ナラサキ産業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社、関連会社６社で構成され、電機、機械及び建材・燃料の販売と海運関連業務を主な事業としております。 当社グループの事業内容と当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に揚げるセグメント区分と同一であります。 (1) 電機関連事業 当社において配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売するほか、連結子会社悠禧貿易（上海）有限公司が中国市場におけるFAシステム等の販売、非連結子会社NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.がASEAN地域におけるFAシステム等の販売を行っております。(2) 機械関連事業 当社において農業施設、産業機械、環境設備ならびに関連する情報システム等を販売しております。(3) 建設・エネルギー関連事業 当社においてセメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を販売しております。 石油製品等の燃料の一部について連結子会社ナラサキ石油㈱経由により販売しております。ナラサキ石油㈱は船舶用燃料の給油業務も行っております。 生コンクリート等の資材の一部については、非連結子会社富士総販㈱及び関連会社後志生コン販売㈲、興部生コン㈱経由による仕入、販売を行っております。(4) 海運関連事業 連結子会社ナラサキスタックス㈱において、海陸一貫輸送業務を中心に、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っており、各業務の一部については、連結子会社九州マリン㈱、非連結子会社楢崎通運㈱ほか２社、関連会社ケイナラ㈱ほか３社が役務を提供しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 セグメント名称会社名事業内容電機関連事業悠禧貿易（上海）有限公司NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.FAシステム等の販売FAシステム等の販売建設・エネルギー関連事業富士総販㈱後志生コン販売㈲興部生コン㈱生コンクリートの販売生コンクリートの販売生コンクリートの製造、販売ナラサキ石油㈱給油設備の運営、石油製品、自動車用品等の販売、船舶用品等の販売 他海運関連事業ナラサキスタックス㈱九州マリン㈱楢崎通運㈱㈱ノーザンマリン東配㈱ケイナラ㈱ 東日本タグボート㈱北海道防疫燻蒸㈱ 苫小牧国際コンテナターミナル㈱港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業 他船舶貸渡業、海運代理店業 他港湾の現場管理海運代理店業、曳船業貨物自動車運送業通関業及び港湾運送業を中心とする海運貨物取扱事業航洋曳船事業、港内曳船事業輸出入及び国内産植物類等の燻蒸並びに消毒作業コンテナターミナル管理運営

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針 当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」を経営理念とし、各事業分野において蓄積された専門知識と企画力を基に、お客様のニーズに合った付加価値の高い商品とサービスを提供することにより、お客様の満足と信頼を通して豊かな社会づくりに貢献することを基本方針としております。 （2）経営戦略等 当社グループは、2024年４月より2026年度を最終年度とする中期経営計画“ＮＳクリエーション２０２６”をスタートいたしました。事業環境が大きく変化する中にあって、「創業１３０年に向けた次世代のナラサキを創り上げる足固めの３ヵ年」と位置付け、持続的成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、真の価値あるソリューションを提供することにより、事業基盤の強化と質的向上を図るとともに、全役職員がやる気と自信に満ち溢れた新しい時代のナラサキを創り上げてまいります。 また、引き続き、コンプライアンスの徹底並びにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、すべてのステークホルダーの皆様や社会から信頼される企業グループを築き上げてまいります。 当社グループの事業領域（業界、地域、取扱商品・サービス、技術等）は極めて広範囲で、事業内容も電気機器、建設機械、土木・建築資材、石油類の販売のほか、食品製造設備・物流設備・貯蔵設備などの工事請負や海運・陸運・通関・港湾荷役作業など多岐にわたっております。各事業セグメントは、密接不可分な関係であり、有形無形にシナジー効果を発揮しております。広範な事業領域・事業内容こそが当社グループの強みであり、この強みを今後の事業展開に活かしていくことが、当社グループの持続的成長と中長期的企業価値向上に結び付くものと考えております。 （3）経営環境 わが国経済は、個人消費の持ち直し、企業業績改善を背景とした設備投資の拡大など、力強さには欠けるものの、緩やかな回復基調で推移しています。一方で、地政学リスクや米国関税政策、急激な円安進行、物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境は、緊迫化する国際情勢、資材・エネルギー価格の高騰、深刻化する労働力不足など、不確実な要素はあるものの、生産性向上や脱炭素化を目的としたＡＩ・ＤＸ・ＧＸ関連需要や国土強靭化に向けたインフラ整備のニーズは極めて高く、中長期的視点でのさまざまな取り組みが継続するものと思われます。事業環境の目まぐるしい変化に迅速かつ的確に対応するとともに、当社グループが「チームナラサキ」としての総合力を発揮することにより、さまざまな社会課題の解決に貢献できるものと考えております。 先々を見通すことが大変困難な状況ではありますが、予測と準備を怠ることなく、顧客やマーケットのニーズをしっかりと捉え、それにお応えすること、すなわち真の価値あるソリューションを提供することによりまして、当社グループの企業価値を高め、ひいては人と地球のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念の下、下記の項目を経営課題及び事業戦略として認識し、その取り組みを通じて、会社の持続的成長の実現と更なる企業価値向上を目指すとともに、経営の透明性・公正性・健全性の充実を図ってまいります。 ①成長戦略推進と競争力強化イ.グループ総合力によるソリューションの提供 当社グループの事業領域は極めて広範囲で、事業内容も多岐にわたっており、各事業セグメントは相互に密接不可分の関係で有形無形にシナジー効果を発揮しております。各事業セグメント間での情報共有化を推進し、連携・協業体制をなお一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、更なる収益拡大に努めてまいります。 ロ.収益力の強化と生産性の向上 当社グループでは、電機、機械、建設・エネルギー、海運の４セグメントをコア事業と位置付け、販売戦略・地域戦略を機動的に見直すとともに、高品質サービスの提供による差別化・高付加価値化を推進することにより、収益力向上に努めてまいります。また、事業ポートフォリオ分析を通じて事業ドメインを明確にし、成長性・安全性・収益性評価に基づき事業構造改革（事業の「選択と集中」）を推し進めるとともに、成長ドライバーを基軸とした戦略・施策を積極的に展開してまいります。 ハ．ＤＸ・ＧＸ分野の取組み強化 データやデジタル技術の活用が進む中、顧客やマーケットのニーズも大きく変化しております。また、企業にはサステナビリティへの取り組みを重視する事業活動が強く求められています。そうした事業環境の変化に適切に対応し、ＤＸ推進のための設備投資や環境・省エネ関連投資など、社会のニーズに基づく製品・サービスを提供してまいります。また、定型業務をはじめとした業務効率の向上を目的としてＡＩ実用化を推進し、グループを挙げて業務改革にも取り組んでまいります。 ②経営基盤の強化イ．健全な財務基盤の維持と安定キャッシュフローの確保 グループとしての収益力向上と資金の効率的運用、適正な在庫管理等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの安定確保を図るとともに、有利子負債を削減するなどによりまして、財務体質の健全性維持に努めてまいります。また、成長分野や高収益分野、当社グループが強みを発揮できる分野、更には人的資本に対して経営資源を積極的に投入してまいります。 ロ．人材の確保・育成とエンゲージメントの向上 「人材」は競争力強化や価値創造のための最も重要なファクターであり、多様な人材を確保・育成し、その力を最大限に引き出すことが、企業価値向上や持続的成長に繋がるものと考えております。 年齢バランスや技術承継のために安定採用を基本とし、セグメント毎の事業戦略に基づき人材の適正配置に努めてまいります。また、人的資本経営の考え方に基づき、社員のスキルアップ、次代のリーダー養成、法令遵守のための研修・教育体制も充実させてまいります。社員の人格・個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、働き方の多様化やワークライフバランスにも配慮しつつ、社員が豊かで充実した生活を実現するための取り組みを今後も継続してまいります。 ハ．サステナビリティ経営の推進・コーポレート・ガバナンスの充実 当社グループは、会社の持続的成長と更なる企業価値向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めてまいります。・コンプライアンスの徹底 社員教育によるグループ行動規範の遵守徹底とコンプライアンス意識の定着化を図ってまいります。「何より優先すべきはコンプライアンス」であることを各種研修等を通じて社員に徹底するとともに、法令違反の発生を未然に防止するための監視・牽制機能を整備することにより、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。・リスク管理体制の整備 あらゆるリスク情報を収集・審議する機関としてリスク管理委員会を設置、その傘下に各種委員会を設置しており、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価し、適切に対処することにより、経営への影響を最小限に抑える体制を構築してまいります。今後とも、社会からの信頼を確保し、当社グループの企業価値を高めるためにリスク管理体制の整備を進めてまいります。・サステナビリティ活動の取組み強化 常に環境への影響に配慮して事業活動を行うとともに、人と地球のサステナブルな発展に向けて、社会課題の解決に取り組んでまいります。特に、「環境ビジネスへの取組み」と「インフラ整備事業への貢献」は当社グループにとってのマテリアリティ（重要課題）であり、安心・安全な社会の実現に向け、地域社会との関わりの中で主体的かつ能動的に取り組んでまいります。また、サステナビリティの活動状況につきましては、積極的に情報発信してまいります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ①中期経営計画の基本方針１．成長戦略の推進２．部門間連携の強化３．経営基盤の強化４．サステナビリティの推進 ②直近３期間における実績並びに中期経営計画の最終年度における連結数値目標(単位：百万円） 2023年度実績2024年度実績2025年度実績2026年度中計目標売上高107,455112,512120,282120,000営業利益2,9823,0623,0684,000経常利益3,0843,1313,1704,000親会社株主に帰属する当期純利益2,3012,2412,2422,800自己資本比率39.6％46.3％46.4％40.0％ＲＯＥ10.3％8.9％8.1％10.0％当社グループにおきましては、持続的成長と中長期的な企業価値向上の観点から、特に財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率と収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）についての目標を掲げております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経済の動向 当社グループの事業領域は広範囲で業務内容も多岐にわたります。国内外の経済環境が悪化し、製造業における設備投資が減退したり生産が減少した場合、あるいは公共事業の減少や建設市場の急激な縮小が生じた場合には、当社グループが提供する商品・サービスに対する需要が減少するなど、結果として業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 (2)原油価格・原材料価格動向 当社グループでは多くの生産財を取扱っており、需給環境の変化により原油価格や原材料価格が高騰すると仕入価格や運送原価の上昇につながり、競争激化等によりこれらの影響を販売価格や運送収入に転嫁できない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)製品やサービスの欠陥・瑕疵 当社グループは、提供する製品・サービスや請負工事などの品質について万全を期しておりますが、製品の欠陥・不具合や施工の瑕疵に起因する不測の事態が発生した場合には、費用負担が発生し、また製品・サービスの信頼低下を招くこととなり、結果として業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)事業構造改革 当社グループは、事業環境の変化に適応し、顧客や社会のニーズに基づく製品やサービスを提供するために、事業ポートフォリオ分析を通じて事業ドメインを明確にするとともに、成長性・安全性・収益性評価に基づく事業の「選択と集中」を推し進めるとともに、成長ドライバーを基軸とした戦略・施策を積極的に展開しております。事業戦略・施策の妥当性を常に検証していますが、予期せぬ事業環境の変化や所期の事業計画と大きな乖離が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5)人材確保・育成、働き方改革 当社グループにとって、人材は競争力強化や価値創造のための最も重要なファクターであり、多様な人材を確保・育成し、その力を最大限に引き出すことが、企業価値向上や持続的成長に繋がるものと考えており、そのための採用体制・研修体系を整備しています。また、社員の人格・個性・多様性を尊重し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、働き方の多様化やワークライフバランスにも配慮しつつ、社員が豊かで充実した生活を実現するための取組みを継続しています。しかしながら、優秀な人材の獲得が困難となったり、高度な専門技術・知識や幅広い経験を有する人材が社外に流出した場合には、技術やノウハウの継承ができず、また、働き方改革が進まない場合には、社員のモチベーション、帰属意識、更には生産性などの低下をもたらし、結果として事業遂行にも支障を来たすこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)市場（株価・金利・為替） 当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から有価証券を保有しており、株式相場が下落した場合には、評価損の計上や年金資産目減りに伴う退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。また、事業活動に必要な資金につきましては金融機関からの借入等にて調達しており、金利固定化によるヘッジ策を講じてはいますが、金利上昇による金融費用増加は避けられません。更に、海外事業に関する外貨建て取引につきましても、為替予約などによりリスクヘッジしていますが、為替変動リスクを完全に回避することはできません。以上のとおり、当社グループは株価・金利・為替変動リスクに晒されており、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)コンプライアンス 当社グループは、事業活動を行うに際して、会社法・金融商品取引法・税法・外為法を含む貿易関連諸法、独占禁止法、知的財産法など各種法規制の適用を受けており、内部統制システムの整備や法令遵守の徹底を図っているところであります。しかしながら、新たな規制の導入や法令の変更があった場合には、事業活動への制約や法令遵守対応のための費用が発生する可能性があります。また、内部統制システムが有効に機能せず法規制に違反した場合には、社会的評価の低下を招き、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8)情報システム・情報セキュリティ 当社グループでは、事業遂行に関連して多くの機密情報を保持するとともに、情報共有や業務効率化のために情報システムを構築・運用しています。システム運営上の安全性確保やセキュリティ対策、社員教育などを継続的に実施していますが、予期せぬコンピュータウイルスや不正アクセス等により情報システム機能に支障が生じたり、機密情報が外部に流出した場合には、被害者に対する損害賠償やシステム復旧費用が発生し、社会的信用を低下させることとなり、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9)販売先の信用 当社グループの販売先は多種多様であり、その債権管理のため販売先の業況を定期的に把握するとともに、業態や資力等に応じた信用限度設定を行っております。また、必要に応じて担保・保証等の提供を受けるなどきめ細かい与信管理を行い、必要な貸倒引当金の検討並びに計上を実施しております。しかしながら、今後の動向によっては貸倒引当金の積増しを要する事態が生じ、その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)大規模自然災害・感染症 当社グループでは、地震・津波・台風などの自然災害や感染症の爆発的な流行に起因して生じる不測の事態に備えて、被害を最小限に抑え、早期復旧による事業継続と組織としての社会的責任を遂行すべく、事業継続計画（ＢＣＰ）を整備していますが、当社グループ及び取引先の事業活動に被害が生じた場合や社会インフラ機能が低下した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移しました。一方、継続的な物価上昇や米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化に伴う金融資本市場への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは持続的成長と更なる企業価値向上の実現に向けて、2026年度を最終年度とする中期経営計画“ＮＳクリエーション２０２６”を推進してまいりました。中期経営計画の２年目となる当連結会計年度においても、成長戦略として事業ポートフォリオ分析に基づき事業の選択と集中を進めるとともに、グループ総合力の発揮、収益力強化と生産性向上などに取り組みました。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ. 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億99百万円増加し、625億79百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億83百万円増加し、330億62百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億16百万円増加し、295億17百万円となりました。 当社グループでは、財務状況の安定性に関する指標である自己資本比率について目標を掲げており、当連結会計年度末における同比率は46.4％となりました。 ロ. 経営成績 当連結会計年度の売上高は1,202億82百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は30億68百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益は31億70百万円（前年同期比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億42百万円（前年同期は22億41百万円、前年同期比0.0％増）となりました。 当社グループでは、収益性に関する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）について目標を掲げており、当連結会計年度における同比率は8.1％となりました。先々を見通すことが大変困難な状況ですが、顧客やマーケットのニーズをしっかりと捉え、それにお応えすること、すなわち真の価値あるソリューションを提供することが、当社グループの企業価値を高め、ひいては人と地球のサステナブルな発展に寄与するものと考えております。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 電機関連事業は、売上高は318億24百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は13億70百万円（前年同期比13.6％減）となりました。 機械関連事業は、売上高は94億69百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は４億17百万円（前年同期比55.1％増）となりました。 建設・エネルギー関連事業は、売上高は629億83百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は８億76百万円（前年同期比3.7％減）となりました。 海運関連事業は、売上高は160億５百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は３億98百万円（前年同期比25.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は128億52百万円(前年同期は126億９百万円)となり、前連結会計年度末に比べて２億43百万円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、30億14百万円の収入（前年同期は61百万円の収入）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益33億41百万円、仕入債務の増加額24億６百万円であります。主な支出項目は、棚卸資産の増加額14億23百万円、法人税等の支払額８億82百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、17億36百万円の支出（前年同期は21億39百万円の支出）となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出12億49百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、10億34百万円の支出（前年同期は10億46百万円の支出）となりました。主な支出項目は、配当金の支払額６億14百万円、自己株式の取得による支出４億81百万円であります。 当社グループでは、中期経営計画の財務戦略として、安定的な営業キャッシュフローの創出と有効活用、健全な財務基盤の維持を掲げております。また、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を図りつつ、収益状況に応じて安定的な配当を行うことを基本としております。中長期的な視点に立ち、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入し、企業価値の持続的な向上に努めてまいります。 ③ 売上、成約及び仕入の実績イ. 売上、成約の実績セグメントの名称当連結会計年度成約高（百万円）前年同期比（％）売上高（百万円）前年同期比（％）成約残高（百万円）前年同期比（％）電機関連事業36,53630.931,8248.78,362129.1機械関連事業10,67515.19,4693.04,71034.4建設・エネルギー関連事業68,56420.962,9838.714,29964.0海運関連事業16,005△0.816,005△0.8――合計131,78119.8120,2826.927,37272.4（注）「当連結会計年度売上高」は、外部顧客に対する売上高を用いております。 ロ. 仕入の実績セグメントの名称当連結会計年度金額（百万円）前年同期比（％）電機関連事業28,09618.7機械関連事業7,8030.9建設・エネルギー関連事業59,5689.4海運関連事業13,486△2.9合計108,9539.2 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。イ. 財政状態当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億99百万円増加し、625億79百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る資産の増加18億71百万円、建物及び構築物の増加14億77百万円、商品及び製品の増加12億86百万円であります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億83百万円増加し、330億62百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加31億72百万円であります。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億16百万円増加し、295億17百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加16億30百万円であります。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、46.4％となりました。当社グループでは、中期経営計画における経営数値目標として2026年度の自己資本比率40％以上を掲げているため、健全な財務基盤の維持等に取り組んでまいります。ロ. 経営成績（売上高） 電機関連事業では、制御機器などの電気機器やレーザ加工機の販売が順調に推移しました。機械関連事業では、農業施設および産業機械の両分野において設備投資需要が活発であり、機械設備等の受注・納入が順調に推移しました。建設・エネルギー関連事業では、セメント・生コンを中心とした土木資材の出荷やコンクリート関連機械の販売が順調に推移しました。海運関連事業では、半導体関連貨物やバイオマス燃料の取扱いが好調に推移しました。売上高は前連結会計年度に比べ6.9％増の1,202億82百万円となりました。（営業利益） 売上総利益は前連結会計年度に比べ7.2％増の128億54百万円（売上総利益率は前年同期と同率の10.7％）となり、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ9.7％増の97億86百万円となりました。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ0.2％増の30億68百万円、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少し、2.6％となりました。（経常利益） 営業外収益は前連結会計年度に比べ13.1％増の２億16百万円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べ5.9％減の１億14百万円となりました。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1.2％増の31億70百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は22億42百万円（前年同期は22億41百万円、前年同期比0.0％増）となりました。 当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。 当社グループは、持続的成長の実現と企業価値の向上がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとの考えから、自己資本比率と自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置付け、収益基盤・事業基盤の強化並びに財務基盤の強化に取り組んでおります。 当連結会計年度末における自己資本比率は46.4％（前年同期比0.1ポイント増加）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は8.1％（前年同期比0.8ポイント減少）となりました。 これらの指標については、中期経営計画における経営数値目標の達成に取り組んでまいります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（電機関連事業） 建築設備分野では、データセンターなどのインフラ投資が拡大したことにより、制御機器や空調機器の販売が堅調に推移しました。生産設備分野では、半導体市場の回復が遅れる中、生成ＡＩ関連の需要は好調を維持し、レーザ加工機の輸出案件が順調に進捗しました。 以上の結果、売上高は318億24百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は13億70百万円（前年同期比13.6％減）となりました。（機械関連事業） 農業施設分野では流通合理化設備や低温貯蔵設備、産業機械分野では水産関連設備や環境関連設備などの設備投資需要が活発であり、建築費高騰による影響が見られたものの、両分野において機械設備等の受注・納入が順調に進捗しました。 以上の結果、売上高は94億69百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は４億17百万円（前年同期比55.1％増）となりました。（建設・エネルギー関連事業） 建材分野では、建築関連において人手不足や資材価格の高騰により、工事遅延や設計変更の影響を受けましたが、北海道新幹線工事のセメント・生コンを中心とした土木資材の出荷が好調に推移しました。建設機械分野では、コンクリート関連機械の販売が堅調でした。エネルギー分野では、需要減少や競争激化により、ガソリンや軽油などの販売において苦戦を強いられましたが、安定した供給体制を整え、配送効率化などの施策に取り組みました。 以上の結果、売上高は629億83百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は８億76百万円（前年同期比3.7％減）となりました。（海運関連事業） 連結子会社のナラサキスタックス(株)では、半導体関連貨物やバイオマス燃料などの取扱いが好調に推移しました。人員不足や航路休止などの影響により、荷動きは全体的に伸び悩みましたが、新規貨物の獲得や業務効率化に努めました。 以上の結果、売上高は160億５百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は３億98百万円（前年同期比25.7％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 当社グループの財務運営の方針及び目的は、効率的な営業活動を心掛けるとともに、資産の効率的な活用及び有利子負債の削減に努め、財務体質の改善・強化を図ることであります。当社グループでは、運転資金や借入金の返済については、主に営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。設備投資については、自己資金及び金融機関からの借入れにより調達しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項について、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、主に以下の会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 イ. 投資の減損 当社グループは、持続的成長と事業拡大のため、関係維持・強化が必要であると判断する取引先の株式に限定して保有しております。 市場価格のある有価証券については、個別銘柄毎に時価を把握するとともに、発行体外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討による信用リスクの定量評価を行い、時価が著しく下落した銘柄については回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 また、市場価格のない有価証券については、純資産額の下落幅、投資先の財政状態及び将来の業績見通し等を総合的に勘案し、時価の下落が一時的であり、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 ロ. 固定資産の減損 当社グループは、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを見積りその総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その金額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討を行っておりますが、資産又は資産グループの市場価格の下落や経営環境等に変化が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ハ. 貸倒引当金 当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般の債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については債権の回収状況、債務者の財務内容及び担保価値などに基づき個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 将来において、債務者の財務内容の悪化や担保価値の下落等により、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ニ. 退職給付費用及び退職給付債務 従業員に対する退職給付費用及び退職給付債務を数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれており、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、又は前提条件が変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ホ. 繰延税金資産 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、電機関連事業、機械関連事業、建設・エネルギー関連事業及び海運関連事業の４つを報告セグメントとしております。電機関連事業は、配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売しております。機械関連事業は、農業施設、産業機械、環境設備等を販売しております。建設・エネルギー関連事業は、セメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、LPガス、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を販売しております。海運関連事業は、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 電機関連事業機械関連事業建設・エネルギー関連事業海運関連事業売上高 顧客との契約から生じる収益29,2659,18957,90516,140112,500－112,500その他の収益－－12－12－12外部顧客への売上高29,2659,18957,91716,140112,512－112,512セグメント間の内部売上高又は振替高21－4934519△519－計29,2869,18958,41016,145113,032△519112,512セグメント利益1,5852699103173,082△203,062その他の項目 減価償却費(注)３706751659284677減損損失－－－33－3（注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△９百万円、セグメント間取引消去額△10百万円が含まれております。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。４ 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２ 電機関連事業機械関連事業建設・エネルギー関連事業海運関連事業売上高 顧客との契約から生じる収益31,8249,46962,97016,005120,270－120,270その他の収益－－12－12－12外部顧客への売上高31,8249,46962,98316,005120,282－120,282セグメント間の内部売上高又は振替高6－40012418△418－計31,8319,46963,38316,017120,701△418120,282セグメント利益1,3704178763983,06253,068その他の項目 減価償却費(注)３8064575648297945減損損失－－9－9－9（注）１ セグメント利益の調整額には、各セグメントに配分していない全社費用△０百万円、セグメント間取引消去額５百万円が含まれております。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。３ 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。４ 資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ・ポリシー、マテリアリティ（優先的に取組むべきテーマ）及び推進体制について、取締役会にて機関決定しております。サステナビリティ活動の推進事務局を経営管理本部サステナビリティ推進室に設置し、取組状況や目標達成状況についてはリスク管理委員会とも連携しつつ、モニタリングしております。また、取締役会は、一年間の活動の成果と課題について報告を受けるとともに、次年度に向けた対応策や新たに設定した目標について審議しております。［サステナビリティ・ポリシー］当社グループは、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念の下、公明正大な事業活動を通じて、持続的な企業価値向上に努めるとともに、持続可能な社会の実現に向けて貢献します。また、常に環境への影響に配慮して事業活動を行うとともに、人と地球のサステナブルな発展に向けて、主体的かつ能動的に社会課題の解決に取組みます。 ②戦略 当社グループは、サステナビリティ関連のリスク・機会に対して、取り巻く環境の変化に合わせ、あるいは当社グループとしての取組の成果や課題を踏まえ、考え方や対応方法の見直しを実施しております。 なお、2025年度における当社グループのマテリアリティは次のとおりであります。１．コーポレート・ガバナンスの充実２．コンプライアンスの徹底３．人材の確保・育成、多様性の確保４．感染症・大規模自然災害への適応５．環境ビジネスへの取組み６．インフラ整備事業への貢献 サステナビリティに纏わるリスク・機会への対応は、当社グループが持続的成長を遂げ、中長期的に企業価値を向上させるためには、極めて重要なテーマであると認識しております。人と地球のサステナブルな発展に向けて、さまざまな社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。 ③リスク管理 当社グループでは、「リスク」に関して、リスク管理委員会において、当社グループの事業継続に影響を及ぼすリスクの中から、発生時の影響度と発生可能性を勘案して重要度を評価し、特に対応が不足し、かつ緊急に対策を講じる必要があるリスクを「全社対応リスク」と認定した上で、具体的な実施項目を掲げ、達成状況や進捗状況をモニタリングするとともに、１年間にわたるリスク対策としての活動の成果と課題を踏まえて、リスクマネジメントの実効性評価を行っております。また、「機会」に関しては、社会的課題の中から、当社グループが主体的・能動的に課題解決に貢献できるテーマを掲げております。 取組テーマや具体的な実施項目に関しては経営会議にて機関決定され、また、取組状況や目標達成状況に関しては、定期的に開催されるリスク管理委員会や事業戦略会議において審議されます。 マテリアリティとして特定した６項目に対する取組の成果・課題については、サステナビリティ・レポートとしてまとめ、当社ホームページに公開しております。 ④指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク・機会に関して、定量的な指標を採用しておりません。 （2）人的資本 当社グループにとって、「人材」は競争力強化や価値創造のための最も重要なファクターであり、多様な「人材」を確保、育成し、その力を最大限に引き出すことが企業価値向上、持続的成長に繋がるものと考えております。 当社は、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念のもと、目指すビジョンや目標を共有しながら、社員一人一人が働きやすく、「働きがい」を持って仕事に取り組める社内環境の整備を進めております。なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について、連結グループ共通の記載が困難なため、当社のみの内容を記載しております。 ①戦略 当社では、人的資本に対する取組を「（多様性を含む）人材の獲得」「人材の育成」「人材の活用（社内環境整備）」の３つに区分しております。 「人材の獲得」について、当社は、ビジョンの実現や経営計画達成に必要な知識、能力・スキルを持った人材の獲得を積極的に進めております。人材の多様性確保の観点から、中長期的な計画に基づき女性総合職と他社経験のある人材（キャリア総合職）の確保を積極的に進め、ジェンダーといった属性の多様性とスキルの多様性による新たな企業風土の醸成と価値創造に取り組んでおります。 なお、外国人の獲得については、当社の海外事業の規模を勘案し、獲得人数や獲得方法を検討してまいります。 「人材の育成」について、当社は、ビジョンの実現や経営計画達成に必要な能力・スキルの開発、自身の役割の理解促進、企業風土の醸成を目的に教育を実施しております。 当社人事制度における資格に応じて求められる能力・スキルを明確にし、段階的かつ計画的に学習することで、必要な時に即座に能力が発揮できる人材を育成しております。 また、より高いレベルの能力・スキル獲得を目指す人材にはその機会を提供し、社内ルールや基礎知識の習得が必要な場合はその情報を提供することで、常に横並びではなく、個々の状況に応じた育成を実施しております。 「人材の活用」について、当社は、経営戦略及び経営計画と連動した人事戦略の策定や人事制度の構築を行い、公正な評価とそれに基づく処遇の実現や社員が持てる力を最大限に発揮できる環境整備を積極的に進めております。 社員に対し「働きがい」や「働きやすさ」を提供し、会社への帰属意識を高め、組織の活性化を図るとともに、多様な働き方や価値観に対し、当社の実情を踏まえ可能な限り対応することで、社員の生産性とモチベーションの向上に繋げております。 ②指標及び目標 当社では、施策の実施状況や成果をモニタリングするために、以下の指標を設定し目指す姿として目標値を定めております。指標2025年度実績値2030年度目標値女性総合職比率（％）8.3％10％以上キャリア総合職比率（％）45.8％30％以上

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「誠意をもって顧客の信頼を得る仕事をする」という経営理念の下、会社の持続的成長と更なる企業価値の向上を図るとともに、経営の透明性・健全性を向上させることを基本方針としています。すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築することで、企業としての社会的責任を果たすべく、コーポレート・ガバナンスの充実に努めているところです。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 2025年６月27日開催の第82期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員に取締役会の議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ります。 当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 a．取締役会 当社の取締役会は、代表取締役会長 吉田耕二が議長を務めております。その他メンバーは、代表取締役社長 中村克久、取締役 米谷寿明、取締役 川上公司、取締役 片貝光延、取締役 鈴木修、社外取締役 山本昌平、社外取締役 吉野高、常勤監査等委員である取締役 毎原吉紀、監査等委員である社外取締役 湯尻淳也、監査等委員である社外取締役 大瀧敦子の取締役11名（うち社外取締役４名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。 b．経営会議 当社の経営会議は、代表取締役社長兼社長執行役員 中村克久が議長を務めております。代表取締役会長 吉田耕二、取締役兼専務執行役員 米谷寿明、取締役兼常務執行役員 川上公司、取締役兼常務執行役員 片貝光延、取締役兼常務執行役員 鈴木修、常務執行役員 長谷川昌史、常務執行役員 坂本洋一、執行役員 小松誠一の取締役及び執行役員９名で構成されております。専門的、多面的な見地から検討し、活発な審議をしており、常勤監査等委員 毎原吉紀も出席して会議運営の適正化に努めております。 c．監査等委員会 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員 毎原吉紀、社外監査等委員 湯尻淳也、社外監査等委員 大瀧敦子の計３名で構成されており、毎月定例で開催されます。監査等委員会は、監査方針、監査計画等、監査に関する重要事項の意思決定を行い、取締役会において決定された内部監査を含む内部統制システムの各体制を通じ、経営全般に亘る取締役による業務遂行の監査・監督を行います。常勤監査等委員は、重要な会議等への出席を通じて様々な情報を入手し、監査等委員会において他の社外監査等委員と共有するとともに、必要に応じ監査等委員会と内部監査部門が連携し、より実効性の高い監査を行います。 d．各種委員会 コーポレート・ガバナンス及びリスク管理の強化を目的として各種委員会を設置しております。 主な委員会とその役割は次のとおりであります。・評価委員会：代表取締役社長兼社長執行役員 中村克久を委員長として、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）２名を委員に含み、役員等選任基準・評価基準や取締役会実効性評価基準やその運用状況などについて審議しております。・財務統制委員会：常務執行役員 長谷川昌史を委員長として、金融商品取引法の内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保することを目的として、内部統制の評価・報告と会計監査人による監査に適切に対応できる体制を整備構築しております。・リスク管理委員会：取締役兼専務執行役員 米谷寿明を委員長として、あらゆるリスク情報を集約・審議し、リスク発生の未然防止と損害極小化のための対策立案・実施状況確認を行っております。・災害対策委員会：取締役兼専務執行役員 米谷寿明を委員長として、不測の事態に備え、被害を最小限に抑え、早期復旧による事業継続や社会的責任遂行に向けて体制を整備しております。・情報セキュリティ委員会：取締役兼専務執行役員 米谷寿明を委員長として、会社の情報資産保護と情報の適正管理を目的として、情報システムを構築、セキュリティ対策・社員教育を実施しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備状況 当社は、法令遵守・企業倫理の徹底が企業存続の礎であるとの認識の下、ナラサキ産業グループ行動規範を制定し、役職員一人一人が高い倫理観を持ち、公正な事業活動を行うとともに、コンプライアンス徹底を図るために、各種規程類や研修体系を整備しております。 コンプライアンスをはじめとするＣＳＲを推進するため、経営会議の諮問機関としてリスク管理委員会（事務局：サステナビリティ推進室）を設置し、各部署の内部管理責任者を通して報告されたあらゆるリスク情報を集約、審議し、問題点の把握と対策に努めております。また、リスク管理委員会の下に、情報セキュリティ委員会、災害対策委員会、安全衛生委員会などの各種委員会を設置し、さまざまなリスクを適切に把握し評価する体制を整えております。法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制として弁護士と連携した内部通報制度を構築しており、通報を受けた場合の調査及び報告体制も整備しております。 子会社においても各部署の内部管理責任者から、コンプライアンスをはじめとするあらゆるリスク情報が報告され、問題点の把握と対策に努めており、その結果は親会社である当社に報告される体制となっております。コンプライアンス及びリスク管理等に関して当社及び子会社が連携し、当社グループの内部統制強化を図っております。子会社における内部通報制度は、独自の内部通報体制のほか、弁護士及び当社への通報体制も構築しております。 また、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の基本方針を定めた「財務報告に係る内部統制規程」及び内部統制を整備・運用・評価するための実施要領に基づき、適正かつ有効な内部統制システムを構築しております。 b．リスク管理体制の整備状況 当社及びグループを取り巻くリスクを的確に認識・評価し、かつ適切に対処するため、「リスク管理規程」に基づき体制整備を行っております。 各部署所管業務に付随するリスク管理はそれぞれの担当部署が規程・マニュアルに従って行い、事業本部のリスク管理は営業企画部が統括し、会社全体のリスク管理は経営企画部が統括しています。あらゆるリスク情報は各部署に配置された内部管理責任者から統括部署を経由してサステナビリティ推進室へ集約され、問題の把握と対策の審議がなされます。経営会議はその内容について報告を受け、必要に応じて決議し、全社に周知することにより、経営への影響を最小限に抑える体制を構築しております。また、リスク管理委員会の下に災害対策委員会・情報セキュリティ委員会などの各種委員会を設置し、それぞれが所管するリスク情報についてリスク管理委員会に定期的に報告される体制となっております。 リスクマネジメント手法を定め、リスクの抽出・評価を行った上で、発生可能性と影響度を基に当社にとって重要性が高いリスクについて、回避・軽減・移転等のための具体策を決定し、実施状況をモニタリングしつつ１年後にリスク対策評価を実施することとしております。 緊急事態発生時には緊急事態対策本部が設置される体制となっており、その役割や連絡体制についても明確にしております。 c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 当社は、子会社の取締役および監査役に役職員を派遣し重要事項の決定プロセスに関与するとともに、グループ経営上の重要事項については、当社経営会議での承認を必要としております。 また、子会社の運営方針を定めた「関係会社運営規程」に基づき、経営企画部担当役員を中心に関係部署が連携し、子会社から定期的に受ける経営状況、業務執行状況の報告や子会社の取締役を招集し年２回開催する会議の内容等を踏まえ、必要な管理、指導を行っております。 その他、当社の内部監査部門は、子会社の業務が適正に執行されているか監査を行い、その結果を当社の取締役会に報告しております。 d．責任限定契約の内容の概要 当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。 e．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要 当社は、役員等との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しておりません。 f．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。 被保険者は、当社及び当社の主要子会社の取締役・監査役・執行役員であり、被保険者の職務執行に起因して、株主代表訴訟や会社訴訟等で損害賠償請求を提起されたことによって被る損害（法律上の損害賠償金や争訟費用）について塡補するものです。なお、保険料は全額会社負担としており、被保険者の負担はありません。 g．取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款で定めております。 h．取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。 i．取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役および監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ロ．剰余金の配当等の決定機関 当社は、機動的な資本政策及び配当政策を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。 j．株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 k．取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長吉田 耕二14回14回代表取締役社長兼社長執行役員中村 克久14回14回取締役兼専務執行役員米谷 寿明14回14回取締役兼常務執行役員川上 公司14回14回取締役兼常務執行役員片貝 光延14回14回取締役兼常務執行役員鈴木 修14回14回取締役山本 昌平14回14回取締役吉野 高14回14回取締役常勤監査等委員毎原 吉紀14回14回取締役監査等委員湯尻 淳也14回14回取締役監査等委員大瀧 敦子14回14回 取締役会における主な検討事項は、経営方針と中期経営計画の進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。l．評価委員会の活動状況 当事業年度において、当社は評価委員会（指名委員会等設置会社における指名委員会、報酬委員会に相当する任意の委員会）を2025年６月と2026年３月に開催しており、委員会メンバーの出席状況、審議内容は以下のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数代表取締役会長吉田 耕二２回２回代表取締役社長兼社長執行役員中村 克久２回２回取締役兼専務執行役員米谷 寿明２回２回取締役山本 昌平２回２回取締役吉野 高２回２回取締役常勤監査等委員毎原 吉紀１回１回（注）毎原吉紀氏の出席回数は2025年６月27日以降に開催された評価委員会を対象としております。 2025年６月開催の評価委員会における審議内容として、2024年度の取締役会の実効性評価の分析、評価と、2024年度の取締役及び執行役員の個別評価について、定められた評価項目と評価基準に基づき、活発な意見交換を行いながら、取締役会に付議する評価原案を作成しております。 2026年３月開催の評価委員会における審議内容として、株主総会の議案となる取締役の選任について、当社が定めた選任基準に基づき、活発な意見交換を行いながら、候補者案を作成し取締役会に付議しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年６月27日開催の第82期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行しました。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針については、独立した指名・報酬委員会である評価委員会で審議し、2025年６月27日開催の取締役会において決議しており、内容は以下のとおりであります。a．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等業績向上への意欲を高めるとともに、中長期的な視点での企業価値向上に資する報酬体系と、優秀な人材の確保が可能な水準とすることを基本方針としております。・金銭報酬（定額の月額報酬）として、役位と職務内容に基づく基本報酬と年度業績に基づく年次業績インセンティブ報酬、株式報酬として、企業価値の持続的な向上を図るとともに株主との価値共有を進めることを目的とする長期インセンティブ報酬により構成しております。・年次業績インセンティブ報酬については、当社の収益性を示す数値である連結営業利益を指標とし、全社業績、部門業績、中期経営計画の年度達成状況等を総合的に評価した結果と、役位ごとに定められた評価ランク別テーブルに基づき算定しております。なお、基本報酬と合わせた年間報酬総額の限度額は、2025年６月27日開催の第82期定時株主総会で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額400百万円以内（うち社外取締役分年額40百万円以内）とすることが決議されております。・長期インセンティブ報酬は、中期経営計画の進捗状況、中長期的な本部戦略策定プロセスや個別課題の達成度等を総合的に評価した結果と、役位ごとに定められた評価ランク別テーブルに基づき算定しております。譲渡制限付株式報酬制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を割り当てるものであります。株主価値の共有を中長期にわたって実現するために、譲渡制限期間については、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしております。なお、対象取締役に対して支給される報酬総額は、2025年６月27日開催の第82期定時株主総会で、金銭報酬額とは別枠で年額100百万円以内とし、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万株以内とすることが決議されております。・支給割合は、基本報酬60％、年次業績インセンティブ報酬30％、長期インセンティブ報酬10％をベースとし、年度業績、中期経営計画の達成度等の個別評価により決定しております。b．社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）の報酬等客観的・中立的な立場で取締役の職務執行に対し監督、助言等を行う役割を踏まえ、基本報酬のみとしております。c．監査等委員である取締役の報酬等取締役の職務の執行を監査・監督する役割を踏まえ、基本報酬のみとし、監査等委員会で協議し決定しております。なお、年間報酬総額の限度額は、2025年６月27日開催の第82期定時株主総会で、監査等委員である取締役の報酬額を年額70百万円以内とすることが決議されております。 取締役会は、評価委員会より取締役の個人別の報酬等の決定方法及び「評価委員会」内での議論の内容について説明を受け、その内容を議論した上で、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）35321779566監査等委員である取締役（社外取締役を除く）1010－－1監査役（社外監査役を除く）33－－1社外役員2323－－4（注） 当社は、2025年６月27日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査役の報酬等は当該移行前の期間にかかるものであり、監査等委員である取締役の報酬等は当該移行後の期間にかかるものであります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社における状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）電機関連事業206機械関連事業58建設・エネルギー関連事業158海運関連事業229全社（共通）89合計740（注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）42142.616.07,556,5192.5 セグメントの名称従業員数（名）電機関連事業197機械関連事業58建設・エネルギー関連事業77全社（共通）89合計421（注）１ 従業員数は就業人員数であります。２ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 提出会社の労働組合は、ナラサキ産業職員組合と称し、ユニオンショップ制を採用しております。組合員数は、2026年３月31日現在259名であります。なお、労使関係は円満であり、特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者70.064.464.061.9（注）１ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３ 管理職に占める女性労働者の割合について、提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ロ．連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ナラサキスタックス㈱（注）２，４苫小牧市421海運関連事業90.3当社の船舶用燃料油、荷役機械の販売先役員の兼任２名ナラサキ石油㈱札幌市中央区130建設・エネルギー関連事業100.0当社の石油製品の販売先役員の兼任２名悠禧貿易（上海）有限公司上海市11,814千人民元電機関連事業100.0当社のFAシステム等の販売先、セラミックス等の仕入先九州マリン㈱北九州市若松区10海運関連事業100.0（100.0）─────（持分法適用関連会社） 東日本タグボート㈱八戸市40海運関連事業20.0（20.0）連結子会社の港内曳船業務の委託先北海道防疫燻蒸㈱苫小牧市20海運関連事業20.0（20.0）連結子会社の木材の殺虫・消毒業務の委託先ケイナラ㈱横浜市中区40海運関連事業40.0（40.0）連結子会社の牧草等の通関業務の委託先（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。２ 上記のうちナラサキスタックス㈱が特定子会社に該当します。３ 上記のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４ ナラサキスタックス㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が100分の10を超えておりますが、報告セグメント（海運関連事業）の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。５ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策と位置付けており、配当につきましては安定的に実施していくことを基本としつつ、収益状況、財政状態及び将来の事業展開等を勘案して決定する方針であります。 当社の剰余金の配当は、期末配当を基本的な方針とし、配当の決定機関は取締役会であります。 当事業年度の剰余金の配当は、基本方針に基づき、１株当たり130円とさせていただきました。 内部留保金は、財務体質の強化、販売体制の整備及び技術開発投資等の資金需要に備えて蓄積しており、事業拡充のための投資に活用していくこととしております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月19日650130取締役会決議

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産長期前払費用合計本社（東京都中央区）他10事業所電機関連事業、機械関連事業、建設・エネルギー関連事業、全社共通事業用設備及び賃貸用不動産1980(4)347831,017326北海道支社（札幌市中央区）他５事業所電機関連事業、機械関連事業、建設・エネルギー関連事業、全社共通事業用設備及び賃貸用不動産232261(46,986)――49395（注）１ 連結会社以外へ貸与中の土地84百万円（918㎡）、建物58百万円を含んでおります。２ 建物の一部を賃借しております。本社（東京都中央区）他10事業所の年間賃借料は252百万円、北海道支社（札幌市中央区）他４事業所の年間賃借料は55百万円であります。３ 「リース資産」は無形リース資産を含んでおります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産合計ナラサキスタックス㈱本社他（苫小牧市他）海運関連事業船舶・倉庫用地2,3591,1494,123(277,676)8668,500190ナラサキ石油㈱本社他（札幌市中央区他）建設・エネルギー関連事業ガソリンスタンド設備23160131(2,800)3434981（注）１ 連結会社以外へ貸与中の土地215百万円（10,102㎡）、建物８百万円を含んでおります。２ 建物の一部を賃借しております。主に事務所やガソリンスタンド設備に係るもので、年間賃借料は205百万円であります。３ 「リース資産」は無形リース資産を含んでおります。 (3) 在外子会社在外子会社の設備については、重要性がないため記載を省略しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名で構成されております。 当事業年度において当社は監査等委員会設置会社に移行しており、移行前は監査役会を合計５回、移行後は監査等委員会を合計10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査等委員毎原 吉紀監査役会 ５回監査等委員会 10回監査役会 ５回監査等委員会 10回監査等委員湯尻 淳也監査役会 ５回監査等委員会 10回監査役会 ５回監査等委員会 10回監査等委員大瀧 敦子監査役会 ５回監査等委員会 10回監査役会 ５回監査等委員会 10回 監査等委員会における具体的な検討内容として、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。 常勤監査等委員の活動として、監査部が当社及びグループ各社に対して行う監査結果の講評会に出席し監査状況の報告を受け、意見交換を行っております。社内の重要会議や各種委員会へ出席するとともに、代表取締役と定期的に会合を行い、業務執行状況の把握に努めております。その他、会計監査人とも定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、監査部２名が「内部監査規程」に基づき、当社及びグループ各社の監査を公正・客観的な立場から行っております。監査の方針や方法等について監査等委員と意見交換し、年間計画に基づき、業務監査及び会計監査を行い、その結果を代表取締役及び監査等委員に報告するほか、定期的に取締役会及び監査等委員会に対しても報告しております。また、リスク管理委員会において、当社及びグループ各社のコンプライアンス及びリスク管理をはじめとする内部統制システムの運用状況を確認しております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称 アーク有限責任監査法人 b．継続監査期間 2020年以降 c．業務を執行した公認会計士 森 久倫 逸見 宗義 d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、会計士試験合格者等５名、その他５名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 当社は、アーク有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。選定に当たって同監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適切に行われると判断したためであります。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、その他の評価基準に基づいて総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社39－41－連結子会社－－－－計39－41－ b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Kreston Global）に対する報酬（a．を除く） 該当事項はありません。 c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d．監査報酬の決定方針 該当事項はありませんが、監査日数等の要素を勘案し適切に決定しております。 e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を得ることを目的とする投資を「純投資目的の投資株式」とし、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 持続的成長と事業拡大のため、関係維持・強化が必要であると判断する取引先の株式に限定して保有しております。政策投資を目的として保有する株式については、収益面・財務面・中長期的な企業価値向上並びに保有リスク等の観点から、保有意義・経済合理性を検証し、妥当性が認められない場合には、取引先から十分な理解を得た上で、売却を進めることとしております。 （保有の合理性を検証する方法） 個別銘柄毎に、営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有することの経済合理性を検証しています。なお、合理性の検証に際しては、加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ）を採用しております。 （保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） 2025年９月開催の取締役会において、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、営業取引に係る便益、配当利回り、保有リスクが資本コストに見合っているか、更には財務面や中長期的な企業価値向上への寄与が期待できるかなどを具体的に精査し、保有の適否を検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18101非上場株式以外の株式183,139 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式34取引関係がある事業セグメントの基盤強化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式24非上場株式以外の株式1201 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由（注）２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ219,200219,200主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。無（注）３569440極東開発工業㈱194,200194,200建設機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の販売特約店です。有557460HPCシステムズ㈱279,000279,000電機関連事業の取引先で、先端技術分野への取組み推進並びにソリューションビジネス拡大を目的として保有しています。無451335ジーエルテクノホールディングス㈱102,400102,400電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じて当該事業拡大を目的として保有しています。無（注）３322297ENEOSホールディングス㈱203,216200,129エネルギー関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の特約店です。有286156住友大阪セメント㈱70,10070,100建材・海運関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の特約販売店です。有266252酒井重工業㈱48,00048,000建設機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。有97102丸八倉庫㈱91,50091,500電機・建材関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。有9379 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由（注）２当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京鐵鋼㈱14,00014,000海運関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。有8380日本管財ホールディングス㈱27,40027,400電機・エネルギー関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。有7872日鉄鉱業㈱31,0006,200建材関連事業の取引先で、関係の維持・強化を通じて同社が属する企業グループとの取引拡大を目的として保有しています。有7640㈱ニレコ38,10038,100電機・機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じた当該事業拡大を目的として保有しています。有7565㈱ほくほくフィナンシャルグループ11,40011,400主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。無（注）３6629スズデン㈱23,82423,480電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じて当該事業拡大を目的として保有しています。無4044㈱北洋銀行23,00023,000主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。有2111ガリレイ㈱4,8004,800機械関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を通じて当該事業拡大を目的として保有しています。無（注）３1613日本製鉄㈱23,4374,458電機・建材・海運など複数セグメントでの取引先で、取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無1314養命酒製造㈱5,0005,000提出日（2026年６月23日）までに売却を実施しています。有2014東京海上ホールディングス㈱－33,000当事業年度に売却を実施しています。無（注）３－189(注)１ 特定投資株式における定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を差し控えます。なお、当社は、個別銘柄毎に、毎年営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有の合理性を検証しており、現状保有する銘柄において保有効果が得られているものと判断しております。２ 保有株式数が増加している理由は、日鉄鉱業㈱については、株式分割に伴うものであります。日本製鉄㈱については、株式分割および持株会加入によるものであります。ＥＮＥＯＳホールディングス㈱およびスズデン㈱については持株会加入によるものであり、取引関係がある事業セグメントの基盤強化を期待しております。３ 保有企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）２及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱電機㈱638,000638,000主として電機関連事業の取引先で、取引関係の維持・強化を目的としています。当社は同社の販売代理店です。また、退職給付信託に拠出しています。有3,1821,735㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ250,800250,800主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。また、退職給付信託に拠出しています。無（注）３652504㈱北洋銀行278,000278,000主として資金調達等で取引があり、金融取引における円滑な関係維持並びに各種情報収集を目的として保有しています。また、退職給付信託に拠出しています。有259143(注)１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２ みなし保有株式における定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を差し控えます。なお、当社は、個別銘柄毎に、毎年営業取引に係る便益・配当利回り・保有リスク・時価額並びに当社グループへの財務面や中長期的な企業価値向上への寄与などを総合的に勘案する方法で保有の合理性を検証しており、すべての銘柄において保有効果が得られているものと判断しております。３ 保有企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

２【沿革】1943年10月港湾運送業統制令により、株式会社楢崎商店の主たる営業の港湾運送業が室蘭石炭港運株式会社に吸収統合されたため、港湾運送業を中断し、楢崎商事株式会社（1936年設立）と合併して、楢崎産業海運株式会社を設立した。資本金36万円。〔創立の経緯〕株式会社楢崎商店は、1902年室蘭港にて港湾荷役、回漕業、船舶代理業を営む個人会社として創立。その後、1928年に資本金10万円の法人組織に改組設立された。1946年５月東京出張所（現本社）を開設。1946年６月札幌出張所（現北海道支社）を開設。1946年10月旭川出張所（現旭川支店）を開設。1947年４月三菱電機株式会社、磐城セメント株式会社（現住友大阪セメント株式会社）の特約店となる。1949年４月仙台出張所（現東北支店）を開設。 三菱石油株式会社（現ENEOS株式会社）の特約店となる。1949年５月帯広出張所（現道東支店）を開設。1954年５月富士セメント株式会社（現日鉄高炉セメント株式会社）の特約販売店となる。1958年３月苫小牧出張所（現苫小牧営業所）を開設。1961年５月大阪営業所（現大阪支店）を開設。1962年１月名古屋駐在員事務所（現名古屋支店）を開設。1963年２月商号を楢崎産業株式会社に変更。1963年４月東京証券取引所市場第二部、札幌証券取引所に上場。1968年５月楢崎石油商事株式会社を設立。1972年４月福岡営業所（現九州支店）を開設。1973年４月盛岡営業所を開設。1984年４月楢崎総合運輸株式会社を設立。1989年10月横浜営業所（現神奈川支店）を開設。1991年２月楢崎石油商事株式会社の営業のうちSS（サービスステーション）部門を分離独立、ナラサキ石油株式会社を設立。1991年10月運航部門を分離し楢崎総合運輸株式会社と統合(現ナラサキスタックス株式会社)。2002年２月山梨営業所を開設。2002年10月商号をナラサキ産業株式会社に変更。2006年２月中国現地法人「悠禧貿易（上海）有限公司」を設立。2008年９月東関東営業所を開設。2011年９月西関東営業所（現北関東支店）を開設。2012年４月静岡営業所を開設。2013年７月ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」を設立。2018年５月東関東営業所を移転。2020年３月ベトナム現地法人「NARASAKI VIETNAM CO.,LTD.」ホーチミン支店を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2024年９月本社事務所を移転。2025年９月北海道支社（登記上の本店）を移転。2025年12月北関東支店を移転。