第一実業株式会社

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社24社及び関連会社４社で構成され、各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等を主な内容とし、国内販売並びに輸出入を行っております。また、一部商品につきましては、子会社及び関連会社が製造を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及び各セグメントとの関連は、次のとおりであります。 （プラント・エネルギー事業）エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱DJ-WAVEエンジニアリング及び関連会社第一スルザー㈱から仕入れております。 （エナジーソリューションズ事業) リチウムイオン電池製造関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （産業機械事業）プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテック及び関連会社㈱浅野研究所から仕入れております。 （エレクトロニクス事業）電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売するほか、一部は子会社㈱第一メカテックから仕入れております。 （自動車事業）自動車関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （ヘルスケア事業）薬品、医薬品関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が子会社㈱第一メカテック及び第一実業ビスウィル㈱から仕入れて販売するほか、一部は仕入先から直接仕入れております。 （航空・インフラ事業）航空、防災関連の機械・器具・部品の販売を行っており、当社及び一部の関係会社が仕入先から直接仕入れて販売しております。 （その他）各種機械・器具の賃貸等を行っております。 事業の系統は次のとおりであります。 取扱商品又はサービスの内容連結子会社(国内)連結子会社(海外)持分法適用関連会社プラント・エネルギー事業エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品㈱第一メカテック㈱DJ-WAVEエンジニアリングDAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V. DJK EUROPE GMBH上海一実貿易有限公司DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.PT. DJK INDONESIADAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. エナジーソリューションズ事業リチウムイオン電池製造関連の機械・器具・部品 DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.DJK EUROPE GMBH上海一実貿易有限公司 産業機械事業プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品㈱第一メカテックDAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.DJK EUROPE GMBH上海一実貿易有限公司第一実業(香港)有限公司第一実業(広州)貿易有限公司DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.PT. DJK INDONESIADAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. ㈱浅野研究所エレクトロニクス事業電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品㈱第一メカテックDAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.DJK EUROPE GMBH上海一実貿易有限公司第一実業(香港)有限公司第一実業(広州)貿易有限公司DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.PT. DJK INDONESIADAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. 自動車事業自動車関連の機械・器具・部品 DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.DJK EUROPE GMBH上海一実貿易有限公司第一実業(広州)貿易有限公司DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.PT. DJK INDONESIADAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. ヘルスケア事業薬品、医薬品関連の機械・器具・部品㈱第一メカテック第一実業ビスウィル㈱DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD. DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. 航空・インフラ事業航空、防災関連の機械・器具・部品 DAIICHI JITSUGYO（AMERICA), INC.DJK EUROPE GMBH 国内海外主要な非連結子会社・持分法非適用関連会社 プラントデジタルエックス㈱ 第一スルザー㈱一實股份有限公司 連結子会社及び主要な非連結子会社並びに関連会社は次のとおりであります。 連結子会社㈱第一メカテック産業用各種機械器具の修理・製造・販売第一実業ビスウィル㈱外観検査装置の開発・製造・販売㈱DJ-WAVEエンジニアリング各種プラント設備のプロセスシミュレーション・設計製作・調達・建設業務DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.産業用各種機械器具の販売DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.〃DJK EUROPE GMBH〃上海一実貿易有限公司〃第一実業(香港)有限公司〃第一実業(広州)貿易有限公司〃DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.〃DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD. 〃DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.建設の請負DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.産業用各種機械器具の販売DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.〃PT. DJK INDONESIA〃DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD. 〃DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD. 〃 非連結子会社プラントデジタルエックス㈱各種プラント設備のプロセスシミュレーション一實股份有限公司産業用各種機械器具の販売 持分法適用関連会社㈱浅野研究所プラスチックス真空成形機の製造・販売 持分法非適用関連会社第一スルザー㈱産業用ポンプ、攪拌機及び関連機器の輸入販売

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「商事会社として経済社会の流通機構の一翼を担い、以て社会の繁栄に寄与することを目的として協力一致して積極的に活動し、堅実に運営して企業を安定成長せしめ、此処に働く人々の生活の向上幸福の増進を図る」ことを創業の精神とし、「協力一致、堅実運営、積極活動」を社是三原則に掲げ経営に取組んでまいりました。2022年には「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」をミッションとする経営理念を策定しており、多様化するニーズにあって、先進的な技術や高品位なサービスを活かした提案力により、「次世代型エンジニアリング商社」をあるべき姿として目指しております。 ≪経営理念≫Ｍission（果たすべき使命） 人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに Ⅴision（あるべき姿） 時代の一歩先を行くモノづくりパートナーを目指し、当社のエンジニアリング機能を核として継続的な価値の提供によりグローバルにお客様事業の成長と持続可能な社会の実現に貢献します。 Ⅴalue（価値基準） 社内外の関係者と協調し、ステークホルダーからの期待や社会的責任と当社目標を一致させながら、 やりがいに溢れ、個人が尊重され、成長を実感できる会社を目指します。 独自のエンジニアリング機能によるモノづくりへの貢献とともに、積極的な成長市場への投資・ 事業領域の拡大により継続的な成長を目指します。 経営の透明性と会社の継続的な品質の向上を通じて、重要な社会課題に積極的に取り組むことで 持続可能な社会の実現に貢献します。 (2) 目標とする経営指標(中長期的な会社の経営戦略)当社グループは、2022年度から2024年度までの前中期経営計画「ＭＴ２０２４」において、「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」を両軸とし、各種重点施策に取組んでまいりました。この結果、最終年度である2024年度には、売上高2,217億55百万円、営業利益131億3百万円を達成し、当時の過去最高値を更新いたしました。このような状況の中、当連結会計年度より中期経営計画「ＭＴ２０２７」をスタートさせております。「創造」フェーズと位置付けた前中期経営計画「ＭＴ２０２４」で築いた基盤を活用しながら、「１．成長を加速する事業戦略（①事業ポートフォリオの最適化 ②事業投資の推進 ③グローバルビジネス拡大 ④エンジニアリング機能の拡充）」と、「２．変化に対応するレジリエントな経営基盤（①人的資本の価値向上 ②資本効率の最大化 ③ガバナンスとリスク管理の強化 ④ＤＸでのイノベーションと競争力強化）」の定性目標達成に向けた各種施策への取組を進め、持続可能な「成長」フェーズへの移行を目指しております。この結果、当連結会計年度は売上高2,191億40百万円、営業利益136億96百万円を達成する等、各段階利益は前期に続き過去最高を更新いたしました。 中期経営計画「ＭＴ２０２７」 （単位：百万円） 2025年度(実績)2025年度(業績予想)2026年度(業績予想)2027年度(計画)受注高202,512230,000240,000270,000売上高219,140219,000210,000250,000営業利益13,69613,60012,00015,000経常利益14,35314,30012,40014,750親会社株主に帰属する当期純利益9,9519,9009,40010,300ＲＯＥ11.7％10％以上10.2％10％以上 注 表中の2027年度の数値は、2025年５月９日に開示しました中期経営計画の数値となります。 成長戦略「Ｖ２０３０」 （単位：百万円） 2030年度目標売上高300,000営業利益18,000ＲＯＥ10％以上 (3) 経営環境及び対処すべき課題今後の我が国経済の見通しにつきましては、底堅い設備投資意欲やＡＩ関連需要の拡大、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が期待されます。一方で、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰や物流網の混乱、原材料不足に伴う製品納期への影響が懸念されます。また、日中関係や米国の通商政策の動向等、海外情勢の変化がサプライチェーン全体に及ぼすリスクもあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループでは、こうした不透明な経営環境に柔軟に対応すべく、市場動向や顧客ニーズの変化を的確に捉え、不確実性に柔軟に対応することで、持続的な成長と収益性の確保に取組んでまいります。当社グループは、2030年のあるべき姿「次世代型エンジニアリング商社」の実現に向けて、2022年度から2030年度までを「創造」「成長」「飛躍」と３年ごとに３つのフェーズに位置付け、取組んでおります。2025年度からスタートした中期経営計画「ＭＴ２０２７」では、前中期経営計画でのテーマ「成長に向けた事業戦略」と「経営基盤の強化」をさらに深化させるとともに、利益成長と資本効率の一層の向上を目指します。その実現に向け、「成長を加速する事業戦略」と「変化に対応するレジリエントな経営基盤」をテーマに、「創造」フェーズで築いた基盤を活用しながら、持続可能な「成長」の実現を目指し、以下の目標に取組んでおります。 I．成長戦略「Ⅴ２０３０」（Ⅴ：Ⅴｉｓｉｏｎ）経営理念を実現させるため、６つの基本戦略と2030年度の目標を掲げております。 １．「Ⅴ２０３０」 基本戦略① 積極的な投資② ＰＬ経営＋ＢＳ経営③ マルチステークホルダーを意識した経営④ モノ売りから「モノ×コト」売り⑤ グローバルの成長を取り込む⑥ ＤＸ推進 ２．「Ⅴ２０３０」 定量目標（連結）売上高：300,000百万円、営業利益：18,000百万円、ＲＯＥ：10％以上 Ⅱ．中期経営計画「ＭＴ２０２７」（ＭＴ：Ｍｅｄｉｕｍ－Ｔｅｒｍ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｐｌａｎ） 定性目標１．成長を加速する事業戦略 ２．変化に対応するレジリエントな経営基盤① 事業ポートフォリオの最適化 ① 人的資本の価値向上 ② 事業投資の推進 ② 資本効率の最大化③ グローバルビジネス拡大 ③ ガバナンスとリスク管理の強化④ エンジニアリング機能の拡充 ④ ＤＸでのイノベーションと競争力強化 今後とも、役職員が法令はもとより社会的規範を遵守するため「第一実業グループ行動規範」に則り行動し、企業としての社会的責任を果たすとともに社会に貢献していくことにも注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが数年以内に顕在化する可能性があると判断したリスクでありますが、ここに掲げられている項目に限定されるものではなく、予見が困難なリスクも存在します。そのため、記載内容と実際の結果が異なる場合があります。 （マクロ経済環境の変化によるリスク）当社グループの主な事業は各種機械・器具・部品の販売及び各種機械・器具の賃貸等であり、国内販売並びに輸出入を行っております。海外においては、2025年４月から2028年３月までの３年間にわたる中期経営計画「ＭＴ２０２７」において、世界５軸体制による海外事業展開を加速させていくとともに、グローバル企業とのビジネス拡大を図り、収益力の強化に取組んでおります。従いまして、国内はもとより世界的な景気動向によっては、当社グループの業績が変動する可能性があります。米州、中国、インド、アジア、欧州の政治動向又は経済動向は、当社グループの事業機会を拡大させる可能性がある一方で、各国に広がりつつある保護主義、中国や新興国経済の成長鈍化、米中対立の影響による世界経済の減速懸念、世界的な地政学リスクの発現や米国の関税措置の影響による景気減速等、これらの地域における経済活動の停滞は当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。とりわけ中国に偏りつつあったサプライチェーンの再編や米国の政治動向、地域を問わない政治的・経済的紛争により投資が左右されることは当社グループの業績に関わる重要度の高いリスクと認識しております。当社グループでは、当社及び世界５軸体制による海外事業展開に伴い連携を強化した海外各国の当社グループ会社間での密なコミュニケーションにより、迅速な情報の入手と展開を行う体制を構築しております。また、事業ポートフォリオの機動性を活かして速やかに事業シフトを行うとともに、政治的不安定地域、経済減速地域の取引先を最大限にサポートすることにより、業績悪化のリスクを最小限にとどめる体制を敷いております。 （海外売上高比率増大に伴うリスク）我が国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を依然進めております。これに対応し、当社グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。それに向けて、商社としてのコーディネート力を活かし、国内外の取引先に対して日本及び海外の商品やサービスの提供を支援し、クロスボーダー取引の展開にも注力しております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は前期の52.6％から52.8％へと増加しており、今後も中期経営計画の着実な実行により海外売上高比率は高まっていく傾向にあるものと予想されます。このため、国際的な金融環境、税制、為替レート動向、原油や原材料価格・輸送費用の動向、顧客企業の生産拠点への設備投資動向等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での事業活動には予期できない政治体制・経済環境の変動、法律・規制の変更等による社会的混乱等のリスクが存在します。このことに対し当社グループでは、当社グループのグローバルネットワークや幅広い取引先との関係を活かして迅速に情報・動向を把握し、最適な取引形態を選択することにより収益減少のリスクを最小限にとどめるように努めております。 （金利・資金調達に関わるリスク）当社グループは、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結し、必要に応じて資金を調達しております。当連結会計年度における当社グループの有利子負債は74億95百万円となっており、今後も運転資金の機動的かつ安定的な調達と金利コストの削減を目指してまいります。しかし、金融市場が不安定な場合や、当社グループの信用力の悪化により格付機関から当社グループに付与されている信用格付が引き下げられた場合等においては、当社グループにとって好ましい条件で適時に資金調達をできる保証はなく、当社グループの営業活動の制約要因となる可能性があるほか、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の売上高及び金利動向によっては金融収支が悪化し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、国内外の主要金融市場において大きな混乱が生じた場合には、資金調達コストが増大する可能性もあります。このことに対して当社グループでは、金融機関との良好な関係の継続や、適時の対話による機関投資家との関係の構築と深化に努めるとともに、資金調達先の多様化を図っております。また、不測の事態に備えた資金政策や、良好な財政状態の維持による格付けの維持や向上により、運転資金の機動的かつ安定的な調達、資金調達コストや金利コストの削減に努めております。 （ＩＴ・システムリスク）当社グループの事業活動におけるシステム・ネットワークヘの依存度は年々拡大しており、セキュリティの高度化、コンピュータシステムデータのバックアップ等によりシステムやデータの保護に努めておりますが、自然災害、コンピュータ・ウイルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具合等によりシステムや通信ネットワークに甚大な障害が発生した場合、取引先との受発注業務をはじめ、事業活動に支障をきたすほか、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続対策の一つとして十分な安全性を備えたデータセンター及びクラウドサービスを利用しシステムやデータの保護を図っており、また、役職員が使用するコンピュータ等の末端機器への監視システムを導入することでコンピュータ・ウイルスや不正アクセスへの対応を行っております。電力・通信インフラの不具合による事業活動への影響に対しては、当社が定める事業継続対応マニュアルにおいて、速やかに通信が可能な地域へ移動し事業停止期間を最短に抑える等の対策を講じております。 (事業の展開に関わるリスク）当社グループのビジネスモデルは、設計・エンジニアリングの支援に始まり、最適な機械を選んで国内外の仕入先から調達し、据付、稼働、メンテナンスまでを一括で請け負えることが強みであります。より付加価値の高いサービスを提供する「次世代型エンジニアリング商社」を目指して事業範囲をグローバルに拡大する中で、個々の取引が大型化、複雑化、長納期化しております。それに伴い、クロスボーダー取引リスクの増加、大型工事案件の増加による事故の発生、法的責任や費用の発生、技術の陳腐化に伴う市場価値の下落等のリスクが想定されます。それらに対し、当社グループでは十分な技量を備えたエンジニアの採用とその人事評価制度の整備、経営企画本部内に設置したグローバル戦略推進部門や契約締結に関わる法務・経営管理部門の強化等、リスク回避とビジネスチャンス獲得に向けた市場への対応力、競争力を高める取組を行っております。 （与信リスク）当連結会計年度末における当社グループの売上債権の合計額は480億37百万円と、総資産の27.4％を占めており、取引先の信用悪化や経営破綻等により損失が発生する信用リスクを負っております。また、得意先からの商品及びサービスの受注に伴い、各種機械・器具等の製造を各仕入先に対して発注しております。これらのことに対し当社グループでは、取引権限やリスク管理に関する規程に則り、与信限度額・成約限度額について必要な承認手続きを行うこと、与信先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けをすること、債権の流動化等のリスクヘッジを講じております。しかしながら、経済環境の悪化等による取引先の流動性危機、連鎖倒産、もしくは特定の大口与信先の経営不安等が発生し債権が回収不能になった場合等、発生しうるリスクを完全に排除することはできず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （長期戦略や中期経営計画におけるリスク）当社グループは、長期の成長戦略及び中期経営計画を策定しております。これらの戦略や計画は中長期に及ぶことから、従来の事業においてここに記載しているリスクが潜在する期間も中長期にわたることに加え、積極的に推進を図っていく事業関連投資やその他投資においても、十分な効果が現れなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、機能を強化している経営企画部門を中心として投資検討能力の向上によるリスクの最小化を図っており、投資実行後は、定期的検証に基づく進捗分析、変更是非の検討と判断、速やかな開示を行ってまいります。 （災害リスク）地震、台風、火災、感染症の流行等の災害発生により、当社グループの事務所、工場、役職員等に対する被害が発生し、営業・生産活動に支障が生じる可能性があります。当社では事業継続計画基本書を策定しており、加えてこれらの災害に対する事業継続対応マニュアルの作成、安否確認システムの導入、防災訓錬等の対策を講じてきております。しかしながら、これらによって災害による被害を完全に回避できる保証はなく、重大な被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。 （サステナビリティに関するリスク）昨今大きな影響が懸念されている気候変動に関して、当社グループでは、ＴＣＦＤの提言にある種々のリスクが、当社グループのみならずサプライチェーンにおいても重要な影響を及ぼすものと認識しており、税負担の増大等による直接的かつ財務的な影響のみならず、取扱商品・製品の技術的問題や市場での需要の減少、それに伴う企業評価の低下等が当社グループの業績及び財政状態を悪化させる要因となる可能性があります。当社グループではこの課題を専門的に取扱う組織体を設置し、シナリオの設定や影響額の算定、また継続的なモニタリングを行っていくと同時に、当社グループの置かれたサプライチェーンにおいて、環境配慮製品やサービスを当社グループのお客様であるモノづくり企業へ提供することにより、脱炭素社会の実現と環境課題に積極的に取組んでおります。また、気候変動に関連する課題以外でも、環境破壊、人権、ダイバーシティ等に関連する様々な基準や市場の変化に伴って当社グループのビジネス領域での需要や競争原理が変化し、それらの変化への対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があると認識しており、グローバル企業が実施する様々なサプライチェーンデューデリジェンスに適合する会社基準の策定に取組んでおります。 なお、当社グループでは、上述した項目をはじめとした事業推進上のリスクを統合的に取扱う実務専門部署を設置しており、複数の階層によりリスクの監視・管理を行う統合リスクマネジメント体制を整備しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、円安基調の継続やＡＩ関連需要のさらなる拡大を背景に、製造業を中心に業況の改善が見られました。また、非製造業においても、底堅いインバウンド需要や雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の下支えにより、安定して推移いたしました。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や輸入原材料の供給不足への懸念が急速に高まり、企業収益への下押し圧力が強まっております。さらに、米国の通商政策を巡る不透明感や日中関係の悪化による影響に加え、国内における人手不足の深刻化や金利上昇への警戒感等もあり、先行きについては依然として極めて不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは当連結会計年度より中期経営計画「ＭＴ２０２７」をスタートさせております。「創造」フェーズと位置付けた前中期経営計画「ＭＴ２０２４」で築いた基盤を活用しながら、「１．成長を加速する事業戦略（①事業ポートフォリオの最適化 ②事業投資の推進 ③グローバルビジネス拡大 ④エンジニアリング機能の拡充）」と、「２．変化に対応するレジリエントな経営基盤（①人的資本の価値向上 ②資本効率の最大化 ③ガバナンスとリスク管理の強化 ④ＤＸでのイノベーションと競争力強化）」の定性目標達成に向けた各種施策への取組を進め、持続可能な「成長」フェーズへの移行を目指しております。 当連結会計年度において売上高は、2,191億40百万円（前期比1.2％減）となりました。 売上原価は、39億53百万円減少の1,800億30百万円（前期比2.1％減）となりました。なお、売上総利益率は、前期の17.0％から17.8％へと増加しました。この結果、売上総利益は13億38百万円増加の391億9百万円（前期比3.5％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、エンジニアリング機能の強化等に向けた積極的な人材投資のため、給与をはじめとした人件費が増加したこと等により、7億45百万円増加の254億13百万円（前期比3.0％増）となりました。この結果、営業利益は5億93百万円増加の136億96百万円（前期比4.5％増）となり、営業利益率は前期の5.9％から6.3％へと増加しました。 営業外損益においては、営業外収益は、持分法による投資利益が増加したこと等により52百万円増加の12億93百万円（前期比4.3％増）となりました。営業外費用は、為替差損が減少したこと等により1億9百万円減少の6億36百万円（前期比14.7％減）となりました。この結果、営業外損益は前期より1億62百万円増加の656百万円の収益となり、経常利益は7億55百万円増加の143億53百万円（前期比5.6％増）となりました。 特別損益においては、特別利益として投資有価証券売却益4億58百万円を計上したものの、特別損失として投資有価証券評価損1億45百万円等を計上したため、差引き3億11百万円の利益（前期比294.7％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益146億65百万円から法人税等（法人税等調整額を含む）46億59百万円並びに非支配株主に帰属する当期純利益53百万円を差引き、11億10百万円増加の99億51百万円（前期比12.6％増）となりました。 当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、前期の11.6％から11.7％へと増加しました。今後も、中期経営計画の基本方針に則り、さらなる収益性の向上を目指し、自己資本の充実を図りつつ、ＲＯＥの維持・向上を目指してまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 プラント・エネルギー事業国内向けの各種プラント用設備の売上が減少したため、売上高は14億41百万円減少の224億15百万円（前期比6.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は2億17百万円減少の16億25百万円（前期比11.8％減）となりました。 エナジーソリューションズ事業国内外向けのリチウムイオン電池製造設備等の売上が減少したため、売上高は140億57百万円減少の400億44百万円（前期比26.0％減）となり、セグメント利益（営業利益）は40百万円減少の26億44百万円（前期比1.5％減）となりました。 産業機械事業プラスチックス製品・食品関連業界向けの成形機、塗装関連設備及び周辺機器等の売上は堅調に推移したものの、前期に売上を計上した大口案件が一巡した影響もあり、売上高は22億95百万円減少の272億10百万円（前期比7.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1億50百万円減少の7億40百万円（前期比16.9％減）となりました。 エレクトロニクス事業海外向けの電子部品製造関連設備等の販売が伸長したため、売上高は10億29百万円増加の510億73百万円（前期比2.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は52百万円増加の27億47百万円（前期比2.0％増）となりました。 自動車事業自動車関連業界向けの自動組立ライン、塗装ライン、車載電子部品製造関連設備等の売上が増加したため、売上高は17億65百万円増加の425億8百万円（前期比4.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は3億95百万円増加の25億81百万円（前期比18.1％増）となりました。 ヘルスケア事業医療関連機器製造装置、錠剤印刷検査装置やパッケージング用機器・装置等の売上が大幅に増加したため、売上高は80億83百万円増加の238億26百万円（前期比51.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は7億43百万円増加の24億円（前期比44.9％増）となりました。 航空・インフラ事業エアライン向けの航空機地上支援機材及び官公庁向けの特殊車両等の売上が大幅に増加したため、売上高は43億51百万円増加の119億90百万円（前期比57.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は5億38百万円増加の10億49百万円（前期比105.2％増）となりました。 その他売上高は50百万円減少の71百万円（前期比41.5％減）、セグメント利益（営業利益）は52百万円増加の56百万円となりました。 受注、販売及び仕入の実績は、次のとおりであります。① 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)プラント・エネルギー事業24,838＋11.427,530＋9.7エナジーソリューションズ事業15,596△44.234,494△41.5産業機械事業26,880△12.817,583△1.6エレクトロニクス事業57,482＋22.130,408＋27.0自動車事業39,769△4.035,081△7.0ヘルスケア事業19,198△20.820,574△18.4航空・インフラ事業18,719＋53.218,964＋55.0その他25△91.031△88.6合計202,512△1.9184,668△8.3 注 セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)プラント・エネルギー事業22,415△6.0エナジーソリューションズ事業40,044△26.0産業機械事業27,210△7.8エレクトロニクス事業51,073＋2.1自動車事業42,508＋4.3ヘルスケア事業23,826＋51.4航空・インフラ事業11,990＋57.0その他71△41.5合計219,140△1.2 注 セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、販売実績と概ね連動しているため記載を省略しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、42億65百万円増加の1,756億39百万円（前期比2.5％増）となりました。流動資産は6億79百万円減少の1,492億60百万円（前期比0.5％減）、固定資産は49億44百万円増加の263億78百万円（前期比23.1％増）となりました。流動資産の減少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金や電子記録債権、商品及び製品が減少したことが主な要因であります。固定資産の増加は、時価評価による投資有価証券の増加及び退職給付に係る資産の増加が主な要因であります。 負債の合計は65億84百万円減少の849億37百万円（前期比7.2％減）となりました。流動負債は85億19百万円減少の792億58百万円（前期比9.7％減）、固定負債は19億35百万円増加の56億79百万円（前期比51.7％増）となりました。流動負債の減少は、短期借入金の増加があったものの、未払金や支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債の増加は、繰延税金負債や長期借入金が増加したことが主な要因であります。 純資産の合計は108億49百万円増加の907億1百万円（前期比13.6％増）となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益99億51百万円の計上、その他有価証券評価差額金が増加したことが主な要因であります。純資産及び総資産が増加した結果、自己資本比率は前期の46.5％から51.5％へと増加しました。 有利子負債は、前期比49億9百万円増加の74億95百万円（前期比189.9％増）となりました。内訳は短期借入金65億20百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、その他9億75百万円であります。なお、当連結会計年度末における有利子負債比率（ＤＥＲ）は0.08倍となり、前期の0.03倍から増加しております。 中期経営計画「ＭＴ２０２７」のビジョンと基本方針に沿って、実施計画を着実に実践しながら、当社グループ全体の資金をグローバルレベルで有効に活用することにより、財務体質のさらなる強化を図ってまいります。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、179億46百万円の収入となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は518億29百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、主に未払金や仕入債務の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、未収入金や棚卸資産が減少したため、161億36百万円の収入（前期は115億94百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の減少、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形・無形固定資産や投資有価証券の取得による支出があったため、1億88百万円の支出（前期は12億90百万円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いがあったものの、借入金が増加したため、12億21百万円の収入（前期は76億90百万円の支出）となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金は、商品やサービスの購入のために費やされており、他には販売費及び一般管理費、設備並びに新規事業分野への投資、Ｍ＆Ａやアライアンスにも活用しております。これらの資金需要について、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本並びに銀行その他の金融機関からの短期・長期借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性については、取引銀行５行と100億円の貸出コミットメント契約を締結し、機動的かつ安定的な調達手段を確保しております。世界情勢の急激な変化等による資金需要に対応するため、また、事業の拡大に伴う受注案件の大型化によるリスクに備えるため必要となる資金を十分確保しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、国内及び海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別のセグメントから構成されており、「プラント・エネルギー事業」、「エナジーソリューションズ事業」、「産業機械事業」、「エレクトロニクス事業」、「自動車事業」、「ヘルスケア事業」及び「航空・インフラ事業」の７つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する事業本部の主要な取扱商品プラント・エネルギー事業エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品エナジーソリューションズ事業リチウムイオン電池製造関連の機械・器具・部品産業機械事業プラスチックス、ゴム、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品エレクトロニクス事業電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品自動車事業自動車関連の機械・器具・部品ヘルスケア事業薬品、医薬品関連の機械・器具・部品航空・インフラ事業航空、防災関連の機械・器具・部品 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業航空・インフラ事業計売上高 外部顧客への売上高23,85654,10129,50550,04440,74215,7427,639221,632セグメント間の内部売上高又は振替高2102051,4451,2687571－3,888計24,06654,30730,95151,31241,50015,7437,639225,521セグメント利益1,8432,6848902,6942,1861,65651112,468セグメント資産33,70622,87916,73236,12924,45214,7695,100153,770その他の項目 減価償却費669371037114215447のれんの償却112－－－－－－112持分法適用会社への投資額－－1,300－－－－1,300有形固定資産及び無形固定資産の増加額326119342317721369 その他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３) 売上高 外部顧客への売上高122221,755－221,755セグメント間の内部売上高又は振替高303,919△3,919－計153225,674△3,919221,755セグメント利益412,47263013,103セグメント資産162153,93317,440171,373その他の項目 減価償却費665136311,145のれんの償却－112－112持分法適用会社への投資額－1,300－1,300有形固定資産及び無形固定資産の増加額－369399769 注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額630百万円には、セグメント間取引消去694百万円、棚卸資産の調整額41百万円及びその他の調整額△105百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額17,440百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額399百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業航空・インフラ事業計売上高 外部顧客への売上高22,41540,04427,21051,07342,50823,82611,990219,068セグメント間の内部売上高又は振替高30761881,872675－2,446計22,72340,05027,39852,94542,57623,83111,990221,515セグメント利益1,6252,6447402,7472,5812,4001,04913,789セグメント資産30,21713,61218,08638,94519,44815,4416,757142,509その他の項目 減価償却費601753962513719410のれんの償却112－－－－－－112持分法適用会社への投資額－－1,474－－－－1,474有形固定資産及び無形固定資産の増加額17751875810035331 その他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３) 売上高 外部顧客への売上高71219,140－219,140セグメント間の内部売上高又は振替高612,508△2,508－計133221,649△2,508219,140セグメント利益5613,846△14913,696セグメント資産123142,63333,005175,639その他の項目 減価償却費374477071,155のれんの償却－112－112持分法適用会社への投資額－1,474－1,474有形固定資産及び無形固定資産の増加額3335579914 注 １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△149百万円には、セグメント間取引消去△131百万円、棚卸資産の調整額△18百万円及びその他の調整額△0百万円が含まれております。(2) セグメント資産の調整額33,005百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額579百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国インドアジア（インドを除く）米州（米国を除く）ヨーロッパその他合計105,20441,76628,0256,54125,8029,2264,745442221,755 注 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア（インドを除く）その他合計2,5763574093,343 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名パナソニックエナジー株式会社28,587エナジーソリューションズ事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国インドアジア（インドを除く）米州（米国を除く）ヨーロッパその他合計103,39838,85126,4228,91634,1055,3881,937120219,140 注 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「インド」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替を行っております。 この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた32,343百万円は、「インド」6,541百万円、「アジア（インドを除く）」25,802百万円として組替えております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア（インドを除く）その他合計2,4215414353,397 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「インド」の有形固定資産は、地域区分の見直しを行ったため、当連結会計年度より独立した地域区分としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２ 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替を行っております。この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた409百万円は、「アジア（インドを除く）」357百万円、「その他」409百万円として組替えております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業航空・インフラ事業計当期末残高953－－－－－－953 その他 合計調整額連結財務諸表計上額 当期末残高－953－953 注 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメント プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業航空・インフラ事業計当期末残高841－－－－－－841 その他 合計調整額連結財務諸表計上額 当期末残高－841－841 注 のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】１ サステナビリティ全般当社グループは、「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」を経営理念に掲げ、新しい時代を担う商社として、世界の様々な現場に寄り添うビジネスを展開しております。経営基盤を強化し、環境、社会・経済、ガバナンスの重要課題に、事業活動を通じて積極的に取組むことで企業価値を高めてまいります。さらに、当社グループは、企業の社会的責任を果たしながら持続的かつ利益ある成長を追求し、ステークホルダーの皆さまとともに発展していくことを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループでは、ＥＳＧ分野の課題を経営レベルで議論し、企業価値の向上と持続的な成長を続けていくことを目的として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。同委員会の事務局はサステナビリティ推進部が担当し、年に２回開催しております。代表取締役社長執行役員を委員長とし、上席執行役員がサステナビリティ推進責任者を務め、マテリアリティや気候変動を含む社内の取組を定期的にモニタリングするとともに、今後の取組に対する審議・検討を行っております。審議内容については経営会議及び取締役会に報告され、社外取締役の視点による意見も取り入れた上で、サステナビリティの取組の評価を行っております。また、2025年度より各マテリアリティのオーナーに執行役員以上の者を任命し、責任を明確化しております。この体制により、グループ全体の戦略方針との整合性を保ちつつ、短期的な施策と中長期的な成長戦略「Ｖ２０３０」の達成に向けた目指す姿の実現に向けて当社グループ全体における取組を加速させております。 ＜2025年度のサステナビリティに関する主な議論＞経営会議・取締役会中期経営計画「ＭＴ２０２７」策定エンゲージメント調査報告女性活躍推進宣言制定サプライヤー行動指針制定サステナビリティ委員会マテリアリティ進捗管理・報告女性活躍推進サプライチェーンマネジメント気候変動対応人権リスク評価への取組サステナビリティに関する情報開示についてリスク管理委員会国内７事業本部における重要リスクへの対応策検討 (2) リスク管理(a) 経営・事業に係るリスクマネジメント当社は、成長戦略「Ｖ２０３０」の推進に伴う事業リスクの多様化・複雑化に対応するため、全社的リスクマネジメント（ＥＲＭ）体制を構築し、以下の通り役割と責任を明確化した「３線モデル」による運用を行っております。１. 組織体制リスク管理に関する重要事項を審議・管理する機関として「リスク管理委員会」を年に２回開催しております。同委員会はＥＲＭ室が事務局を務め、同室担当役員である取締役常務執行役員を委員長とし、執行役員以上の者を委員として構成し、経営レベルでの迅速な意思決定とモニタリングを行っております。２. リスクマネジメント体制１線：各本部にＥＲＭ責任者を配置し、自部門のリスクに対して責任をもつ２線：コーポレート部門による助言・追加対策の立案機能をもつ３線：内部監査部門によるリスク管理活動の評価※詳細は当社ウェブサイト（https://www.djk.co.jp/sustainability/governance/risk_management/）をご参照ください。 (b) サステナビリティに係るリスクマネジメント当社グループのリスク管理は、サステナビリティに係るリスクも含め、リスク管理委員会を中心として行われております。加えて、気候変動、サプライチェーン、人権等のサステナビリティの観点で重要度の高い機会・リスクについては、サステナビリティ委員会で管理・モニタリングを行っております。 (3) 戦略持続的な成長を続けるためには、正確な課題認識及び経営戦略と一体となったマテリアリティの特定が重要と考え、中期経営計画「ＭＴ２０２７」の初年度となる2025年度（2025年４月）に、マテリアリティの見直しを行いました。※マテリアリティ特定までのプロセスは、当社ウェブサイト（https://www.djk.co.jp/sustainability/management/materiarity/）をご参照ください。マテリアリティ成長戦略「Ｖ２０３０」への目指す姿モノづくり現場における新たな価値の創造徹底した現場主義により顧客ニーズを発掘し、社会課題の解決につながる新たな価値を提供している。エンジニアリング機能強化によるソリューションの高付加価値化当社グループのミッションである、人と技術をつなぐインテグレーション機能を発展させ、モノづくりを中心としたお客様の現場で、圧倒的な存在価値が認められている。働く環境の整備と多様な人材の確保・育成誰もが安心して働ける環境と、多様性・包摂性を尊重する企業風土の中で育まれた社員一人ひとりの強みが、組織全体の強みにつながり、創造的進化を続けている。気候変動への取組とサプライチェーンマネジメント地球温暖化をはじめとする様々な社会課題の解決に向けた取組を、サプライチェーン全体との協業により推進している。ガバナンスの拡充事業環境の変化に機敏に対応するグループ経営体制を構築し、効率的かつ健全で透明性のある、ゆるぎないガバナンス体制を維持・強化している。 (4) 指標及び目標各マテリアリティに対する取組テーマとＫＰＩは以下のとおりであります。① モノづくり現場における新たな価値の創造取組テーマ指標(ＫＰＩ)バウンダリー2025年度実績指標の状況取組状況事業領域の拡大新規顧客による受注高連結290億円・NITTOKU株式会社とのインド合弁会社設立及び巻線機のインド販売権獲得・Agro Ludens株式会社との代替タンパク質製造プロセス共同開発・製造設備販売・タイ/ESG Chemicals Co., Ltd.への出資による廃タイヤ由来熱分解油に係る製造・販売製造ライン・プロセス一括提案による大型プロジェクト受注案件数連結15件グローバル成長の取込外国籍企業向け受注高連結585億円 ② エンジニアリング機能強化によるソリューションの高付加価値化取組テーマ指標(ＫＰＩ)バウンダリー2025年度実績指標の状況取組状況プロジェクト推進体制の強化技術系職群の適切な労働環境整備単体―・所有資格・スキルマップ作成による技術職の適材配置・技術職群目標管理制度の改定プロジェクト管理ツール導入による管理精緻化単体―・プロジェクト管理ツールの運用開始・工事関連の研修を全社員対象に実施（出席者：295名）管理技術者数の増加単体５名増加―プロジェクト審議体制の強化単体―・プロジェクト審議会開催 ③ 働く環境の整備と多様な人材の確保・育成取組テーマ指標(ＫＰＩ)バウンダリー2025年度実績指標の状況取組状況多様な働き方実現へ向けたＤＸによる業務変革生成ＡＩによる業務削減時間 ※１単体21,771時間・生成ＡＩナレッジ共有会実施 （12回）・生成ＡＩメルマガ配信（６回）・目標管理制度・契約書チェックへのＡＩ活用バックオフィス業務の効率化単体―・業務プロセスマップによる業務負荷可視化・ＡＩ ＯＣＲの導入による文書入力効率化・営業会議資料電子化多様な人材確保につながる女性活躍推進女性管理職比率向上 ※２単体2.7％・女性活躍推進宣言の制定・女性営業職員のキャリア面談・職群転換による中核人材候補の育成促進働く環境の整備と働きがい創出につながる人材育成社員１名当たりの年間平均教育時間の維持向上単体36.7時間・部門長/海外駐在前研修の拡充・国内・海外人材育成委員会実施 （６回）エンゲージメント調査偏差値向上単体60.5・月例給与水準のベースアップ・社長によるタウンミーティング実施・長時間労働の適正化 ※１ 当社が導入している生成ＡＩプラットフォームが算出する業務削減時間※２ 管理職対象職群：単体の執行職、マネジメント職、プロフェッショナル職群（ＳＰ・ＩＬ）、技術職群（Ｔ１・ＴＳ）、及び左記職群に該当する海外子会社への出向者を含んでおります。 ④ 気候変動への取組とサプライチェーンマネジメント取組テーマ指標(ＫＰＩ)バウンダリー2025年度実績指標の状況取組状況ＧＨＧ排出量削減Scope１及び２排出量の削減連結2024年度排出量基準年度比10％増(1,780.47t-ＣＯ２)※３・カーボンニュートラル給油カードの使用による環境負荷低減の自主的な取組・九州支店の環境価値付電力購入証憑取得によるScope２排出量削減気候関連のリスク機会分析シナリオ分析の事業本部カバー率連結28.6％・自動車事業本部シナリオ分析実施サプライヤーエンゲージメントサステナビリティ調達に関するポリシーの制定連結―・第一実業グループサプライヤー行動指針制定 ※３ 2024年度のＧＨＧ排出量を記載 ⑤ ガバナンスの拡充取組テーマ指標(ＫＰＩ)バウンダリー2025年度実績指標の状況取組状況情報セキュリティ体制の強化情報セキュリティポリシーの拡充と浸透単体―・情報セキュリティ委員会開催 （６回）・情報セキュリティ教育 （e-learning受講率100％）・情報資産の特定及び管理インシデント件数単体６件・インシデント報告体制整備・インシデント発生時対応マニュアル整備取締役会における多様性の確保社外取締役比率維持向上単体41.7％― ２ 気候変動(1) ガバナンス気候変動のガバナンスは「１ サステナビリティ全般 (1) ガバナンス」をご参照ください。 (2) リスク管理気候変動のリスク管理は「１ サステナビリティ全般 (2) リスク管理」をご参照ください。 (3) 戦略７つの事業ポートフォリオのうち、相対的に気候変動による財務的影響を受けやすい事業 （セグメント）から順に、気候変動が当社グループの事業活動に与えるリスク及び機会を抽出し、シナリオ分析を実施いたしました。総合機械商社の事業構造から取扱製品の変更及び追加が可能であり、ポートフォリオの戦略的な調整を通じて気候変動リスクへの対応の選択肢が広がり、いずれのシナリオにおいても当社グループへの財務的影響は限定的であると分析しております。一方、脱炭素関連やエネルギー効率改善設備等への需要拡大は新たな事業機会として機能し、市場トレンドの変化に誠実に対応することで、サステナビリティと事業成長の両立を実現いたします。シナリオ分析の結果は以下のとおりであります。対象事業：プラント・エネルギー事業、自動車事業 ■参照したシナリオ設定シナリオ1.5℃シナリオ４℃シナリオ将来社会像脱炭素化により化石燃料関連のビジネスが減少し、新素材・新技術等による製品需要が増加脱炭素・低炭素の動きは一部にとどまり、気候変動に起因する自然災害が頻発、激甚化移行リスクシナリオ「Net Zero Emissions by 2050 Scenario」（NZE）（IEA WEO2022）「Stated Policies Scenario」（STEPS）（IEA WEO2022）物理リスクシナリオRCP2.6（IPCC AR5）SSP1-1.9/SSP1-2.6（IPCC AR6）RCP8.5（IPCC AR5）SSP5-8.5/SSP1-2.6（IPCC AR6） ■全社に共通する気候関連のリスク及び機会リスク・機会の種類トリガー自社への影響時間軸(注)財務影響1.5℃４℃リスク移行リスク政策/法規制カーボンプライシングの導入営業活動にかかるコストの増加中期小小各国の炭素規制、ＧＨＧ排出量報告義務の強化取引手続き・モニタリング調査等におけるコストの増加短期小小評判環境対応への遅れによるステークホルダーからの評判低下人員不足、労働生産性の低下中期小小物理的リスク急性異常気象の激甚化洪水によるサプライチェーン寸断に伴う販売機会の喪失長期小小物流や保険料等のコスト増大による価格転嫁への懸念長期小小慢性気温の上昇バイオマス原料等の調達困難長期小小機会資源の効率性カーボンニュートラル政策補助金による取引機会の増加中期小小新たなエネルギー源新市場における取引機会の増加中～長期小小レジリエンス気候変動への取組の外部評価脱炭素化への取組の本気度による企業価値の向上、外部評価の向上、社員エンゲージメントの上昇中期小小 注 短期／３年以内、中期／４～９年以内、長期／１０年以上 ■個別事業における気候関連のリスク及び機会プラント・エネルギー事業リスク・機会の種類トリガー自社への影響時間軸(注)財務影響1.5℃４℃リスク市場原材料価格高騰取扱商材の仕入れ価格高騰による利幅の低下中期小小化石燃料ビジネスの衰退関連業界・市場規模縮小による従来の設備需要の減少中期中小新規事業の失敗新しい脱炭素技術を活用した商材への投資の失敗による減益中期小小機会市場ＣＣＳ等の新たな機会掘削事業の横展開による取引機会の増加長期中小 注 短期／３年以内、中期／４～９年以内、長期／１０年以上 自動車事業リスク・機会の種類トリガー自社への影響時間軸(注)財務影響1.5℃４℃リスク政策／法規制燃料規制や環境規制の強化内燃機関自動車の新車販売台数の低下による取引機会の喪失中期小小市場ＥＶの普及ＥＶ製造設備の価格競争激化による収益の低下中期小小ＥＶ製造企業の増加による顧客購買力の低下及び自社営業コストの増大中期小小内燃機関への設備投資縮小に伴う関連製造設備の収益低下中期小小ＥＶ普及の鈍化ＥＶ需要の停滞に伴う設備投資の減少及び取引機会の減少中期―中モビリティサービスの普及・拡大自動車生産量の低下による製造設備需要の減少長期小小機会市場ＥＶ市場の拡大新たな生産設備の需要増加に伴う収益の向上中期中小ＥＶ製造関連企業の増加による取引機会の拡大中期中小新工法開発による新規設備投資に伴う取引機会の拡大中期中小 注 短期／３年以内、中期／４～９年以内、長期／１０年以上 (4) 指標及び目標当社グループは、気候変動への取組とサプライチェーンマネジメントをマテリアリティの一つとして特定し、脱炭素社会の実現を目標として掲げております。自社の削減目標として、Scope１及び２の削減率を定めるとともに、成長戦略「Ｖ２０３０」の投資戦略に脱炭素を取込む等、事業を通じた取組を開始しております。 当社グループの気候変動リスクに関する指標及び目標並びに実績は、次のとおりであります。 ■目標 2030年

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在におけるコーポレート・ガバナンスの概要は以下のとおりであります。なお、当社は2025年６月24日開催の定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、移行後の運用状況の概要を記載しておりますが、移行前においても監査役について同様の体制を整備・運用しております。 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人をつなぎ、技術をつなぎ、世界を豊かに」の経営理念のもと、持続的な事業活動を通じた企業価値向上を目指しております。この成果を、株主をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまと共に享受するためには、経営基盤であるコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えております。当社は、事業特性を踏まえた、より健全で、透明かつ効率的な取組を、不断に追求することを基本方針としております。監督と執行の分離を進め、環境変化に対応した果断で柔軟な意思決定と、実効的な監督の両立を目指して参ります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は、取締役12名（うち５名は社外取締役であり、監査等委員である取締役３名を含む）で構成されております。原則として毎月１回開催しており、臨時取締役会を適宜開催し、活発な意見交換を行う中で、経営の基本方針やその他重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関としての機能を十分に果たしております。さらに、当社は意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することにより機動的かつ効率的な業務運営を行い、もって企業価値の一層の向上を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、連結子会社各社の業務執行を管理・監督しております。取締役会の構成員は、次のとおりであります。議長：代表取締役 会長執行役員 宇野 一郎構成員：船渡 雄司、府川 治、上野 雅敏、大槻 信二、岡田 尚一郎、豊泉 隆宏、坂本 嘉和（社外取締役）、山田 奈美香（社外取締役）、中山 和夫（社外取締役）、小山 充義（社外取締役）、小野 亜希子（社外取締役） 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員３名のうち２名は社外取締役であり、監査等委員は取締役として取締役会に毎回出席するほか、常勤の監査等委員は社内の重要会議に出席するなどして、客観的立場で取締役の業務執行を監視しております。また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受けるほか、監査対象、監査方法あるいは監査結果についての意見交換を行い、情報の共有に努める等、監査の実効性確保に努めております。なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。監査等委員会の構成員は、次のとおりであります。構成員：豊泉 隆宏、小山 充義（社外取締役）、小野 亜希子（社外取締役） 監査法人は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、公正不偏な立場から会計監査を受けているほか、適宜、会計面のアドバイスを受けております。内部監査体制につきましては、内部監査部が中心となり、使用人の職務の執行が法令、定款及び内部統制基本方針並びに当社グループ行動規範に適合していることを確認し、内部統制の評価等を行っております。顧問弁護士は、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、業務上の法務相談のみならずコンプライアンス体制の維持等を含め、必要に応じてアドバイスを受けております。また、経営内容の透明性を高めるために、コーポレートコミュニケーション部が中心となって積極的に情報を適時公開するとともに、ＩＲ活動の一環として決算説明会を開催し、株主や投資家の皆さまへ事業の状況と今後の方向性についての報告及び説明をしております。併せて、コーポレートサイト等を通じて経営情報の迅速かつ適切な開示を行っております。 ③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は、会社法第362条第４項第６号に規定する取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関して、「内部統制基本方針」を制定しており、その内容は次のとおりであります。(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①行動指針、行動規範に則り、代表取締役が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令、定款及び社会倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底する。②会社の業務執行が、全体として適正かつ健全に行われるため、取締役は、企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令遵守の体制の確立に努める。また、監査等委員である取締役は、この内部統制システムの有効性と機能を監査し、必要あると認めたときは業務執行取締役に対し改善を助言又は勧告しなければならない。③反社会的勢力への対応については、その排除・根絶のための情報の一元管理を徹底し、外部からの働きかけはリスク管理委員会において掌握し、その重大性の評価と検討を行う。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体（以下文書等という）に記録し、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理する。取締役は、いつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。(3) 当社及び当社グループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。リスクが顕在化し経営危機が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①業務執行取締役は、経営理念を機軸に策定される中期経営計画及び年度計画に基づき、各業務執行部門及び当社グループ会社において目標達成のために活動する。また、経営計画が、当初の予定通り進捗しているかについて、業績報告を通じ毎月チェックを行う。②取締役は職務を執行するに際し、取締役会規程に定められている決議事項についてはすべて取締役会で付議することを遵守する。その際には、議題に関する十分な資料が全取締役に事前に配布されることとする。③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に経営会議において審議を行い、取締役会の決定を経て執行する。④取締役会の決定に基づく業務執行については、毎期首に定める各取締役及び各執行役員の業務分掌において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定める。 (5) 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①コンプライアンス体制の基礎として、行動規範の社内への周知徹底を図る。②代表取締役直轄の内部監査部を設置し、内部監査規程を定め、内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、コンプライアンス体制の整備及び維持を図り、必要に応じて、社内各部署にて監査、研修を実施する。③業務執行取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに代表取締役及び監査等委員である取締役に報告するものとする。④法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、内部監査部長を直接の情報受領者とする内部通報システムを整備し、内部通報規程に基づきその運用を行う。⑤監査等委員である取締役は、当社の法令遵守体制及び内部通報システムの運用に問題があると認めたときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。(6) 当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けるとともに、必要に応じて当社グループ会社会議を開催する。②当社グループ会社における業務の適正を確保するため、すべての当社グループ会社に行動規範を制定させるとともに、これを基礎として当社グループ各社で関連諸規程を定める。③経営管理については管掌取締役を定め、当社との事前協議・報告制度による当社グループ会社の経営管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。④取締役は、当社グループ会社が当社からの経営管理、経営指導内容に違反し、又はコンプライアンス上問題があると認めた場合には、代表取締役に報告するものとする。⑤当社グループ会社を当社の内部監査部による監査対象とし、監査結果を当社代表取締役に報告する。(7) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における体制と当該使用人の業務執行取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項①監査等委員会は、内部監査部長に監査業務に必要な事項を指示することができるものとし、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた内部監査部の職員は、その指示に関して業務執行取締役の指揮命令を受けない。②内部監査部長は、監査等委員会との協議により要望された事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告する。(8) 当社の業務執行取締役及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び使用人が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制並びに監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の業務執行取締役及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項及び以下に定める事項について、当社の監査等委員である取締役にその都度報告するものとする。・当社及び当社グループ会社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況・当社及び当社グループ会社の重要な会計方針、会計基準及びその変更・業績及び業績見込の発表内容、重要開示事項の内容・内部通報制度の運用及び通報の内容・社内稟議書、各種取引申請書及び監査等委員である取締役から要求された会議議事録②監査等委員である取締役は、必要に応じて当社の業務執行取締役及び当社グループ会社の取締役、執行役員及び使用人に対して、前号の報告を求めることができる。③監査等委員会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。④内部通報規程の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保する。⑤監査等委員である取締役は、当社の会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から監査の内容について報告及び説明を求めるとともに、定期的に情報の交換を行うなど連携を図る。⑥監査等委員である取締役に報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いをしてはならないものとする。その旨を当社及び当社グループ会社の取締役、使用人等に周知徹底する。⑦監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査等委員である取締役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。 （リスク管理体制の整備の状況）当社は、持続的な成長の実現を脅かすあらゆるリスク（不確実性）を統合的かつ効率的に把握・評価・管理する、組織的・体系的アプローチを確立しており、事業推進上のリスクに対し、 企業の社会的責任を果たしながら持続的な成長を追求するため、全社的にリスクの洗い出し、重み付け、対応の優先順位付け、リスク対応、その後のモニタリングと改善を行う統合リスクマネジメント体制を整えております。戦略や事業目的の達成に影響を及ぼす可能性のある事象（プラス・マイナス双方を含む）をリスクと認識し、組織全体として適切に管理する仕組み・プロセスを構築しております。当社の受容できるリスク量への考え方（リスク選好）を明確化した上で、網羅的にリスクを識別し、影響度、発生頻度、予見可能性などの観点からリスクの定性・定量的な評価を行い、回避、低減、移転、受容などの観点から対策を検討しております。 （提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）当社では、関係会社管理規程に基づき、関係会社管掌取締役が中心となってグループ会社の経営管理、モニタリングを行っており、グループ会社においても行動規範、取引権限規程、経理規程、その他の規程を策定することで企業集団における業務の適正を確保するための体制を整備しております。 （責任限定契約の内容）当社の社外取締役に対して、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額であります。 （取締役に関する定款の定め）（取締役の定数）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、９名以内と定款で定めております。また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内と定款で定めております。（取締役の選任決議要件）当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数を以て行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 （取締役会で決議することができる株主総会決議事項）（剰余金の配当等）当社は、株主への機動的な利益還元と資本政策の遂行を目的として、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことを可能とする旨を定款で定めております。 （株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業業績と企業価値の中長期的な向上を促すものとし、各役員の職責に見合った報酬体系としております。 ＜取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬＞イ．業務執行取締役の報酬１．役員報酬制度の概要業務執行取締役の報酬は、固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（全社業績等に連動する賞与）、非金銭報酬等（譲渡制限付株式による株式報酬）で構成しており、株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。 ２．各報酬の概要（固定報酬）役位毎の役割や責任を明確にし、それらに沿った金額を毎月一定額ずつ支給する金銭報酬であります。（業績連動報酬）全社業績に係る賞与（以下、「賞与Ａ」）と、中期経営計画の達成に資する指標等に係る賞与（以下、「賞与Ｂ」）の２種類を支給いたします。賞与Ａは連結業績の目標達成度に、賞与Ｂは中期経営計画の達成に資する指標等の達成度に基づいて、基準値の０％～130％で変動して支給する金銭報酬であります。賞与Ａの算定方法については次のとおりであります。 業績連動報酬（賞与Ａ）に係る算定方法について（Ⅰ）取締役の報酬等についての手続き社外取締役を除く取締役の報酬の決定に関する手続きについては、株主総会で承認された上限額の範囲で、独立社外取締役が構成員の過半数を占めるガバナンス委員会からの答申を受け、取締役会で適切に決定いたします。ただし、ガバナンス委員会では、委員のうち業務執行取締役が業績連動報酬の決定に係る決議に参加しないことを前提として、社外取締役全員が業績連動報酬の決定に賛成し決議したうえで、取締役会に答申しております。 （Ⅱ）業績連動報酬（賞与Ａ）の算定方法（ⅰ）業績連動報酬（賞与Ａ）の業績指標を連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益といたします。業績指標として連結営業利益を選定した理由は、当社グループの本業から創出した利益を適正に反映する評価指標としてふさわしいと判断したためであり、業績指標として親会社株主に帰属する当期純利益を選定した理由は、成長に向けた投資の成果や株主還元の原資となり、当社グループの最終業績に責任を負うという観点より指標としてふさわしいと判断したためであります。 （ⅱ）各取締役への支給額は、次の算式により計算いたします。 各取締役への支給額＝業績連動報酬（賞与Ａ）の総額 ※１×各取締役の役位別係数 ※２役位別係数の合計 ※１ 業績連動報酬（賞与Ａ）の総額の計算方法（2026年３月期）業績連動報酬（賞与Ａ）の総額＝104,560千円×（連結営業利益の年度目標に対する達成度×75％＋親会社株主に帰属する当期純利益の年度目標に対する達成度×25％）なお、年度目標に対する達成度が130％を超える場合、いずれも130％として計算いたします。 ※２ 各取締役の役位別係数（2026年３月期）役位係数員数上限金額代表取締役 会長執行役員100１32,286,000円代表取締役 社長執行役員97１31,318,000円取締役 常務執行役員56４18,080,000円 （参考）各指標の目標値 （単位：百万円）指標2026年３月期連結営業利益12,000親会社株主に帰属する当期純利益8,600 （非金銭報酬等）譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。役割に応じて毎年一定額の株式を支給し、役員の退任時に譲渡制限が解除される設定となっております。なお、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴って廃止されたストック・オプションのうち、既に発行済みのストック・オプションの内容及びその付与状況については、「１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 ３．報酬決定の手続き・方法社外取締役を除く取締役の個人別報酬については、取締役会の諮問に基づき、ガバナンス委員会が審議し取締役会に答申いたします。取締役会は、ガバナンス委員会からの答申について審議し、報酬額を決定いたします。当該委員会は、社外取締役の知見及び助言を活かし、透明性及び公正性の確保とガバナンス強化によって企業価値を向上させることを目的に、経営陣幹部及び取締役の指名・報酬及びその他のガバナンスに関する事項を審議し、取締役会に答申又は提案を行う取締役会の任意の諮問機関として設置しております。なお、当該委員会の議長については、委員の互選により社外取締役から決定することとしております。当事業年度における当該委員会の活動状況は次のとおりであります。開催日内容2025年４月25日・役員報酬（固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等）について・後継者計画について・役員退任後の役職について2025年６月17日2025年６月17日2025年11月６日2025年12月９日2026年２月４日2026年２月26日 当社の役員の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬等により構成されており、業務執行取締役の種類別の報酬割合及び報酬額については、その客観性・妥当性を確保する観点から、同業種かつ同規模である他企業における報酬構成割合及び従来の支給実績との比較・検証を行うとともに、ガバナンス委員会への諮問及び答申を踏まえ、取締役会で決定しております。 ロ．非業務執行取締役（社外取締役）の報酬非業務執行取締役（社外取締役）については、その職務の独立性という観点から固定報酬及び業績連動性のない株式報酬としており、株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。 ＜監査等委員である取締役の報酬＞監査等委員である取締役の報酬額については、その職務の独立性という観点から固定報酬及び業績連動性のない株式報酬としており、株主総会で決議された総額の範囲内において決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2025年６月24日開催の第102期定時株主総会において年額４億60百万円以内（うち、社外取締役分は年額40百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）であります。また、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2025年６月24日開催の第102期定時株主総会において年額45百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。当該金銭報酬とは別枠で、2025年６月24日開催の第102期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額１億円以内、株式数の上限を年100,000株以内（うち、社外取締役分は年額10百万円以内、株式数の上限を年10,000株以内）とすることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）であります。また、2025年６月24日開催の第102期定時株主総会において監査等委員である取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬として年額10百万円以内、株式数の上限を年10,000株以内とすることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）であります。 ③ 当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度における取締役の個人別報酬等の内容は、個人別の報酬額は株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、基本報酬、業績連動報酬（賞与）及び株式報酬それぞれについて、独立社外取締役が過半数を構成するガバナンス委員会への諮問及び答申を経た上で、取締役会の決議にて決定しているため、決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬額の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)439249143468監査等委員(社外取締役を除く)2018―11監査役(社外監査役を除く)33――1社外役員3836―25 注 当社は、2025年６月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等宇野 一郎108取締役提出会社583514 注 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プラント・エネルギー事業173エナジーソリューションズ事業93産業機械事業207エレクトロニクス事業371自動車事業139ヘルスケア事業207航空・インフラ事業42その他―全社(共通)332合計1,564 注 １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)72540.811.29,720△3.3 セグメントの名称従業員数(名)プラント・エネルギー事業83エナジーソリューションズ事業70産業機械事業71エレクトロニクス事業121自動車事業75ヘルスケア事業62航空・インフラ事業40その他―全社(共通)203合計725 注 １ 従業員数は、就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社及び連結子会社には労働組合はありません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ. 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.793.565.765.450.5 注 １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金の額の差異については、同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ｂ. 主要な連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１、３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱第一メカテック7.50.062.163.645.1第一実業ビスウィル㈱7.4100.082.882.8― 注 １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金の額の差異については、同一労働の賃金の額に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。４ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、常時雇用する労働者数が100人以下のため記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱第一メカテック埼玉県川口市 注５320プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業ヘルスケア事業100.00[―]当社の機械関係の販売及び修理・サービスを行っております。役員の兼任６名（うち当社執行役員１名、執行職４名）土地・建物を賃貸しております。 第一実業ビスウィル㈱大阪府吹田市100ヘルスケア事業100.00 [―] 当社が販売する機械関係の開発・製造を行っております。役員の兼任５名（うち当社執行役員２名、執行職１名、従業員１名）㈱DJ-WAVEエンジニアリング東京都千代田区90プラント・エネルギー事業 100.00 [―]当社が販売する各種プラント設備関係のプロセスシミュレーション・設計製作・調達・建設業務を行っております。役員の兼任５名（うち当社執行職４名、従業員１名） DAIICHI JITSUGYO(AMERICA), INC.注３米国イリノイ州 注５千USD4,000プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業航空・インフラ事業100.00[―] 当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任５名（うち当社執行役員１名、執行職１名、従業員１名）当社が仕入債務等の保証を行っております。（USD242千、EUR501千） DJK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V. メキシコ合衆国ケレタロ州千USD500プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業100.00[99.90]当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任３名（うち当社執行職１名、従業員２名）DJK EUROPE GMBH ドイツ連邦共和国ヘッセン州千EUR25プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業航空・インフラ事業100.00[―]当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任４名（うち当社執行役員１名、従業員２名）当社が前受金返還等の保証を行っております。 （EUR32千）上海一実貿易有限公司中華人民共和国上海市千USD4,000プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業 100.00[―]当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任７名（うち当社執行役員１名、執行職１名、従業員２名、顧問１名） 当社が前受金返還等の保証を行っております。（RMB13,215千)第一実業(香港)有限公司中華人民共和国香港特別行政区 194産業機械事業エレクトロニクス事業100.00[―]当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任７名（うち当社執行職２名、従業員１名、顧問１名）第一実業(広州)貿易有限公司中華人民共和国広東省広州市千HKD19,485産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業100.00[100.00]当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任６名（うち当社執行職２名、従業員２名、顧問１名） DAIICHI JITSUGYOASIA PTE. LTD. シンガポール共和国394 プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業100.00[―]当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任５名（うち当社執行役員１名、執行職２名、従業員１名）当社が前受金返還等の保証を行っております。 （SGD679千、USD138千)DAIICHI JITSUGYO(THAILAND) CO., LTD.注３タイ王国バンコク千THB210,000プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業100.00[49.00]当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任５名（うち当社執行職１名、従業員３名）当社が前受金返還等の保証を行っております。（THB1,638千）DAIICHI PROJECTSERVICE CO., LTD.注６タイ王国バンコク千THB2,000プラント・エネルギー事業エレクトロニクス事業ヘルスケア事業49.00[49.00]役員の兼任１名（うち当社従業員１名） 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有) 割合(％)関係内容DAI-ICHI JITSUGYO(MALAYSIA) SDN. BHD.マレーシア国クアラルンプール千RM1,500プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業100.00[100.00]当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任３名（うち当社執行職１名、従業員２名） 当社が為替予約等の保証を行っております。（USD30千、SGD300千、MYR1,093千、479百万円）DAIICHI JITSUGYO(PHILIPPINES), INC.フィリピン共和国マカティ市千PHP9,675産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業100.00[100.00] 当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任４名（うち当社執行職１名、従業員３名）PT. DJK INDONESIA インドネシア共和国ジャカルタ千USD300プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業100.00[100.00]当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任２名（うち当社従業員２名）当社が為替予約等の保証を行っております。 （USD465千、125百万円) DAIICHI JITSUGYO(VIETNAM) CO., LTD.ベトナム社会主義共和国ハノイ市千USD760プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業100.00[100.00]当社との輸出入取引を行っております。役員の兼任３名（うち当社執行職１名、従業員２名）DAIICHI JITSUGYOINDIA PVT. LTD.インド共和国ハリヤナ州千INR 170,000プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業100.00[100.00]当社との輸出入取引を行っております。 役員の兼任４名（うち当社執行職２名、従業員１名）当社が前受金返還等の保証を行っております。（INR322,930千）(持分法適用関連会社) ㈱浅野研究所愛知県みよし市546産業機械事業38.05[―]当社が販売する機械関係の開発・製造を行っております。役員の兼任１名(その他の関係会社) ㈱光通信注７東京都豊島区 54,259法人サービス事業個人サービス事業取次販売事業被所有29.46[29.46] ― 注 １ 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。２ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。３ DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.及びDAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.は、特定子会社であります。４ 上記の連結子会社及び持分法適用関連会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりませんが、その他の関係会社は有価証券報告書を提出しております。５ ㈱第一メカテックの登記上の本社は、東京都千代田区であります。また、DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.の登記上の本社は、米国ニューヨーク州であります。６ DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.の持分は50％以下ですが、実質的に支配しているため、子会社としております。７ ㈱光通信は当社の議決権を所有しておりませんが、当社の主要株主であるＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合、ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合、エスアイエル投資事業有限責任組合、光通信㈱、エヌオーアイ投資事業有限責任組合及び㈱エフティグループを通じて間接的に当社株式を保有していることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付けております。成長戦略「Ｖ２０３０」の実現に向けた成長投資を含む今後の事業展開及び安定配当の継続等を総合的に勘案の上、親会社株主に帰属する当期純利益の40％の配当性向、又はＤＯＥ（株主資本配当率）4.0％のいずれか高い方を基準として、業績に応じた適正な配当を実施することを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨、また、配当の基準日については、期末（毎年３月31日）、中間期末（毎年９月30日）のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり125円（うち中間配当金１株当たり51円）としております。内部留保資金の使途につきましては、中長期的展望に立って、事業投資、成長が期待できる新事業・新商権の開発及び海外拠点の拡充のために効率的に活用していく所存です。 注 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円)2025年11月６日取締役会決議1,62851.002026年５月12日取締役会決議2,36274.00

６ 【研究開発活動】当社グループは、各種機械・器具・部品の販売等を行っておりますが、一部商品につきましては、子会社が開発・設計・製造を行っております。第一実業ビスウィル㈱は外観検査装置・錠剤印刷機を開発・設計・製造しております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は406百万円であります。 各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 プラント・エネルギー事業当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。 エナジーソリューションズ事業該当事項はありません。 産業機械事業当セグメントに係る研究開発費は軽微であるため、記載を省略しております。 エレクトロニクス事業該当事項はありません。 自動車事業 該当事項はありません。 ヘルスケア事業近年の医薬品製造においては、品質保証要求及び規制対応の高度化を背景に、自動検査システムの高精度かつ高信頼性の検査性能が従来以上に求められております。当連結会計年度は、中長期的な未来を見据え、自動検査システムにおける様々な課題に対してソリューションを提供するため、主に２つの分野において研究開発への積極的な投資を行いました。 １つ目は、錠剤成分検査システムの開発であります。現在も開発段階ではあるものの、非破壊・非接触で錠剤内部成分を超高速に検査することに成功しており、毎時30万錠の処理能力の実現を目指して開発を進めております。搬送中の錠剤に近赤外光を照射し、その吸収度合いを解析することで、錠剤内部の透過検査を非破壊で実現しています。学会発表や論文等を通じて技術の有効性を報告しており、一定の評価を受けております。２つ目は、画像処理ユニットの次世代モデル開発であります。本ユニットは検査システムの心臓部として重要な役割を担っており、次世代モデルの開発を推進しております。次世代モデルでは、検査システム基盤の強力化を図るため、メモリやＣＰＵを世代交代させたほか、ＡＩの推論性能を向上させるためＧＰＵ搭載の拡張性等にも対応いたしました。近日中のリリースを予定しており、検査システムのさらなる高度化を支えてまいります。前連結会計年度にリリースした透明ソフトカプセル検査システム及び新型錠剤印刷検査システムＴＩＰＳ－ＦＲについても、継続的なブラッシュアップ開発を進め、性能向上と機能強化に取組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は365百万円であります。 航空・インフラ事業 該当事項はありません。 その他該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社管轄(東京都千代田区他)プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業 産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業航空・インフラ事業その他全社（共通）その他設備3937527(11.1)1,4352,365406大阪支社管轄(大阪府大阪市北区他)プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業その他全社（共通）その他設備178－－(－)77255176名古屋支社管轄(愛知県名古屋市中区他)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業その他全社（共通）その他設備160－－(－)54215131海外事業所(大韓民国ソウル)エナジーソリューションズ事業エレクトロニクス事業全社（共通）その他設備01－(－)91112 (2) 国内子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱第一メカテック本社(埼玉県川口市)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業ヘルスケア事業全社（共通）サービス、デモンストレーション設備1811－(－)153183144第一実業ビスウィル㈱本社(大阪府吹田市)ヘルスケア事業外観検査装置の製造設備150158－(－)169478112㈱DJ-WAVEエンジニアリング本社(東京都千代田区)プラント・エネルギー事業その他設備4－－(－)121734 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.本社(米国イリノイ州)プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業航空・インフラ事業全社（共通）その他設備15978－(－)624435 DJK GLOBAL MEXICO,S.A. DE C.V. 本社(メキシコ合衆国ケレタロ州)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業全社（共通）その他設備161－(－)127538DJK EUROPE GMBH本社(ドイツ連邦共和国ヘッセン州）プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業航空・インフラ事業全社（共通）その他設備－4－(－)2626上海一実貿易有限公司本社(中華人民共和国上海市）プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業全社（共通）その他設備15150－(－)13215130第一実業(香港)有限公司本社(中華人民共和国香港特別行政区）産業機械事業エレクトロニクス事業全社（共通）その他設備7－－(－)－72第一実業(広州)貿易有限公司本社(中華人民共和国広東省広州市）産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業全社（共通）その他設備2015－(－)03623 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.本社(シンガポール共和国）プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業全社（共通）その他設備355－(－)04219DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO.,LTD.本社(タイ王国バンコク)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業全社（共通）その他設備210－(－)123456DAIICHI PROJECTSERVICE CO., LTD. 本社(タイ王国バンコク) プラント・エネルギー事業エレクトロニクス事業ヘルスケア事業その他設備－0－(－)80803DAI-ICHI JITSUGYO(MALAYSIA) SDN.BHD.本社(マレーシア国クアラルンプール)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業全社（共通）その他設備－5－(－)101636DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.本社(フィリピン共和国マカティ市)産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業全社（共通）その他設備2746－(－)07434 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計PT. DJK INDONESIA本社(インドネシア共和国ジャカルタ)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業全社（共通）その他設備240－(－)43023DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.本社(ベトナム社会主義共和国ハノイ市)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業全社（共通）その他設備－4－(－)0542DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.本社(インド共和国ハリヤナ州)プラント・エネルギー事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業全社（共通）その他設備868－(－)1410882 注 １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ＥＳＣＯ事業資産、太陽光発電事業資産、賃貸用資産、建設仮勘定及び無形固定資産（のれんを除く）の合計であります。２ 土地、建物を賃借しております。年間賃借料は937百万円であります。３ 上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。 会社名事業所名セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)提出会社本社他(東京都千代田区他)プラント・エネルギー事業エナジーソリューションズ事業産業機械事業エレクトロニクス事業自動車事業ヘルスケア事業航空・インフラ事業その他全社（共通）パソコンサーバー、周辺機器他15580

(3) 【監査の状況】当社は、2025年６月24日開催の第102期定時株主総会の決議により、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。 ① 監査等委員会監査及び監査役監査の状況（監査等委員会監査の組織、人員及び手続き）有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び非常勤社外監査等委員２名の３名で構成されております。社外監査等委員小山充義氏は、税理士の資格を持ち財務及び会計に関する高い知見を有しており、国際税務の識見もあります。社外監査等委員小野亜希子氏は、公認会計士として財務及び会計に精通し、幅広い経験と高い識見を有しており、経営管理に関する識見もあります。各監査等委員は、当社監査等委員監査基準と監査等委員会が定めた監査計画に基づきそれぞれの専門性を生かし、監査活動を実施しております。 （監査等委員会及び監査役会の活動状況）監査等委員会及び監査役会は、原則として月次で開催されるほか、必要に応じて開催されます。当事業年度は合計16回開催され、平均時間は約41分となっております。当事業年度の各監査等委員及び監査役の出席状況は次のとおりであります。氏名役職名開催回数出席回数豊泉 隆宏取締役（常勤監査等委員）常勤監査役11回 5回11回 5回小山 充義社外取締役（監査等委員）社外監査役11回 5回11回 5回小野亜希子社外取締役（監査等委員）社外監査役11回 5回11回 5回 監査等委員会の具体的な検討内容としては、監査等委員監査の方針及び計画の策定、監査等委員監査報告書の作成、会計監査人の選任や報酬の方針、定時株主総会への付議議案内容及び決算に関する監査等がありますが、大型営業取引や重要な投資事案等へのリスク管理や、さらに、法令遵守体制構築に向けた教育・管理体制等、取締役の経営課題の執行状況に対する監査も重要な検討事項であります。これらの検討事項に対応するため、各監査等委員は、取締役会に出席して意見を述べるほか、代表取締役との定期会合の実施、内部監査部との月次打合せ、社外取締役との定期的な情報交換、会計監査人との定期的な打合せ等を実施しております。さらに独自の情報収集のため、常勤監査等委員が経営会議をはじめ社内の重要会議に出席し、各種決裁文書の閲覧や、必要に応じて取締役や現場責任者から報告を受ける等の活動を通して経営課題や問題の収集に努め、他の監査等委員と情報共有を図るほか、現場重視の観点から国内及び海外拠点への往査も定期的に実施しており、当事業年度も社外監査等委員が同行しております。監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び監査結果について報告並びに説明を受け、監査対象、監査方法あるいは監査結果について意見交換し情報の共有と監査の実効性確保に努めております。さらに内部監査部とは月例会議を通じ内部監査業務の状況の報告を受け、必要に応じ指示を行うこととしております。なお、監査等委員より監査業務に必要な指示を受けた内部監査部の職員は、その指示に関して取締役の指揮命令を受けない制度をとっております。当事業年度における監査等委員及び監査等委員会の連携内容としては、代表取締役との定期的な会合（２回）、会計監査人との定期的な会合（４回）、三様監査会議（１回）、内部監査部との定期的な会合（９回）を実施しており、関係会社への訪問往査（２回）を実施しております。 ② 内部監査の状況当社は内部監査部門として内部監査部を設置しており、2026年３月末現在の担当人数は５名であります。内部監査部は、内部監査規程に基づき、会計業務プロセス監査、一般業務監査、効率性・経済性の監査及び法令遵守のための監査を行っております。また、当社の業務の適正を確保するための体制を整備及び運用し、その評価を実施しております。内部監査部は監査等委員会との協議により監査等委員の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査等委員会に報告いたします。内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携につきましては、代表取締役は、会計監査人及び監査等委員と定期的に会合をもち、内部統制の実効性向上に資するべく、監査結果に基づいた積極的な意見交換を行っております。当事業年度における代表取締役に対する内部監査部の報告としては、内部監査計画（１回）、内部統制の評価結果報告（１回）、四半期内部監査報告（３回）、ＩＴ統制監査報告（１回）となっており、その他必要に応じて報告を行っております。また、監査等委員会との連携については、定期的な会合（９回）、三様監査会議（１回）を実施しており、取締役会との連携についても、定期的な報告（１回）を実施しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間21年間 c. 業務を執行した公認会計士池 田 徹朝 岡 ま ゆ 美 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他18名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会内規で定める「会計監査人の選任・再任・不再任の適否評価基準」に照らし、監査公認会計士等の規模、海外子会社を含むグループ全体に対する理解、役員（社外含む）、現場責任者、内部監査部門等との有効なコミュニケーションの確保、不正リスクへの配慮、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等の品質管理、及び報酬水準等を総合的に勘案して選任しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。 この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査等委員会内規で定める「会計監査人の選任・再任・不再任の適否評価基準」に照らして評価を実施するとともに、会計監査方針及び監査計画等が合理的かつ妥当であることを確認のうえ選任いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社60―59―連結子会社――――計60―59― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツ）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―10―7連結子会社68135917計68245924 注 １ 前連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、グローバル課税の対応に関する助言業務及び付随業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、移転価格税制に関する文書作成及び支援業務等であります。２ 当連結会計年度の当社における非監査業務の主な内容は、グローバル課税の対応に関する助言業務及び付随業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の主な内容は、移転価格税制に関する文書作成及び支援業務、法人税の申告業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果によります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業の拡大、創出、協業体制の維持・強化や、事業運営上の必要性を目的としたものを純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容事業の拡大、創出、協業体制の維持・強化や、事業運営上の必要性等を考慮し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有をし、保有の妥当性が認められない場合は当該企業の状況を勘案した上で売却する方針です。取締役会において個別銘柄の保有目的、中長期的な経済合理性及び資本コスト等に見合った便益があるかどうかの検証をして、保有の継続又は縮減を判断しております。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式15920非上場株式以外の株式2112,220 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1300協業体制の維持・強化及び新たなビジネスモデルの創出を図るため、ヘルスケア事業関連の企業へ追加出資しております。非上場株式以外の株式330事業の拡大、創出、協業体制の維持・強化を図るための取得及び取引先持株会を通じた株式の定期購入により増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式25非上場株式以外の株式3527 注 非上場株式の減少銘柄数のうち１銘柄につきましては、会社解散に伴う清算結了によるものであります。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)信越化学工業㈱200,375200,375化学プラント関連設備の取引を行っており、化学関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。有1,254848㈱タクマ572,000572,000発電関連設備の取引を行っており、発電関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。有1,5431,049小野薬品工業㈱150,000150,000医薬品製造設備の取引を行っており、医薬品関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。有376240㈱みずほフィナンシャルグループ234,700234,700㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、協業体制の維持・強化を図るため保有しております。有1,428950北越コーポレーション㈱588,743588,743製紙関連設備の取引を行っており、製紙関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。有538719㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ597,140597,140㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、協業体制の維持・強化を図るため保有しております。有1,5521,200ＳＯＭＰＯホールディングス㈱94,50094,500損害保険ジャパン㈱との間で保険取引を行っており、協業体制の維持・強化を図るため保有しております。有568427イビデン㈱201,02998,436エレクトロニクス関連製造設備の取引を行っており、エレクトロニクス関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。取引先持株会において継続的に取得しており、また、株式分割により株式数が増加しております。無1,481392ＴＯＹＯイノベックス㈱400,000400,000自動車製造関連設備の仕入先です。自動車関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。有262250㈱三井住友フィナンシャルグループ171,015171,015㈱三井住友銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、協業体制の維持・強化を図るため保有しております。有856649㈱日本触媒120,000120,000化学プラント関連設備の取引を行っており、化学関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。有272209シークス㈱185,487174,432エレクトロニクス関連製造設備の取引を行っており、エレクトロニクス関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加しております。無217190三光合成㈱171,000171,000成形関連設備の取引を行っており、成形関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。無145112㈱カワタ50,00050,000成形関連設備の仕入先です。成形関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。有3938ダイト㈱12,1006,050医薬品製造設備の取引を行っており、医薬品関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無1713 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)天昇電気工業㈱25,00025,000成形関連設備の取引を行っており、成形関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。無66㈱メニコン6,2885,301医療機器製造設備の取引を行っており、医療機器関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加しております。無106東亜合成㈱6,2506,250化学プラント関連設備の取引を行っており、化学関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。無108川崎重工業㈱10,0002,000プラント関連設備の取引を行っており、プラント関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無2817ノリタケ㈱265,200132,600ＬＩＢ製造関連設備の取引を行っており、ＬＩＢ製造関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。株式分割により株式数が増加しております。有826464三菱化工機㈱268,800268,800プラント関連設備の仕入先です。プラント関連事業の拡大、創出を図るため保有しております。有783364名古屋電機工業㈱－237,000同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。無－268石油資源開発㈱－200,000同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。無－232東洋エンジニアリング㈱－12,623同社株式は、2026年３月31日時点で保有しておりません。無－8 注 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において個別銘柄の保有目的、中長期的な経済合理性及び資本コスト等に見合った便益があるかどうかの検証を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 1948年８月第一実業株式会社を設立1952年９月大阪出張所（現・大阪支社）開設1960年９月名古屋出張所（現・名古屋支社）開設1961年５月広島出張所（現・中四国支店）開設1962年３月台湾事務所（現・一實股份有限公司）開設1962年８月東京証券取引所市場第二部に上場1964年１月北九州出張所（現・九州支店）開設1964年８月仙台出張所（現・東北支店）開設1968年４月ニューヨーク事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.）開設1970年６月子会社第一機械サービス株式会社（現・株式会社第一メカテック）を設立（現・連結子会社）1971年７月シンガポール事務所（現・DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.）開設1972年１月クアラルンプール事務所（現・DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.）開設1972年４月現地法人DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.を設立（現・連結子会社）1974年２月東京証券取引所市場第一部に上場指定替1974年４月シカゴ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (AMERICA), INC.本社）開設1985年10月香港事務所（現・第一実業(香港)有限公司）開設1986年２月川口市にD.S.T.センター（Demonstration, Service & Training Center）竣工1987年12月関連会社第一アールストローム株式会社（現・第一スルザー株式会社）を設立1988年８月現地法人一實股份有限公司（台湾）を設立1989年６月現地法人DAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立（現・連結子会社）1993年12月上海事務所（現・上海一実貿易有限公司）開設1995年４月現地法人DAIICHI JITSUGYO (THAILAND) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）1996年７月子会社第一エンジニアリング株式会社（現・株式会社DJ-WAVEエンジニアリング）を設立（現・連結子会社）1996年10月マニラ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.）、ジャカルタ事務所（現・ PT. DJK INDONESIA）開設1997年12月現地法人上海一実貿易有限公司を設立（現・連結子会社）1999年６月現地法人DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.を設立（現・連結子会社）2001年10月フランクフルト事務所（現・DJK EUROPE GMBH）開設2003年12月プラハ事務所（現・DJK EUROPE GMBHプラハ支店）開設2004年４月ソウル事務所（現・ソウル支店）開設2004年６月広州事務所（現・第一実業(広州)貿易有限公司）開設2005年３月現地法人DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.を設立（現・連結子会社）2005年５月ブダペスト事務所（現・DJK EUROPE GMBHブダペスト支店）開設2005年６月現地法人DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.を設立（現・連結子会社）2005年７月ハノイ事務所（現・DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.）開設2005年８月カネボウビジョンシステム株式会社（現・第一実業ビスウィル株式会社）の株式を取得（現・連結子会社）2005年10月現地法人第一実業(香港)有限公司を設立（現・連結子会社）2006年３月現地法人第一実業(広州)貿易有限公司を設立（現・連結子会社）2006年10月DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.にデリー事務所（現・DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.）開設2008年８月現地法人DJK EUROPE GMBHを設立（現・連結子会社）2009年７月現地法人PT. DJK INDONESIAを設立（現・連結子会社）2013年５月現地法人DAIICHI JITSUGYO (VIETNAM) CO., LTD.を設立（現・連結子会社）2014年12月富山出張所開設2015年６月本社を千代田区二番町より現在地へ移転2016年11月現地法人DAIICHI PROJECT SERVICE CO., LTD.を設立（現・連結子会社）2018年３月現地法人DAIICHI JITSUGYO INDIA PVT. LTD.を設立（現・連結子会社）2019年２月DJK EUROPE GMBHにソフィア支店開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年７月株式会社ウエイブエンジニアリングの株式を取得2024年７月第一エンジニアリング株式会社を存続会社として株式会社ウエイブエンジニアリング及び株式会社フロー・ダイナミックスを吸収合併、株式会社DJ-WAVEエンジニアリングに商号変更（現・連結子会社）