三谷商事株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社150社、関連会社16社で構成されており、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性により、情報システム関連事業、企業サプライ関連事業、生活・地域サービス関連事業の３つのセグメントで構成されております。 情報システム関連事業におきましては、情報システム事業として情報機器の販売、ソフトウェアの開発、機器・設備等の保守サービスを行っております。企業サプライ関連事業におきましては、企業間の取引を主としており、建設資材、石油製品・ＬＰガスの販売、ゴンドラの製造・販売・レンタル、風力発電事業、プラスチック製品の販売・加工、スパイスの加工・販売、リース事業等を行っております。生活・地域サービス関連事業におきましては、最終消費者への販売やサービスを主としており、ケーブルテレビやインターネットなどの情報通信サービス事業、介護事業、カーディーラー事業、生コンクリートの製造・販売、ガソリンスタンドの運営、ＬＰガス・住宅設備機器の販売、サービスエリアの運営等を行っております。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３事業区分はセグメントと同一の区分であります。事業区分主要な商品又はサービスの内容主要な会社情報システム関連事業ソリューション開発ソフトウェアプロダクト開発画像システム開発ハードウェア・ネットワーク保守サービスインターネット通販サイト、歌詞検索サイトの運営電子デバイス電気通信工事各種オリジナルパッケージソフト各種情報システム関連機器当社三谷コンピュータ㈱クワンタム・テクノロジー㈱㈱ページワン（他１社）企業サプライ関連事業セメント、生コンクリート、地盤改良材、骨材、外壁材揮発油、軽油、灯油、重油、潤滑油、産業用ＬＰガス、石油化学製品ゴンドラの製造・販売・レンタル風力発電事業プラスチック製品の販売・加工リース事業サングラス・老眼鏡スパイスの加工販売ガスケットの加工販売医療機器・機材の販売自動車用タイヤの卸売販売当社日本ビソー㈱㈱ウィンド・パワー・いばらき㈱ウィンド・パワー睦栄風力発電㈱Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.Dama Trading Pte.Ltd.フェニックスリース㈱ハート光学㈱ Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.Khong Lieng Trading Company Pte Ltd㈱シリウスHoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd.三谷セキサン㈱ ※（他34社）生活・地域サービス関連事業ケーブルテレビ事業インターネット、インターネット電話介護事業カーディーラー事業生コンクリートの製造・販売ガソリンスタンドの運営家庭用プロパンガス、住宅設備機器サービスエリアの運営当社福井ケーブルテレビ㈱ミテネインターネット㈱スプリングライフ金沢㈱ネッツトヨタ福井㈱鶴見石油㈱クリーンガス福井㈱（他109社） （注）１．無印は連結子会社であります。２．※は関連会社で持分法適用会社であります。 事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．無印は連結子会社であります。２．※は関連会社で持分法適用会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針付加価値* を創出し、成長し続けることで、未来のグローバル社会へ貢献します。三谷商事は、お客様を第一に考え、「開拓者精神」、チームで働く、情熱を持ち自ら行動する、成長への計画を策定し実行する(PDCAを回し続ける)、グローバルな視点で思考する、優れた事例から学んで展開する、などをバリュー（成長への行動指針）に掲げ、これまで多くの付加価値を創出し成長してきました。これからも既存事業では、見える化や改善に加え、戦略的に成長投資を行い持続的な成長を目指します。加えて、グローバルを含む新規事業領域にも投資・ＰＭＩ* を行い、新しい成長領域の創出にも挑戦します。 *付加価値：お客様が、私たちの製品・サービスから得る価値。 私たちの製品・サービスを選択する理由。≒総利益。 *ＰＭＩ（Post Merger Integration）：買収後の、事業見える化・統合・改善プロセス (2) 経営環境及び対処すべき課題目標は、付加価値（≒総利益額）を増やし持続的に成長することです。投資の効率については、事業で使っている金額（ＥＶ≒ＩＣ：純資産2,098億円＋借入金91億円－現預金1,408億円＝781億円）から生み出された純利益234億円の利回り（ROIC）は、今期は30％程度（234億円÷781億円）でありました。また年平均成長率は、ＥＶについては直近10年間で+1.6％直近３年間で+0.2％、総利益については直近10年間で+4.0％直近３年間で+8.1％、営業利益については直近10年間で+4.7％直近３年間で+14.3％となっております。投資の効率や営業利益の成長率に比べ、ＥＶや総利益の成長率に課題があると考えます。 現在、事業の付加価値を見える化し、PDCAサイクルを回しながら持続的に成長し続けるＴＱＭ活動に取り組んでいます。付加価値を増やすためには既存事業の売上高を増やしたり、総利益率を向上させたり、新しく買収した事業をＰＭＩ等を通しきちんと成長させる実力が必要です。投資する地域については、ＧＤＰや人口が伸びている海外（環太平洋地域：東南アジアや北米、豪州）や、日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部を主に考えています。投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できる事業を投資利回りも考慮しながら決定しております。キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥今後成長が見込まれる業種・業界などです。今期の投資は68億90百万円でした。既存事業の投資については、ケーブルテレビ事業の通信設備やゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどを主なものとして投資しました。また、海外事業のＥＶは128億円となりＥＶ全体に占める比率は16％（128億円÷781億円）となりました。今後も外貨を獲得できる海外の比率を高めてゆきます。また実質現預金は、1,317億円（現預金1,408億円－借入金91億円）となり、現在のＥＶ781億円を上回っており課題です。ＥＶを増やすには、投資を行い成長させてゆく実力（見える化、事業計画作成、持続的PDCAを基盤にし、ＴＱＭを行う仕組みや組織）をつけること、そしてその力を組織や事業に定着させることが必要です。数年前よりこの難題に取り組んでおり、進捗しています。 利益推移 (単位：億円) 1998年３月期（28年前）2016年３月期（10年前）2023年３月期（３年前）2026年３月期（当期）ＥＶ392669776781総利益254424495626営業利益28203216323 年平均成長率 1998年３月期からの28年間2016年３月期からの10年間2023年３月期からの３年間ＥＶ+2.5％+1.6％+0.2％総利益+3.3％+4.0％+8.1％営業利益+9.1％+4.7％+14.3％ ※ＥＶ≒ＩＣ…純資産＋借入金－現預金ＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）…純利益÷(EV≒IC) ＴＱＭ（Total Quality Management）…販売・管理・生産・開発の全部門が、仕事の品質価値を高めるために、問題を見える化し、計画、実施を定期的に確認する改善活動

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）国内経済環境の変化のリスク当社グループの事業の多くが、人口が減少したりＧＤＰが低迷したりしている日本国内に集中しており、当社の国内の既存事業の多くは日本の環境に影響を受けます。特に主力商品である生コンクリート・セメントや石油製品は、需要の減少が続いており今後想定以上のスピードで需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（2）ガソリンスタンド事業の需要リスク当社グループはガソリンスタンド事業を行っており、「脱炭素社会」を目指す近年の世界的な流れの中で、低燃費車やＥＶ車普及の進度によって需要減少の影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。（3）信用リスク当社グループの取引先に対する売上債権については、貸倒れによる損失に備えて一定基準により貸倒引当金を計上しております。また、取引先ごとに取引限度額を定めるなど与信管理も十分行っておりますが、取引先の信用悪化や経営破綻等により債権の回収が困難となるリスクがあります。特に建設業関連の売上債権が多いことから、建設不況となれば取引先の信用悪化や経営破綻等により多額の貸倒費用が発生する可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（4）事業投資リスク当社グループは、Ｍ＆Ａを通して既存事業の拡大や強化を図り、また新規事業や海外事業への進出を目指しております。企業買収や事業譲受けを判断するに当たり、十分なデューデリジェンス等を実施しておりますが、想定外の要因により買収先の業績や財政状態が急激に悪化したり、期待する利益が上がらなかったり、また当該事業から撤退を余儀なくされるリスクがあります。その場合には、固定資産やのれんの減損損失など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で償却しております。（5）製品の品質に関するリスク当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの品質につきましては、JIS規格に対応し十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、生コンクリートは半製品でありその強度は打設したあと４週間後の強度試験の結果が基準となることから、万一人為的ミスや想定外の要因により製品に欠陥があれば、使用した建物に強度不足やひび割れが発生し、多額の損害賠償を求められるリスクがあります。想定を超える損害賠償費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが製造し販売した食品の品質につきましては、商品の安全性を最重要課題とし、生産全般で発生が予見されるリスクへの予防措置を講じるなど十分な品質管理体制をとっております。しかしながら、偶発的な事由によるものを含めて製品不良が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（6）減損リスク当社グループは、生コンクリート工場やガソリンスタンド等の事業用固定資産を保有しており、これらの事業の収益性の低下により投資した固定資産の回収ができないと見込まれる場合には、減損処理を行うことがあります。また、Ｍ＆Ａ等により取得した株式やのれん等の価値が下落し投資が回収できないと見込まれる場合にも、減損処理を行うことがあります。これらの減損損失が多額に発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（7）土壌汚染に関するリスク当社グループが運営するガソリンスタンドや油槽所につきましては、定期的に設備の点検や補修等を実施しており、石油製品の漏洩による土壌汚染の防止に努めております。しかしながら、予測できない要因によって石油製品が漏洩したことにより、汚染の除去費用や拡散防止費用、また住民に対する損害賠償費用等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）風力発電事業のリスク当社グループが行う風力発電事業は、地震や落雷等により風力発電所が被害を受けるリスクがあります。また、自然災害以外にも不測かつ突発的に機械的（又は電気的）故障が発生した場合にも、風力発電機が停止するリスクがあります。損害保険により不測の事態への対応を講じておりますが、保険でカバーされない損失が発生するリスクがあります。また、異常気象や温暖化など地球規模での環境の変動が起こり、風向きや風量が想定外に変化し発電量が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（9）技術革新によるリスク当社グループが行う情報システム事業やケーブルテレビ事業は、技術革新のスピードが極めて速く、その対応が遅れることにより、顧客からの注文の減少や商品・設備の陳腐化等が発生するリスクがあります。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）コンプライアンスに関するリスク当社グループは、事業を行う上で必要な許認可や建設業法、揮発油業法、ガス保安法、消防法、放送法等の法令や規制の適用を受けております。しかしながら、これらの法規制に適切な対応ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、従業員に対するコンプライアンス教育は適時実施しており、法令や社内規程の遵守を徹底するよう指導しておりますが、万一従業員による不正行為があった場合には、その内容次第では当社の業績や社会的な信用に影響を及ぼす可能性があります。（11）納期遅延リスク当社グループが製造したり販売したりする生コンクリートの原材料の一つである骨材は毎月の生産能力に限界があります。当社は、骨材の供給能力と製品の納期を勘案して顧客に見積りをしていますが、想定外の工期の短縮により生コンクリートの需要が集中した場合、骨材の調達不足により生コンクリートの供給が困難となる可能性があります。特に大型プロジェクト工事の場合、納期遅延による多額の損害賠償が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（12）カントリーリスク当社グループが行うＯＤＡ事業はミャンマー等、様々な国・地域において取引及び事業活動を行っており、これらの国・地域の政治・経済・社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態、プロジェクトの停止や遅延等のカントリーリスクを有しております。リスクが顕在化し、債権回収や事業遂行の遅延・不能等により損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度の業績については、売上高は3,390億31百万円（前期比0.0％増）となりました。増加要因としては、情報システム関連事業において生徒児童１人に１台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」の更新特需があったこと、Windows 10サポート終了に伴うＰＣの買い替え特需があったこと、スパイス事業において仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ゴンドラ事業において販売が好調であったことなどがありました。減少要因としては、情報システム関連事業において前期あったＰＯＳの新紙幣対応の特需が今期はなかったこと、燃料卸事業において中東情勢の影響を受け仕入・販売量が減少したこと、建設資材事業において販売量が減少したこと、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったことなどがありました。以上のことにより、売上高は前期並みとなりました。営業利益については、323億87百万円（前期比2.8％増）となりました。増加要因としては、ゴンドラ事業において販売が好調であったこと、建設資材事業やスパイス事業において価格転嫁が進んだこと、情報関連事業において生徒児童１人に１台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」の更新特需があったこと、Windows 10サポート終了に伴うＰＣの買い替え特需があったこと、ケーブルテレビ事業において設備費用が減少したこと、燃料卸事業において事業改善の取り組みにより収益が回復したことなどがありました。減少要因としては、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったこと、年金運用利回り低下により退職給付費用が増加したこと、ガソリンスタンド事業やタイヤ卸売事業において価格競争が激化したことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。営業外損益においては、持分法による投資利益が増加したこと、為替差益が発生したことなどの増加要因がありました。以上のことにより、経常利益は366億34百万円（前期比9.0％増）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は367億50百万円（前期比17.0％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は234億53百万円（前期比23.3％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ＜情報システム関連事業＞情報システム関連事業においては、売上高は314億8百万円（前期比7.5％増）となり、営業利益は52億89百万円（前期比7.7％増）となりました。売上高、営業利益については、増加要因として生徒児童１人に１台パソコンやタブレット端末を整備する「ＧＩＧＡスクール」の更新特需があったこと、Windows 10サポート終了に伴うＰＣの買い替え特需があったこと、倉庫管理パッケージソフトの販売が好調だったこと、自治体のシステム標準化に伴い当社パッケージソフトの改修需要があったことなどがありました。減少要因としては、前期あったＰＯＳの新紙幣対応の特需が今期はなかったことなどがありました。 以上のことにより、売上高・営業利益は増加しました。 ＜企業サプライ関連事業＞企業サプライ関連事業においては、売上高は1,674億11百万円（前期比0.1％減）となり、営業利益は260億74百万円（前期比3.1％増）となりました。売上高については、増加要因としてスパイス事業において仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ゴンドラ事業において販売が好調であったことなどがありました。減少要因としては、燃料卸事業において中東情勢の影響を受け仕入・販売量が減少したこと、建設資材事業において販売量が減少したこと、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったことなどがありました。以上のことにより、売上高は減少しました。 営業利益については、増加要因としてゴンドラ事業において販売が好調であったこと、建設資材事業やスパイス事業において価格転嫁が進んだこと、燃料卸事業において事業改善の取り組みにより収益が回復したことなどがありました。減少要因としては、ＯＤＡ事業において前期に販売が集中した反動があったこと、タイヤ卸売事業において価格競争が激化したことなどがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。 ＜生活・地域サービス関連事業＞生活・地域サービス関連事業においては、売上高は1,402億11百万円（前期比1.4％減）となり、営業利益は40億74百万円（前期比3.5％増）となりました。売上高については、減少要因として暫定税率廃止によりガソリン単価が低下したこと、建設資材の販売量が減少したことなどがありました。営業利益については、増加要因としてケーブルテレビ事業において設備工事費用が減少したことなどがあり、減少要因としては、ガソリンスタンド事業において価格競争が激化したことがありました。以上のことにより、営業利益は増益となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は3,160億73百万円となり、前連結会計年度末と比べて170億84百万円増加しました。 流動資産は2,534億75百万円となり、前連結会計年度末と比べて125億77百万円増加しました。 固定資産は625億97百万円となり、前連結会計年度末と比べて45億7百万円増加しました。 負債合計は1,061億80百万円となり、前連結会計年度末と比べて6億46百万円減少しました。 純資産合計は2,098億92百万円となり、前連結会計年度末と比べて177億31百万円増加しました。 ③ キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは279億円となり、前連結会計年度に比べて24億85百万円増加しました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは△94億24百万円となりました。これは主に、定期預金への預け入れや、ケーブルテレビ事業の通信設備やゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどへの投資による支出などであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは△90億59百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出などであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績受注実績は、生産実績と概ね連動しているため記載を省略しております。a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期増減比(％)情報システム関連事業3,9857.2企業サプライ関連事業18,56418.3生活・地域サービス関連事業38,173△4.8合計60,7242.1 b. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期増減比(％)情報システム関連事業31,4087.5企業サプライ関連事業167,411△0.1生活・地域サービス関連事業140,211△1.4合計339,0310.0 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a. 投資有価証券当社グループの保有する投資有価証券について、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて処理を実施しております。市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得価額に比べ50％以上下落している場合は原則として減損処理を行っております。市場価格のない投資有価証券については、被投資会社の純資産額を基にした１株当たりの実質価額を見積り、株価の代わりに用いて検討することで市場価格のある投資有価証券と同等の減損処理を行っております。被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。 b. 固定資産当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき適時に処理を実施しております。減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは使用価値を使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。使用価値を算定するために利用した将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積りを行っております。当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。事業損益の見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生等があった場合には、回収可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。 c. 退職給付に係る負債当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、昇給率、長期期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。会計数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定している他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算上の差異については、主に１年で費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析 経営成績の分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 b. 財政状態の分析財政状態の分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 d. 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、３「事業等のリスク」をご参照ください。 e. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,160億85百万円であります。資金の流動性については、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績等及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの概要は次のとおりであります。報告セグメント主要な商品又は事業内容情報システム関連事業ソリューション開発、ソフトウェアプロダクト開発、画像システム開発、ハードウェア・ネットワーク保守サービス等企業サプライ関連事業各種建設資材、石油製品、ゴンドラ、リース事業、風力発電、プラスチック製品加工・販売、スパイス加工販売、医療機器・機材販売、自動車用タイヤ卸売販売等生活・地域サービス関連事業ケーブルテレビ、インターネット、介護事業、カーディーラー、生コンクリート、ガソリンスタンド、ＬＰガス等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格等に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額情報システム関連事業企業サプライ関連事業生活・地域サービス関連事業計売上高 外部顧客への売上高29,228167,639142,137339,005－339,005 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,51976,8169,68789,023△89,023－計31,748244,455151,825428,029△89,023339,005セグメント利益4,91325,2983,93834,151△2,64231,508セグメント資産17,561158,34763,223239,13259,855298,988その他の項目 減価償却費1402,4162,2624,8191564,975 のれんの償却額－43948487－487 持分法適用会社への 投資額－6,672－6,672－6,672 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3902,4321,4964,3192414,561 （注）１．セグメント利益の調整額△2,642百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額59,855百万円は、セグメント間取引消去△17,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産76,988百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。４．その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。（1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額情報システム関連事業企業サプライ関連事業生活・地域サービス関連事業計売上高 外部顧客への売上高31,408167,411140,211339,031－339,031 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,75174,5808,47485,806△85,806－計34,159241,992148,685424,837△85,806339,031セグメント利益5,28926,0744,07435,439△3,05132,387セグメント資産17,931165,61167,372250,91565,157316,073その他の項目 減価償却費1922,3742,3704,9372245,161 のれんの償却額－45741499－499 持分法適用会社への 投資額－7,958－7,958－7,958 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3482,9093,1646,4214696,890 （注）１．セグメント利益の調整額△3,051百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産の調整額65,157百万円は、セグメント間取引消去△19,645百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産84,803百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。４．その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。（1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高 （単位：百万円）日本その他合計303,47435,531339,005 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報（1）売上高 （単位：百万円）日本その他合計304,49134,539339,031 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額情報システム関連事業企業サプライ関連事業生活・地域サービス関連事業減損損失－1,020－－1,020 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額情報システム関連事業企業サプライ関連事業生活・地域サービス関連事業当期償却額－43948－487当期末残高－1,366149－1,516 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額情報システム関連事業企業サプライ関連事業生活・地域サービス関連事業当期償却額－45741－499当期末残高－994100－1,094 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する基本方針当社企業グループは、当社の社是と行動指針に基づき、事業活動の成長を通じて持続可能な未来社会の実現に貢献することをサステナビリティの基本方針としております。（社是）・開拓者精神・綜合商社の目的達成・働きがいのある職場達成・私達は会社の仕事を通じて社会に貢献しよう（行動指針）・法令を遵守し、社会良識を持って行動します。・時代の流れに対応し、企業価値向上を図ります。・お客様の信頼や期待に応える商品・サービスを提供します。・健全な事業活動を展開し、仕事を通じて社会に貢献します。・働きがいのある職場を整備し、社員の活力を引き出します。 （2）ガバナンス、リスク管理当社は、グループ全体、各事業及び子会社におけるサステナビリティに関連するテーマを含む重要な議案や報告事項をコーポレート・ガバナンス体制の中の取締役会及び経営幹部会で審議しています。また、サステナビリティに関連する課題に取り組むため、サステナビリティ推進プロジェクトを設置しています。 機関役割出席者開催頻度取締役会グループの経営方針・戦略の意思決定業務執行の監督全取締役全監査役原則月１回経営幹部会業務執行に関する重要事項の審議等執行役員等常勤監査役原則週１回 リスクや機会は、各執行役員、各事業や子会社において最初に認識され評価されます。事業上のリスクや機会は、各事業や子会社からの報告会議体である月例会議や経営幹部会に報告され、あるいは随時社長及び担当執行役員に報告され、戦略や対応が審議されます。特に緊急度・影響度が高いリスクに関しては、経営幹部会の中に設置されるリスク・コンプライアンス委員会においてリスクを評価し対応を審議・決定します。重要度の高いものは取締役会へ報告及び対応の提案がなされます。リスクについては、経営幹部会、リスク・コンプライアンス委員会、各執行役員、各事業や子会社において管理されます。機会については、各事業及び子会社の事業計画策定のプロセスにおいて評価され戦略に組み込まれます。 ※上記を含むコーポレート・ガバナンスの体制の概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 当期中に行ったサステナビリティに関連するテーマを含む取締役会及び経営幹部会の主な審議内容は以下のとおりです。テーマ主な審議内容取締役会経営幹部会サステナビリティ・ガバナンスサステナビリティに関する開示 〇 環境・社会風力発電事業の現状脱炭素化に向けた動き介護事業の現状製品品質・安全性向上のための設備投資産業廃棄物処理ルールの標準化〇〇〇〇 〇〇人的資本人材戦略（採用・育成・労働環境）少子高齢化・働き方の多様化への対応育児・介護離職の防止柔軟な働き方の実現による人材確保コンプライアンス研修の実施〇〇〇〇〇〇 サステナビリティ推進プロジェクトの構成及び役割は以下のとおりです。項目内容構成リーダー：常務執行役員財務部長メンバー：総務部、財務部の計７名役割開示基準及び好事例の研究サステナビリティへの取組みを促進するための体制等の検討当社にとっての重要課題の選定と提案指標・目標設定の立案・提案実績集計・モニタリングタスクとスケジュール管理各事業・子会社との連携社員の啓蒙提案・報告先経営幹部会・取締役会 （3）戦略① 環境・各国・地域の環境規制を遵守します。 ・再生可能エネルギー事業への取組みを通じて低炭素社会へ貢献します。具体的には、日本国内にて20基(40,000kWh）の風力発電及び1,000kWhの太陽光発電を、再生可能エネルギー事業として展開しています。・2024年３月期よりCO2排出量を計測するプロジェクトを立ち上げており、2026年３月期も当社グループにおけるCO2排出量を計測しました。現在、実績の分析を行っており、戦略策定や目標設定に向けた検討をしております。 ② 人的資本当社グループは、企業付加価値向上を目的とした人材タレントマネジメントの確立のため、現状に満足せず高い目標を持ち成長する人材の育成と、働きがいのある職場環境づくりを行い、社員の活力を引き出します。 ＜人材育成方針について＞タレントマネジメント当社は、企業の付加価値向上を目的としたタレントマネジメントの確立を目指しています。その実現のために、新人事制度の構築やＩＴシステムの更新に着手しています。女性の活躍推進や管理職人材育成は重要課題と位置付けており、女性社員のためのネットワークを作り、働きやすい環境を整備、促進していきます。 ＴＱＭ人材の育成当社グループは、社員一人ひとりが「①自ら、②見える化し、③付加価値を増やす。」ことをできる「ＴＱＭ人材」の育成に注力しています。ＴＱＭ（Total Quality Management）の考え方を人材育成の軸に据え、品質・価値・生産性を高い水準で追求できる人材を育成することで、グループ全体の経営品質向上を図っています。新入社員に対する基礎研修をはじめ、事業部別及び階層別に応じたＴＱＭ研修を実施しております。また、各部署にＴＱＭ推進リーダーを任命し、リーダーに対する専門研修を実施することで、現場に根差した品質改善活動の推進体制の強化を図っております。 採用当社の新卒採用は通年採用を実施しており、多様な能力を有する人材を採用しています。また、中途採用では他社での豊富な経験と専門的な知見を有する人材を管理職として積極的に登用しています。即戦力としてだけでなく、他社での経験を当社に取り入れることで、付加価値向上を目的とした人材育成を行っています。 ＜社内環境整備について＞当社では、社員が健康で仕事とプライベートを両立できるような職場環境づくりに取り組んでいます。「長時間労働の削減」、「社員の健康管理」に注力しており、長時間労働の削減に向けては、全社での目標数値の策定や毎月１回の会議でのレビュー・対策の検討を行っております。また、2020年から健康管理システムを導入し、社員の健康診断・ストレスチェック・過重労働を管理し、産業医と連携、社員の面談や健康管理に努めております。また、システムにて定期健康診断の受診率を管理しており、受診率100％を目標に未実施がないように、社内掲示板等で受診勧奨を行っております。また、グループ全体でも健康保険組合と連携、社員の健康推進のための取組みや補助を行っております。環境や社宅の安全に配慮し、地域のハザードマップ等を確認し、安心して働ける環境、生活できる環境を提供しています。また、自然災害に備えて、社員安否確認システムを導入しています。加えて、当社では、社員の柔軟な働き方を推進するため、テレワーク及び時差出勤を全社的に導入するとともに、子育て世代が働きやすい環境整備の一環として、育児短時間勤務の適用期間を小学校３年生まで延長しております。 （4）指標及び目標当社グループの指標、目標及び実績は以下のとおりです。① 環境当社グループは、地球温暖化や気候変動のリスク及び機会を評価・管理するための指標として、CO2排出量の計測を行っております。現在、グループ全体でのCO2排出量を確認・分析しており、CO2排出量の実績等につきましては、計測した数値を分析した後に開示を検討いたします。 ② 人的資本 指標女性管理職比率男性育児休業取得率有給休暇取得率定期健康診断受診率目標実績目標実績目標実績目標実績三谷商事㈱5.0％1.8％―33.3％60.0％58.7％100％99.2％日本ビソー㈱―1.9％―35.3％―68.2％―99.8％三谷コンピュータ㈱―0.0％―66.7％80.0％86.8％100％100％ネッツトヨタ福井㈱―3.0％60.0％60.0％55.0％52.5％100％99.6％㈱福井エネルギー―20.0％―――39.1％100％95.5％ ※ 当社は関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組を実施しているものの、連結子会社の中にはデータ管理を実施していない会社もあるため、連結会社ベースでの記載が困難であります。このため、主として当社及び子会社が女性活躍推進法に基づく情報開示をしている指標を記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率化と健全性を高めていくことにより、株主をはじめ取引先・従業員等にとっての企業価値を増大させることが基本的な方針と考えており、経営の意思決定の迅速化、経営の透明性の確保、監督・監査機能の強化を図るため、以下のようなコーポレート・ガバナンス体制をとっております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は変化の激しい経営環境に迅速に対応することを目的として、2001年６月に取締役会の構成員数の減少と執行役員制度の導入を行いました。取締役会につきましては、グループの経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督機関として位置付けており、取締役は５名（うち社外取締役２名）で、任期は１年としております。また、業務執行機関としての執行役員制度につきましては、業務執行責任の強化、明確化を図っており、執行役員は７名で、任期は１年としております。経営幹部会につきましては、原則として毎週１回開催し業務執行に関する重要事項の審議等を行っております。当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。また、内部監査部門として監査室を設置し、コンプライアンスやリスク管理の状況などを定期的に監査しております。以上により、的確な意思決定と効率的な業務執行を行う一方、適正な監査及び監視を可能とする経営体制が構築できていることから、本体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社の内部統制システムの「基本方針」は以下のとおりであります。a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、役員及び従業員に対して、法令遵守は当然のこととして、社会の構成員としての企業人・社会人として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを求め、またこれらのコンプライアンスに係ることにつきまして社員研修等の実施を通じて周知徹底を図っております。また、法令上疑義のある行為につきましては、従業員が直接、管理担当役員に情報提供を行う体制をとることとしております。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報につきましては、法令や社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとしております。c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクにつきましては、それぞれの担当部署におきまして、規則・ガイドライン等を制定することとしております。また、工場におきましては、環境面、労働安全衛生面、品質面を管理し、リスクの防止に取り組むこととしております。万一不測の事態が生じた場合には、対策本部を設置し担当する本部長を決め、各部門の責任者及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーにより構成するチームを組織し、迅速な対応を行い、リスクの拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとしております。d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎といたしまして、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとしております。また経営幹部会を週に１度開催し、当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項について事前に議論を行い、その審議を経て執行決定を行うこととしております。取締役会の決定に基づく業務執行につきましては、執行役員規程、組織規程、職務分掌規程におきまして、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めることとしております。e. 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制当社企業グループの管理については、子会社管理規程に基づき、当社財務部において各子会社の管理業務を行う体制をとることとしております。また、各子会社の業績については、当社において担当部門又は担当役員を定め、毎月各子会社より業績の報告を受け、当社取締役会に報告することとしております。コンプライアンスについては、担当部門又は担当役員を通して、各子会社が遵守すべき規則又は法令等の周知徹底を図り、法令遵守体制の整備に努めることとしております。リスク管理については、各子会社においてリスク管理のための規則やガイドラインを策定し、これに基づきリスク防止に努めるとともに、万一重大なリスクが発生した場合には、当社担当部門又は担当役員に報告するものとしております。各子会社には、当社取締役及び監査役を派遣するほか、当社監査室による監査を定期的に行い、業務の適正を確保するものとしております。f. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役は、監査室所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して、取締役、監査室長等の指揮命令を受けないものとし、当該社員の取締役からの独立性及び監査役の当該社員に対する命令の実効性を確保するものとしております。g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会及び重要な会議に出席して意見を述べるものとしております。当社又は当社企業グループに重大な損失や問題が発生するおそれがある場合は、担当部門の責任者は、速やかに監査役に報告するものとしております。また、監査役は取締役・執行役員・従業員及び子会社の取締役・監査役等と意思疎通を図って情報の収集・調査に努め、これらの者は監査役の求めに応じて随時報告その他の必要な協力をするものとしております。当社は、通報者保護に配慮した内部通報制度を設け、監査役への報告を行った者に対して不利な取扱いは行わないものとしております。また、監査の実効性を担保するべく、監査役の職務の執行に必要な経費は会社が負担するものとしております。h. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する体制を整えることとしております。 （リスク管理体制の整備の状況）当社は、会社に重大な損失を及ぼすようなリスクが顕在化したときに、迅速に対処するため「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、問題の発生報告を受けて、遅くとも翌日までには開催することを原則とし、迅速な対応により損失の拡大を防ぐこととしております。また、必要に応じて、顧問弁護士など外部アドバイザリーをリスク・コンプライアンス委員会に参加させることもあります。当社は、コーポレート・ガバナンスとしての内部統制システム等の整備・構築及びコンプライアンス体制やリスク管理体制の充実に積極的に取り組んでおり、今後はより一層のガバナンスの強化・充実に取り組んでいく所存であります。 （子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）「（内部統制システムの整備の状況） e.当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制」に記載したとおりであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度における当社の取締役会の開催状況及び個々の取締役の出席状況は、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数三谷 聡13回13回三谷 聡一郎13回13回佐野 俊和13回13回渡辺 崇嗣13回13回藤田 知三13回13回 取締役会における具体的な検討内容は、主に決算、経営計画、配当、自己株式の取得、Ｍ＆Ａ関連など決議事項の審議や、月次収益状況など報告事項の審議等であります。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間におきまして、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める額としております。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めております。 ⑧ 取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a. 当社は、自己の株式の取得につきまして、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b. 当社は、株主の皆様に剰余金の配当等の機会の増加を図るため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。c. 当社は、取締役及び監査役が、職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議（会社法第426条第１項の規定に基づく決議をいう）によって、法令に定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除することができる旨を定款で定めております。 ⑩ 会社の支配に関する基本方針a. 基本方針の内容当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。しかしながら、株式の大量買付行為（c.において定義されます。）の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社グループが専門商社として業界での確固たる地位を築き、当社グループが構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である①当社グループの総合力、②優良な顧客資産、③開拓者精神を核心とする企業風土と健全な財務体質を維持することが必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付行為に応じるべきか否かを判断するに際し、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられた上で、熟慮に基づいた判断を行うことができるような体制を確保することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、当社取締役会が株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提案するために必要な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であり、さらには、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、このような者による大量買付行為に対しては、当社が必要かつ相当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 b. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、企業価値をさらに向上させるために、既存の勝ち組事業においても絶え間ないコストダウンを図りながら、同業他社に負けないようトップシェアを目

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役の報酬は、企業価値が安定し、また持続的に向上するための報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び役員退職慰労金により構成するものとしております。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。役員退職慰労金は、退任時に一括して支給する報酬とし、その金額等については、当社が定める役員退職金規程に基づき、基本報酬及び役位に応じて算定するものとしております。当社の取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬及び役員退職慰労金により構成する固定報酬が、取締役の個人別の報酬等の額の全部を占めることとしております。また、決定方針は、2021年２月15日開催の取締役会において決議されております。当社の監査役の報酬額につきましては、監査役の協議により決定しております。取締役の金銭報酬の額は、2002年６月25日開催の第85回定時株主総会において、報酬限度額を月額50百万円以内と決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。監査役の金銭報酬の額は、1982年２月25日開催の第64回定時株主総会において、報酬限度額を月額2.5百万円以内と決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長三谷聡が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において代表取締役社長が役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労引当金繰入額左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)283252－31－4名監査役(社外監査役を除く)1110－0－1名社外役員1613－3－4名 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額氏名報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬業績連動報酬退職慰労引当金繰入額左記のうち、非金銭報酬等三谷 聡226取締役提出会社201－25－27連結子会社25－2－ （注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。また、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支払っておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)情報システム関連事業383〔106〕企業サプライ関連事業1,014〔691〕生活・地域サービス関連事業662〔396〕 報告セグメント計2,059〔1,193〕全社（共通）43〔37〕合計2,102〔1,230〕 （注）従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)45441.216.39,2295.5 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２．従業員数には、正社員及び正社員に準ずる一部の契約社員を含んでおります。 セグメントの名称従業員数(名)情報システム関連事業216〔90〕企業サプライ関連事業180〔93〕生活・地域サービス関連事業3〔1〕 報告セグメント計399〔184〕全社（共通）43〔37〕合計442〔221〕 （注）従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。 ③ 労働組合の状況当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は常に協調的で安定しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異区分名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注1)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者①提出会社三谷商事㈱1.833.352.859.649.5②連結子会社日本ビソー㈱1.935.367.270.374.9三谷コンピュータ㈱0.066.782.382.870.2ネッツトヨタ福井㈱3.060.069.867.780.1㈱福井エネルギー20.0－111.8103.3169.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．正規雇用労働者には、執行役員、正社員、準社員（雇用期間の定めのない契約社員）を含み、出向社員は含んでおりません。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に「①職種・職務内容やその割合の差」、「②勤続年数の差」、「③短時間勤務社員、育児休業社員、パート社員割合の差」によるものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 三谷コンピュータ株式会社福井県坂井市112情報システム関連事業94.4［1.1］情報機器等の売買役員の兼任等…有日本ビソー株式会社東京都港区175企業サプライ関連事業65.0当社より情報機器等を購入役員の兼任等…有フェニックスリース株式会社福井県福井市50企業サプライ関連事業100.0当社より情報機器等を購入役員の兼任等…有株式会社ウィンド・パワー・いばらき茨城県神栖市30企業サプライ関連事業66.7役員の兼任等…有株式会社ウィンド・パワー茨城県神栖市30企業サプライ関連事業51.0役員の兼任等…有睦栄風力発電株式会社青森県上北郡30企業サプライ関連事業70.0資金貸付…有役員の兼任等…有ハート光学株式会社福井県福井市10企業サプライ関連事業100.0［1.0］当社より情報機器等を購入役員の兼任等…有Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.（注２）シンガポール1,212万USD企業サプライ関連事業100.0－Dama Trading Pte.Ltd.シンガポール300万SGD企業サプライ関連事業100.0－Pacific Basin Partnership, Inc.バハマ1万USD企業サプライ関連事業100.0［100.0］－Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.（注２）ベトナム2,318億VND企業サプライ関連事業100.0［100.0］資金貸付…有Khong Lieng Trading Company Pte Ltdシンガポール100万SGD企業サプライ関連事業100.0［100.0］－MJI UNIVERSAL PTE. LTD.（注２）シンガポール598万USD企業サプライ関連事業90.0［90.0］－Hoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd.マレーシア50万MYR企業サプライ関連事業94.8［94.8］－株式会社シリウス東京都千代田区87企業サプライ関連事業100.0資金借入…有役員の兼任等…有福井ケーブルテレビ株式会社(注２)福井県福井市600生活・地域サービス関連事業85.6当社より情報機器等を購入役員の兼任等…有さかいケーブルテレビ株式会社福井県坂井市195生活・地域サービス関連事業65.1［60.0］当社より情報機器等を購入ミテネインターネット株式会社福井県福井市34生活・地域サービス関連事業86.2［77.4］情報機器等の売買スプリングライフ金沢株式会社石川県金沢市100生活・地域サービス関連事業100.0［100.0］当社より石油製品、情報機器等を購入設備貸与…有ネッツトヨタ福井株式会社福井県福井市40生活・地域サービス関連事業50.3［1.3］当社より情報機器等を購入役員の兼任等…有鶴見石油株式会社神奈川県横浜市45生活・地域サービス関連事業100.0当社より石油製品等を購入クリーンガス福井株式会社福井県福井市10生活・地域サービス関連事業100.0当社よりＬＰガス等を購入設備貸与…有その他 94社 (持分法適用関連会社) 三谷セキサン株式会社(注３)福井県福井市2,146企業サプライ関連事業18.6［8.2］当社よりセメント、石油製品等を購入当社にコンクリートパイル等を販売役員の兼任等…有 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．特定子会社であります。３．有価証券報告書の提出会社であります。４．議決権の所有割合の［ ］内は間接所有割合で内数であります。

３ 【配当政策】当社の利益配分に関する基本方針は、中長期的な観点から安定的に配当することを基本とし、将来のＭ＆Ａによる事業展開、業績の状況を総合的に勘案して決定することとしております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、上記の方針及び諸般の状況を考慮して、１株当たり53円00銭とし、年間配当金は中間配当金44円00銭と合わせて97円00銭としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。なお、第109期の剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議3,77544.002026年６月25日定時株主総会決議（予定）4,54753.00

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主に企業サプライ関連事業において、ゴンドラに係わる基礎研究、要素開発と商品開発（新商品の開発・既存商品の改良）を行っており、研究開発費の総額は105百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社（福井市）全社情報システム企業サプライ事務所、駐車場等16210（0）2362116〔76〕嶺南支店（福井県敦賀市他）企業サプライ事務所等3107（1）0382〔6〕大阪支店関西石油部（大阪市）企業サプライ事務所6022（0）366514〔3〕 その他賃貸資産等（東京都千代田区他） 全社情報システム企業サプライ生活・地域サービス介護施設、給油施設、工場、充填所、事務所等1,815514,553（49）4296,849310〔136〕 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。２．土地、建物及び機械装置の一部を賃借しております。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計三谷コンピュータ㈱本社他（福井県坂井市）情報システム事務所、社員寮等1472379（3）17547154〔15〕日本ビソー㈱長崎事業所他（長崎県西彼杵郡）企業サプライ工場、事務所等76774224（24）2,3333,400458〔125〕福井ケーブルテレビ㈱本社（福井市）生活・地域サービス事務所、通信設備等2,36954244（0）［3］4073,36339〔9〕スプリングライフ金沢㈱本社（石川県金沢市）生活・地域サービス事務所、介護施設6501111（19）2679056ネッツトヨタ福井㈱本社他（福井市）生活・地域サービス事務所、店舗等986166766（19）［34］571,976213鶴見石油㈱本社他（横浜市鶴見区）生活・地域サービス事務所、給油施設等83110718（4）［17］2693926〔3〕クリーンガス福井㈱本社他（福井市）生活・地域サービス事務所、店舗、ガス供給設備等6020692（4）［22］836829〔34〕その他97社本社等（福井市他）情報システム企業サプライ生活・地域サービス事務所、工場、給油施設、風力発電設備等4,2604,9873,719（234）［397］71113,678362〔371〕 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。２．土地、建物及び機械装置の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。３．現在休止中の主要な設備はありません。４．従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計Hoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd.他２社（HGPKグループ）マレーシア企業サプライ事務所、倉庫46827501（8）21,00091〔14〕Son Ha Spice & Flavorings Co., LTD.ベトナム企業サプライ事務所、工場571494－[71]5541,620137〔438〕Dama Trading Pte.Ltd.シンガポール企業サプライ事務所、工場878－［3］18126848その他７社シンガポール等企業サプライ事務所、工場3017232（15）［4］3731747 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定の合計であります。２．土地、建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書きしております。３．従業員数の〔 〕内は、契約社員数で外数であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況a. 組織・人員当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名で構成されており、このうち２名が社外監査役であります。常勤監査役石井詩乃氏は、当社のレストラン部長のほか財務部、コーポレート戦略企画担当などを歴任しており、財務・会計に関する知識を有しております。監査役勝木重三氏は、公認会計士として培われた専門的な知識と経験を有しており、また社外監査役として公正かつ中立的で客観的な視点から適切な助言を行っております。監査役橋本征康氏は、長年教育者として培われた豊富な経験と見識を有しており、また社外監査役として公正かつ中立的で客観的な視点から適切な助言を行っております。なお、社外監査役の選任理由については、「(２)役員の状況 ②社外役員の状況」に記載しております。 b. 監査役会の活動状況監査役会は、原則月１回開催しております。2026年３月期は計13回開催し、石井詩乃氏及び勝木重三氏がすべての監査役会に出席し、橋本征康氏が12回出席しております。監査役会においては、年間を通じて次のような決議、協議及び報告が行われました。決議事項は６件、協議事項は４件、報告事項は20件でした。また、これら以外にも、当社グループの経営上の課題や事業のリスク、また内部統制やコンプライアンス体制の状況等の情報を共有しながら意見交換を行っております。（決議事項）常勤監査役の選定、監査方針ならびに監査計画、会計監査人の再任、 会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書等（協議事項）会計監査人の監査報酬の妥当性、会計監査人の評価及び再任の適否、会計監査人の非保証業務の妥当性、監査役会の監査報告書の作成等（報告事項）常勤監査役による監査活動状況、 経営幹部会等における重要議案、会計監査人による監査及びレビュー結果、 内部監査の実施状況及び監査結果等c. 監査役の主な活動各監査役は、監査役会で定めた監査方針及び監査計画に従い、年間を通じ監査活動を行っております。全監査役は、取締役会に出席し議事の運営状況や決議内容などを監査し、必要に応じて意見を述べております。2026年３月期の取締役会は計13回開催され、石井詩乃氏及び勝木重三氏がすべての取締役会に出席し、橋本征康氏が12回出席しております。また、年４回の会計監査人による監査結果又はレビュー結果の報告会には、常勤監査役はすべて出席し、非常勤監査役は２回出席しております。常勤監査役は、経営幹部会や月例会議等にも出席し、必要な意見を述べるとともに、重要な決裁書類の閲覧、各拠点への往査やヒアリングを通じて、各事業の業況や課題の情報収集を行い、必要に応じて監査役会に報告しております。また、監査室とは随時情報交換を行っており、必要に応じて監査役会に報告しております。会計監査人とは定期的な意見交換や、往査への立ち合いを通じて、当社グループの課題や事業のリスク等を共有しております。なお、2026年３月期の会計監査人との主な連携の内容は次のとおりであります。連携の内容概要実施時期期中レビュー結果レビューの状況等の説明８月、11月、２月監査計画監査計画の説明10月監査報告会社法・金融商品取引法監査の結果の説明５月、６月監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)ＫＡＭに関する説明と意見交換５月、６月内部統制内部統制監査の経過に関する報告５月、８月、11月、２月 ② 内部監査の状況当社の監査室は、提出日現在５名で構成されています。監査室は、内部監査規程に基づき、当社の全部署及び子会社を対象に、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から監査を実施し、その結果を定期的に月例会議、代表取締役社長及び監査役に報告しております。また、監査役と監査結果について随時情報交換を行っております。なお、監査室から取締役会への定期的な報告は実施しておりません。③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称太陽有限責任監査法人b. 継続監査期間45年間（上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります）c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 和田磨紀郎 氏指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 南波 洋行 氏d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他16名であります。e. 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し選定しております。当社監査役会では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針であります。また、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、その他職務の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、報酬水準の妥当性並びに監査役等とのコミュニケーション等の項目からなる会計監査人の評価基準を策定し、当該基準に基づき会計監査人の評価を行っております。また、監査計画の内容及び監査の実施状況、執行部門による評価結果等も総合的に勘案した結果、同監査法人を引き続き当社の会計監査人として再任することが妥当であると判断しております。④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社35－36－連結子会社4－4－計39－40－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－0－－連結子会社2030計2030 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関係業務であります。c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。d. 監査報酬の決定方針監査時間等を勘案した上で決定しております。e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点から企業価値の向上を継続的に実現するために、信頼関係や取引関係の維持・強化することが必要かつ有益と判断する場合に株式を保有しております。また、取締役会にて、年に一度、個別の株式保有について、保有する意義や合理性を検討して、それらが認められない株式については、原則縮減することとしております。保有の合理性については、個別銘柄ごとに、取引の有無や関連取引利益、受取配当金による収益が資本コストに見合うかどうか、また売却する場合のリスク等を総合的に勘案し、その結果を取締役会で確認することとしております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式25580非上場株式以外の株式322,801 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1112持株会による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3181非上場株式以外の株式4101 （注）株式数が増加、減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円) セーレン㈱152,439151,828取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社とは主に情報機器及び燃料の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。有470371㈱CCIグループ（注）４470,00047,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社グループとは主にリース物件の販売取引があり、当社の主要取引金融機関であります。 無(注)２437275㈱ほくほくフィナンシャルグループ60,00060,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社グループとは主にリース物件の販売取引があり、当社の主要取引金融機関であります。無(注)２350154東京海上ホールディングス㈱37,80037,800取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社グループが提供する各種保険の取引があります。無(注)２276216㈱淺沼組262,245259,151取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社とは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。無257180大東建託㈱（注）４50,36210,302取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社とは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。無185157ニッコンホールディングス㈱ 37,08436,512取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社グループとは主に燃料の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。無15798インフロニア・ホールディングス㈱52,57252,572取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社グループとは主に建設資材の販売取引があります。無11363㈱高松コンストラクショングループ25,16624,692取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社グループとは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。無9068 （注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。 横浜ゴム㈱11,00011,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社とは主に石油化学製品の販売取引があります有6437㈱安藤・間29,14428,706取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社グループとは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。無5639住友大阪セメント㈱14,30014,300取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社とは主にセメントの仕入取引及び建設資材の販売取引があります。有5451佐田建設㈱40,76039,602取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社とは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。無4443レンゴー㈱29,00029,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社とは主に燃料の販売取引があります。無3622大和ハウス工業㈱7,1087,005取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社とは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。無3434第一生命ホールディングス㈱（注）４20,4005,100取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社グループが提供する各種保険の取引があります。無(注)２2823フクビ化学工業㈱25,00025,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社とは主に情報機器及び燃料の販売取引があります。無2220三菱マテリアル㈱4,3004,300取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社グループとは主に建設資材の販売及び仕入取引があります。無2010京福電気鉄道㈱2,6122,612取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社グループとは主に燃料の販売取引があります。無2016 （注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。 戸田建設㈱12,00012,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社とは主に建設資材の販売取引があります。無1710北陸電力㈱10,60010,600取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社グループとは主に燃料の販売取引があります。無118東部ネットワーク㈱10,00010,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社とは主に燃料の販売及び仕入取引があります。無118矢作建設工業㈱4,7044,586取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社とは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。無95松井建設㈱5,3114,865取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社とは主に建設資材の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。無84三協立山㈱10,00010,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社とは主に燃料の販売取引があります。無66ライト工業㈱1,1001,100取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社とは主に建設資材の販売取引があります。無42日華化学㈱2,5772,411取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社とは主に燃料の販売取引があり、持株会による株式数の増加があります。無43新日本建設㈱2,0002,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社とは主に建設資材の販売取引があります。無33東洋紡㈱2,0002,000取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社とは主に燃料の販売取引があります。無21 （注）上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。 飛島ホールディングス㈱700700取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社グループとは主に建設資材の販売取引があります。無11太平洋セメント㈱100100取引額等の定量的情報に加え、事業戦略上の重要性や取引関係等を総合的に勘案し、保有の合理性を判断しております。同社とは主にセメントの仕入取引及び建設資材の販売取引があります。無(注)２00三谷産業㈱1002,000参考のため保有しております。有00三井住友トラストグループ㈱－14,538当事業年度において全て売却しております。無－54丸全昭和運輸㈱－4,242当事業年度において全て売却しております。無－25福井コンピュータホールディングス㈱－2,000当事業年度において全て売却しております。無－6 （注）１．上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。２．㈱CCIグループ、㈱ほくほくフィナンシャルグループ、東京海上ホールディングス㈱、第一生命ホールディングス㈱及び太平洋セメント㈱は当社の株式を保有しておりませんが、各社の子会社が当社の株式を保有しております。３．当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しております。当事業年度末に特定投資株式として保有していない銘柄は、前事業年度末の状況を記載しております。４．㈱CCIグループ、大東建託㈱、第一生命ホールディングス㈱は、当事業年度において株式分割を行っており、当事業年度の株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の前身は1914年故三谷弥平が個人営業にてセメント・石炭の販売を目的として創業した三谷商店であります。1921年に三谷合名会社を設立、次いで1928年に旧三谷商事株式会社に改組し、金沢・敦賀・伏木・長浜・大津・大垣に事業所を開設するなど商圏を拡大してまいりました。その後、戦時統制のため一時休業しておりましたが、戦後二代目故三谷進一が1946年３月に当社を再建し、三谷商事株式会社として再発足いたしました。設立以後の主な沿革は以下のとおりであります。 1946年３月三谷商事株式会社を設立し、農機具、日用金物などの販売を開始（資本金18万円、所在地 福井県福井市）1948年12月戦時統制解除に伴い、セメントの販売を再開1949年９月戦時統制解除に伴い、石炭の販売を再開1952年７月石油製品の販売開始1959年５月ＬＰガスの販売開始1962年８月三谷石油販売株式会社（現 株式会社福井エネルギー・現 連結子会社）設立1963年５月三谷生コン株式会社（現 寺前生コン株式会社・現 連結子会社）設立1963年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1966年３月アルプス石油販売株式会社（現 株式会社西日本エネルギー・現 連結子会社）設立1969年３月株式会社福井情報処理センター（現 三谷コンピュータ株式会社・現 連結子会社）設立1972年１月三谷住設機器株式会社（現 クリーンガス福井株式会社・現 連結子会社）設立1973年６月ミタニオプチカル工業株式会社（現 ハート光学株式会社・現 連結子会社）設立、眼鏡の販売開始1975年８月本社社屋（三谷ビル）竣工1977年１月石油化学原料・製品の販売開始1977年12月北陸自動車道南条サービスエリアでレストラン経営開始1982年３月電子機器事業部(現 情報システム事業部)発足1983年７月株式会社ネットワークサービス（現 福井ケーブルテレビ株式会社・現 連結子会社）設立1990年６月東京本社開設、２本社体制スタート1997年３月福井プロパンガス株式会社を買収（現 クリーンガス福井株式会社・現 連結子会社）2000年２月東京証券取引所市場第二部に上場2002年１月株式会社ネット三谷（現 ミテネインターネット株式会社・現 連結子会社）設立2005年12月ゴンドラ機械の製造・販売・レンタルの日本ビソー株式会社（現 連結子会社）を買収2006年11月有料老人ホーム運営の石川ライフクリエート株式会社（現 スプリングライフ金沢株式会社・現 連結子会社）を買収2007年９月ガソリンスタンド運営の鶴見石油株式会社（現 連結子会社）を買収2010年６月洋上風力発電事業に参入（株式会社ウィンド・パワー・いばらきの第三者割当増資を引き受け連結子会社化、現在風車７基稼働中）2010年９月東京の事務所（東京本社、東京支社、エネルギー本部）を日本橋から丸の内へ移転2010年12月洋上風力発電事業の株式会社ウィンド・パワーの第三者割当増資を引き受け連結子会社化（現在風車８基稼働中）2013年９月Mitani Singapore Holdings Pte.Ltd.（現 連結子会社）をシンガポールに設立2013年11月Dama Trading Pte.Ltd.（現 連結子会社）をシンガポールに設立し、プラスチック製品販売・加工業の会社を買収2014年３月睦栄風力発電株式会社（現 連結子会社）を設立（現在風車５基稼働中）2017年９月スパイスの加工販売を行うPacific Basin Partnership, Inc.（現 連結子会社）を買収2017年12月ガスケットの加工販売を行うKhong Lieng Trading Company Pte Ltd 他２社（KLTグループ）（現 連結子会社）を買収2018年１月医療機器・機材等を販売するＯＤＡ商社の株式会社シリウス（現 連結子会社）を買収2019年11月飼料原料の販売を行うMJI UNIVERSAL PTE. LTD.（現 連結子会社）を買収2020年７月バルブ製品の輸入販売を行うLFA Global Pte. Ltd.を買収2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年12月自動車用タイヤの卸売販売を行うHoe Guan Pin Kee Sdn. Bhd. 他２社（HGPKグループ）（現 連結子会社）を買収