促進する とともに、株主の皆様との一層の価値 共有を進めるものとし、その具体的な 内容及び支給時期は、指名・報酬諮問 委員会の諮問を経て取締役会で定める。・指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、複数 の事業年度に係る指標等の実績に応じて株式 報酬を算出する株式報酬フォーミュラを取締 役会にて決定する。・各事業年度中に、取締役会から委任を受けた 指名・報酬諮問委員会(社外取締役、取締役 会長及び代表取締役 社長執行役員 CEOにより 構成)が当該フォーミュラの指標のうち非財務 指標の当該事業年度に係る評価を決定し、その 決定内容を取締役会に報告する。 二 報酬内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定するにあたっては、取締役会で決定された役員報酬の基本方針及び体系並びにその決定プロセスに基づき、指名・報酬諮問委員会にてその内容が検討されていることから、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。 ② 2023年度に係る報酬体系及び実績2023年度に係る報酬の決定プロセス、報酬水準、報酬構成比率、業績連動賞与、株式報酬、報酬等の総額等は以下のとおりです。 イ 役員報酬等の決定プロセス各取締役の報酬等については、株主総会にてご承認いただいた限度額の範囲で、取締役会にて決定しています。取締役会決議にあたっては、指名・報酬諮問委員会が内容を検討し、その結果を取締役会に答申することにより、透明性及び客観性を一層高めるよう努めています。なお、2024年3月期に係る指名・報酬諮問委員会の活動概要は以下のとおりです。 指名・報酬諮問委員会の構成員開催回数・出席率主な検討事項社外取締役(委員長)岩田喜美枝9回/ 9回(100％)・社長執行役員の選任・役員報酬制度改定・2024年度取締役・監査役・執行役員人事 (経営会議メンバーの選任と後継者計画を踏ま えた人材配置)・各執行役員の2023年3月期個人評価・株式報酬非財務指標の評価井手明子7回/ 7回(100％)御立尚資9回/ 9回(100％)社内取締役中村邦晴9回/ 9回(100％)兵頭誠之9回/ 9回(100％) ロ 業務執行取締役及び執行役員の報酬水準及び報酬構成比率・外部専門機関による客観的な報酬市場調査データ等を参考に、当社の経営環境や経営戦略・人材 戦略を踏まえ、適切な報酬水準及び報酬構成比率を設定しています。 ・また、代表取締役社長執行役員CEOの報酬イメージは以下のとおりです。ハ 業績連動賞与・経営戦略との関連性を強化するという観点から、中期経営計画「SHIFT 2023」における業績管理 指標及び当社株価成長率(TOPIX(東証株価指数)成長率に対する当社株価成長率の割合)を反映 して総支給額を決定します。・各業務執行取締役への支給額は、役位や個人評価に応じて配分のうえ、事業年度終了後に支給し ます。・各業務執行取締役の個人評価は、経営戦略と成果へのコミットメントをより強く意識することが できるよう、財務指標(担当事業領域における事業計画等の達成状況)と非財務指標(戦略を同 一とする事業群であるStrategic Business Unit(SBU)毎の戦略目標の達成状況を客観的に測る 指標(KPI・KAI)の達成状況及び全社重要課題への取組状況等)の両面により実施します。・個人評価における財務指標による評価と非財務指標による評価の比率は50：50とし、非財務指標 のうち、全社重要課題であるDX(デジタルトランスフォーメーション)によるビジネス変革、サ ステナビリティ経営の高度化及びDiversity, Equity & Inclusionの推進については、その割合を 全体の20％とします。 [業績連動賞与の総支給額(イメージ)]・想定する業績レンジを「連結純利益及び基礎収益キャッシュ・フロー：2,000億円～6,000億円」 とし、業績が当該レンジに収まらなかった場合には、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、別 途取締役会にて、総支給額を決定します。・「SHIFT 2023」の取組をより一層推進すべく、総支給額の決定の指標に当社株価成長率も加味 し、「連結純利益及び基礎収益キャッシュ・フローから算出される金額」×当社株価成長率にて 総支給額を算出します。なお、当社株価成長率の範囲は80％～120％とします。 [具体的な算出方法]以下の方法に基づき算定します。 (1)賞与総支給額次のいずれか少ない額とします。◆7.5億円◆下記(2)で定める個人支給額の最大支給額の合計 (2)個人支給額：「役位別標準額±個人評価反映額」①役位別標準額対象取締役の執行役員としての役位に応じた役位別標準額は、以下のとおりとなります。(千円未満切捨て) 2024年度連結純利益 × A％ ＋ B億円役位AB取締役 社長執行役員0.0182-0.182取締役 副社長執行役員0.00826-0.0826取締役 専務執行役員0.00654-0.0654取締役 常務執行役員0.00536-0.0536 ②個人評価反映額個人評価の結果に基づき、取締役会にて決議された、対象取締役の執行役員としての役位に応じた評価反映額の加減算を実施。 [業績指標の実績]業績連動賞与の算定の基礎として選定した業績指標の実績(2023年度の実績)は以下の表のとおりです。当事業年度終了後に代表取締役 社長執行役員 CEO(上野真吾)が各業務執行取締役との面談を経て決定した個人評価を踏まえ、2023年度(2024年6月支給)の業績連動賞与の支給を行います。なお、代表取締役 社長執行役員 CEOは、業務執行を統括する立場から俯瞰的に各業務執行取締役の個人評価を決定できるため、当該決定を代表取締役 社長執行役員 CEOに委任しています。また、適切な決定を担保するため、代表取締役 社長執行役員 CEOはその結果を指名・報酬諮問委員会に報告することとしています。 目標実績連結純利益4,800億円3,864億円基礎収益CF4,000億円5,109億円 (※)当社株価成長率の実績(2023年度の実績)：120％ ニ 株式報酬・当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するため、2018年に 取締役(社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。)に対して役位に応じて決定された数 の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付する譲渡制限付株式報酬制度(以下「旧制度①(譲 渡制限付株式報酬)」という。)とともに、業績連動型株式報酬制度(以下「旧制度②(業績連 動型株式報酬)」という。)を導入し、対象取締役に対して、各年の定時株主総会の終結時から 翌年の定時株主総会の終結時までの期間(以下「役務提供期間」という。)における役務提供の 対価として、役務提供期間の開始日の属する年の6月1日からその3年後の6月の末日までの期間 (以下「評価期間」 という。)における当社株式成長率(TOPIX(東証株価指数)成長率に対す る配当を含む当社株価成長率の割合をいう。以下同じ。)に応じて算定された数の当社普通株式 を交付することとしています。(旧制度②(業績連動型株式報酬)においては、企業価値向上に よる株価上昇に加え、当社株価がTOPIX(市場)に比してより一層成長することを目指していま す。) ・2021年6月18日開催の第153期定時株主総会において、旧制度②(業績連動型株式報酬)に基づき 当該定時株主総会終結以後に退任する対象取締役に交付する当社普通株式に、株式交付日から取 締役又は執行役員その他取締役会で定める地位のいずれも退任又は退職する日までの期間譲渡制 限を設定することの承認を得ています。・2023年6月末日に旧制度②(業績連動型株式報酬)の評価期間(2020年6月1日から2023年6月末日 まで)が終了したことから、当該評価期間における当社株式成長率(178.4％)を踏まえ、対象取 締役6名に対し、譲渡制限付株式として当社普通株式89,600株を発行し、割り当てました。・2021年6月18日開催の第153期定時株主総会において、旧制度①(譲渡制限付株式報酬)及び旧制度②(業績連動型株式報酬)を一本化した譲渡制限付業績連動型株式報酬制度(以下「新制度」という。)を導入しています。対象取締役に対して、役務提供期間における役務提供の対価として、評価期間における当社株式成長率(※1:2023年6月に評価期間が開始する株式報酬からは配当を含めずに算定。)及び非財務指標の評価(※2：2023年6月に評価期間が開始する評価期間が開始する株式報酬より追加)(※1及び※2につき2023年6月23日開催の第155期定時株主総会において承認)に応じて算定された数の当社普通株式を譲渡制限付株式として交付することとしています。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、株式交付日から取締役又は執行役員その他取締役会で定める地位のいずれも退任又は退職する日までの期間としています。・なお、新制度の最初の評価期間の終了は2024年6月末日となるため、新制度に係る当社株式成長率 の実績はありません。 ホ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等は次のとおりであります。 (単位：百万円)対象者役員区分例月報酬業績連動賞与業績連動型株式報酬(注5)譲渡制限付業績連動型株式報酬(注5)報酬等の総額中村 邦晴取締役149－36165349兵頭 誠之取締役9515236276559南部 智一(注3)12－2279113上野 真吾取締役(注4)4169－30140清島 隆之取締役54681385220諸岡 礼二取締役4554－62162東野 博一取締役4753－52152 (注) １ 対象となる役員は当社子会社の取締役及び監査役は兼務しておらず、報酬等は全て当社か ら支給しております。 ２ 「報酬等の総額」の内訳の各記載金額は百万円未満を四捨五入しているため、それらの合 計額と取締役の「報酬等の総額」とは必ずしも一致しておりません。 ３ 2023年6月23日開催の第155期定時株主総会の終結時をもって任期満了により取締役を退任し ました。 ４ 2023年6月23日開催の第155期定時株主総会で新たに選任されました。 ５ 2023年度に会計処理（費用計上）した金額を記載しており、実際に当事業年度に交付した 株式による報酬額とは異なります。 ヘ 取締役及び監査役に対する報酬等の総額等は次のとおりであります。 (単位：百万円)区分対象人員報酬等の総額内訳例月報酬業績連動賞与旧制度(2021年6月以前)新制度(2021年6月以降)業績連動型株式報酬譲渡制限付業績連動型株式報酬2022年6月以前2022年6月以降取締役社内取締役7名1,695442397107196554社外取締役6名107107――――合計13名1,802550397107196554報酬等の上限額等(年額/年間総数)―600百万円以内(社外取締役につき150百万円以内)※1750百万円以内※2430百万円/18万株以内※3650百万円/30万株以内※41,100百万円/45万株以内※5監査役社内監査役3名9191――――社外監査役3名6161――――合計6名153153――――報酬等の上限額(年額)―180百万円以内※6―――― (注) １ 取締役及び監査役の報酬等の総額は、以下の

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2024年3月31日現在)事業セグメントの名称従業員数金属5,340人〔119人〕輸送機・建機22,194人〔2,100人〕インフラ3,479人〔1,729人〕メディア・デジタル16,844人〔4,279人〕生活・不動産18,641人〔19,289人〕資源・化学品9,838人〔1,841人〕その他3,356人〔172人〕合計79,692人〔29,529人〕 (注)１ 上記従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕に年間の平均人員数を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、派遣契約による従業員を含めております。 ３ 上記「その他」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の業務に従事している従業員が含ま れております。 (2) 提出会社の状況(2024年3月31日現在)従業員数平均年令平均勤続年数平均年間給与5,020人43.1才18年4ヶ月17,587,787円 事業セグメントの名称従業員数金属429人輸送機・建機648人インフラ605人メディア・デジタル378人生活・不動産525人資源・化学品869人その他1,566人合計5,020人 (注)１ 上記従業員のうち、他社への出向者は1,656人、嘱託は404人であります。 また、上記従業員のほか他社からの出向者は197人、海外支店・駐在員事務所が現地で雇用している従業員 は132人、相談役・顧問は10人であります。 ２ 上記「その他」には、エネルギーイノベーション・イニシアチブ(EII)の業務に従事している従業員が含ま れております。 ３ 平均年間給与は、賞与、時間外勤務手当及び在宅勤務手当を含んでおります。 ４ 嘱託を除いた従業員の平均年間給与は18,057,318円であります。 (3) 労働組合の状況当社及び子会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 提出会社の多様性に関する指標 ① 管理職に占める女性従業員の割合： 9.6％ (2024年3月31日時点) ② 男性の育児休業取得率 ：63.6％ (2024年3月31日時点) ③ 男女間賃金差異 正規雇用非正規雇用全労働者59.0％46.3％59.6％ (注)１ 管理職に占める女性従業員の割合(女性管理職比率)及び男女間賃金差異は「女性の職業生活における活 躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２ 男性の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 (平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉 に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休 暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女間賃金差異の計算対象期間：2023年4月１日～2024年3月31日 ４ 男女間賃金差異の計算対象項目：例月給(基本給、出向手当、別居手当、在宅勤務手当、時間外勤務 手当、管理職深夜割増手当、賞与) ５ 差異理由：正規雇用・非正規雇用ともに女性管理職比率が賃金差異に影響しているものの、 同等の職務であれば、大きく賃金差異が生じることはありません。 (部長相当：95.8％、課長層：102.1％、非管理職層：87.4％) なお、女性管理職比率の目標(2030年度までに女性管理職比率20パーセント以上)を 目指す中で、中長期的には賃金差異は縮小していくと見込んでおります。 (5) 子会社の多様性に関する指標事業セグメント(注)１会社名常用労働者数管理職に占める女性従業員の割合(％)(注)２男性の育児休業取得率(％)(注)３男女間賃金差異(％)(注)２,４補足説明正規雇用非正規雇用全労働者公表項目正規雇用非正規雇用全労働者金属住友商事グローバルメタルズ301～1,000名13.020.0*-①60.677.060.8(注)５サミットスチール301～1,000名-----68.745.368.3 輸送機・建機キリウ301～1,000名-----80.659.978.4(注)６住友精密工業1,001名～1.2--91.0③71.660.271.5(注)７住友商事パワー＆モビリティ101～300名16.7--100.0②62.1*62.1 住商エアバッグ・システムズ101～300名0.4------- 住商エアロシステム101～300名2.2------- SPP長崎エンジニアリング101～300名0.0--100.0②--- インフラ住友商事マシネックス301～1,000名7.6----57.854.558.8 住商グローバル・ロジスティクス1,001名～23.824.0100.0-①74.481.662.6(注)８ベルメゾンロジスコ301～1,000名0.0**-①71.480.444.4(注)９ 事業セグメント(注)１会社名常用労働者数管理職に占める女性従業員の割合(％)(注)２男性の育児休業取得率(％)(注)３男女間賃金差異(％)(注)２,４補足説明正規雇用非正規雇用全労働者公表項目正規雇用非正規雇用全労働者メディア・デジタルSCSK1,001名～8.9--155.0③82.770.782.5(注)10SCSKサービスウェア1,001名～14.7--52.0②75.771.762.8(注)11ベリサーブ1,001名～11.4--52.0②81.075.880.2 ベリサーブ沖縄101～300名16.7--100.0②73.0107.581.4 AIQVE ONE101～300名8.3--0.0②85.875.278.9 SCSK Minoriソリューションズ1,001名～9.1--142.0③82.268.881.7 SCSKシステムマネジメント301～1,000名7.7--100.0②81.6*86.8(注)12SCSKニアショアシステムズ301～1,000名11.8--90.0②84.672.077.0 SCSK九州101～300名15.0--50.0②76.7*78.8 SCSK北海道101～300名5.6--75.0③76.7*77.4(注)13アイネットサポート101～300名13.0--50.0②79.292.475.8 生活・不動産サミット1,001名～4.164.0*-①75.3122.660.0 アイジー工業301～1,000名3.527.0*-①78.680.674.6 トモズ1,001名～18.2--62.0③79.8102.665.3 フェイラージャパン301～1,000名29.5----55.840.249.5(注)14住商モンブラン101～300名17.9------- 住商アーバン開発101～300名26.5------- 住商建物301～1,000名0.7----73.696.884.3 エス・シー・ビルサービス1,001名～10.8--60.0③60.271.750.2(注)15鈴木薬局301～1,000名26.067.0*-①52.845.346.0(注)16薬樹1,001名～40.97

４ 【関係会社の状況】(1) 子会社 会社名住所資本金又は出資金(百万円)議決権所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等金属事業住友商事グローバルメタルズ東京都千代田区 16,673100.00有商品の仕入及び販売、賃貸(事務所)、保証 (千現地通貨) Eryngium英国、グラスゴーGBP121100.00有商品の販売、保証Servilamina Summit Mexicanaメキシコ、ケレタロUSD102,907100.00有商品の販売、保証Sumiputeh Steel Centreマレーシア、セランゴールMYR46,00090.00有商品の販売Edgen Group米国、バトン・ルージュUSD866,261100.00(100.00)有商品の販売Sekal ASノルウェー、スタバンゲルNOK1,257100.00有保証B&L Pipeco Services米国、ヒューストンUSD136,411100.00(100.00)有商品の販売P2 Energy Services米国、スプリングUSD128,116100.00(100.00)有商品の販売(その他 46社) 輸送機・建機事業キリウ栃木県足利市 2,098100.00有融資住友精密工業兵庫県尼崎市 10,311100.00有商品の仕入及び販売 (千現地通貨) SMS Construction And Mining Systemsカナダ、アチェソンCAD40,993100.00(10.00)有保証Tecnologia Para La Construccion Y Mineriaスペイン、マドリッドEUR27,500100.00(60.00)有－Toyota Ukraineウクライナ、キーウUAH578,112100.00有商品の販売、保証Sumitec Internationalロシア、モスクワRUB673,554100.00無保証SC Construction Machinery中国、上海RMB157,796100.00(10.00)有保証Summit Auto Groupインドネシア、ジャカルタIDR7,803,441,000100.00(0.01)有－Summit Motors Vladivostokロシア、ウラジオストクRUB585,591100.00有保証Summit Capital Leasingタイ、バンコクTHB160,80099.64(50.64)有保証Moto-Pfohe EOODブルガリア、ソフィアBGN1,547100.00有保証Sunstate Equipment Company米国、フェニックスUSD231,667100.00(100.00)有－Aimo Holdingスウェーデン、ストックホルムSEK400100.00有保証SML Isuzuインド、チャンディガールINR144,78843.96有商品の販売LinderIndustrial Machinery米国、プラントシティUSD33,422100.00(100.00)有－Aver Asia (S)シンガポールSGD2,582100.00有保証(その他 85社) 会社名住所資本金又は出資金(百万円)議決権所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等インフラ事業サミットエナジー東京都千代田区 1,000100.00有業務委託、融資、商品の仕入、保証住友商事マシネックス東京都千代田区 5,300100.00有業務委託、融資住商グローバル・ロジスティクス東京都千代田区 1,356100.00有業務委託Central Java Powerインドネシア、ジャカルタ 20,324100.00(25.00)有業務受託、保証 (千現地通貨) Summit Renewable Energy Europe英国、ロンドンEUR41,900100.00有業務委託、保証、融資Perennial Power Holdings米国、ニューヨークUSD64,985100.00(100.00)有－SRPT SASフランス、パリEUR68,072100.00有保証、融資SRPN SASフランス、パリEUR42,548100.00有保証、融資(その他 71社) メディア・デジタル事業SCSK東京都江東区 21,42050.60有商品の仕入及び販売、情報処理業務委託、賃貸(事務所) (千現地通貨) Presidio Ventures米国、サンタクララUSD0100.00(100.00)有－Sumitomo Corporation Equity Asia中国、香港USD34,061100.00有－IN Ventureイスラエル、テルアビブUSD099.00(1.00)無－(その他 42社) 生活・不動産事業サミット東京都杉並区 3,920100.00有商品の販売、融資、賃貸(店舗)、保証アイジー工業山形県東根市 25465.68有－住商セメント東京都千代田区 200100.00有融資トモズ東京都文京区 100100.00有融資住商フーズ東京都千代田区 800100.00有商品の仕入及び販売、融資、保証、業務委託 (千現地通貨) Highline Produceカナダ、レミントンCAD345,730100.00有保証SC Healthcare Holdingsマレーシア、プタリンジャヤMYR108,517100.00有－Fyffes Internationalスイス、ジュネーブEUR35,500100.00(100.00)有保証Zhu Li (Jinan) Real Estate中国、済南市RMB483,500100.00有保証(その他 170社) 会社名住所資本金又は出資金(百万円)議決権所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等資源・化学品事業住友商事ケミカル東京都千代田区 900100.00有商品の仕入及び販売、融資、保証スミトロニクス東京都千代田区 400100.00有融資住商アグリビジネス東京都千代田区 250100.00有商品の販売、融資、保証エネサンスホールディングス東京都港区 11653.86有－住商メタレックス東京都千代田区 1,170100.00有商品の仕入及び販売、賃貸(事務所)、保証住商アグロインターナショナル東京都千代田区 3,020100.00有融資、保証 (千現地通貨) Sumi Agro Europe英国、ロンドンEUR29,032100.00有保証Interacid Tradingスイス、ローザンヌUSD11,920100.00(30.00)有商品の仕入及び販売SC Minerals America米国、ニューヨークUSD1100.00(15.25)有－Sumitomo Corporation Global Commodities英国、ロンドンUSD22,500100.00有コモディティ取引、保証SCAP Cオーストラリア、シドニーUSD271,140100.00有業務委託契約Summit Ambatovy Mineral Resources Investmentオランダ、アムステルダムUSD115100.00有融資、保証Sumisho Coal Australia Holdingsオーストラリア、シドニーAUD284,568100.00有保証、業務委託契約Pacific Summit Energy米国、アーバインUSD1,000100.00(100.00)有商品の仕入及び販売、保証SC Quebrada Blancaチリ、サンティアゴUSD633,966100.00有融資、保証、業務受託契約Summit Rural WAオーストラリア、クウィナーナAUD82,695100.00(20.00)有保証Agro Amazonia Produtos Agropecuariosブラジル、クイアバBRL374,321100.00有保証SC Metalオーストラリア、メルボルンAUD29,808100.00(10.00)有商品の仕入、保証Nativa Agronegocios & Representacoesブラジル、ミナスジェライスBRL171,119100.00(100.00)無保証SCMI英国、ロンドンUSD15,000100.00有商品の仕入、保証Diversified C.P.C International米国、イリノイUSD196.00(80.00)有融資、業務委託契約SUMMIT-AGRO ARGENTINAアルゼンチン、ブエノスアイレスUSD1,493100.00(20.00)有商品の販売、保証SACONIX米国、ジョージア州USD33,673100.00(100.00)有商品の仕入及び販売、物流サービス(その他 86社) 会社名住所資本金又は出資金(百万円)議決権所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等その他ヤサト興産東京都千代田区 90100.00有融資、保証 (千現地通貨) Summit Forests New Zealandニュージーランド、オークランドNZD137,203100.00有保証米州住友商事米国、ニューヨークUSD411,000100.00有商品の仕入及び販売、保証欧州住友商事ホールディング英国、ロンドンUSD318,000100.00(100.00)有－中国住友商事中国、北京RMB653,420100.00有商品の販売アジア大洋州住友商事シンガポールUSD298,646100.00(100.00)有商品の仕入及び販売、保証ブラジル住友商事ブラジル、サンパウロBRL235,031100.00有商品の販売台湾住友商事台湾、台北TWD610,000100.00(100.00)有商品の仕入及び販売、保証CIS住友商事ロシア、モスクワRUB22,000100.00有商品の仕入及び販売韓国住友商事韓国、ソウルKRW8,446,640100.00有商品の仕入及び販売中東住友商事アラブ首長国連邦、ドバイUSD13,731100.00(100.00)有商品の販売香港住友商事中国、香港USD32,365100.00有商品の仕入及び販売、保証(その他 53社) (注) １ 議決権所有割合欄の( )内は、間接所有であり、内数表示しております。２ 役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでおります。３ ヤサト興産は債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は23,637百万円であります。また、上記記載会社以外では、Summit Southern Cross Power Holdings傘下のBluewaters Power 3 Holdingsが債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は13,811百万円であります。４ Edgen Group、Summit Auto Group、Sunstate Equipment Company、Highline Produce、SCAP C、Sumisho Coal Australia Holdings、SC Quebrada Blanca、米州住友商事、欧州住友商事ホールディング及びアジア大洋州住友商事は、特定子会社に該当します。また、上記記載会社以外では、インフラ事業のVan Phong Power Company Limited、資源・化学品事業のBunga Raya Aluminium、その他の欧州住友商事が特定子会社に該当します。５ SML Isuzuの議決権所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。６ SCSKは、有価証券報告書提出会社であります。７ その他には、エネルギーイノベーション・イニシアチブに属する会社が含まれております。８ 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 36 子会社」で上記を参照しております。 (2) 関連会社等 会社名住所資本金又は出資金(百万円)議決権所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等金属事業伊藤忠丸紅住商テクノスチール東京都千代田区 3,00033.33(22.16)有保証住商メタルワン鋼管東京都千代田区 1,34350.00有商品の仕入及び販売、賃貸借(事務所)、保証 (千現地通貨) Thai Steel Pipe Industryタイ、チョンブリTHB365,80045.00(1.50)有商品の販売Mukand Sumi Special Steelインド、タネINR466,27249.00有保証Standard Steel Holdings米国、バーナムUSD035.00(9.00)有商品の仕入及び販売、保証(その他 28社) 輸送機・建機事業住友三井オートサービス東京都新宿区 13,63740.43有賃貸(事務所)、賃借(自動車)大島造船所長崎県西海市 5,60034.11有商品の仕入及び販売三井住友ファイナンス＆リース東京都千代田区 15,00050.00有商品の仕入及び販売、賃貸(事務所)、賃借(各種設備) (千現地通貨) Fujiwa Machinery Industry (Kunshan)中国、昆山RMB297,51545.00有－Hirotec Mexicoメキシコ、シラオUSD33,01249.00有－TBC Holdings米国、パームビーチガーデンズUSD050.00(50.00)有商品の販売(その他 36社) インフラ事業 (千現地通貨) CBK Netherlands Holdingsオランダ、アムステルダムUSD2450.00(50.00)有－Azour North Oneクウェート、クウェートUSD149,14543.75(43.75)有－Bristlecone Capital Investments米国、デラウェア州USD272,55639.68無－Marlin Capital Investments米国、デラウェア州USD302,85535.71無－North Hanoi Smart City Development Investment Joint Stock Companyベトナム、ハノイVND14,260,000,00050.00有－Metro Pacific Light Rail Corporationフィリピン、パシッグPHP5,181,11434.90有商品の販売Capital Summit Environment Investment中国、山東省RMB2,104,24340.00有－Supreme Energy Muara Labohインドネシア、ジャカルタUSD74,75950.00有保証、融資Shuweihat Asia Power Companyアブダビ、UAEAED629,99520.40(20.40)有－Sharjah Hamriyah Independent Power Companyシャルジャ、UAEUSD252,75335.00(35.00)有－(その他 60社) メディア・デジタル事業JCOM東京都千代田区 45,55050.00有－ティーガイア東京都渋谷区 3,15441.82有商品の仕入ジュピターショップチャンネル東京都江東区 4,40045.00有業務委託 (千現地通貨) KDDI Summit Global SingaporeシンガポールUSD601,60049.90有－(その他 7社) 会社名住所資本金又は出資金(百万円)議決権所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等生活・不動産事業マミーマート埼玉県さいたま市 2,66021.64有商品の販売ウェルネオシュガー東京都中央区 7,00025.32有商品の仕入及び販売SMB建材東京都港区 3,03536.25有商品の仕入 (千現地通貨) Krisumi Corporation Privateインド、グルグラムINR8,781,13550.00有保証Summitmas Propertyインドネシア、ジャカルタUSD12,50040.00有賃貸(オフィス)Jiuxin (Suzhou) Real Estate Development中国、蘇州市RMB1,830,00025.00有保証(その他 39社) 資源・化学品事業エルエヌジージャパン東京都千代田区 22,14250.00有保証ジクシス東京都港区 11,00040.00有－ (千現地通貨) Dynatec Madagascarマダガスカル、トアマシナUSD6,826,99554.18(54.18)有商品の仕入、保証SMM Cerro Verde Netherlandsオランダ、アムステルフェーンUSD3,12320.00(20.00)有－Oresteel Investments南アフリカ、ヨハネスブルグZAR6,58749.00有－Ambatovy Mineralsマダガスカル、アンタナナリボUSD1,531,65354.18(54.18)有保証The Hartz Mountain米国、セコーカスUSD1949.00有商標の使用、保証Iharabras S.A. Industrias Quimicasブラジル、ソロカバBRL1,500,00022.92無－Tri-Arrows Aluminum Holding米国、ウィルミントンUSD357,20520.00(20.00)有－Press Metal Sarawakマレーシア、ムカMYR352,00020.00(20.00)有商品の仕入Press Metal Bintuluマレーシア、サマラジュMYR1,123,58020.00(20.00)有商品の仕入Mineracao Usiminasブラジル、ミナスジェライスBRL3,194,54230.00(0.75)有業務委託契約Morita New Energy Materials (Zhangjiagang)中国、張家港RMB128,17530.00無－Sakura Ferroalloysマレーシア、サマラジュMYR1,388,07226.64有保証(その他 30社) (注) １ 議決権所有割合欄の( )内は、間接所有であり、内数表示しております。２ 役員の兼任等には出向者及び転籍者を含んでおります。３ Dynatec Madagascar及びAmbatovy Mineralsの議決権所有割合は100分の50超でありますが、共同支配企業であるため、関連会社としております。４ ティーガイア、マミーマート及びウェルネオシュガーは、有価証券報告書提出会社であります。５ 上記記載の会社に加え、エネルギーイノベーション・イニシアチブに属する会社が6社あります。

３ 【配当政策】2023年度の株主還元方針については、DOE(株主資本配当率)3.5％～4.5％の範囲内で、連結配当性向30％を目安に、基礎的な収益力やキャッシュ・フローの状況等を勘案の上、年間の配当額を決定することとしております。その上で、当期利益実績の30％に相当する部分が上記範囲を超過した場合には、当該超過部分に対する配当あるいは自己株式の取得を柔軟かつ機動的に実施することとしております。2023年度の年間配当金は、当期の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,864億円となりましたが、2023年度第3四半期決算発表時(2024年2月5日)に公表しました配当予想のとおり、1株当たり125円と致しました。当期の中間配当金は62.5円でしたので、期末配当金は62.5円となります。 2024年度に開始する「中期経営計画2026」以降の株主還元方針については、「SHIFT 2023」を通じた基礎的な収益力の向上、継続的な財務基盤の強化、持続的成長のための投資資金の確保などを総合的に勘案し、以下の通り見直しました。・総還元性向を40％以上として、配当及び柔軟かつ機動的な自己株式取得を実施する・累進配当(※)により、配当の更なる安定性向上及び利益成長に応じた増配を目指す 本方針に基づき、2024年度の年間配当金は前期比5円増配となる1株当たり130円とする予定です。また、2024年5月2日に、500億円を上限とする自己株式の取得(2024年5月7日～7月19日)を決定しました。これにより取得する全株式を、2024年8月28日に消却する予定です。今後も、持続的な利益成長及び更なる収益基盤の強化に努めることで、株主還元の充実を図り、株主価値の向上を目指してまいります。 ※1株当たり年間配当金の前期実績に対して、配当維持または増配を行うもの 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。(注) 当期の中間配当に関する取締役会決議日 2023年 11月23日 配当総額 76,366,524,816円当期の期末配当に関する株主総会決議日 2024年 6月21日 配当総額 76,371,208,169円

６ 【研究開発活動】特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社の設備の状況(2024年3月31日現在)事業所名所在地設備の内容事業セグメント従業員数(人)土地(注)３建物・構築物(注)３その他備考面積(平方米)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)本社東京都千代田区オフィスビル全社2,976--14,403-賃借面積：49,381㎡WORK VILLA KYOBASHI東京都中央区オフィスビル生活・不動産-1,10112,0972,040-賃貸用住友商事京橋ビル東京都中央区オフィスビル生活・不動産-1,2648,0292,449-賃貸用、一部自社使用八重洲宝町ビル東京都中央区オフィスビル生活・不動産-1,3249,0231,607-賃貸用住友商事神田和泉町ビル東京都千代田区オフィスビル生活・不動産-2,79811,4871,414-賃貸用WORK VILLA MITOSHIRO(注)４東京都千代田区オフィスビル生活・不動産-1,7789,9974,479-賃貸用住友商事錦町ビル東京都千代田区オフィスビル生活・不動産-5423,836822-賃貸用トライエッジ御茶ノ水東京都千代田区オフィスビル生活・不動産-9694,248947-賃貸用住友商事神保町ビル東京都千代田区オフィスビル生活・不動産-1,0615,2591,077-賃貸用テラススクエア東京都千代田区オフィスビル生活・不動産-7,97811,6475,560-賃貸用住友商事竹橋ビル東京都千代田区オフィスビル生活・不動産63(7,338)15,5652,031-自社使用、一部賃貸用(注)１,２神田スクエア東京都千代田区オフィスビル生活・不動産-7,32149,7361,801-賃貸用、一部自社使用住友ビルディング大阪市中央区オフィスビル生活・不動産981,452130463-自社使用、一部賃貸用住友ビルディング第2号館・第3号館大阪市中央区オフィスビル生活・不動産-6,3956,3571,265-賃貸用、一部自社使用泉中央ショッピングセンター仙台市泉区商業施設生活・不動産-18,889(3,177)4,4306,008-賃貸用(注)１,２松戸ショッピング広場千葉県松戸市商業施設生活・不動産-6,9485,0251,704-賃貸用神田スクエアゲート東京都千代田区オフィスビル生活・不動産-4822,9162,261-賃貸用SC神田錦町三丁目ビル東京都千代田区オフィスビル生活・不動産-3,12137,500390-賃貸用、一部自社使用神保町交差点案件東京都千代田区オフィスビル生活・不動産-(1,303)13,045578-賃貸用(注)１,２SOSiLA大阪大阪市福島区物流施設生活・不動産-15,0032,7093,862-賃貸用関東地区寮・社宅千葉県浦安市他福利厚生施設全社-18,5884,9043,030- (注)１ ( )は賃借分の土地の面積を示しております。 ２ 土地の帳簿価額は借地権を含めた金額で記載しております。 ３ 土地及び建物・構築物の帳簿価額は使用権資産を含めた金額で記載しております。 ４ 住友商事美土代ビルは、2024年3月1日付で名称をWORK VILLA MITOSHIROに変更しております。 (2) 国内子会社の設備の状況(2024年3月31日現在)会社名事業所名所在地設備の内容事業セグメント(注)１従業員数(人)(注)３土地(注)２建物・機械及び装置(注)２その他(注)２備考面積(平方米)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)キリウ足利工場他栃木県足利市他自動車部品製造工場輸送機・建機4,372 (458)763,883 5,879 24,307 6,176 サミット府中西原店他東京都府中市他スーパーマーケット生活・不動産3,305 (8,026)-24,788 156,359 6,238 トモズKDX春日ビル他東京都文京区他オフィスビル他生活・不動産1,798 (2,557)--21,210 1,383 (注)１ 事業セグメントには、子会社の所属する事業セグメントを記載しております。 ２ 帳簿価額は使用権資産を含めた金額で記載しております。 ３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )に外数で記載しております。 (3) 在外子会社の設備の状況(2024年3月31日現在)会社名事業所名所在地設備の内容事業セグメント(注)１従業員数(人)(注)４土地(注)３建物・機械及び装置(注)３その他(注)３備考面積(平方米)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)Sunstate EquipmentSunstate-Phoenix他米国フェニックス他建設機械他輸送機・建機2,428 (-)--197,510 21,930 船舶子会社－－船舶輸送機・建機----34,882 リース用資産他FyffesInternationalSol-Honduras他ホンジュラステグシガルパ他農園生活・不動産5,575 (7,685)74,870,702 (76,022,120)13,434 22,031 349 一部賃借(注)２米州住友商事グループMinneapolisOfficeBuilding他米国ミネアポリス他オフィスビル生活・不動産-30,513 5,109 65,685 2,483 賃貸用SMS Construction and MiningSystemsAchesonFacility他カナダアチェソン他オフィス、倉庫、店舗輸送機・建機3,097 (40)218,530 2,296 13,037 12,555 (注)１ 事業セグメントには、子会社または当該事業が所属する事業セグメントを記載しております。 ２ ( )は賃借分の土地の面積を示しております。 ３ 帳簿価額は使用権資産を含めた金額で記載しております。 ４ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )に外数で記載しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ 組織、人員及び手続監査役会は、社内の常勤監査役2名と社外の非常勤監査役3名の合計5名で構成されております。社外監査役のうち1名は大阪高等裁判所長官の経歴を持つ法律家、1名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する公認会計士であり、また、1名は企業経営及び上場企業における常勤監査役としての経験を有しております。いずれの社外監査役も当社が上場する金融商品取引所が定める独立性に関する基準及び当社が定める独立性に関する基準を満たしております。また、監査役の職務を補佐する専任組織として、監査役業務部(5名)を設置しております。監査役会は、監査方針及び監査計画を作成し、それに基づいて、監査を実行しました。 ロ 監査役会の活動状況監査役会は、原則として毎月1回開催しており、その他にも、必要に応じて随時開催しております。当期においては合計16回開催し、監査役5名は在任中の全ての監査役会に出席しました。なお、1回あたりの所要時間は約3時間でした。監査役会は、取締役会に付議される主要な案件の状況、内部統制上の重要な課題への対応状況等、監査に関する重要な事項等について報告を受け、協議を行い、又は決議を行いました。監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、当期は①社会の持続可能性(サステナビリティ/ESG)への意識の高まり、②DX(ChatGPT等のAIの活用を含む)に象徴されるデータ活用社会の飛躍的進展とそれに伴う情報セキュリティリスクの増大及び③世界のあらゆる地域における地政学的リスクの顕在化による経営環境の激変が当社グループに与える影響を踏まえつつ、以下事項を監査の重点項目として取り組みました。(1) 会社法その他の法令、当社定款及び社内規則並びに「住友商事グループの経営理念・行動指針」の遵守状況(2) 法令等遵守体制、リスク管理体制等の住友商事グループとしての内部統制システムの構築・運用状況(3) 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の構築・運用状況(4) 会計監査人の独立性、専門性、監査品質管理体制の監視・検証を通じた財務報告の適正性 ハ 監査役の活動状況各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等及び会計監査人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、上記重点監査項目を踏まえ、以下の方法で監査を実施しました。① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。さらに、常勤監査役は経営会議、全社投融資委員会、内部統制委員会等の重要な会議に出席し、各組織長に対するヒアリング等を通じて、業務執行状況の把握に努めました。② 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備(会社法第362条第4項第6号)に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び有限責任 あずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。③ 会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 ② 内部監査の状況当社は、全社業務モニタリングのための独立した組織として、社長執行役員直属の内部統制・内部監査統括責任者の下に「内部監査部」(約50名)を置き、住友商事グループの全ての組織及び事業会社を監査対象としております。内部監査の結果については、全件を毎月社長執行役員に直接報告するとともに、取締役会及び監査役会にも定期的に報告しております。内部監査部は、資産及びリスクの管理、コンプライアンス、業務運営からなる監査先の内部統制全体を対象として実施するものとし、監査先に内在するリスクを網羅的に点検・特定することを通じ、監査先の内部統制の有効性・妥当性を評価した上で、適切な助言を提供し、監査先自身による改善と定着を促しております。また、監査役、会計監査人及び内部監査部のそれぞれの間で定期的に情報交換を行い連携強化に努めております。内部監査部は、活動計画及び内部監査の結果について適時に報告するなど、監査役及び会計監査人との適切な連携関係保持に努め、それぞれの監査の効率的な実施に資するよう努めております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ロ 継続監査期間55年上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。 ハ 業務を執行した公認会計士宍戸 通孝神塚 勲笠島 健二 ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の人数は94名であり、その構成は公認会計士29名、公認会計士試験合格者15名、その他50名となっております。 ホ 監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。また、監査役会は、会計監査人の適格性や独立性を害する事由の発生などにより、その適正な職務遂行に支障が生じると認められる場合は、会社法第344条に基づき、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任及び新たな会計監査人の選任に関する議案の内容を決定します。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、以下の各項目に定める観点から会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を評価するとともに、独立性及び専門性の有無について確認しております。① 監査法人の品質管理② 監査チーム③ 監査報酬等④ 監査役等とのコミュニケーション⑤ 経営者等との関係⑥ グループ監査⑦ 不正リスク上記の各項目に定める観点から会計監査人を評価した結果、監査役及び監査役会は、会計監査人の監査活動は適切かつ妥当であり、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しており、尚且つ、会社法第340条第1項各号に定める事項には該当していないと判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬 区分前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社5212052516連結子会社49510553076計1,0161251,05592 (前期)当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、コンフォートレター作成業務であります。連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、リファード業務であります。(当期)当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、コンフォートレター作成業務であります。連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、リファード業務であります。 ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く) 区分前期(自2022年4月1日至2023年3月31日)当期(自2023年4月1日至2024年3月31日)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－31－7連結子会社2,3343932,925487計2,3344242,925494 (前期)当社が監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、売却した連結子会社に関するリファード業務であります。連結子会社が監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、税務関連業務等であります。(当期)当社が監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、ESG定量データの保証業務であります。連結子会社が監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対して支払っている非監査業務の内容は、主として、税務関連業務等であります。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前期及び当期に当社監査公認会計士等と同一のネットワーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案して監査報酬を決定しております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】当社は、投資株式の内、株式価値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する株式を純投資目的で保有する株式に区分し、投資採算という観点に立ち、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する株式としております。 ① 純投資目的以外の目的で保有する株式当期(2024年3月31日) 区分銘柄数貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式19425,911非上場株式以外の株式48272,218 当期において株式数が増加した銘柄 銘柄数株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加理由非上場株式132,889取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として、増加しております。非上場株式以外の株式179取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として、増加しております。 当期において株式数が減少した銘柄 銘柄数株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式122,594非上場株式以外の株式1820,644 (注) 上記の増加した銘柄数及び減少した銘柄数には、株式の併合や株式の分割等のコーポレートアクション(除く、有償増資)により、株式数が増加若しくは減少した銘柄は含めておりません。 純投資目的以外の目的で保有する上場株式(特定投資株式)当社は、純投資目的以外の目的で上場株式を保有するに当たっては、個別銘柄毎に資本コストとの比較をはじめ投資採算という観点に立ち、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大につながるかどうかなど様々な検討を十分に行ったうえで、保有意義を見直し、その内容を毎年取締役会に報告しております。その結果、保有意義が認められない株式については縮減方針としております。なお、当社株式を純投資目的以外の目的で保有している会社から当該株式の売却の意向が示された場合には、原則としてこれを尊重し、取引関係にも影響を及ぼしません。 [2023年度の取締役会における報告内容]当社が2023年3月31日時点で保有する上場株式に関して、個別銘柄毎に定量面・定性面から保有意義の検証を行い、その結果について、取締役会にて報告しております。定量評価においては、銘柄毎の資本コストとの比較を確認し、定性評価においては、銘柄毎に戦略との合致度や出資目的の達成度等について、確認しております。その結果、定量面・定性面の両側面から保有意義が認められないと判断された銘柄については、売却を検討していくこととしております。なお、当期においては、一部売却も含め、18銘柄(売却価額合計20,644百万円)の上場株式を売却しております。 銘柄前期(2023年3月31日)当期(2024年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車16,757,50016,757,500主に金属及び輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社製品のディストリビューター事業を中東を中心に展開しております。無31,50463,544住友不動産5,167,0005,167,000主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とマンション開発事業を共同で実施しております。有15,40829,953日本製鉄8,119,0116,089,011主に金属事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と様々な鉄鋼製品関連及び鉄鋼原料関連の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。有25,33122,334住友林業4,383,2004,383,200主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と建材等の取引を行っております。有11,48421,539大和工業2,461,0002,461,000主に金属事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と鉄道関連製品等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。有13,14221,138MS&ADインシュアランスグループホールディングス2,250,0002,025,000当社グループが、同社グループ会社と行っている保険取引、資金借入取引における取引関係の維持・強化を目的として保有しております。無9,23916,469住友電気工業5,008,0005,008,000主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と銅地金等に関連する事業投資も共同で実施しております。有8,49911,756住友金属鉱山2,500,0002,500,000主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と銅、ニッケル等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。無12,62311,468日本コークス工業56,558,09556,558,095主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と原料炭、石炭コークス等の取引を行っております。無4,9217,579住友重機械工業1,492,2001,492,200主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは、同社と同社子会社と船舶用機材、航空機用鍛造製品、建設機械の取引を行っており、船舶造船業に共同出資しております。有4,8357,045住友ゴム工業4,084,0003,363,400主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社製品の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。無4,8846,316 銘柄前期(2023年3月31日)当期(2024年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイキン工業284,600284,600主にインフラ事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と空調設備等の取引を行っております。無6,7325,863山崎製パン2,988,5001,488,500主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と小麦粉、砂糖等の取引を行っております。有4,7945,836日清製粉グループ本社3,091,7452,672,045主に生活・不動産事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と小麦、小麦粉等の取引を行っており、国内外で合弁事業も実施しております。有4,7955,610住友倉庫1,690,5001,690,500主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と商品寄託(商品在庫保管)等の取引を行っております。有3,6774,338住友ベークライト392,200392,200主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とフェノール樹脂、半導体封止材原料、有機化学品等の取引を行っております。有2,0243,630ＵＡＣＪ750,000750,000主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とアルミニウム製品等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。有1,9763,304東テク315,500315,500主にインフラ事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と空調設備等の取引を行っております。有1,3803,057サワイグループホールディングス474,900474,900主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と医薬品原料等の取引を行っております。無1,7332,864ダイキョーニシカワ3,573,6803,573,680主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とポリプロピレン樹脂、ナイロン樹脂、PC/ABS樹脂等の取引を行っております。無2,3052,755ＳＥＣカーボン201,3001,006,500主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と炭素製品等の取引を行っております。なお、株式分割のため、株数が増加しております。有1,7592,647大阪チタニウムテクノロジーズ864,000864,000主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社とチタン関連原料及び製品等の取引を行っております。無2,7562,272 銘柄前期(2023年3月31日)当期(2024年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)INTERNATIONAL STEELS39,477,65739,477,657主に金属事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っております。無7871,425DONG BANG AGRO1,776,2601,776,260主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と農薬等の取引を行っております。無1,1811,265ＵＥＸ960,000960,000主に金属事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っております。有1,2121,132日本電気79,40079,400主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社の代理店として航空宇宙関連機器の国内販売を行っております。無405873BLUE BIRD49,498,30549,498,305主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。無769832テイカ500,000500,000主に資源・化学品事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と酸化チタン等の取引を行っております。 無587761RAC Electric Vehicles4,922,8754,922,875主に輸送機・建機事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と脱炭素社会の実現に資する取り組みを行っております。無781675イワブチ50,00050,000主に金属事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っております。有243379東海旅客鉄道20,000100,000主に金属事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と鉄道関連製品等の取引を行っております。なお、株式分割のため、株数が増加しております。無316373CITRA TUBINDO28,968,88028,968,880主に金属事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。無340372ヨロズ379,968379,968主に金属事業部門の同社との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。当社グループは同社と鉄鋼製品関連等の取引を行っており、関連する事業投資も共同で実施しております。有322367エアークローゼット800,000800,000主にメディア・デジタル事業部門及び生活・不動産事業部門の事業機会や機能・経験の獲得による中長期的な収益の拡大等を目的として保有しております。無374350 銘柄前期(2023年3月31日)当期(2024年3月31日)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数の増加理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)GOGORO1,000,3301,000,330主に輸送機・建機事業部門の事業活動の維持・強化等を目的として保有しております。当社グループは同社と台湾並びに各国における事業開発を協議中です。無541279エフテック347,000347,000

２ 【沿革】 1919年12月24日登記 1919年12月30日大阪北港株式会社(資本金35百万円)として設立、以後大阪北港地帯の埋立、整地、港湾修築等を行い、不動産経営にあたる。1944年11月株式会社住友ビルデイング(1923年8月設立、資本金6.5百万円)を合併して、社名を住友土地工務株式会社と改称。1944年12月長谷部竹腰建築事務所の営業を譲り受けて、不動産経営並びに土木建築の設計、監理を営む総合不動産会社となる。1945年11月終戦後、新たに商事部門への進出を図り、従来関係のあった住友連系各社の製品をはじめ、各業界の大手生産会社の製品の取扱いに従事することとなり、社名を日本建設産業株式会社と改称し、商事会社として新発足する。以後、事業活動の重点を商事部門に置き、取扱品目並びに取引分野の拡大に努める。1949年 8月大阪・東京の両証券取引所に株式を上場(2013年に両取引所は統合し、現在は東京証券取引所)。1950年 7月土木建築の設計監理部門を日建設計工務株式会社(現在の株式会社日建設計)として独立させる。1952年 3月米国にNikken New York Inc. を設立(現在の米州住友商事会社)。1952年 6月社名を住友商事株式会社と改称。1962年12月大阪・東京の営業部門を一体とし商品本部制を導入、鉄鋼・非鉄金属・電機・機械・農水産・化成品・繊維・物資燃料・不動産の9本部を設置。1969年10月大阪府に住商コンピューターサービス株式会社を設立(現在のSCSK株式会社、1989年2月に東京証券取引所に株式を上場)。1970年 8月相互貿易株式会社(1950年5月設立、資本金300百万円)を合併。1970年11月本社及び東京支社の名称を廃止し、大阪本社及び東京本社と改称。1979年 6月営業部門制を導入、商品本部を鉄鋼・機電・非鉄化燃・生活物資の4営業部門とする。1995年 1月東京都にケーブルテレビ事業の統括運営を行う株式会社ジュピターテレコム(現在のJCOM株式会社)を設立。2000年 4月北海道に住友商事北海道株式会社を設立、北海道支社の業務を移管。2001年 4月大阪本社及び東京本社の名称を廃止し、6グループのコーポレート部門と9事業部門28本部の営業部門からなる本社に再編。また、関西、中部及び九州・沖縄地域においてブロック制を導入。2001年 6月東京都中央区に本店を移転。2003年 4月宮城県に住友商事東北株式会社を設立、東北支社の業務を移管。2005年10月福岡県に住友商事九州株式会社を設立、九州・沖縄ブロックの業務を移管。2014年 4月国内ブロック制を廃止し、関西支社、中部支社、九州支社を設置。2015年 4月コーポレート部門のグループ制を廃止し、担当役員制を導入。2016年 4月国内担当役員の設置、及び関西地域担当役員、中部地域担当役員の廃止。2018年 9月東京都千代田区(現在地)に本店を移転。2021年 4月営業部門にエネルギーイノベーション・イニシアチブを新設(当期末の営業部門は6事業部門20本部、1イニシアチブ)。2022年 4月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。