極東貿易株式会社

３ 【事業の内容】当グループは、当社(極東貿易株式会社)、子会社27社及び関連会社10社で構成され、産業設備関連部門、産業素材関連部門、機械部品関連部門の３部門に関係する事業を主に行っております。「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、極東貿易株式会社の「産業インフラソリューショングループ」は、2026年４月１日付にて「産業インフラソリューショングループ」と「航空・資源ソリューショングループ」に分割しております。以下の「事業の内容」および事業系統図は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在の状況に基づき記載しております。当グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針極東貿易株式会社は、1947年の設立以来、機械関連を主体とするエンジニアリング商社として、常に国内外のニーズに対応し、先進技術や製品の取り扱いに努めてまいりました。時代の変遷とともに、製造機能を有する事業会社のグループ入りもあり、ものづくり商社という性格もあわせ持つ企業集団として、今に至っております。当グループは、社是である「人」を重んじ、「技術」に長じ、「信頼」を基本とする『人と技術と信頼と』という不変の精神と価値観を持ち、全てのステークホルダーの皆様とともに歩んでまいりました。この社是のもと、経営理念として「ニーズとシーズの橋になる」を掲げております。目に見える技術だけではなく、仕組みやノウハウまでを、必要とする企業に留まらず、必要としている社会へプラスワンを提供するため、当グループは、「ニーズ」と「シーズ」を結ぶ「橋」となることによって、お取引先だけでなく、社会全体に「充実」「満足」を提供する企業集団へと進化してまいりました。こうした社是および経営理念に基づき、当グループは新たに「中期経営計画 2028」 Beyond NEXUSを策定し、社会課題と顧客価値の創造を両立させながら、付加価値の高い提案を行うソリューションパートナーへの変革を目指します。 また、「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSでは、この理念をさらに進化させ、10年後の「ありたい姿」を定義いたしました。経営理念の「ニーズとシーズの橋になる」という役割から、社会や顧客とのつながりの先を自ら拓く「先導役」へと変革を遂げ、事業を通じて多様化・複雑化する社会課題にソリューションを提供することで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標当グループは、持続的な企業価値の向上を図るため、収益性および資本効率性の観点から経営指標の目標を定めております。「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSにおきましては、資本市場からの期待と本業の「稼ぐ力」をより明確に測るため、利益目標の指標を従来の経常利益から営業利益へ変更いたしました。また、株主資本コスト（７％程度）を上回るリターンを確保すべく、新たにROICを経営指標として導入し、資本効率を重視した事業運営の徹底を図ってまいります。同計画の最終年度（2029年３月期）の経営目標は以下の通りであります。 項目2029年３月期 目標連結営業利益35億円ROE８％以上ROIC７％以上M&A等投資枠３カ年で50億円以上 これらの目標達成に向けて、当グループは財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長投資と積極的な株主還元を実行するため、「キャッシュアロケーション」と「株主還元方針」を策定しております。 株主還元につきましては、株主の皆様への継続的な成果の還元と、企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施することを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う「累進配当」を採用し、その配当性向は50％を目途としております。次事業年度からの配当につきましては、「累進配当」を継続しつつ、一過性の損益（投資有価証券の売却益や負ののれん発生益等）を除いた調整後当期純利益を基準に、配当性向50％を目途といたします。これにより、株主還元の安定性をさらに高め、利益の成長に応じた配当を行うことで、さらなる株主価値の持続的な向上を図ります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略①前中期経営計画「KBK プラスワン 2025」総括中長期的な企業価値向上に向け、当グループの持続的成長と積極的な株主還元を実現させるため「KBK プラスワン 2025」では、３つの重点施策に取り組みました。１つ目の「新分野における事業展開と投資実行」においては、洋上風力発電分野やEV関連分野などへの事業拡大を果たすとともに、洋上風力発電分野の株式会社TWD Japan、汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック及び溶射材などを扱う株式会社三幸商会、船舶補修部品に強みを持つ株式会社ウエルストンの３社のM＆Aを実現させました。２つ目の「株主価値に資する資本政策の実行」においては、ROEの改善や累進配当の導入などにより、株主価値の向上に努めました。３つ目の「“想像”し“創造”できる人材の育成」においては、研修等を通じて若手を中心に、新たな価値を創出できる人材育成に努めました。これら重点施策の着実な進捗を背景に、前中期経営計画５か年の連結業績は売上・利益ともに順調に拡大を続け、最終年度におきましても、経常利益は目標の19億円を大きく上回る28億円を計上し、ROEにつきましても目標の5.4％を超える6.0％を達成いたしました。 ②「中期経営計画 2028」Beyond NEXUS前中期経営計画の成果と課題を踏まえ、当グループは2027年３月期からの３ヵ年を対象とする「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSをスタートさせます。本計画では、政府の成長戦略と連動する「防災」「防衛」「エネルギー」「モビリティ」「半導体」の５分野を重点領域と定め、経営資源を集中いたします。また、３カ年で50億円以上のM&A等投資枠を設定し、非連続な成長を目指します。2029年３月期を最終年度とする定量目標は以下のとおりであり、中長期的な企業価値の向上を追求してまいります。 (4) 会社の対処すべき課題当グループを取り巻く経営環境は、「脱炭素・エネルギー転換」、「地政学リスクとサプライチェーン再構築」、「デジタル化・AI活用の加速」、及び「人手不足と労働力構造変化」といったメガトレンドの渦中にあります。 これらの環境変化を的確に捉え、持続的成長と企業価値向上を実現するため、「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSの基本方針である「ビジネスモデルの高度化と収益構造の転換」に基づき、以下の５つの重点テーマを優先的に対処すべき課題として設定し、取り組んでまいります。 ① 事業ポートフォリオ戦略資本コストを上回るリターンを創出するため、ROICを経営の軸とした事業評価を全社に浸透させ、収益性と成長性の観点から経営資源の最適配分を行うことが喫緊の課題であります。ROICを基準とした事業評価に基づき、低収益事業の構造改革や資産圧縮に取り組みます。これにより創出した経営資源を、当社の成長を牽引する「防災」「防衛」「エネルギー」「モビリティ」「半導体」の５つの重点領域へ集中的に配分し、売上高の伸長と資本効率の向上を両立させてまいります。 ② M&A戦略オーガニックな成長に加え、重点領域における非連続な成長を実現するため、M&Aや事業投資の実行とその後のPMIを成功させることが重要な課題です。「３ヵ年で50億円以上」の投資枠を活用し、重点領域を補完・拡張する戦略的M&Aを継続いたします。また、PMIプロセスを標準化し、グループシナジーの早期最大化を図ります。 ③ エリア・パートナー戦略地政学リスクが顕在化するなか、グローバルサプライチェーンの変動に対応し、成長市場における確固たる事業基盤を構築することが課題です。経済成長が著しい東南アジア・インドや、堅調な需要が見込まれる米州へ経営資源を集中させます。現地の優良なパートナー企業との協業や、各拠点における現地人材の登用（ローカリゼーション）を推進することで、各地域に根ざした強固な収益基盤を確立してまいります。 ④ 人材・組織戦略当グループの競争力の源泉である「技術力」と「提案力」を支える、高度な専門性を有する人材の確保・育成が課題です。次世代リーダーの計画的な育成や、多様なバックグラウンドを持つ人材が能力を最大限に発揮できる人事・評価制度を構築します。同時に、ワークライフバランスの推進や女性管理職の登用拡大など、従業員エンゲージメントを高める職場環境の整備に注力し、多様な才能が躍動する「自律型プロ集団」を形成します。 ⑤ DX戦略激変する市場環境において競争優位性を確立するため、デジタル技術を活用した業務改革とデータに基づく迅速な意思決定（インテリジェンス経営）が不可欠です。全社的な基幹システムの刷新やデータ活用基盤の整備を通じ、業務プロセスの徹底的な効率化を図ります。これにより、顧客ニーズへ柔軟かつ迅速に対応できる強靭な組織体制を構築いたします。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。 (1) マクロ経済環境の影響によるリスク当グループはグローバルにビジネスを展開し、売上高のうち輸出入取引と外国間取引は約５割を占めており、取扱製品、取扱サービスの販売先国、仕入先国または各地域の経済状況、景気動向および各国市場の影響を受けます。輸出入取引においては、米国の関税政策等による貿易障壁の増加によって当グループの取引品目に制約がかかる可能性も想定され、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、世界的な金融引き締め、原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替といった世界経済の動向、また地政学リスクに伴う需要の変動が、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替リスク当グループが行う輸出入取引及び外国間取引において外貨建決済を行うことに伴い、外貨レート変動のリスクがあります。これらの取引に対し為替予約によるヘッジを行っておりますが全てが回避される保証はありません。この他、当グループの海外企業との取引により発生する販売仕入、費用、資産を含む当該外貨建ての項目は円換算されており、換算時の為替レートによりこれらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 (3) 製品に関するリスク当グループが製品を輸入し国内で販売する場合には当グループが製造物責任(ＰＬ)の責任主体とされるほか、輸出する製品についても輸出先において製品の欠陥に基づく賠償を請求される可能性があります。ＰＬ保険によりリスクヘッジを講じておりますが、最終的に負担する賠償額を全てカバーできる保証はなく、欠陥によっては賠償額が多額となることも考えられ、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 投資に関するリスク当グループは、第三者との合弁事業、第三者に対する投資を通じて多様な事業分野に参入しております。しかしながら、これらの事業の進展は、当該事業のパートナーの業績や財政状態といった当グループが制御しえない要因による場合があり、その予測が困難なことがあります。その結果、当グループが重大な損失を被る可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) カントリーリスク海外との取引、投資、資本・業務提携等の海外市場への事業進出には、各国および各地域の環境、経済情勢、諸事情により、法律や規制の変更、政治不安定、不利な税制や経済要因、テロ、戦争その他の社会的混乱等に起因したリスクが想定されます。また、当グループが事業活動を展開している各国における政治、法環境、税制の変化、労働力の確保、経済状況の変化など予期せぬ事象により、代金回収、事業の遂行等に問題が生じるおそれがあります。 (6) 競合に関するリスク当グループが提供する商品及びサービスの市場においては、従来の競合会社に加え、近年においては特に新興国企業の技術力の進展や低価格品の流通により、競合が激化しております。このような厳しい環境の中においても、当グループは、エンジニアリング商社グループとしての技術力を一層向上し、より高い付加価値を顧客に提供することにより、当グループの収益力を強化するとともに、海外戦略やグループ戦略を軸に事業展開を拡大する方針でありますが、低価格競争や新規参入業者の増加に対して、顧客の求める競争力のある価格で商品や技術等を提供できない場合は、当グループの業績や事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 売上計上時期の変更及び業績の偏重に関するリスク当グループの売上高の計上時期は、顧客の検収時期等により変動するため、当初の予定時期から変更する場合があります。特に大口の機械又は設備の納入案件及び官公庁向けの案件については、年度末となる３月に納入時期が集中する傾向にあり、３月に納入を予定していた案件の納入時期や顧客の検収時期が何らかの理由により翌期に変更となった場合、又は３月に納入を見込んでいた案件を受注できなかった場合は、当グループの当期の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の確保に関するリスク当グループの事業活動において、優れた人材の確保および育成は必須の要素となります。特に、エンジニアリングや先端技術の発掘などにおいて専門性の高い人材の確保が困難となった場合には、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) コンプライアンスに関するリスク当グループは事業展開する国内外において様々な法律の適用を受けるほか、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な規制の適用を受けます。これらの法規制遵守のための費用負担が増加する可能性があるほか、これらの法規制を遵守出来なかった場合には、罰則・罰金が科せられるとともに、事業活動が制限され信用の低下を招くことで、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 退職給付費用および債務に関するリスク当グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、一般的には、将来の費用および計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下や運用利回りの悪化は、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟等に関するリスク当グループは、事業を遂行する上で、訴訟等を提起されることにより予期せぬ賠償請求を命じられる可能性があり、当グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等に関するリスク 地震や台風等の自然災害、新型の感染症等が発生した場合には、事業継続計画(BCPプラン)に基づき対応してまいりますが、サプライチェーンや商品の調達、提供等に支障が生じ、当グループの事業が遅延または中断する場合も想定され、発生時には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (13) システムおよび情報セキュリティに関するリスク 当グループは国内外に事業を展開しており、情報システムおよびネットワークの構築・運用は大変重要であり、その依存度も高まってきております。情報システムの安全性を確保し、情報セキュリティを強化して障害対策を行うことに併せ、役職員に対してのトレーニング等も実施しております。加えて、関連規程を整備することで役職員への周知を行い、情報システムの保全と情報管理の徹底に取り組んでおります。 しかしながら、予期不能のシステム障害や外部からの不正サイバー攻撃などにより、情報システムの停止や個人情報・機密情報等が漏洩し、業務の停止や信用が失墜するなどの事態に陥ることも想定され、その場合には当グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当グループは、サステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指した中期経営計画「KBKプラスワン2025」の最終年度として、計画で掲げた戦略に沿って事業ポートフォリオの最適化を図ると共に、新規事業分野へリソースを配置するなど事業基盤の強化を着実に進めてまいりました。その結果、本計画最終年度の経常利益は、目標の19億円を大きく上回る28億46百万円となり、ROEについても目標の5.4％を超える6.0％となりました。また、昨年度に汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業を担う株式会社三幸商会及び船舶補修部品事業を担う株式会社ウエルストンの買収を実行し、当初予定していた総額50億円のM&A投資につきましても、予定通り実施いたしました。 中計最終年度目標2026年３月期通期業績連結経常利益19億円28億46百万円ROE5.4％6.0％ (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2025年４月～2026年３月）の業績は、前期に連結子会社化した株式会社三幸商会が通期で業績に寄与したことに加え、海外向けプラント機器事業や資源・計測機関連事業などが好調に推移した結果、売上高、営業利益共に前年同期比で大幅な増収増益となりました。経常利益は、営業利益の増加により伸長したものの、金利上昇による支払利息の増加及び社債発行費用の計上などにより、その伸びは限定的となりました。一方で、前期に特別利益として計上した負ののれん発生益がなくなった影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。なお、負ののれん発生益の影響を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は増益となっております。 当連結会計年度の業績結果は以下のとおりです。 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減額売上高529億82百万円645億38百万円＋115億55百万円売上総利益109億31百万円118億55百万円＋９億24百万円営業利益20億38百万円25億83百万円＋５億45百万円経常利益25億25百万円28億46百万円＋３億21百万円親会社株主に帰属する当期純利益37億17百万円※18億29百万円△18億87百万円※ ※負ののれん発生益21億37百万円を除いた親会社株主に帰属する当期純利益は、15億80百万円となり、その増減額は、＋２億49百万円となります。 セグメント業績につきましては次のとおりです。 産業設備関連部門 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減額売上高147億44百万円164億75百万円＋17億30百万円営業利益10億38百万円11億85百万円＋１億46百万円 産業インフラ関連事業は、海外プラント向け重電機器が好調を維持しました。また、地震振動計測機器事業においては、防災・減災意識の社会的な高まりを背景に、官公庁向け地震計の大型案件が売上に貢献したほか、鉄道分野における保守点検案件も着実に増加し、当事業の業績を牽引しました。資源・計測器関連事業では、航空宇宙・防衛機器が底堅い需要を背景に伸長したほか、海洋資源探査に用いる物理探査システムの主要構成品に関する更新・性能向上案件を受注したことに加え、掘削関連案件も着実に積み重なりました。また、欧州地域におけるリチウムイオン電池事業においても、新たな屋外モビリティ向けの大口案件が収益に寄与しました。これらの結果、営業利益は前期比で大幅な増益を達成しました。 産業素材関連部門 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減額売上高194億44百万円279億93百万円＋85億48百万円営業利益１億41百万円６億20百万円＋４億78百万円 機能素材関連事業は、前期に連結子会社化した汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック事業が通期で寄与したことに加え、自動車向け部品・材料も北米向けを中心に好調を維持しました。生活・環境関連事業は、旺盛な航空機需要を背景に機内設備向け接着剤が伸長しました。加えて、構造物向け防錆塗料においても、価格改定による利益率改善と、データセンターや大型物流施設の免震装置向け受注が好調に推移しました。費用面において、前期に計上したM&A関連の一時的な費用がなくなったことなどもあり、部門全体として大幅な増益を達成しました。 機械部品関連部門 2025年３月期連結会計年度2026年３月期連結会計年度増減額売上高187億92百万円200億69百万円＋12億76百万円営業利益８億58百万円７億91百万円△67百万円 精密ファスナー（ねじ類）関連事業は、中国・アセアン地域における自動車メーカーの自動車市場の停滞や、北米地域におけるインフレ・高金利化を背景とした住宅設備市場の停滞の影響に加え、海外子会社の事業活動本格化に伴う販管費の増加もあり、収益が伸び悩みました。船舶補修部品事業も、需要が低調に推移しました。一方、特殊スプリング関連事業は、価格是正などの構造改革の効果により、収益性が改善しました。これらの結果、部門全体としては増収減益となりました。 売上高、営業利益のセグメント別構成比は次のとおりです。 ① 受注及び売上等の状況区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)期首受注残高(百万円)受注高(百万円)売上高(百万円)期首受注残高(百万円)受注高(百万円)売上高(百万円)期末受注残高(百万円)産業設備関連部門11,15016,26514,74412,67118,30116,47514,497比率(％) 27.8 25.5 産業素材関連部門1,40419,10119,4441,06029,34227,9932,409比率(％) 36.7 43.4 機械部品関連部門8018,89618,79218321,92620,0692,041比率(％) 35.5 31.1 合計12,63554,26352,98213,91669,57064,53818,948比率(％) 100.0 100.0 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 仕入の状況区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)仕入高(百万円)仕入高(百万円)産業設備関連部門10,24112,040産業素材関連部門16,79524,952機械部品関連部門11,93812,780合計38,97549,774 (注)セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態の分析当グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億96百万円増加し、595億６百万円となりました。その主な要因は、受取手形・売掛金及び契約資産が18億89百万円減少、電子記録債権が10億54百万円減少したものの、投資有価証券が19億14百万円、商品及び製品が８億96百万円、前渡金が４億87百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ９億70百万円減少し、276億83百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が51億３百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が10億30百万円、社債が16億円、長期借入金が４億88百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ24億66百万円増加し、318億22百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が13億55百万円増加、利益剰余金が５億74百万円増加したことなどによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億67百万円の増加となり98億７百万円となりました。増減要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、50億91百万円の収入(前年同期は７億98百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億77百万円を計上したこと、売上債権が30億２百万円減少したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、３億94百万円の収入(前年同期は２億45百万円の収入)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が３億95百万円あったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、43億37百万円の支出(前年同期は11億20百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が52億88百万円あったことなどによるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当グループは、事業活動に必要な運転資金および投資資金について、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としておりますが、M&Aや大規模な設備投資等の投資資金につきましては、市場環境や財務の健全性を考慮しつつ、借入等の財務活動によるキャッシュ・フローも機動的に活用する方針です。資本コストや株価を意識した経営を実現するため、「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSに基づく成長投資（M&A、人的資本投資等）や、資本効率向上のための機動的な株主還元（自己株式取得等）に対しては、内部資金に加え、投資有価証券の売却（縮減）により創出した資金や、金融機関からの借入等を最適なバランスで充当することとしております。資金の流動性および財務の健全性については、主要取引金融機関との間でコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、急な資金需要に対する十分な流動性を確保しております。また、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を通じた資金の集中管理により、グループ全体の資金効率の最大化を図っております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当グループは、本社に製品・グループ別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業設備関連部門」、「産業素材関連部門」及び「機械部品関連部門」の３つの報告セグメントとしております。「産業設備関連部門」は、重電、鉄鋼、資源開発、その他の関連製品を販売しております。「産業素材関連部門」は樹脂・塗料、複合材料、食品関連製品、溶射材を販売しております。「機械部品関連部門」は、精密ファスナー（ねじ類）および関連機械器具工具、船舶補修部品などの販売や、定荷重ばねなどの製造および販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２産業設備関連部門産業素材関連部門機械部品関連部門計売上高 商品の販売等に係る収益12,30018,80218,78749,890－49,890サービス等に係る収益 仲介手数料88856051,454－1,454その他サービスに係る収益1,55582－1,637－1,637顧客との契約から生じる収益14,74419,44418,79252,982－52,982外部顧客への売上高14,74419,44418,79252,982－52,982セグメント間の内部売上高又は振替高1252566771,060△1,060－計14,87019,70119,47054,042△1,06052,982セグメント利益1,0381418582,039△02,038セグメント資産14,42616,41016,23647,07210,93758,010その他の項目 減価償却費8750211349－349のれん償却額－－2121－21負ののれん発生益－2,137－2,137－2,137減損損失6－511248259有形固定資産及び無形固定資産の増加額120561403174321 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△０百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２産業設備関連部門産業素材関連部門機械部品関連部門計売上高 商品の販売等に係る収益14,17226,88620,06161,120－61,120サービス等に係る収益 仲介手数料7391,07971,825－1,825その他サービスに係る収益1,56427－1,592－1,592顧客との契約から生じる収益16,47527,99320,06964,538－64,538外部顧客への売上高16,47527,99320,06964,538－64,538セグメント間の内部売上高又は振替高435937371,374△1,374－計16,51928,58720,80665,913△1,37464,538セグメント利益1,1856207912,596△122,583セグメント資産15,25918,23015,12448,61410,89159,506その他の項目 減価償却費9759241398－398のれん償却額－－5353－53負ののれん発生益－－－－－－減損損失－－4040－40有形固定資産及び無形固定資産の増加額589516632037357 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△12百万円は、棚卸資産の調整によるものであります。(2) セグメント資産の調整額は全社資産であり、その主なものは報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかる増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失の報告セグメント合計の金額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 各報告セグメントに属する主な取扱商品・サービスは以下のとおりです。セグメントの名称主な取扱商品またはサービスの内容産業設備関連部門鉄鋼、非鉄、自動車、化学、造船、プラントエンジニアリングなどの関連機械装置、電気機械設備、検査装置、石油掘削関連機器、石油・天然ガス探鉱技術サービスなどの資源開発機器、電子機器、電子部品及びソフトウェア、計装制御システム、地震・振動計、画像処理装置、航空機搭載電子機器、地上支援電子機器、航空機用機材、航法装置などを販売産業素材関連部門複合材料製造設備、繊維加工機械、食品加工機、樹脂加工機械、塗装設備、測定・分析装置、食品用副資材、エンジニアリングプラスチック、樹脂、塗料、溶射材、建設用資材、合成複合材料、鋳鍛造品などを販売機械部品関連部門精密ファスナー（ねじ類）および関連機械器具工具、船舶補修部品、定荷重ばね、ぜんまい、ステンレス製各種ばね類などを販売 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米州欧州アジアその他合計米国その他中国その他31,4736,0642,5933135,1716,99437352,982 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州欧州アジアその他合計2,2231318246－2,501 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米州欧州アジアその他合計米国その他中国その他37,3306,3502,6251,0498,8017,46291764,538 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示しておりました「中国」の売上高は、連結損益計算書の売上高の総額の10％を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 （１）売上高」の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた12,165百万円は、「中国」5,171百万円、「その他」6,994百万円として組み替えて表示しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米州欧州アジアその他合計2,1991614215－2,445 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)各報告セグメントに分配していない全社資産に含まれる保養所と自動運転開発投資については、当連結会計年度において、減損損失として特別損失に計上しております。保養所については、売却の意思決定を行ったこと及び市場価額が著しく下落していたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し79百万円を、自動運転開発投資については、回収に想定以上の時間がかかる見込みとなったことから168百万円を、減損損失として特別損失に計上しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)機械部品関連部門において、262百万円ののれんが発生しております。これは、連結子会社である株式会社ウエルストンを取得したことによるものです。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 連結財務諸表計上額 産業設備関連部門産業素材関連部門機械部品関連部門計当期末残高--187187-187 （注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)産業素材関連部門において、2,137百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である株式会社三幸商会を取得したことによるものです。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティの考え方当社は、1947年の設立以来の基本理念である「人と技術と信頼と」を社是として歩んでまいりました。その精神は、商社における最大の経営資源である「人」を重んじ、発展を続ける産業界が求める最先端の「技術」や商材を提供することによって、取引先をはじめとしたステークホルダーの皆様との「信頼」を育んでいくというものであり、その精神は、サステナビリティ経営の重要な構成要素となるESGの考え方にも共通するものです。当社をはじめとする当グループは、「人と技術と信頼と」という社是とサステナビリティ推進基本方針の下、地球環境や社会課題への対応を経営の最重要課題として捉え、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 極東貿易株式会社のサステナビリティ推進基本方針1.事業活動を通じたサステナビリティ地球環境の保全や人権と労働における基本的権利に配慮した事業活動を推進します。また、取引先に対して当社のサステナビリティに対する理解を求め、持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。2.人権の尊重性別・国籍など個人の属性にとらわれず、社会的に弱い立場になる人々を含むすべての個人の人権を尊重するとともに、多様な従業員が活き活きと業務に取り組むことができる働きがいのある職場環境を目指します。3.社会との相互信頼の形成正確で迅速な情報開示に努め、ステークホルダーとの双方向の対話を通じて、社会からの期待や要請を受け止め、それらを実践していくことで信頼される企業を目指します。4.人材の教育・育成従業員の能力を最大限発揮できるための人事制度や教育研修体系を整備することで、従業員一人一人のサステナビリティに対する課題意識を醸成します。 (2)マテリアリティ当グループは、上述の「サステナビリティの考え方」を軸とし、多様なステークホルダーとの対話を通じて、社会と企業双方にとっての重要課題、すなわちマテリアリティを特定するプロセスを進めてまいりました。このプロセスでは、国際的なガイドラインを参照しつつ、当社事業との関連性やリスク・機会を多角的に分析し、以下のマテリアリティを特定いたしました。 ・当グループのマテリアリティ ・リスクと機会特定されたマテリアリティは、脱炭素社会の実現に向けた気候変動対応、産業基盤の強化・技術革新への貢献、責任あるサプライチェーンの構築など多岐にわたります。これらのマテリアリティに取り組むことは、異常気象による事業継続リスクや原材料費の高騰といったリスクを低減する一方で、再生可能エネルギー導入によるコスト削減や新技術導入による競争力向上といった新たな収益機会を創出します。当グループは、これらのマテリアリティを経営戦略と一体のものと捉え、事業活動を通じて課題解決と企業価値向上を両立させていきます。 (3)サステナビリティ全般当グループは、ESGを意識した取組を中期経営計画の戦略の一つとして位置付け、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境などへの配慮や公正・適切な処遇といったサステナビリティを巡る課題への対応を経営上の重要課題と認識しています。また、これらの取組を通じて、新たなビジネス機会の創出や従業員の生産性向上を目指しています。 ①ガバナンスガバナンス委員会は、代表取締役直轄の会議体で、代表取締役社長を委員長とし、リスクの評価・管理を含む、重要なコーポレート・ガバナンスにおける課題の審議、決定等を行うほか、当社のガバナンス委員会の下部組織である各種委員会等の統括及び運営監理等を行うこととしております。各種委員会等で認識し報告されたリスクはガバナンス委員会が全社的管理を行います。サステナビリティに関するリスク等については、サステナビリティ委員会に委託され、管理・推進を行います。サステナビリティ委員会及びガバナンス委員会で協議されたサステナビリティに関するリスクや対応等については、ガバナンス委員会を通して取締役会に報告されます。取締役会はサステナビリティに関するリスクを含む各種のリスク管理の状況と対応について代表取締役より報告を受け、全社的な経営に係る施策について決議し、監督をします。経営戦略会議は、代表取締役社長が議長となり、取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・戦略に関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定します。代表取締役は、環境・人的資本への対応をはじめとするサステナビリティに関わる諸課題の審議や決定に関し、最終的な責任を負っています。 ESGまたはサステナビリティ推進体制および会議体の役割 組織・会議体役割1 取締役会代表取締役社長より少なくとも年に2回、ガバナンス委員会の定例報告の一環として、サステナビリティに関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、全社的な経営に係る施策について決議・監督を行う。2 経営戦略会議取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・戦略に関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定を行う。3 ガバナンス委員会グループ全体の統制が機能しているかを確認することに加え、各種委員会の運営管理を行う。また、サステナビリティに関するリスクや機会等、各種委員会で認識されたリスクの全社的管理を行う。4 サステナビリティ委員会ガバナンス委員会の下部組織として、サステナビリティ推進活動を担う。環境、人権、従業員の健康に関するリスク等の課題の評価と対策に責任を有し、それら課題に関しては、活動方針の策定や各種取組の目標や進捗状況を、ガバナンス委員会を通して最低年に2回、取締役会に報告を行う。 ②リスク管理当社では当グループのサステナビリティマネジメント体制構築のため、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労慟環境などへの配慮や公正・適切な処遇といったサステナビリティを巡る課題全般を検討する横断的な組織として、サステナビリティ委員会を設置し、全社的な影響への対応を推進しております。サステナビリティに関するリスクと機会は、サステナビリティ委員会で識別・分析され、対応策を検討・実施します。サステナビリティ委員会の機能については、ガバナンス委員会によって管理を行い、全社的リスク管理プロセスに統合されます。 (4)気候変動① 戦略当グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030・2050年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候変動関連のリスクと機会の重要性を評価しました。 分析対象範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社 シナリオ群の定義 1.5℃シナリオ4℃シナリオ日本政府により炭素税の導入等、厳しい気候変動対策が推進され、抜本的な社会変革が起こり、プラスチック規制や気候変動関連情報開示への対応が求められる。一方で、洪水・浸水等、自然災害の被害は限定的なものに留まる。政府による、現行を上回る気候対策は実施されず、気候変動対応は求められない。一方で、気温上昇の影響による渇水、洪水などの異常気象が顕在化し、拠点が被災、対応コストや被災時の回復費用が見込まれる。 リスク・機会一覧当グループは気候変動に関連する様々なリスク・機会を検討した上で認識したリスク・機会を記載しております。 時間軸の目安短期：0～3年間、中期：4～9年間、長期：10～30年間 影響度大：当グループの事業及び財務への影響が大きくなることが想定される中：当グループの事業及び財務への影響がある程度大きくなることが想定される小：当グループの事業及び財務への影響が軽微であることが想定される リスクと機会の種類当グループの事業における主なリスクと機会時間軸事業及び財務への影響（財務的影響）1.5℃4℃ 移行リスク政策・法規制炭素税導入により、運用コスト（施設電気使用料など）が増加する中期小－炭素税導入により、CO2排出量削減のための省エネ化が求められ、設備導入などの対応費が増加する中期小－プラスチック規制により代替素材（代替プラスチック等）を使用することで、素材のコストが増加する短期大中物理リスク急性異常気象により、自社事業拠点が被災し、売上機会を喪失する長期小小機会製品・サービスプラスチック規制により、バイオプラスチックの需要が拡大する短期～中期大中クリーンエネルギーの推進により、エネルギー開発分野における包括的なサービスの需要が促進され、売上機会が増加する短期～中期中小市場環境負荷低減やエネルギー効率性への意識の高まりから、風力発電用ブレードや輸送機器のフレーム等の軽量化が求められ炭素繊維複合材料関連の売上機会が増える中期～長期大－ 当グループは、これらのリスクによる影響を最小化するとともに機会創出へつなげるべく、代替素材サプライヤーの開拓や、環境配慮型製品・サービスの提供等を通じた顧客との価値共創を推進してまいります。また、自然災害等のリスクに備えたサプライチェーンの強靭化を進め、速やかな復旧および事業継続が可能な体制の整備に継続して取り組むことで、事業のレジリエンスの向上を図ってまいります。 ②指標及び目標当グループは、気候変動関連のリスクと機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。2026年３月期はScope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」を算定しました。今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、排出量を削減していくことができるよう体制づくりを進めてまいります。 (単位: t-CO2)項目マーケット基準ロケーション基準Scope1149Scope2541475合計690624 開示範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社 (5)人的資本①当グループにおける人材戦略の位置付け当グループにとって人材は最も重要な経営資源であり、社是「人と技術と信頼と」のもと、すべての従業員が互いを尊重し、チームワークを発揮しながら、それぞれの専門性を生かして価値創造に挑戦する企業文化を大切にしています。「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSにおいては、「未来を拓く、ソリューションパートナーへの変革」を掲げ、事業ポートフォリオ戦略、M&A戦略、エリア・パートナー戦略、DX戦略と並び、人材・組織戦略を全社重点テーマの一つとして位置付けています。特に、マテリアリティとして掲げる「産業の発展と技術革新への貢献」および「人権尊重と多様な人材の育成・活躍推進」の実現に向けて、人的資本への戦略的投資が重要であると認識しています。当グループは、人材への継続的な投資を通じて、従業員の成長と企業の成長が循環する仕組みを構築し、企業価値の持続的向上を目指しています。 ②人材戦略の全体像当グループは、従業員一人ひとりのスキルや専門性を高める「人的資本の水準向上」と、その能力を組織の中で最大限に発揮させる「人的資本の稼働向上」を両輪として、人材戦略を推進します。また、これらを継続的かつ実効的に機能させるため、人事・評価制度の高度化や人材データ基盤の整備等を通じて、「人的資本経営を支えるインフラの充実」を図り「中期経営計画 2028」Beyond NEXUSが掲げる「未来を拓く、ソリューションパートナーへの変革」の実現を目指します。 ③重点施策当グループは人的資本の最大活用を通じた企業価値の持続的向上に向け、以下の重点施策を推進します。1．専門人材の育成・拡充と人材ポートフォリオの最適化［水準向上］技術商社としての競争力の源泉は、高度な専門性と提案力を備えた人材にあると認識しています。技術的知見と顧客課題の解決力を兼ね備えた「技術営業人材」の育成・確保を中核とし、研修体系の再構築、OJT、資格取得支援等を通じて、専門性の高度化を図ります。また、次世代経営人材の計画的な育成に加え、DX推進人材、グローバル人材の育成を進めていきます。さらに、グループ全体での人材の再評価と交流を推進し、経営人材、専門人材、グローバル人材の最適配置を図ることで、人材ポートフォリオの高度化を実現します。 2．エンゲージメント、ウェルビーイングの向上による能力発揮の最大化［稼働向上］人的資本を最大限に引き出し、価値創造につなげるためには、従業員エンゲージメントの向上が不可欠です。多様な人材が能力を十分に発揮できる環境を整備するため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進や、心身の健康と働きがいの向上を目的としたウェルビーイング施策を推進します。これらの取組により、組織全体の稼働向上を図り、成果創出力の最大化を目指します。 3．戦略実行を支える制度・データ基盤の整備、高度化［インフラの充実］人的資本の水準向上および稼働向上の取組を継続的かつ実効的なものとするため、人事制度・人材情報基盤の整備を推進します。成果・プロセス・組織への貢献を総合的に評価する人事制度およびその運用の高度化を進めるとともに、人材データ基盤の整備・活用を通じて経営戦略と人材施策の連動を強化し、人的資本経営の実装と高度化を図ります。 ④指標および目標No.指標区分指標2025年度実績目標1エンゲージメント、ウェルビーイングの向上エンゲージメントサーベイスコア2026年度導入（年1回実施）前年度比向上2年次有給休暇取得率69.9％2027年度：75％3ストレスチェック受検率84.4％100％4ダイバーシティ＆インクルージョンの推進女性管理職比率8.0％－5新卒入社内定者の女性比率28.6％25％以上6男性従業員の育児休業取得率66.7％100％7人材育成一人当たり研修時間（年間）10.4時間－ 開示範囲：極東貿易株式会社、ヱトー株式会社。但し、No.1は、極東貿易株式会社単体。 ⑤次世代法および女性活躍推進法に基づく行動計画当社は、次世代法および女性活躍推進法に基づき、3カ年の行動計画を策定し、推進し

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 a. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当グループは、株主、投資家をはじめ、全てのステークホルダーからの信頼をより高め、企業価値の向上を常に目指す経営に取り組んでおります。法律を遵守し経営の健全性を高め、公平で透明性の高い企業活動を進めることが、企業の社会的責任を全うし、企業の社会的信頼を高めることであると認識しております。それ故、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と位置づけ、取締役会及び監査等委員会の機能向上をはじめ、リスク管理体制の強化、コンプライアンス意識の向上、そしてIR機能の充実等に努めております。当社は、次の基本方針を適切に実践し、実効的なコーポレート・ガバナンス実現に取り組みます。1. 株主の権利が実質的に確保されるよう的確に対応し、その権利を適切に行使することができる環境を整備するとともに、株主の実質的な平等性を確保します。2. 株主のみならず、従業員、顧客、取引先等、様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。3. 会社の財務情報・非財務情報について法令に基づく開示を適切に行い、また法令に基づく開示以外の情報開示にも主体的に取り組むとともに、会社の意思決定の透明性・公正性を確保します。4. 取締役会、監査等委員会及び監査等委員は、企業戦略等の方向性の明示、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督等の役割・責務を的確に遂行します。5. 当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行います。 b. コーポレート・ガバナンス体制当社は、規模や業態等の実質面から、現行の取締役会・監査等委員会の設置によるコーポレート・ガバナンス体制が、当社にとって適切かつ合理的であると判断しており、会社法、コーポレート・ガバナンスコード等による監視監督機能強化の方向性を念頭に、執行役員制度導入やガバナンス委員会をはじめとする各種機能委員会の運用強化を図っております。また、役員の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする「指名委員会」および「報酬委員会」を設置し、各委員会は取締役会に指名・報酬に係る事項を答申しすることとしております。なお、2006年５月12日開催の取締役会において、会社法等に基づく「内部統制システム」構築に関する基本方針について決定し、会社法改正に伴い、2015年５月12日開催の取締役会決議により、また監査等委員会設置会社への移行に伴い、2017年６月21日開催の取締役会決議により、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、当社及び子会社の取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他監査等委員への報告に関する体制等について、改定を行っております。今後も引き続き、社会の要求する現代的なコーポレート・ガバナンスの考え方を積極導入し、内部統制システム等も適切に見直すなどして、より適正かつ効率的な体制を実現することといたします。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a. 企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役を除く取締役の人数を、迅速かつ合理的な経営上の意思決定と、実効性の高い業務執行の監督を行うために適切なものとして10名以内とし、監査等委員である取締役の人数を４名以内として、定款において定めるとともに、執行役員制度を導入しております。2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、「取締役会」は、７名の取締役で構成されているうち３名が監査等委員である取締役であり、社外取締役は監査等委員である取締役２名を含めて３名であります。非業務執行取締役等との間では、2025年６月25日開催の当社定時株主総会開催後、責任限定契約を締結しております。なお、当社は2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり承認可決された後は、取締役会の構成員数は引き続き７名になりますが、監査等委員及び社外取締役の員数は上記から変更はございません。社外取締役については、企業経営経験者、弁護士、公認会計士など経済社会で活躍の経験も長く見識も高いことから、経営判断を含め、独立した見地・視点からの客観的な意見を取り入れたいとの当社の考えに基づき選任しており、出席取締役会等においてそうした意見具申を受けております。また、一部の取締役と執行役員の兼務を行い、機動的かつ効率的な業務の遂行・管理が行えるようにしております。b. 経営戦略会議経営戦略会議は、代表取締役社長が議長となり、代表取締役全員及び議長が指名した取締役・執行役員から構成され、取締役会で決議された経営目標を達成し、企業価値の最大化を実現するために、経営目標・戦略に関する事項、全社事業計画に関する事項等必要な重要経営事項について審議・決定します。c. ガバナンス委員会ガバナンス委員会は、代表取締役直轄の会議体で、代表取締役社長を委員長とし、委員は全ての常勤取締役及び執行役員で構成され、リスクの評価・管理を含む、重要なコーポレート・ガバナンスに於ける課題の審議、決定等を行うほか、当社に既設の「企業倫理・コンプライアンス委員会」、「財務報告に係る内部統制委員会」、「輸出管理委員会」、「情報マネジメント委員会」、「賞罰委員会」、「投融資委員会」、「サステナビリティ委員会」の各種機能委員会の統括及び運営監理等を行うこととしております。d. 指名委員会1. 設置の目的取締役会の取締役選解任に係る機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的としています。2. 構成独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長、独立社外取締役および必要な場合は委員長が指名した取締役の３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役となります。3. 役割取締役会の諮問に応じて、所定の手続きを踏まえた上で以下の事項について審議し、取締役会に答申いたします。・ 取締役の選任および解任に関する株主総会議案・ 代表取締役、役付取締役、取締役の役付執行役員の選定、選任および解任4. 活動状況2025年度は合計８回開催され、全ての委員が全ての回に出席し、主に次の事項について検討を行いました。・ 次年度の経営体制案の審議・ スキルマトリックスに関する協議・ 取締役選解任に関する確認e. 報酬委員会1. 設置の目的取締役会の役員報酬決定に係る機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的としています。2. 構成独立社外取締役を委員長とし、代表取締役社長、独立社外取締役および必要な場合は委員長が指名した取締役の３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役となります。3. 役割取締役会の諮問に応じて、所定の手続きを踏まえた上で以下の事項について審議し、取締役会に答申いたします。・ 取締役(監査等委員を除く)の役員報酬に関する基本構成の再確認・ 取締役(監査等委員を除く)が受ける業績連動報酬の実績評価と方法の再確認・ 取締役(監査等委員を除く)が受ける各人別の報酬等の内容4. 活動状況2025年度は合計８回開催され、全ての委員が全ての会議に出席し、主に次の事項について検討を行いました。 ・ 役員報酬の基本構成の確認・ 業績連動報酬に反映する実績評価方法の確認・ 個々の役員報酬額の検証・ 個々の前年度業績連動報酬額の検証・ 当社役員報酬額の水準の定点観測・ 有価証券報告書やコーポレートガバナンス報告書等の役員報酬に関する記載内容の確認 f. コンプライアンス経済のグローバル化、情報化、顧客意識の変化に伴い、国際的に「企業の社会的責任」の認識が高まっていることを受けて、当グループの持続的発展を念頭に、社会や環境との相互関係の中で社会・ステークホルダーの信頼を得るべく、以下の活動を推進中です。「規範の導入」・極東貿易グループ企業行動憲章 (2005年５月「企業行動規準」導入、2025年４月に全面改定)・個人情報取扱規程(2005年４月導入)・個人情報保護方針(2005年３月導入)・情報セキュリティ管理規程(2008年４月導入)・環境管理方針(2005年７月導入)・グリーン購入に関するガイドライン(2005年10月導入)・サステナビリティ推進基本方針（2021年11月導入）・生成AI利用ガイドライン（2023年10月導入）「周知・徹底」上記各規範を社内に公表する一方、繰り返し周知して、全従業者が経営方針を理解し、法の遵守と企業倫理に基づいた行動を取るよう、グループ内の倫理環境の整備、周知徹底と企業文化としての定着を推進いたします。「適時開示体制の概要」当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。１．当社各部店・事業所で発生した事実、決算に関する情報、子会社・関連会社等に関する情報等、開示が求められている会社情報については、各担当役員の取り纏めたものが情報開示担当部署である経営企画室に提出され、内容の開示の必要性の有無等について、監査室、監査等委員、会計監査人及び関連各部との報告・相談・調整を経て、開示に関する社長への報告、必要に応じて取締役会の決議を経た上で公表される流れとなっております。２．社長は、「経営戦略会議規程」の定めに従い適宜経営戦略会議を開催し、予め最重要経営事項について協議、情報交換を行っております。取締役会では、取締役会規程に基づき重要事項について審議され、監査等委員も取締役会に出席し意見陳述を行っており、適正な審議が行われております。３．当社は、「事務分掌規程」に基づき役職者の所管業務について詳細に職務の分掌を定め、又「職務権限規程」により決定事項や方針の周知徹底・法令や諸規定の遵守について各役職者の責任と権限を明確に定め、業務の組織的かつ効率的な遂行と会社情報が組織的かつ速やかに社内に伝達される体制を整えております。４．当社の内部情報の管理・公表及び役職員の行動基準については、「インサイダー取引防止規程」に定められ適正に管理されております。「社内体制」当社では、経営理念の１つである法令遵守をより徹底し、コンプライアンス推進を強化するため、当社に代表取締役社長直属の機関である「企業倫理・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に会を開催してコンプライアンスに関連する諸施策の検討等を行っております。また、同委員会には、企業倫理やコンプライアンス違反事案の通報・報告窓口として「ヘルプライン」を設置しており、外部の窓口には弁護士事務所を指定しております。通報・報告事案で調査等が必要な場合は、外部窓口の弁護士事務所からの指導・助言を受けて、公正中立かつ適正に対処することとしております。また、当社では、組織・役職の責任と権限の明確化、権限の委譲についての枠組みを設定し、「審査部門」や「投融資委員会」等による審査、及び「監査室」による事後チェック体制も充実させており、法令違反等が生じた場合は、諸規程等に基づき、「賞罰委員会」に諮るなどしたうえで、適正かつ厳正な処分を行うこととしております。 g. 設置する機関の構成員 設置する機関の名称、構成員の指名及び役職名は以下のとおりです。氏 名役 職 名監査等委員会指名委員会報酬委員会経営戦略会議ガバナンス委員会企 ラ業 イ倫 ア理 ン・ スコ 委ン 員プ 会佐久間慎治代表取締役社長 社長執行役員 ○○○○○八田 忠道取締役 常務執行役員 ○○○岡田 義也取締役 ○○○前田 英彦取締役 常勤監査等委員○ ○○○藤野 隆社外取締役 ○○ 貝塚 光啓社外取締役 監査等委員○○○ 日高真理子社外取締役 監査等委員○○○ 岡田 晃一常務執行役員 ○ 久次米克則常務執行役員 ○ 大川 達也上席執行役員 ○ 佐藤 善教上席執行役員 ○ 金子 彰宏上席執行役員 ○ 下村 隆執行役員 ○ 文 公秀執行役員 〇 天野 敏行執行役員 〇 海崎 清憲執行役員 〇 岡田 薫監査室長 ○ h. 非業務執行取締役等との間で締結した責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる非業務執行取締役等の損害賠償責任を法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めており、当社と非業務執行取締役等との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金7.2百万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。i. 取締役数当社は監査等委員である取締役等を除く取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。j. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、累積投票によらない旨を定款に定めております。k. 株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項及びその理由1. 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。2. 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。l. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会においてその議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総

(4) 【役員の報酬等】① 役員の区分当社における役員の区分は、取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)、監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)、社外取締役となります。 ② 役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動報酬株式報酬取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)1067218154取締役(常勤監査等委員)1717――1社外取締役（監査等委員含む。）2121――3 (注) １．当社には、使用人兼務取締役はおりませんので、取締役の支給額には、使用人分給与は含まれておりません。２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年６月21日開催の第97回定時株主総会において、年額360百万円以内(内、監査等委員でない社外取締役分は20百万円以内)で各取締役に対する具体的金額や支給の時期等は取締役会の決議によるものとし、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額70百万円で、各監査等委員である取締役に対する具体的金額や支給の時期等は監査等委員である取締役の協議によるものと決議されました。また2018年６月21日の定時株主総会において、譲渡制限付き株式報酬制度の導入が決議され同年７月より取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に譲渡制限付株式を付与することとし、株式報酬額の総額は上記の報酬限度額とは別枠で、年額72百万円以内、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年115.2千株以内としました。なお本制度により発行または処分される株式数は、当社普通株式の株式分割または株式併合など、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた時は、株式数を合理的に調整することができるものとします。３．業績連動報酬および株式報酬は2018年７月より導入しましたが、それぞれ、各取締役の役位別報酬基準額の一定割合を毎月引当金として計上した額であり、実際の支給額とは異なります。 ③ 報酬決定に関する基本方針１．取締役(監査等委員である取締役を除く。)(1) 当社および当グループの持続的成長および中長期的な企業価値の向上と、ステークホルダーとの一層の企業価値共有を達成するために、社是・企業理念に則した職務の遂行を促し、経営目標や指標の達成を促すものとします。(2) 年度の業績と連動する年次インセンティブを業績連動報酬に組み込み、ステークホルダーとの価値観を共有する株式報酬を導入することにより、健全な起業家精神の発揮と目標の達成を促すものとします。(3) 当社は2018年度より任意の報酬委員会を設置しており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、取締役会からの諮問を受けた報酬委員会で審議され、報酬額等の方針の決定権限を有する取締役会が、報酬委員会での審議結果についての答申を受けて決定します。(4) 報酬委員会は３名以上の取締役より構成し、過半数を社外取締役とし委員長は社外取締役より選出することとしております。(5) 報酬額の水準は、報酬委員会の場で様々な外部機関のデータを定期的に測定し、適正な水準にあるかを比較・検証しております。２．社外取締役および監査等委員である取締役(1) 社外取締役には業績連動報酬は適用しておらず、他社水準などを考慮した上で定めた基準額で支給するものとし、最終的には報酬委員会の確認を受けた上で、取締役会で決定します。(2) 各監査等委員である取締役に対する報酬額については、監査等委員である取締役が出席する監査等委員会で協議のうえで決定され、取締役会に報告されます。 ④ 業績連動報酬１．当社は企業価値の持続的な向上と株主との一層の価値共有を進める目的として、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、2016年度より、業績連動報酬部分と業績連動報酬以外の報酬から構成される報酬制度を導入しており、業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画の達成状況といった中長期的な指標や、単年度の連結営業利益の様な短期的な視点などを加味しております。 ２．報酬の構成割合は、役位別の報酬基準額に対し、60～75％を固定報酬として月次で支払い、10～25％を業績連動報酬、15％を株式報酬(譲渡制限付き株式報酬)となります。 ３．役位が上位の取締役になるに従い、業績連動報酬の割合が高くしてあります。また15％相当の譲渡制限付き株式報酬は、ステークホルダーとの価値観共有化に加え、業績連動の意味合いも持つことと支給対象取締役のモティベーション向上を期待して導入しました。 ４．業績連動報酬は、当年度の業績結果を反映する報酬として、翌年度６月に一括で支給します。(1) 業績連動報酬の業績連動部分の実績反映割合は、基本的に役位の低い取締役は担当領域実績の反映割合を高めとし、役位が高くなるに連れて全社的・中長期的な実績に重きを置くこととし、数値目標以外の貢献等をはかる目的で、個人業績評価も定性評価として取り入れています。なお業績連動反映による業績連動報酬支給額の幅は、標準額を100％とした場合に、０％～200％の範囲の金額とします。(2) 2025年度の業績連動報酬に適用する業績の指標および直近の事業年度実績、適用される係数は以下のとおりとなります。◆指 標ⓐ 中期経営計画の２計数目標（連結経常利益/ROE）達成率ⓑ 当該年度の（連結）部門別営業利益予算達成度ⓒ 個人業績評価(定性評価) ◆指標反映割合ⓐ中計２係数 目標ⓑ(連結)部門別営業利益予算達成度ⓒ個人業績評価35％50％15％ (注) 社長のⓒ個人業績評価は、社外取締役がつけた個人業績評価を報酬委員会が確認しています。 (3) 2025年度実績ⓐ 中期経営計画の２計数目標（連結経常利益/ROE）達成率係数目標達成率 ① 連結経常利益 19億円 ② ＲＯＥ 5.4％122.32％ ⓑ 当該年度の（連結）部門別営業利益予算達成度 達成率連結営業利益122.5％ ⓒ 個人業績評価(定性評価)評価ＤＤＤＣＢＡＳＳＳ係数0.00.40.71.01.31.62.0 (注) 今年度評価はＡ～Ｂ間の評価となりました。 (4) 算出計算式業績連動報酬引当金(年額)ｘ［(ⓐ中計２係数目標達成率ｘ指標反映割合％)+(ⓑ（連結）部門別営業利益予算達成度ｘ指標反映割合％)+(ⓒ個人業績評価ｘ指標反映割合％)］＝業績連動報酬支給額 (5) 損金不算入処理業績連動報酬支給対象となる取締役の報酬総額を役位に応じて毎月引当金計上していますが、前述３種の評価指標のうちⓒ個人業績評価は定性評価となるため、引当金の個人業績評価相当額(評価反映割合の15％)は損金不算入として計上しております。 ５．報酬総額の15％にあたる株式報酬は、譲渡制限付き株式報酬の規定に従い、毎年７月に取締役会の決議を以って決定した株式報酬金額１年分を、譲渡制限期間を「譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間」として設定した上で、当社株を自己株式として取得し、対象取締役に付与します。 ⑤ 報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬委員会の活動状況１．[2025年度]2025年度に適用する報酬額の決定および次年度期初に支給する昨年度分業績連動報酬額を決定した取締役会、および報酬委員会の活動内容は次のとおりとなります。(1) 2025年５月26日に2025年度第２回の報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、昨年度分の業績連動報酬の確定額について骨子と算出方法および支給額が審議・決議され、取締役会に答申を行いました。(2) 2025年５月26日に2025年度第３回の取締役会が取締役全員出席のもと開催され、上記報酬委員会の業績連動報酬に関し答申どおり決議されました。(3) 2025年６月18日に本年度第３回の報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、2025年６月25日の第105回定時株主総会の役員改選議案の決議を以って適用となる新たな報酬額について審議・決議され、取締役会に答申を行いました。 (4) 第105回定時株主総会後に臨時取締役会を取締役全員出席のもと開催し、上記報酬委員会の取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)の報酬に関し答申どおり決議する予定です。 ２．[2026年度]2026年度に適用する報酬額の決定および次年度期初に支給する昨年度分業績連動報酬額を決定した取締役会、および報酬委員会の活動内容は次のとおりとなります。(1) 2026年５月22日に2026年度第２回の報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、昨年度分の業績連動報酬の確定額について骨子と算出方法および支給額が審議・決議され、取締役会に答申を行いました。(2) 2026年５月22日に2026年度第３回の取締役会が取締役全員出席のもと開催され、上記報酬委員会の業績連動報酬に関し答申どおり決議されました。(3) 2026年６月16日に本年度第４回の報酬委員会が委員全員出席のもと開催され、2026年６月23日の第106回定時株主総会の役員改選議案の決議を以って適用となる新たな報酬額について審議・決議され、取締役会に答申を行いました。 (4) 第106回定時株主総会後に臨時取締役会を取締役全員出席のもと開催し、上記報酬委員会の取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)の報酬に関し答申どおり決議する予定です。 ３．社外取締役の報酬は、規定に従い定められた額の確認を６月の報酬委員会で行い、定時株主総会後の臨時取締役会で決議します。監査等委員である取締役の報酬額は、定時株主総会後の臨時取締役会の前後に実施される監査等委員会で決議され、個々の報酬額が取締役会に報告されます。なお今年度に関しては、報酬額の変更はありませんでした。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)産業設備関連部門186(32)産業素材関連部門125(7)機械部品関連部門298(136)報告セグメント計609(175)全社(共通)50(12)合計659(187) (注) １ 従業員は就業人員(当グループからの当グループ外への出向者を除く)であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３ 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。４ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)154名(34名)45才 11か月18年 11か月8,68712.1 セグメントの名称従業員数(名)産業設備関連部門74(17)産業素材関連部門30(5)報告セグメント計104(22)全社(共通)50(12)合計154(34) (注) １ 従業員は就業人員(当社からの社外への出向者を除く)であります。２ 全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。３ 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。４ 臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約従業員及び派遣社員を含んでおります。５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) オートマックス株式会社東京都板橋区30産業設備関連部門100.00(―)各種性能評価試験装置等の製造、販売を行っております。役員の兼任１名資金の貸付プラント・メンテナンス株式会社東京都千代田区50産業設備関連部門100.00(―)工場設備に関連する機器・予備品販売、補修等を行っております。資金の借入日本システム工業株式会社東京都千代田区50産業設備関連部門100.00(―)地震・振動計測機器等の開発、製造、販売を行っており、当社より材料・部品を仕入れ、主として当社を通して国内取引先へ販売しております。役員の兼任１名資金の貸付株式会社TWD Japan東京都千代田区50産業設備関連部門100.00(―)洋上風力発電関連事業を行っております。役員の兼任１名資金の貸付KBK EUROPE GmbHドイツデュッセルドルフ千EUR153産業設備関連部門100.00(―)当社の欧州に対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。債務保証Kyokuto Boeki India Private Limitedインドチェンナイ百万インドルピー48産業設備関連部門100.00(―)当社のインドに対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。役員の兼任２名株式会社ゼットアールシー・ジャパン東京都千代田区16産業素材関連部門100.00(―)重防食塗料の輸入販売を行っております。資金の借入ＫＢＫスチールプロダクツ株式会社神奈川県平塚市150産業素材関連部門100.00(―)高機能ステンレススチールベルトなどの製造、販売を行っており、一部、当社を通して販売しております。資金の借入KBK Incアメリカ合衆国インディアナ州インディアナポリス市千US$9,400産業素材関連部門100.00(―)当社の米国に対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。債務保証 役員の兼任２名極東貿易(上海)有限公司中華人民共和国上海市千人民元11,123産業素材関連部門100.00(―)当社の中国に対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。役員の兼任１名Kyokuto Boeki Kaisha Mexico, S.A. de C.V.メキシコシラオ千US$1,237産業素材関連部門100.00（―)当社のメキシコに対する輸出入取引の一部について、それぞれの国又は地域の取引先に対し商品の仕入れ又は販売をしております。債務保証サンコースプリング株式会社神奈川県横浜市45機械部品関連部門100.00(―)定荷重ばね、ステンレス製各種ばね類の製造、販売を行っております。役員の兼任２名資金の借入 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容ヱトー株式会社（注）２,３神奈川県横浜市669機械部品関連部門100.00(―)精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。役員の兼任２名資金の借入ETO PRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.マレーシアセランゴール千マレーシアリンギット1,000機械部品関連部門100.00(―)精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。ETO KBK PRECISION OF TAIWAN CO., LTD.台湾台北千台湾ドル5,000機械部品関連部門100.00(―)精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。SIAM ETO CO., LTD.タイバンコク千タイバーツ110,000機械部品関連部門100.00(―)精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。ETO(HONG KONG) CO., LTD.香港千香港ドル2,000機械部品関連部門100.00(―)精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。ETO(SHANGHAI) INTERNATIONAL CO., LTD.中華人民共和国上海市千人民元1,655機械部品関連部門100.00(―)精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。ETO INTERNATIONAL TRADE(DALIANFTZ) CO., LTD.中華人民共和国大連市千人民元1,655機械部品関連部門100.00(―)精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。ETO SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.ベトナムハノイ百万ベトナムドン17,000機械部品関連部門100.00(―)精密ファスナー（ねじ類）、その他工具の販売を行っております。株式会社ウエルストン東京都世田谷区10機械部品関連部門100.00(―)船舶補修部品などの販売を行っております。G&P TECH JAPAN株式会社東京都品川区2機械部品関連部門100.00(―)船舶補修部品などの販売を行っております。株式会社三幸商会（注）２,３名古屋市千種区50産業素材関連部門100.00(―)エンジニアリングプラスチック・樹脂材料などの販売を行っております。資金の借入三幸貿易（香港）有限公司香港千香港ドル3,500産業素材関連部門100.00(―)エンジニアリングプラスチック・樹脂材料などの販売を行っております。三幸貿易（上海）有限公司中華人民共和国上海市千人民元5,739産業素材関連部門100.00(―)エンジニアリングプラスチック・樹脂材料などの販売を行っております。Sanko Trading（Vietnam）Co.,Ltd.ベトナムハノイ百万ベトナムドン11,380産業素材関連部門100.00(―)エンジニアリングプラスチック・樹脂材料などの販売を行っております。Sanko Trading Thai Commerce Co.,Ltd.タイバンコク千タイバーツ130,000産業素材関連部門100.00(―)エンジニアリングプラスチック・樹脂材料などの販売を行っております。 (持分法適用関連会社) ＡＢＢ日本ベーレー株式会社静岡県伊豆の国市300産業設備関連部門29.40(―)自動制御装置及び同機器の設計、製造、販売を行っております。役員の兼任２名藤倉化成塗料(天津)有限公司中華人民共和国天津市千人民元8,600産業素材関連部門30.00(―)自動車関連塗料等の製造、販売を行っており、当社より材料を仕入れております。藤倉化成(佛山)塗料有限公司中華人民共和国佛山市千人民元13,999産業素材関連部門30.00(―)自動車関連塗料等の製造、販売を行っており、当社より材料を仕入れております。上海藤倉化成塗料有限公司中華人民共和国上海市千人民元69,000産業素材関連部門30.00(―)自動車関連塗料等の製造、販売を行っており、当社より材料を仕入れております。E.C.FPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.タイアユタヤ千タイバーツ86,000機械部品関連部門20.00(―)精密ファスナー（ねじ類）の製造、販売を行っております。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．ヱトー株式会社、株式会社三幸商会については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等ヱトー株式会社(1)売上高14,192百万円 (2)経常利益888百万円 (3)当期純利益601百万円 (4)純資産額11,295百万円 (5)総資産額14,465百万円 株式会社三幸商会(1)売上高7,251百万円 (2)経常利益281百万円 (3)当期純利益21百万円 (4)純資産額3,631百万円 (5)総資産額6,424百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への継続的な成果の還元と、企業価値の持続的向上を実現するため、適正な資本政策の下、将来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施することを利益配分の基本方針としております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。 当事業年度の配当につきましては、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う「累進配当」を採用し、その配当性向は50％を目途としております。また、次事業年度からの配当につきましては、「累進配当」を継続しつつ、一過性の損益（投資有価証券の売却益や負ののれん発生益等）を除いた調整後当期純利益を基準に、配当性向50％を目途といたします。これにより、株主還元の安定性をさらに高め、利益の成長に応じた配当を行うことで、さらなる株主価値の持続的な向上を図ります。 上述の方針に基づき、当期期末配当金につきましては、2026年６月23日開催予定の定時株主総会にて、普通株式１株につき39円の配当を実施することを決議する予定です。すでに実施済みの中間配当金35円とあわせまして、年間配当金は１株当たり74円とさせていただく予定です。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月12日取締役会42135.002026年６月23日定時株主総会決議予定46939.00

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当グループの研究開発費の総額は37百万円であります。主として、産業設備関連部門における洋上風況調査に関連する実証試験及び地震計関連機器の研究開発活動を行っております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社の状況 2026年３月31日現在事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本店・支店(東京都千代田区他)－統括業務施設他120181(277.68㎡)538154社宅・寮(千葉県鴨川市他)－福利厚生施設他33－02(495.1㎡)－35－ (2) 国内子会社の状況 2026年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定合計サンコースプリング㈱本店(神奈川県横浜市)機械部品関連部門機械部品関連施設172318877(3,640.77㎡)4－1,09445ヱトー㈱本店・営業所(神奈川県横浜市)機械部品関連部門機械部品関連施設63050170(20,886.1㎡)－－285150三幸商会㈱ 本店 (愛知県名古屋市) 産業素材 関連部門産業素材関連施設 7222173( 1,277.08㎡)－－25025 (注) 従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。 (3) 在外子会社の状況 2026年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計KBK Inc.本店・駐在員事務所(Indianapolis)産業素材関連部門産業素材関連施設010－(-)－27 (注) 従業員数には提出会社からの出向社員を含んでおります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続有価証券報告書提出日現在、当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役である監査等委員２名と取締役である常勤監査等委員１名の３名で構成し、取締役の職務執行に対する監査機能を果たしております。 取締役常勤監査等委員前田英彦氏は、当社において長年、人事総務業務を担当していたほか、執行役員コーポレート部門長を務めるなど、管理部門全般に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役である監査等委員については、法令上の要求によるほかコーポレート・ガバナンスの面からも、客観的な視点から意見・監査を受けることは有益であるとの当社の考えに基づき選定しております。取締役監査等委員貝塚光啓氏は、長年にわたる弁護士としての経験を通じて法務に関する相当程度の知見を有しており、弁護士としての立場から意見具申を受けております。また取締役監査等委員日高真理子氏は、長年にわたる公認会計士としての業務を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士としての立場から意見具申を受けております。 監査等委員会は、期初に監査の方針及び業務の分担を定め、監査等委員が取締役会その他の重要な会議に出席し取締役の職務執行を常時監督する体制を取っているほか、財務報告に係る内部統制委員会等の各種会議体の審議状況の確認や、経理部等からの情報収集を通じて、当社のコーポレート・ガバナンス体制やリスク管理システムが適法かつ適正に機能しているか否かなど、当社の経営監査を主体的に行い、併せてその延長にある内部統制に関連する業務監査・会計監査も行っております。また三様監査の観点から、監査室や会計監査人とも定期的に意見交換を行っております。 b. 監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は、監査等委員会を約月１回の頻度で開催しております。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。役職氏名開催回数出席回数取締役 常勤監査等委員前田 英彦13回13回取締役 監査等委員貝塚 光啓13回13回取締役 監査等委員日高真理子13回13回 当事業年度の監査等委員会で審議された具体的な議事は主に次のとおりです。（決議事項）： 会計監査人再任、監査報告書作成、監査等委員ではない取締役の選解任・昇降格・報酬に関する意見の有無、監査計画書作成、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査等委員である取締役選任議案に対する同意、会計監査人の非保証業務提供に関する了解等（協議事項）： 株主総会付議議案、監査等委員報酬等（報告事項）： 稟議申請事項、内部監査部門からの監査計画・監査状況及び結果、重要会議及び重要案件の概要、取締役会への監査等委員会活動報告等 常勤監査等委員は、内部監査部門である「監査室」との連携を図り、取締役会だけでなくその他の重要な会議へ出席する等により情報を収集し、また常勤監査等委員と当グループ関連子会社の監査役等で構成される子会社監査役連絡会において、グループ各社の監査の状況を収集し、これらの情報を監査等委員会全体で共有することにより、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めております。 ② 内部監査の状況当社は、内部監査部門として代表取締役社長直属の監査室（４名）を設置しております。監査室は、監査計画に基づき業務の適法性や適正性などについて定期的に監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を直接報告することにより、内部監査の実効性を確保しております。また、監査法人とは主に財務報告に係る内部統制の状況について、適宜情報交換を行うなど、緊密な連携を図っております。なお、内部監査部門から取締役会への直接報告は行っておりませんが、必要に応じて代表取締役社長または監査等委員から取締役会へ内部監査の状況を報告しております。さらに、内部監査部門を設置している当グループ会社と監査実施内容や内部統制に関する情報を共有し、相互に連携を図ることで、グループ全体としての内部監査体制の強化に努めております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人b. 継続監査期間20年c. 業務を執行した公認会計士業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名指定有限責任社員・業務執行社員 福 田 真 也有限責任 あずさ監査法人指定有限責任社員・業務執行社員 木 村 純 一有限責任 あずさ監査法人 d. 監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者の構成は，公認会計士等を主たる構成員としております。公認会計士 15名その他 32名 e. 監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の再任の可否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、検討し、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性を評価した結果、再任が妥当であると判断いたしました。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告した上で、新たな会計監査人選任のご承認を得ることとします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査体制及び監査実施要領の妥当性、監査報酬の合理性、品質管理体制の妥当性、監査実績を主たる項目とする会計監査人の評価基準を定め、会計監査人を評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社79－78－連結子会社27－25－計106－103－ b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－3－3連結子会社2852920計2892924 非監査業務の内容は、税務に関する指導・助言業務等であります。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議をした後に、監査等委員会の同意を得て決定しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、監査等委員会で定める評価基準に基づき、会計監査人が提出した当事業年度に係る監査計画の内容、監査日数及び報酬見積等を検討のうえ合理性及び相当性を総合的に評価した結果、提示された会計監査人の報酬額は妥当であるものと判断し同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、財務基盤の安定の継続と事業収益力の拡大に向けた事業投資に充当するための株式を純投資株式として区分しております。一方、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として位置づけております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として位置づけております。 保有している純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年取締役会のモニタリング事項として、中長期的な視点に立ち上記観点から、取引先との事業上の関係等を確認し、一定基準に基づいて、保有継続の可否および株式数の見直しを行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1964非上場株式以外の株式21,597 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ニレコ469,590469,590株式会社ニレコは、鉄鋼関連事業の仕入先であり、最重要取引先であります。同社とは国内外において協業してビジネスを展開しております。当株を保有する事で、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考えております。有928802藤倉化成株式会社584,000584,000藤倉化成株式会社は、自動車関連事業向けのコーティング材料等の仕入先であり、最重要取引先であります。同社とは中国において合弁事業を立ち上げるなど、国内外において協業してビジネスを展開しております。当株を保有する事で、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考えております。有668299 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2122221222非上場株式以外の株式446,929485,589 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式77－－非上場株式以外の株式872665,471 （注）非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1947年７月連合軍総司令部覚書により、三井物産株式会社は解散を命ぜられたため、同社機械部門営業各課並びに貿易部門関係者の一部が同社より独立し創設1947年11月極東貿易株式会社（資本金500万円、本店 東京都千代田区丸の内2丁目2番地）の商号をもって1947年11月27日に設立し、機械専門の商社として事業を開始1948年１月札幌支店を設置1949年１月大阪支店を設置1951年１月名古屋、福岡の各支店を設置1956年４月米国に現地法人「Far East Mercantile Corp.」（現・連結子会社「KBK Inc.」）を設立1958年10月ドイツに現地法人「Far East Mercantile GmbH」（現・連結子会社「KBK Europe GmbH」）を設立1964年10月ロンドン支店を設置1965年10月本店を、現在地（東京都千代田区大手町２丁目２番１号）に移転1970年９月「日本システム工業株式会社」（現・連結子会社）を設立1987年３月東京証券取引所市場第２部へ株式上場1994年９月台北支店を設置1997年５月上海に現地法人「極東貿易（上海）有限公司」（現・連結子会社）を設立2000年３月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定2003年12月ロンドン支店を廃止、「KBK Europe GmbH」に統合2008年４月インドに現地法人「Kyokuto Trading（India）Private Limited」（現・連結子会社「Kyokuto Boeki India Private Limited」）を設立2009年４月「KBKスチールプロダクツ株式会社」（現・連結子会社）を設立2011年１月「株式会社ゼットアールシー・ジャパン」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化2011年11月「サンコースプリング株式会社」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化2012年11月「ファーレ株式会社」の全株式を取得し子会社化2013年４月「オートマックス株式会社」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化2015年４月メキシコに現地法人「Kyokuto Boeki Kaisha Mexico S.A. de C.V.」（現・連結子会社)を設立2015年５月「ヱトー株式会社」（現・連結子会社）の株式（59.5％）を取得し子会社化2015年９月「ヱトー株式会社」の株式追加取得並びに「ヱトー株式会社」による自己株式取得により完全子会社化2018年４月「プラント・メンテナンス株式会社」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化2020年３月子会社の「Kyokuto Trading(India) Private Limited」の商号を「Kyokuto Boeki India Private Limited」と改称。2022年１月「株式会社TWD Japan」（現・連結子会社）を設立（設立時出資比率70％）2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2023年12月「ヱトー株式会社」がベトナムに現地法人「ETO SOLUTIONS VIETNAM CO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立2024年４月台北支店を、「衛藤實業股份有限公司」（現・連結子会社）に統合し、商号を「衛藤極貿實業股份有限公司」に変更2024年10月「株式会社三幸商会」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化2024年11月「ヱトー株式会社」が「株式会社ウエルストン」（現・連結子会社）並びに「G&P TECH JAPAN株式会社」（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化2024年11月「株式会社TWD Japan」の株式を追加取得し、完全子会社化2025年４月連結子会社「ファーレ株式会社」を吸収合併