東京産業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループの企業集団は、当社、子会社14社、関連会社２社で構成されており、電力事業、環境・化学・機械事業、生活産業事業に分かれ、国内及び海外における各種機械・プラント・資材・工具・薬品等の販売、メンテナンス、サービス等を展開しております。また、当社・関係会社及び関連当事者の当該事業における位置付けとセグメントとの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 事業区分主要取扱商品・サービス内容関係会社及び関連当事者電力事業火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等(株)アイ・エー・エッチTOKYO SANGYO MALAYSIA SDN.BHD.環境・化学・機械事業化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業、工作機械等光和興業(株)TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.東京産業不動産(株)菱東貿易（上海）有限公司PT. TOKYO SANGYO INDONESIATOKYO SANGYO EUROPE GmbH社会環境イノベーション(株)TOKYO SANGYO VIETNAM CO.,LTD.(同)会津こもれび発電所TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD.TOKYO SANGYO,INC.TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO.,LTD.菱棟機械（上海）有限公司 生活産業事業節水型自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ゴミ収集袋等 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社グループは創業以来、各取引先からの「信頼」を得て、企業活動を通じ社会に「貢献」することを企業理念として掲げ経営に取り組んでまいりました。今後も、創立80周年に向けて、環境・エネルギーに強い機械総合商社としての地位確立を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題１．中長期経営「T-Scale Up2027」の概要当社グループは2023年３月期において新たに策定した４ヵ年中期経営計画を公表いたしました。本計画は2018年に策定した10ヵ年の長期経営計画における最終ステージ、集大成の位置付けとなります。長期ビジョン「環境・エネルギーに強い機械総合商社」としての地位確立に向け、前中計で取り込んだ新たなビジネスの種を確実に収益化し、機械総合商社としての新たなモデルの確立に挑戦してまいります。中期経営計画「T-ScaleUp2027」最終年度にあたる次期（2027年３月期）の経営指標の計画値は①連結売上高630億円、②連結営業利益25億円、③親会社株主に帰属する連結当期純利益17億円、④ROE8.0%、⑤純資産配当率（DOE）4.0%以上といたします。売上高につきましては、中期経営計画において計画値730億円を公表しておりましたが、案件を精査した結果、630億円に変更しております。中期経営計画の達成に向け、以下の５つの成長戦略を着実に実行することにより、企業価値のさらなる向上とコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。 ① エネルギートランジションへの積極関与主力事業の火力発電メンテナンス・リプレースに加え、「原子力」「バイオマス専焼・混焼」等、新領域でビジネスを拡大② サステナブル社会構築に資する事業創出CO2削減関連新技術導入ニーズ、食糧自給関連ビジネス等を捕捉し、「サステナビリティ」「社会課題解決」に資する商機を創出③ グループ総合力強化経営資源の選択と集中、再配置によりグループシナジーを発揮。戦略分野のパートナー企業との関係強化や事業参画・協業・買収により、新技術・新サービス創出・バリューチェーン全体でのビジネス捕捉力を強化④ 強靭な経営基盤の構築コンプライアンス、リスク管理等「守り」強化により経営基盤・業績を安定化。人材投資、ガバナンス強化、システム投資により「攻め」の環境を整備⑤ 株主還元の拡充資本（資産）効率を意識した資産ポートフォリオ再構築によりROEを向上させ、「新規事業収益化・長期シーズ育成に向けた投資」と「株主還元強化」を両立 ２．対処すべき課題（電力事業）安定した事業基盤のある電力事業では、事業用・産業用火力発電所向け設備のリプレース・メンテナンスや原子力関連施設の稼働に向けた対応などの代理店業務に加え、そこから派生した取引の拡大に注力してまいります。 （環境・化学・機械事業）成長性、収益性、リスクを総合的に評価の上、事業ポートフォリオの見直しを継続的に進めるとともに、顧客基盤拡充に注力することでセグメント利益の向上に取り組んでまいります。 （生活産業事業）環境にやさしい植物由来ポリエチレンを含有した包装資材等、商品ラインナップの拡充、新規商材の開拓および拡販に取り組んでまいります。 (3) 中期経営計画における資本政策（基本方針）・当社は中長期的な株主価値の向上のために、「資本効率を重視した成長投資」と「株主還元強化」の最適バランスを追求してまいります。・株主資本の有効活用を図る経営指標のひとつとして、ROE8.0%の目標を設定します。・上記資本効率に加えて、DOE4.0%以上を目標として掲げ、安定配当にも努めてまいります。・今後も従来からの安定配当の考え方は維持しつつ資本効率にも目配せしながら、中長期的な株主価値の向上を目指してまいります。 （目標数値）・計画期間中、早期にDOE4.0%以上を達成（2023年度に達成）・ROE8.0% （投資方針について）・一層の財務基盤の強化を図りつつ営業活動によるキャッシュフロー創出の他、必要に応じて保有資産の売却代金を原資とし、資本効率を重視の上、戦略分野等へ投資を検討してまいります。・また、戦略事業領域、バリューチェーン構築上の重要な領域については、M&Aや出資なども選択肢とします。 （政策保有株式について）・資本効率の向上を図るため、政策保有株式の縮減も検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努める仕組み作りを行っております。そのため、「内部統制システム整備の基本方針」を定め、コンプライアンス委員会を中心にコンプライアンス・環境、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に関するリスクの発生の未然防止に努める他、取締役会及び取締役会から移譲された権限の範囲内で業務の執行及び施策の実施等について審議、意思決定を行う本部長会が「職務決裁基準表」に基づき適切なリスク管理に努めております。また災害等の緊急事態が発生した場合には、社長指揮下の災害対策本部を設け迅速かつ適切に対応する所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。なお、以下は、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 (1)国内外の経済環境の変化によるリスク当社グループの取扱商品は、国内外の経済情勢や景気動向により、需要の減退や需給バランス悪化による価格の騰落等を受ける可能性があります。当社グループでは、これら経済環境の変化による影響を最小限にとどめるため、常に高い技術力を持つメーカーやオンリーワンの商品・サービスの発掘、資本提携やM&Aなど中期経営計画に従い商品のラインアップ、顧客基盤・ビジネスエリアの拡充や補完などに努めておりますが、これら商品の需要減退、価格騰落は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (2)同一仕入先あるいは少数の販売先への取引の依存によるリスク当社グループは創業以来三菱グループの一員として、グループ各社、とりわけ三菱重工業㈱、三菱電機㈱の製品を国内外の産業界に納入、販売してまいりました。特に、電力事業セグメントでは電力業界向けに代理店的立場で発電プラントの納入、修繕業務に携わってまいりました。また、三菱重工業㈱向けに産業設備、機器の販売を行っております。今後の電力業界の設備投資動向、また、メーカーの販売政策によっては当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。今後もこれら事業は当社グループの中核を担うと考えておりますが、特定の取引先への依存を解消するために、中期経営計画に従い商品のラインアップ、顧客基盤・ビジネスエリアの拡充や補完などに努めてまいります。 (3)取引先への信用供与に関するリスク当社グループは取引先に対し売上債権、前渡金、未収入金、貸付金、保証その他の信用供与を行っており、取引上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、経理部が運用関知をするほか、その他の信用供与についても「職務決裁基準表」に基づき適切なリスク管理を行っております。長期未収入金は返済計画や担保資産に基づき、回収可能性を検討しております。さらに取引上のリスク管理の体制整備・強化のため、「リスク評価会議設置要領」を制定するとともに、リスク管理担当役員の選任ならびにリスク評価会議の設置をしております。リスク評価会議では、一定金額以上の大型取引やその他リスクが高いと考えられる取引等について、損失の発生防止・最小化並びに収益力強化のため審議、モニタリングを行い、その内容はリスク管理担当役員を通じ、取締役会および本部長会へ報告される体制としています。しかしながら、これら取引先が支払不能に陥るリスクは完全に排除することはできません。これらリスクが顕在化した場合は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (4)売上計上予定時期の変更及び業績の期末偏重に関するリスク当社グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更される場合があります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び工事案件については、中間期末である９月もしくは年度末となる３月に納入時期が集中する傾向にあります。当該期末に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が、何らかの理由により翌期以降に変更となった場合は、計画未達など当社グループの当該期の業績に悪影響を与える可能性があります。 (5)製品及びサービスの品質管理に関するリスク当社グループの提供する製品及びサービスはその欠陥が原因で生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。当社グループは仕入先との連携を密に行い品質管理の徹底を図るとともに、必要に応じPL保険の付保や新たに締結する契約書について責任範囲を明確化するなどの対策を行っておりますが、その欠陥が販売先に深刻な損失をもたらす場合など、製品またはサービスの欠陥が原因で生じた損失に対する責任を当社グループに対し追及された場合、さらに製品またはサービスに欠陥が生じたことにより当社グループの社会的評価が低下した場合は、当社グループの販売製品及びサービスに対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。これらの場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (6)自然災害などに関するリスク当社グループは、大規模な地震やその他の自然災害、テロ・暴動その他予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業および販売活動の継続が困難となる可能性があります。当社グループでは社員安否確認システムの導入、事業用設備に対する保険加入、バックアップオフィスの設置、防災訓練および必要物資の備蓄など、災害に備える対策を講じておりますが、災害の種類や被害の規模によっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。なお、当社グループの気候変動リスクについては「第２ 事業の状況 ２.サステナビリティに関する考え方及び取組 TCFDに基づく情報開示」欄に記載しております。 (7)パンデミックリスク当社グループではコロナウイルス感染症が流行した際、政府や都道府県の指針に従い、在宅勤務や時差出勤の実施など感染拡大防止策の徹底に努めました。今後も、感染症の世界的流行が発生した場合は、当社グループが保有する資産や従業員に直接被害が及び、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 (8)競合に関するリスク当社グループの取扱商品の市場は、競争的な環境にあります。当社グループは長年にわたり培ってきた事業に留まらず、新規事業との相乗効果で収益力を向上させ、商品販売における競争力を維持する方針ですが、新規事業者の参入や低価格競争の激化などの要因によって当社の競争力が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (9)事業投資などに関するリスク当社グループは、持続的成長と収益率向上を図るためM&Aや関係会社設立などの事業投資を行っております。これら事業投資の実行及び投資実行後の案件管理にあたっては事業投資方針など社内規定に基づき、適正にリスクを管理しております。しかしながら、これらの事業の進展は当該事業パートナーの業績や財政状態といった当社グループが制御しえない要因による影響を受けるなど、その予測が困難なことがあります。その結果、当社が重大な損失を被る可能性があり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (10)カントリーリスク当社グループは世界各国との間で商品の輸出入などの事業を展開しており、当社グループでは担当部署を中心に現地の情報収集に努めておりますが、これらの事業はその国の政治的・経済的変動、法律・規制の大幅な改定、テロ・戦争の勃発あるいは感染症の発生などに起因するカントリーリスクの影響で当該国における事業及び取引の継続が困難となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、原油価格の上昇や資源価格の高騰により、原材料の安定的な調達が困難になったり、著しく価格が上昇した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢について、現時点において当社グループは同地域に拠点を有しておらず同地域における事業も行っておりませんが、今後事態の悪化や長期化などにより、ヨーロッパ及びその他地域の仕入先もしくは販売先の事業に影響を及ぼす物価の高騰、物流の混乱や為替への影響等が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (11)為替リスク輸出入取引を行うことから生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクがあります。これらの為替の変動リスクを軽減するため先物為替予約等の通貨関連デリバティブ取引を行っておりますが全てが回避される保証はありません。為替の急激な変動は当社の業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (12)訴訟等に関するリスク当社グループが事業活動を展開するなかで、知的財産権、納入者責任、労務等様々な訴訟の対象となるリスクがあります。当社では管理本部内に法務部を設置するほか、コンプライアンス委員会を設置し、これらリスクの発生の未然防止に努めておりますが、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (13)法規制に関するリスク当社グループの事業には、建設業法・製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、外国為替及び外国貿易法、輸出貿易管理令等または環境関連法令などの各種法規制等が適用されております。当社グループでは当社の管理本部内に法務部を設置するほか、コンプライアンス委員会を設置し「東京産業グループ行動規範」をもとに法令遵守に取り組むなど、これらリスクの発生の未然防止に努めております。しかしながら、これら法規制等の改正や新たな法規制が設けられた場合、またはこれらの法規制に抵触した場合は、当社グループの事業及び取引の継続が困難となり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (14)投資有価証券等の価値変動リスク当社グループは運用目的または事業の遂行上、取引先等へ投資をすることがあります。これら投資資産の保有にあたっては有価証券運用規定、事業投資にあたっては事業投資方針などの社内規定に基づき、段階的な裁量区分を明確化するほか、その運用・投資状況について定期的に取締役会等に報告を行い、その必要性と保有のリスクを勘案し保有継続、処分の判断を行っております。しかしながら、投資先の財務状態の悪化、株式市況の下落によって当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (15)退職給付会計に関するリスク当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。当社の年金資産の運用については本部長会での決定を基に、国内の運用機関へ委託しております。また年金資産の運用に関する基本方針を作成しており、各運用受託機関はその基本方針を遵守した年金資産の運用、管理を行っております。当社は運用受託機関から運用状況に関する報告を受け財務・人事の専門性を有した当社グループ役職員がその内容を精査することで年金資産の運用を適切に管理しております。しかしながら、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (16)金利に関するリスク当社グループは各事業の必要資金のうち特に事業投資に関するものの一部を、金融機関からの借入により調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債発行等による資金調達を行う可能性があります。当社グループでは、資金使途や期間に応じて金利動向を踏まえた適切な調達を、取締役会の決定により行っております。今後、市場金利が上昇した場合など資金調達の条件が大幅に変動した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。 (17)情報セキュリティに関するリスク当社グループは日々の企業活動の収集、蓄積、処理等の情報共有や業務の効率化のため、情報システムを構築・運用しており、情報システム運営上の安全確保のため、情報管理に関する規定を定め、危機管理対応の徹底に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等による企業機密情報・個人情報の漏洩、さらには、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブルなどにより情報システムが不稼働となる可能性を完全に排除することはできません。このような場合は、システムに依存している業務の効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (18)工事案件による売上高に関するリスク履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件の売上高は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき計算されますが、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りにあたっては、完工に必要となる全ての作業が特定され、これら工事原価の見積りが合理的な根拠に基づいて行われているか、及び原材料の高騰や仕様の変更等、工事着工後の状況の変化による見積前提の変更が、適時に工事原価総額の見積りに反映されているか等、一定の不確実性を伴います。これらの判断が当連結会計年度末における工事案件による売上高の計上金額に影響を与える可能性があります。 (19)法令等の遵守とレピュテーションリスク当社グループは、「内部統制システム整備の基本方針」に基づくコンプライアンス経営の徹底を行っております。しかしながら、役職員による不正や企業不祥事等が発生した場合、顧客からの信頼喪失による事業上の影響ならびに不正等による直接的な損害が生じる等、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において、将来的な電力需要増加の見通しや地政学リスクの変動等わが国のエネルギーを取り巻く環境が大きく変化する中、当社グループは成長が期待される電力事業等へのリソース再配分を行い、火力及び原子力発電に係る代理店業務に加え、そこから派生した取引の拡大を推し進めたほか、リスク管理体制の整備を進め強固な経営基盤の構築に取り組んでまいりました。当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ175億41百万円増加し、1,021億35百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ132億74百万円増加し、768億68百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42億66百万円増加し、252億66百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における業績は、売上高632億35百万円（前期比74億81百万円減）、売上総利益112億96百万円（前期比20億30百万円増）、営業利益34億26百万円（前期比11億59百万円増）、経常利益40億45百万円（前期比13億48百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億13百万円（前期比３億48百万円増）となりました。また、各セグメントの売上高構成は、電力事業37.8％、環境・化学・機械事業52.9％、生活産業事業9.4％となりました。 なお、2026年４月30日付適時開示「和解による訴訟の解決および特別損失計上に関するお知らせ」のとおり、当連結会計年度に訴訟の和解に伴う解決金を、当該訴訟関連費用とともに特別損失に訴訟関連損失として計上しております。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 (電力事業)ベース事業である火力発電所向け保守業務が伸長したことに加え、全ての長期バイオマス燃料供給契約において、燃料納入を開始したことが寄与し、売上高は238億74百万円と前期比81億21百万円増加、セグメント利益は21億81百万円と、前期比６億92百万円増加しました。 (環境・化学・機械事業)前期に太陽光関連の大型建設請負工事が完工した反動や一過性要因の剥落により、売上高は334億23百万円と前期比164億26百万円減少しました。損益面では、前期に欧州連結子会社で大型機器を納入した反動減があったものの、生産設備関連の大型請負工事が複数完工したことに加え、前期に完工した太陽光発電所建設請負工事の費用精算に伴う収益計上も寄与し、セグメント利益は前期比４億８百万円増加し９億73百万円となりました。 (生活産業事業)主力製品である包装資材において前期に拡大した大口顧客向けの販売が通期寄与したことにより、売上高は59億37百万円と前期比８億23百万円増加、セグメント利益は２億71百万円と、前期比58百万円増加しました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ87億10百万円増加し、193億72百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は47億85百万円となりました。収入の主な内訳は、契約負債の増加103億32百万円であり、支出の主な内訳は、前渡金の増加97億73百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、増加した資金は50億80百万円となりました。収入の主な内訳は、拘束性預金の払戻による収入52億90百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億93百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は13億78百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額９億80百万円、長期借入金の返済による支出１億92百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績当連結会計年度におけるセグメントごとの成約状況は、次のとおりであります。 セグメントの名称成約高(百万円)前期比(％)契約残高(百万円)前期比(％)電力事業26,375139.316,317118.1環境・化学・機械事業24,38280.623,96883.1生活産業事業6,148111.82,742108.3合計56,907104.143,02895.2 (注) １．当社グループの受注実績の大半が提出会社によるものであるため、上記の金額は提出会社単独の金額を記載しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)電力事業23,874151.6環境・化学・機械事業33,42367.0生活産業事業5,937116.1合計63,23589.4 (注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)石油資源開発株式会社2,4423.58,37813.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り、貸倒引当金、賞与引当金及び繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は下記のとおりです。履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積りについては、「（重要な会計上の見積り）１．履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する工事案件に関連する工事原価総額の見積り」をご参照下さい。長期未収入金の回収可能額の見積りについては、「（重要な会計上の見積り）２．長期未収入金の回収可能額の見積り」をご参照下さい。 ②財政状態の分析(資産の部)当連結会計年度末における総資産は1,021億35百万円となり、前連結会計年度末と比較して175億41百万円（20.7％）増加しました。主な要因として、売上債権や前渡金の増加等により流動資産が188億35百万円（30.1％）増加したことによるものであります。(負債の部)当連結会計年度末における負債合計は768億68百万円となり、前連結会計年度末と比較して132億74百万円（20.9％）増加しました。主な要因として、太陽光発電設備譲渡完了による収益計上に伴い預り金が減少した一方で、仕入債務や契約負債が大きく増加したことによるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末における純資産合計は252億66百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億66百万円（20.3％）増加しました。この結果、自己資本比率は24.7％となりました。 ③経営成績の分析ａ．成約高・売上高の状況当連結会計年度における成約高・売上高に関する分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ｂ．営業利益の状況販売費及び一般管理費につきましては、主として人件費の増加や、長期未収入金の回収額減少により、前期比８億70百万円（12.4％）増加の78億70百万円となりました。その結果、営業利益は前期比11億59百万円（51.2％）増加の34億26百万円となりました。ｃ．経常利益の状況営業外収益につきましては、主として匿名組合投資利益の増加等により、前期比１億９百万円（12.8％）増加の９億70百万円となりました。また営業外費用につきましては、匿名組合投資損失の減少等により、前期比78百万円（△18.3％）減少の３億51百万円となりました。その結果、経常利益は前期比13億48百万円（50.0％）増加の40億45百万円となりました。 ｄ．当期純利益の状況税金等調整前当期純利益は前期比２億38百万円（△7.3％）減少の30億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億13百万円となりました。 ④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、仕入費用及び一般管理費等の運転資金に加え、システム維持更新に係る設備投資資金、株主還元として配当支払資金等があります。これら資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資本、金融機関からの借入金を財源としております。借入金については、取引金融機関と50億円のコミットメントライン契約および総額96億円の当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約に基づく借入実行残高は総額72.5億円であります。コミットメントライン契約および当座貸越契約における借入余力を維持することで、資金の機動性および安定性を十分に確保しつつ将来の資金需要に対して十分に対応可能な体制を構築しております。また、株主還元につきましては、中期経営計画で掲げているDOE4.0％の安定配当を維持・継続いたします。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの報告セグメントは、主に取扱商品別に本社に事業本部を置き、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「電力事業」、「環境・化学・機械事業」、「生活産業事業」としております。各部門の主な取扱商品は以下のとおりであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 セグメント主要取扱商品・サービス 電力事業火力発電所関連機器、原子力発電所周辺機器、送変電機器等 環境・化学・機械事業化学・石油精製・製薬・繊維・ゴム・非鉄金属の各業界向プラント並びに機械設備、太陽光発電事業、工作機械等 生活産業事業節水型自動流水器、レジ袋、ファッション袋、ごみ収集用袋等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。資産については事業セグメントに配分しておりませんが、減価償却費については、関係する事業セグメントの占有割合や負担割合等を総合的に勘案して配分基準を算定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解 情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計 電力事業環境・化学・機械事業生活産業事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス15,75230,7154,72551,193 一定の期間にわたり移転される財又はサービス－19,134－19,134 顧客との契約から生じる収益15,75249,8494,72570,328 その他の収益－－388388 外部顧客への売上高15,75249,8495,11370,716 セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－ 計15,75249,8495,11370,716 セグメント利益1,4895642122,266 その他の項目 減価償却費13337280631 (注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント合計 電力事業環境・化学・機械事業生活産業事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス23,83822,8455,52852,212 一定の期間にわたり移転される財又はサービス3610,578－10,614 顧客との契約から生じる収益23,87433,4235,52862,826 その他の収益－－408408 外部顧客への売上高23,87433,4235,93763,235 セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－ 計23,87433,4235,93763,235 セグメント利益2,1819732713,426 その他の項目 減価償却費12252273539 (注) １．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本その他合計62,4658,25170,716 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名NOBSP合同会社10,746環境・化学・機械事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本その他合計56,4546,78163,235 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の額が、貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名石油資源開発株式会社8,378電力事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計電力事業環境・化学・機械事業生活産業事業計減損損失－16－16－16 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計電力事業環境・化学・機械事業生活産業事業計減損損失－383－383－383 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】サステナビリティへの取り組み当社は、サステナビリティ経営を推進することにより、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を図るため、取締役会において「サステナブル行動指針」と「人財方針」を策定・決議しています。 （東京産業株式会社 サステナブル行動指針）東京産業グループはサステナビリティ経営を実行することにより、持続的な成長と企業理念である「信頼と貢献」を実践してまいります。その中で、SDGs達成に向けた取り組みを積極的に推進し、変化の激しいビジネス環境へ柔軟に対応することにより「環境・エネルギーに強い機械総合商社」という地位の確立を目指します。具体的には、サステナビリティ経営に向け取締役会で特定したマテリアリティ（重要課題）への対応策を実行してまいります。また、このような当社のサステナビリティ経営に関する目標や取り組みについて適切に開示し、様々なステークホルダーに対して説明責任を果たしてまいります。 （当社のサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題））「サステナブル行動指針」にもとづき、当社のサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題）を以下のとおり取締役会で特定しております。（重要課題）・「事業を通じたグリーン社会」実現への取り組み・「コーポレートガバナンスの強化」※「社会と調和する多様な働き方への積極的な対応」については「コーポレートガバナンスの強化」へ統合 （サステナビリティ経営の具体的取り組み）当社は上記マテリアリティ（重要課題）に対する具体的な取り組みについて、中期経営計画にて掲げる5つの成長戦略を通じ実施しております。また、サステナビリティ課題への取り組みを推進・監督するため、サステナビリティ推進担当役員およびサステナビリティ推進チームを設置しております。サステナビリティ推進担当役員は、取締役会へ当社のサステナビリティ経営の状況を定期的に報告しております。 （人財方針）東京産業グループは人が財産との認識の下、成長を続ける強固な組織を目標に掲げ、人財の「早期戦力化」「グローバル化」「マルチタレント化」を３つの柱とする人的投資を積極的に実行してまいります。「ダイバーシティ」と「働き方改革」対応を人財にかかわる重要課題と定め、企業理念に基づき、従業員の多様性と人権を尊重することで、イノベーションの創出、ひいては企業価値向上を目指してまいります。また、多様な働き方を提供できる環境整備、社内DXおよび健康的な職場作りを強力に推進してまいります。 ■TCFDに基づく情報開示●ガバナンス(a) 気候変動のリスクと機会に関する取締役会の監督取締役会はサステナブル行動指針に基づいたサステナビリティ経営の推進状況について、サステナビリティ推進担当役員から定期的に報告を受けることとなっており、気候変動のリスクと機会に関しても、サステナビリティ推進担当役員からその内容や対応策について適宜報告を受け、必要に応じて取締役会は当社の経営会議である本部長会と連携して対応策を講じる体制となっております。 (b) 気候変動リスクをマネジメントするための組織のプロセス気候変動のリスクと機会のうち、特に移行リスクへの対応は当社の中期経営計画の達成に密接に関連することから、サステナビリティ推進担当役員を選任し、その責任において気候変動のリスクと機会の特定作業や対応策の策定・実行を行っています。 ●リスクマネジメント(a+b) 気候変動リスクの識別・評価・マネジメントに関する組織プロセス気候変動のリスクと機会はサステナビリティ推進チームメンバーを中心に識別・評価を実施しております。識別・評価された気候変動のリスクと機会は、サステナビリティ推進担当役員とサステナビリティ推進チームの協議の中で、中期経営計画との関連性の精査・対応策の検討を行い取締役会へ報告し、全社においてその対応策を実施しております。 ●戦略(a) 組織が特定した、短期・中期・長期の気候変動のリスクと機会当社グループが識別している気候変動のリスクと機会は以下のとおりです。 ●指標と目標当社グループはダイバーシティ／働き方改革を推進するため、創立80周年を迎える2027年までに達成を目指す目標を設定しております。目標と2026年４月１日時点での進捗状況は以下のとおりです。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の社会的責任を果たしつつ継続的な成長を図り、企業価値を高めていくために強固で機動的な経営体質の確立と、コンプライアンスを含めたチェック機能とリスク管理が確保される組織体制を一層、強化、整備することが重要と考えております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の監督機能の強化を図るとともに、監督と執行の分離を進めることにより経営の機動性を高めることができる体制を構築するため監査等委員会設置会社制度を採用しております。〈取締役会〉取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名（うち社外取締役１名）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）の合計８名から構成され、原則毎月１回開催しており法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督します。また、監査等委員である取締役は取締役会において非業務執行取締役として議決権を行使し経営の意思決定に参加することにより、業務執行の監督の実効性を確保する体制としております。〈監査等委員会〉監査等委員会は、社外取締役３名で構成され、原則毎月１回開催しております。監査等委員会は社外取締役が過半数を占める組織として経営の監査監督を行い、常勤の監査等委員は重要な会議への出席等を通じ業務執行の監視を行う体制とし、また、内部監査部門および会計監査人などとの連携により監視・監査監督機能強化を図っております。なお、常勤の監査等委員が欠けた場合は、監査等委員事務局を設置し、常勤の監査等委員が担う業務を補うものとします。〈指名・報酬委員会〉当社は取締役会の諮問機関として任意の委員会である指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役３名を含む４名で構成され、社外取締役が過半数を占める組織として、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する事項の諮問を受けて審議し、取締役会に答申を行うことで、取締役会の独立性・客観性の向上及びコーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。なお、指名・報酬委員会の独立性を担保するため、当社の社内規定である指名・報酬委員会運営要領において「指名・報酬委員会は、最低２名の独立社外取締役を含む最大６名の委員で構成され、社外取締役が半数以上でなければならない」と規定しております。また権限・役割に関し、「取締役または取締役会の諮問に応じて審議し、取締役会に対して答申を行う」ことと、「取締役会は指名・報酬委員会の答申を尊重しなければならない」旨を規定しております。当事業年度において指名・報酬委員会は２回開催しております。〈本部長会〉業務執行機関としての本部長会は、原則毎週１回開催し、社長が議長を務め、メンバーは取締役（社外及び監査等委員であるものを除く。）および各本部長から構成され、重要な経営方針や経営課題について審議しており、業務執行に係わる方針等の決定を行うとともに、取締役会への上程議案について事前に内容等の精査・審議を行うことにより経営の機動性強化を図っております。 機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長もしくは委員長を表す。※は社外取締役を表す）役職氏名取締役会監査等 委員会指名・報酬委員会本部長会代表取締役会長蒲原稔◎ ◎〇社長執行役員浅田泰生 ◎取締役常務執行役員田沢健次〇 〇取締役常務執行役員目時英一〇 〇取締役島田哲三〇 取締役中村直※〇 〇 取締役（監査等委員）金子正志※〇〇 取締役（監査等委員）福崎聖子※〇〇〇 取締役（監査等委員）河合明弘※〇◎〇 上席執行役員遠藤徹 〇上席執行役員田中直之 〇上席執行役員小山雅之 〇執行役員北村卓史 〇執行役員縄田元邦 〇 会社の機関・内部統制システム図 ③企業統治に関するその他の事項(内部統制システムの整備の状況)当社の内部統制システムの整備の状況としては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、また、その他会社の業務の適正を確保するための体制として、内部統制システム整備の基本方針を以下のとおり制定しております。 ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、役職員一人一人が、法令の遵守は当然のこととして、社会の構成員として求められる倫理観、価値観に基づいた誠実な行動により、公正かつ適切な経営の実現そして市民社会との調和を図る。また、その徹底を図るため、「企業理念」「東京産業グループ行動規範」等、コンプライアンス体制にかかる規定を整備し、総務人事部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、その教育等を行い役職員への徹底を図る。内部監査部門は、総務人事部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、コンプライアンス体制の整備及び実現に努める。さらに、「公益通報者保護法」に則り、コンプライアンスに関する相談・通報のホットライン体制を設け、役職員が社内において法令上疑義のある行為等について直接通報を行う手段を確保する。この場合、会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いを行わない。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、その職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）、その他の重要な情報を「文書取扱規定」、「文書保存規定」に基づき、夫々の担当職務に従い適切に保存・管理する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。 ｃ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制当社は、コンプライアンス、環境、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、コンプライアンス委員会及び安全保障貿易管理委員会を設置し、「東京産業グループ行動規範」及び「社内安全保障輸出管理規定」をもとに企業の社会的責任を果たし、社会的信用を確保するため健全な経営の実現を阻害する要因の未然防止に努める。災害等の緊急事態が発生した場合には、社長指揮下の災害対策本部を設け迅速な対応を行う。取引上の与信については「商品取引規定」を設け、段階的な裁量区分を明確化し、経理部が運用管理を行う。また、取引上のリスク管理の体制整備・強化のためリスク管理を統括する責任者として、リスク管理担当役員を選任するとともに、「リスク評価会議設置要領」に基づきリスク評価会議を設置し、新規取引予定の大型案件に関するリスク検証と、引渡し完了までに時間を要す等リスクが高いと認識された一定条件の取引について、リスク検証を継続的に審議し、その審議内容はリスク管理担当役員を通じ、取締役会及び本部長会へ報告する。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務の執行に関しては、「取締役会規則」に基づき取締役会を原則として月１回定期的に開催するほか、職務の執行が効率的に行われるために、取締役会の下に本部長会を設け事前審議を行い、取締役会から委譲された権限の範囲内で業務の執行及び施策の実施等について審議の上、意思決定を行う体制とする。 ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(イ)当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「関係会社管理規定」に基づき、当社グループ各社の管理を担当する当社の所管部長を定め、当社グループ各社に対し法令遵守及び業務の適正性を確保するため指導・支援を実施する。また、当社の内部監査部門が当社グループ各社の監査を実施し、法令や定款、社内規定への適合性のチェックを行い、その監査状況の報告を行う。 (ロ)当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、「関係会社管理規定」に基づき、定期的に当社グループ各社からその経営及び運営状況に関する報告を受け当社グループの状況の把握を行い、経営上の重要な事項の扱いに関しては事前協議を行うことにより、当社グループのリスク管理の体制を構築する。また、グループ各社にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス委員会が当社グループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制を整備する。 (ハ)当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、「企業理念」を当社及び当社グループの共通理念とし、更に当社グループに当社の経営方針・経営計画を周知徹底することにより、グループ全体の価値観や戦略を共有する。また、グループ各社の自主性を尊重し、当社の意思が極端に影響を及ぼさないことを基本としつつ、状況に応じグループ各社の指導・支援を行う体制を構築する。 (ニ)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社グループ各社の管理を担当する当社の所管部長は、「関係会社管理規定」に基づきグループ各社の経営及び運営状況を定期的に確認し、その結果の報告を行うこととし、当社はこれらの報告等を通じ当社グループの執行状況を把握する。 ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ならびにその独立性及び指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会は、その職務の補助のため内部監査部門の職員に監査業務事項を命令することができるものとし、監査等委員会よりその職務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）及び内部監査部門の指揮命令を受けないものとする。 ｇ．取締役（監査等委員であるものを除く。）、使用人が監査等委員会に報告するための体制及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制ならびにその報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況の報告を行う。取締役または使用人は監査等委員会に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及び内容、その他監査等委員会と協議のうえ報告事項として定めた事項を速やかに報告する体制を整備する。また、当社の内部監査部門と監査等委員会は定期的な会合の場を設け、その場においても当社グループの内部監査実施状況について監査等委員会が報告を受け、また、当社グループ全体のコンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会を定期的に開催し、常勤監査等委員は同委員会に同席することにより、その内容は監査等委員会に報告される体制とする。内部的な報告または通報等をした者に対しては、その行為を理由としたいかなる不利益を受けず、通報者等の職場環境が悪化することのないように適切な処置を行い、通報等に関わる個人情報保護を適正に扱うものとし、コンプライアンス経営の強化に資する体制を整備する。 ｈ．監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項緊急時における監査費用については、前払及び償還の手続きが速やかに出来るものとし、また監査等委員会が定めた監査の方針及び計画に基づき、監査等委員がその職務の執行のために必要となる費用等の扱いに関しては、予算措置を講じ、より実効的な監査が行われる体制を整備する。 ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会と代表取締役との間の定期的な意見交換の機会を設定する。また、監査等委員は重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席することができる他、主要な稟議書及びその他業務執行に関する重要な文章を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。 ｊ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断について「東京産業グループ行動規範」に規定し、これを基本方針とする。反社会的勢力による不当要求の発生や反社会的勢力との取引関係が発覚した場合には、警察、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し、有事の際の協力体制を構築する。 ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は当社グループの財務の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、有効かつ効率的な財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価を行うものとする。 (リスク管理体制の整備の状況)当社は、コンプライアンス、環境、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクの管理体制として「コンプライアンス委員会」及び「安全保障貿易管理委員会」を設置するとともに、「東京産業グループ行動規範」及び「コンプライアンス規定」、「社内安全保障輸出管理規定」を制定し、当社の役員及び従業員に対し必要な研修を実施するなど周知徹底を積極的に推し進めております。さらに取引上のリスク管理の体制整備・強化のため、「商品取引規定」「リスク評価会議設置要領」を制定するとともに、リスク管理担当役員の選任ならびにリスク評価会議の設置をしております。リスク評価会議では、一定金額以上の大型取引やその他リスクが高いと考えられる取引等について、損失の発生防止・最小化並びに収益力強化のため審議、モニタリングを行い、その内容はリスク管理担当役員を通じ、取締役会および本部長会へ報告される体制としています。また、法律事務所との緻密な連携等を通じ、法務リスク管理体制の強化により、経営の安定化と企業の社会的責任を果たす活動を推進しております。 (責任限定契約の内容の概要) 当社は、非業務執行取締役との間に会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。また当社は、東光有限責任監査法人との間に会社法427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 (取締役の員数)当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 (取締役の選任の決議要件)当

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法に関する決定方針に係る事項当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を以下のとおり定めております。また当該方針は指名・報酬委員会で審議し、取締役会で決定しております。１．基本方針当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）、監査等委員である取締役の報酬等の決定に当たっては、その役割や責任に応じた報酬体系とし、公正かつ透明性を確保します。２．報酬体系ａ．取締役（監査等委員であるものを除く。）取締役(監査等委員であるものを除く。）の報酬は、基本報酬、賞与、株式報酬で構成され、株主総会で承認された報酬額の範囲内で支給を行います。報酬等の額に対する割合は、任意の委員会である「指名・報酬委員会」で審議し、取締役会で決定します。（基本報酬）基本報酬は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職責に対する報酬として役位に応じた固定額とし、年12回分割での支給とします。（賞与）賞与は、各取締役（監査等委員であるものを除く。）の当該事業年度に対する業績、貢献度などを勘案することを基本とします。なお、賞与の支給は年１回定時株主総会後に行います。（株式報酬）株式報酬は、株主総会で承認された内容に基づいた「役員報酬BIP信託」の仕組みを利用し、中長期的な業績目標に対する達成度に応じて、退任時に当社株式の交付等を行います。ｂ．社外取締役社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めているとの観点から、固定額である基本報酬のみとし、年12回分割での支給とします。ｃ．監査等委員である取締役監査等委員である取締役の報酬は、その役割に基づき固定額である基本報酬のみとし、株主総会で承認された報酬枠の範囲内にて、監査等委員会の協議により決定します。３．手続き取締役の報酬は株主総会で承認された報酬額の範囲内で、社外役員を過半数とする指名・報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会にて決定します。なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の権限を有する者は代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職責、役位、各期の業績、貢献度などを勘案して決定する権限を有しております。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬額の範囲内で、監査等委員会の協議に基づき決定します。 なお、当社の役員の報酬等に関する取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第107回定時株主総会において、年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議されております。当該決議日における取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は５名です。2023年６月28日開催の第113回定時株主総会において、上記とは別枠で、取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）ならびに当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者を対象とする株式報酬制度について、当社の中期経営計画に対応する事業年度を対象期間として当社が拠出する金員を中期経営計画の対象事業年度数に50百万円を乗じた額を上限に、対象者に対し１年あたり55,000ポイント（１ポイントは１株相当）以内で支給することを決議しています。当該決議にあたっては、2023年４月27日開催の指名・報酬委員会において、株主総会に上程する議案の内容について、審議のうえ承認し、取締役会に答申しております。なお、当該決議日における本制度の対象となる取締役の員数は４名、執行役員及び同等の地位を有する者の員数は８名です。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の第107回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。当該決議日における監査等委員である取締役の員数は３名です。 当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の権限を有する者は代表取締役会長蒲原稔であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、職責、役位、各期の業績、貢献度などを勘案して決定する権限を有しております。代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を勘案し、各取締役の職責評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、当社では取締役会の諮問機関である任意の委員会である指名・報酬委員会を2019年８月１日に設置しており、2020年１月31日開催の指名・報酬委員会において取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の報酬支給方針について審議し、①支給割合は基本報酬70％、賞与25％、業績連動型株式報酬５％をベースとし、基本報酬は定額とする②賞与は経常利益の２％を目途とし、総額１億円を上限とする、との報酬支給方針を承認し、取締役会に答申しております。2026年１月26日開催の指名・報酬委員会では、2026年４月から2027年３月までの取締役（監査等委員であるものを除く。）及び執行役員の役位別の報酬案が当該支給方針に準じているか審議のうえ承認し、取締役会に答申しております。指名・報酬委員会において当該審議を経ていることから、取締役会は個人別の報酬等の内容が、当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に沿うものであると判断しております。 監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内にて、監査等委員会の協議により決定しております。 なお、監査等委員及び社外取締役を除く取締役に対する賞与については、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額の範囲内で、取締役会において当該事業年度の業績、貢献度などを勘案し当該賞与の総額を決定し、個別の額については代表取締役が取締役会からの委任を受けて決定します。業績連動型株式報酬に係る指標は事業年度ごとの期初に設定した当社グループの連結営業利益目標及び連結ROE目標に対する業績達成度を用いております。当該指標を選択した理由は取締役等を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としているためであります。なお、2026年３月期における連結営業利益目標は24億円、連結ROE目標は８％であり、連結営業利益の実績は34億26百万円、連結ROEの実績は10.9％であります。業績連動型株式報酬の額の決定方法は役位毎に定められた基準ポイントに、評価対象事業年度に係る業績達成度に応じて決定される業績連動係数を乗じて行われます。役位毎に定められた基準ポイント及び業績連動係数は以下のとおりです。役位別基準ポイント役位基準ポイント取締役会長6,000取締役社長6,000取締役 副社長執行役員5,000取締役 専務執行役員5,000取締役 常務執行役員4,000取締役 上席執行役員3,700取締役 執行役員3,500専務執行役員3,500常務執行役員3,500上席執行役員3,000執行役員2,500特別理事2,500 業績連動係数業績連動係数＝営業利益係数＋ROE係数 営業利益係数業績達成率営業利益係数100％超0.590％超～100％以下0.4580％超～90％以下0.470％超～80％以下0.3565％超～70％以下0.1565％以下0 ※業績達成率（％）＝（評価対象事業年度の連結営業利益）÷（評価対象事業年度期初の連結営業利益の目標値）×100 ROE係数業績達成率ROE係数100％超0.590％超～100％以下0.4580％超～90％以下0.470％超～80％以下0.3565％超～70％以下0.1565％以下0 ※業績達成率（％）＝（評価対象事業年度の連結ROE）÷（評価対象事業年度期初の連結ROEの目標値）×100 (注) 2027年３月期の業績連動型株式報酬について算定の基礎となる業績連動指標は、連結営業利益目標が25億円、連結ROE目標が８％であります。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬賞与業績連動型株式報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)21712580114監査等委員(社外取締役を除く。)2323－－1社外役員3030－－3 (注) １．賞与は、役員賞与引当金繰入額を記載しております。２．上記業績連動型株式報酬は、2023年６月28日開催の第113回定時株主総会において決議されました、取締役に対する役員報酬BIP信託制度により、2026年３月期に計上した金額を記載しております。 ③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】①連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)電力事業124環境・化学・機械事業202生活産業事業16全社(共通)60合計402 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)34543.8813.99,586,1507.2 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び株式付与ESOP信託制度による給与課税額を含んでおります。 セグメントの名称従業員数(名)電力事業124環境・化学・機械事業145生活産業事業16全社(共通)60合計345 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものを記載しております。 ③労働組合の状況当社グループに労働組合はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合(％)男性従業員の育児休業取得率(％)(注2)従業員の男女間賃金の差異(％)全従業員無期契約従業員有期契約従業員5.131.370.668.072.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．当社において、従業員の男女間賃金差異について賃金体系及び制度上の違いはありません。ただし、職種間や管理職に占める女性労働者比率等により男女差が生じております。４．上記は提出会社の実績であります。 ⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権等の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 菱東貿易（上海）有限公司中華人民共和国上海市12百万人民元環境・化学・機械事業100.0当社の中国における販売・仕入拠点であります。TOKYO SANGYO EUROPE GmbHドイツ連邦共和国フランクフルト・アム・マイン市500,000ユーロ環境・化学・機械事業100.0当社のヨーロッパにおける販売・仕入拠点であります。社会環境イノベーション㈱福島県郡山市20環境・化学・機械事業100.0当社の国内における販売・仕入拠点であります。TOKYO SANGYO (THAILAND) CO.,LTD. (注)４タイ王国バンコク10百万タイバーツ環境・化学・機械事業49.0(注)３当社のタイにおける販売・仕入拠点であります。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．議決権の保有割合は50%以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は785百万円であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営の最重要課題と認識しており、収益の状況、今後の見通し、経営体質の強化などを総合的に判断し、中期的な安定配当と株主価値の向上を目指しております。配当政策においては、安定配当の維持を基本とし、当社を取り巻く事業環境、業績見通し、財務状況等を総合的に勘案の上、DOE4.0%の維持に努めてまいります。今後も安定配当を基本としつつ、資本効率改善・ROE向上にも目配せをし、資本政策の最適化を目指してまいります。なお、当社の利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の配当につきましては、１株につき普通配当38円(うち中間配当金19円)としております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月14日取締役会決議503192026年６月24日定時株主総会決議予定50619

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物(年間賃借料)工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産太陽光発電用資産合計本社(東京都千代田区)―その他設備43(351)10―6―59214東北支店(宮城県仙台市青葉区)―その他設備2(12)0―――218東海支店(愛知県名古屋市中村区)―その他設備5(42)0―――525関西支店(兵庫県神戸市中央区)―その他設備0(20)0―――028太陽光発電設備①(山口県山陽小野田市）環境・化学・機械事業太陽光発電設備――――291291―太陽光発電設備②(茨城県つくばみらい市)環境・化学・機械事業太陽光発電設備――――208208―太陽光発電設備③(茨城県つくばみらい市)環境・化学・機械事業太陽光発電設備――――266266―太陽光発電設備④(茨城県つくばみらい市)環境・化学・機械事業太陽光発電設備――――291291―太陽光発電設備⑤(千葉県成田市) 環境・化学・機械事業太陽光発電設備――――355355―太陽光発電設備⑥(岐阜県関市)環境・化学・機械事業太陽光発電設備――――764764―新潟県阿賀野市環境・化学・機械事業―――630(409,301.92)――630― (注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 (3) 在外子会社該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は非常勤の社外監査等委員３名から構成され、取締役会及び指名・報酬委員会等の重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、会計監査人及び内部監査部門との情報交換及び主要拠点への往査等を通じて、取締役の職務の執行状況の監査を実施しています。社外監査等委員３名のうち２名は弁護士として企業法務に関する知識と経験を有し、また別の１名は公認会計士及び税理士として、財務会計・税務に関する相当程度の知識と経験を有しています。常勤監査等委員は、本部長会及びコンプライアンス委員会等の重要な会議へ出席、重要な決裁書類の閲覧、主要拠点及び子会社への往査、内部監査部門との連携等による社内情報の収集などを通じて内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証しています。収集した情報は適宜社外監査等委員と共有されています。非常勤の社外監査等委員は、常勤監査等委員からの報告、主要拠点への往査及び会計監査人との情報交換の場への同席などにより社内の状況を把握するとともに、取締役会及び指名・報酬委員会等の重要な会議において、専門的知見に基づき、独立・中立な立場から提言・助言を行っています。監査等委員会は、当社の内部監査部門である監査室に監査業務に必要な事項を指示することができ、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた職員は、その指示に関して取締役（監査等委員であるものを除く。）及び内部監査部門の指示命令を受けない制度をとっております。また、監査室は監査等委員会に対し財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に関する報告を行い、内部統制システム整備に関する連携を図ります。 当事業年度において監査等委員会は16回開催しております。個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。（◎は議長もしくは委員長を表す。※は社外取締役を表す）役職氏名開催回数出席回数取締役（常勤監査等委員）浅田泰生◎1616取締役（監査等委員）福崎聖子※1616取締役（監査等委員）河合明弘※1616 当事業年度における監査等委員会の主要な審議事項は以下のとおりです。・法令で定める監査に関する事項等の審議に加え、取締役会に付議予定の事項等に関する取締役会への報告内容について、事前に監査等委員会でも検討を実施しております。これは取締役会等で提言・助言ができるよう、監査等委員会の意見を整理することを目的に行っております。・特にリスクの高いと思われる案件や既にリスクが顕在化した案件（特に会計監査人が抽出した「監査上の主要な検討事項(KAM)」など）については、取締役会を通じて報告を受けたリスク評価会議の内容を検討すると共に、必要に応じて監査等委員会に当該案件の所掌部署又は管理・企画部門の責任者及び担当者を出席させ、直接説明を受け、監査等委員の知見、能力に基づき意見を述べております。 ②内部監査の状況当社の内部監査は社長直轄の部門として監査室が実施しており、監査室の人員は４名であります。監査室は年間の監査計画の立案を行うとともに、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価をし、抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施し、また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に対する有効性の評価を行っております。監査結果は代表取締役社長に報告するほか、常勤監査等委員へ報告を行っております。また内部監査の実効性を確保するため、監査室長と常勤監査等委員のミーティングを原則月1回開催しているほか、当社の業務執行機関である本部長会に対し半年毎に監査状況を報告しております。 ③会計監査の状況ａ．監査法人の名称東光有限責任監査法人 ｂ．継続期間２年間 ｃ．業務を執行した公認会計士中川 治杉本 拓司渡邉 慎也 ｄ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者は、公認会計士８名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の事業規模に適した監査対応の観点にて検討を行い、専門性、独立性、品質管理体制及び監査実績等を総合的に勘案した結果、東光有限責任監査法人が適任であると判断したためであります。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の評価を実施しております。 ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第114期（連結・個別） 有限責任 あずさ監査法人第115期（連結・個別） 東光監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。 (1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称 東光監査法人②退任する監査公認会計士等の名称 有限責任あずさ監査法人 (2) 当該異動の年月日2024年８月６日（第114回定時株主総会継続会開催日） (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2014年６月27日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項は有りません (5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2024年８月６日開催の第114回定時株主総会の継続会終結の時をもって任期満了となりました。当社は2024年４月15日付で2022年３月期第１四半期以降の有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出し、その状況において、有限責任あずさ監査法人からは継続して監査を実施するためには更なる監査リソースが必要との申し出があったことを受け、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の相当性等を踏まえ、新たな会計監査人候補先を検討するとともに、有限責任あずさ監査法人と合意の上、監査契約を継続しないことと致しました。新たな会計監査人として東光監査法人を候補先とした理由は、新たな視点での監査が期待できるということに加え、当社の事業規模に適した監査対応の観点にて検討を行い、専門性、独立性、品質管理体制及び監査実績等を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。 (6) 上記(５)の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見 特に意見は無い旨の回答を得ております。 ②監査等委員会の意見 妥当である旨の回答を得ております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社70―70―連結子会社――――計70―70― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、内容や監査日数等を勘案した上で決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が純投資目的以外の目的で保有する株式は、取引先との良好な関係の維持・発展などを目的として保有しております。また、同株式の投資に関する方針としては、当社の中長期的な企業価値向上と安定的な基盤強化などに資するかどうかを基本的な判断基準とし、保有の継続については、毎年、取締役会において方針と保有目的に対する適合性及び同株式の関連収益と保有に伴う資本コストの比較等の経済合理性を検証し、その結果に基づき保有の可否または保有株式数の見直しを行うこととします。なお当社は2026年３月期において取引先持株会を通じた再投資により１銘柄の株式数が増加いたしました。また、保有する株式の１銘柄について全量売却を実施しました。結果2026年３月末時点の非上場株式以外の株式の保有銘柄数は2025年３月末時点よりも１銘柄減となりました。今後も資本効率の向上を図るため、市場環境や事業戦略等を考慮し、政策保有株式の縮減を進めます。また、2026年６月23日の取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的に対する適合性と経済合理性についての検証を行い、その結果いずれの銘柄についても当社の企業価値向上と安定的な基盤強化に資すると判断し、引き続き保有することを決定いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式12719非上場株式以外の株式148,854 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引関係の維持・発展 (注)銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式115 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱重工業㈱831,250831,250主に電力事業セグメントにおいて、発電プラント等に関連する取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。有3,5102,099㈱東京エネシス794,000794,000主に電力事業セグメントにおいて、火力発電所向け機器に関連する取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。有1,379865㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ391,660391,660主要金融機関として、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。有1,018787㈱タクマ348,000348,000主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて、バイオマス発電プラント等に関連する取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。有939638㈱山梨中央銀行157,932157,932金融上の取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。有819340㈱テクノスマート240,000240,000主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて、機械設備等の取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。有456401三菱化工機㈱120,000120,000主に電力事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。有349162特種東海製紙㈱93,00031,000主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。株式分割により株式数が増加しております。無148108㈱ADEKA22,40022,400主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。無8060コニカミノルタ㈱100,000100,000主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。無5150DIC㈱8,5348,534主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。無3125マルサンアイ㈱8,6898,591主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。無3031中部電力㈱10,30210,302主に電力事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。無2616東京電力ホールディングス㈱20,20020,200主に電力事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しております。無128 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ピーエス・コンストラクション㈱－4,600主に環境・化学・機械事業セグメントにおいて取引があり、同社との良好な関係の維持・強化を図るために、継続して保有しておりました。無－6 (注) １．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の特定投資株式についても記載しております。２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性につきましては取締役会にて検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1942年４月16日、安江安吉氏が機械機具の製造販売を業とする大和機械株式会社を設立した。その後、同社は1947年３月、商号を東京建材工業株式会社に変更した。一方、1947年７月、連合軍総司令部覚書により三菱商事株式会社が解散を命ぜられ同社機械部の有志が東京建材工業株式会社の経営権を譲り受け、商号を東京産業株式会社に変更した。当社のその後の変遷は次のとおりである。 1947年10月三菱系各社支援の下、一般産業機械及び器具類の国内販売、輸出入を業とする機械専門商社として新発足し10月20日を創立記念日とした。1948年５月本店を東京都中央区日本橋蠣殻町に移転1950年11月名古屋出張所(現東海支店)開設1951年３月仙台出張所(現東北支店)開設1951年４月大阪出張所(現関西支店)開設1951年７月本店を東京都千代田区丸の内二丁目８番地に移転1956年６月台北出張所(現台北支店)開設1957年４月三菱重工業株式会社の発動機の代理店株式会社東京メイキ商会を合併1959年８月東京証券取引所に店頭株として公開1960年３月取扱品目の多角化を図るべく船舶・舶用機械類の輸出入取扱に特色をもつ日協産業株式会社と対等合併、本店を東京都千代田区丸の内二丁目６番地に移転1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年７月本店を東京都千代田区丸の内三丁目２番地に移転1977年４月TOKYO SANGYO SINGAPORE (PTE) LTD.設立1987年２月東京産業不動産株式会社設立1994年９月240万株公募増資1995年８月投資単位を500株に変更1996年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2006年８月本店を東京都千代田区大手町二丁目２番１号に移転2006年10月菱東貿易(上海)有限公司設立2007年７月大阪支店と神戸支店を統合し、関西支店開設2011年10月TOKYO SANGYO (THAILAND) CO., LTD.設立2012年12月PT. TOKYO SANGYO INDONESIA設立2013年４月TOKYO SANGYO, INC.設立2013年10月投資単位を100株に変更2014年５月TOKYO SANGYO MACHINERY,S.A.de C.V.設立2014年７月TOKYO SANGYO EUROPE GmbH設立2016年４月社会環境イノベーション株式会社設立2017年11月TOKYO SANGYO ASIA TRADING CO., LTD.設立2018年４月株式会社アイ・エー・エッチ子会社化2018年６月TOKYO SANGYO VIETNAM CO., LTD.設立2019年10月TOKYO SANGYO MALAYSIA SDN. BHD.設立2019年10月株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社子会社化2020年５月TOKYO SANGYO EUROPE GmbHハンガリー支店開設2021年10月株式会社KDIグローバルマネージメント及びキクデンインターナショナル株式会社を吸収合併2021年11月合同会社会津こもれび発電所出資2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2023年４月TOKYO SANGYO EUROPE GmbHポーランド支店開設2023年11月菱棟機械(上海)有限公司設立