稲畑産業株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（稲畑産業㈱）、子会社69社、関連会社14社で構成されており、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他の各分野における商品の販売及び製造を主たる業務としております。また、法人主要株主１社に対して商品の販売及び製品の購入を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （情報電子事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA EUROPE GmbH及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。 また、子会社INABATA SANGYO (H.K.) LTD.及びINABATA PHILIPPINES,INC.他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA KOREA & CO., LTD.及び関連会社アルバック成膜㈱他から商品を購入しております。（化学品事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社INABATA EUROPE GmbH及びINABATA AMERICA CORPORATION他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しております。その他に、子会社INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及びINABATA MEXICO, S.A. de C.V.他を経由して商品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及び稲畑ファインテック㈱他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。 また、子会社HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.は子会社INABATA THAI CO.,LTD.より原料を購入し製品を販売しており、子会社SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.は子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を経由して製品を販売しております。（生活産業事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.及びDNI GROUP, LLC他より商品を購入するとともに一部の商品を販売しております。その他に、子会社INABATA AMERICA CORPORATION他を経由して商品を販売しており、子会社INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及び稲畑ファインテック㈱他から商品を購入しております。 また、子会社DNI GROUP, LLCは子会社稲畑ファインテック㈱を経由して商品を販売しております。 （合成樹脂事業） 当社が直接商品を販売するほか、子会社PT. INABATA INDONESIA 、INABATA PHILIPPINES,INC.及びINABATA THAI CO.,LTD.他を経由して販売しております。その他に、子会社TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.及びSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.他を経由して販売するとともに一部の商品を購入しており、子会社太洋プラスチックス㈱他に原料を販売し、製品の一部を購入しております。 また、東南アジアを中心に、子会社IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.、SIK (THAILAND) LTD.、PT. S-IK INDONESIA、SIK COLOR (M) SDN. BHD.及びSIK VIETNAM CO.,LTD.他を生産拠点とし、子会社INABATA PHILIPPINES,INC.、PT. INABATA INDONESIA、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA MALAYSIA SDN. BHD.、NOVACEL (THAILAND) CO.,LTD.及びINABATA VIETNAM CO.,LTD.他を経由して樹脂コンパウンド事業を展開しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）上記事業の区分は、セグメント情報における事業区分と区分内容は同じであります。ただし、一部の関係会社については取扱商品が多岐にわたるため区分表示しておりませんが、セグメント情報では各セグメント別に振り分けております。無印 連結子会社※ 関連会社で持分法適用会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 (1）社是・経営理念 当社は、「愛」（Ｉ）、「敬」（Ｋ）を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。 （2）長期ビジョン「IK Vision 2030」 この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を公表しています。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人材、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外19カ国約70拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を更に進めて参ります。 長期ビジョン「IK Vision 2030」連結売上高１兆円以上を早期に実現複合機能の高度化商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る事業ポートフォリオ情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に海外比率70％以上 （3）中期経営計画「New Challenge 2026」 当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第３ステージとして、2024年４月より、2027年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「New Challenge 2026（以下、「NC2026」）」をスタートしております。「NC2026」では、これまでから更に成長に軸足を移し、“投資による成長の加速”をメインテーマとしております。「NC2026」の概要は以下のとおりです。 ■ 中期経営計画「NC2026」の概要 ● 最終年度の目標数値・指標 2027年３月期売上高9,500億円営業利益270億円経常利益260億円親会社株主に帰属する当期純利益190億円ＲＯＥ10％以上ネットＤ／Ｅレシオ0.5倍以下自己資本比率概ね50％前後想定為替レート145.00円/USD ※1 目標数値・指標は、2024年５月９日公表。 ※2 ネットＤ／Ｅレシオ＝（有利子負債－現預金）/自己資本 ● キャピタルアロケーション（資本配分） 「NC2026」期間中の３カ年のキャピタルアロケーション（資本配分）計画については、営業キャッシュフロー等による650億円程度のキャッシュインを想定しており、このうち50～60％程度を投資等に、40～50％程度を株主還元に配分する計画です。 ● 株主還元の基本方針と政策保有株式の縮減方針 株主還元については、以下のとおりです。政策保有株式の縮減方針については、2022年５月に公表した縮減方針にもとづき、着実に実施してまいります。 株主還元の基本方針・配当総額については、DOE（株主資本配当率）４～4.5％を目安とする。・一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当）・各年度の総還元性向は50％以上を原則とする。※2027年３月期より変更政策保有株式の縮減方針・中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、2027年３月末までに2021年３月末残高に対して概ね80％削減する。※当初の方針である「「NC2023」期間中の３年間で政策保有株式の残高を2021年３月 末残高に対して50％削減する」については既に達成済み ● 戦略の全体像 「成長戦略」と「経営基盤戦略（財務戦略、サステナビリティ戦略、デジタル戦略）」に分類しており、それぞれの戦略の概要は以下のとおりです。成長戦略は、長期ビジョン「IK Vision 2030」に沿った形で展開しております。 成長戦略長期ビジョン戦略連結売上高１兆円以上手段：投資の積極化による収益拡大事業領域：環境関連ビジネス、食品等生活産業ビジネスの拡大複合機能の高度化複合機能（特に製造・物流）強化による差別化・収益性向上事業ポートフォリオ主要セグメント（合成樹脂・情報電子）の深耕主要セグメントに並ぶ収益の柱の確立海外比率70％以上成長エリア（従来のアジア拠点に加え、特にインド、メキシコなど米州）の深耕未開拓エリア（東欧等）への進出 経営基盤戦略経営基盤戦略財務戦略資本効率の更なる向上と累進配当を始めとする株主還元の重視「資本コストや株価を意識した経営」の実践（PBR１倍を常態的に超える株価水準の早期達成）サステナビリティ戦略全社推進の土台となるサステナビリティマネジメントの整備：マテリアリティに沿った戦略とKPI・目標の設定及びモニタリングデジタル戦略経営情報インフラの高度化とグループ全体のセキュリティ強化 （4）2027年３月期連結業績予想 2027年３月期の経営環境といたしましては、世界経済は地域によってばらつきはあるものの、基本的には緩やかな回復が続くとみていますが、中東情勢や金融・為替市場の変動、米国の通商政策の動向による影響等により、不透明感が高まっています。 とりわけ中東情勢については、ナフサ由来の樹脂や化学品原料を取り扱う当社グループは、大きな影響を受ける可能性があります。足元では、事業や業績に対して大きな影響は生じておりませんが、今後については、紛争当事国間の交渉状況や、現地石油精製施設等インフラの被害状況、海峡封鎖など輸送に係る状況が非常に流動的であり、顧客の対応によって影響が大きく変化する可能性もあるため、現時点では、合理的な影響度合いや影響額の見積もりは困難です。 事業としては、特に樹脂全般を取り扱う合成樹脂事業、化学品原料を取り扱う化学品事業への影響が大きくなると想定され、また事態が長期化した場合、他の事業にも影響が出る可能性があります。 各事業セグメント・地域で、顧客との情報交換をより緊密に行い、情報の収集に努めるとともに、商社としての調達機能を発揮し、サプライチェーンの維持に貢献できるよう努めてまいります。 2027年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高890,000百万円、営業利益27,500百万円、経常利益27,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益21,000百万円を予想しております。 なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1USD＝155.00円を想定しております。 (単位：百万円)連結業績見通し2027年３月期売上高890,000営業利益27,500経常利益27,500親会社株主に帰属する当期純利益21,000

３【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。当連結会計年度に実施した「取締役会の実効性評価」（自己評価）におけるリスク評価分析の結果を踏まえ、当社グループの経営成績等への影響や発現可能性という観点から、重要性が高いと考えられるリスクから順に記載しております。なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定外のリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。また、この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。 (1）海外活動に潜在するリスク 当社グループの海外における生産及び販売活動は、東南アジアや北東アジア、北米、欧州と多数の地域に及びます。これらの海外市場への事業進出には、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、未整備の技術インフラ、潜在的に不利な税制の影響、その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しております。 当社グループは、各国法令、環境法規制、社会情勢・取引先動向等に注視し、変化に合わせた迅速な対応を実施できるよう体制を整備し、それらリスクの低減に努めております。 当連結会計年度における所在地別の売上高では、アジア合計が46％であり、最も影響を受ける地域であります。 自然災害や感染症流行等の非常時の対策としては、海外の主要な拠点において事業継続計画（BCP）を策定、運用しております。 (2）人材の育成・確保に係るリスク 商社事業を核とする当社グループにとって、人材は最も重要な財産であり価値創造の源泉です。持続的な企業価値向上のためには、展開する４つの事業分野のみならず、経営・財務・ITなど経営基盤を支える専門分野に精通した優れた多様な人材の育成・確保が日本及び海外拠点において必要です。 人的資本の育成・強化を重要な経営課題と捉え、社内体制の整備を進め、当社グループの価値創造を担う人材の育成・確保に努めておりますが、一方で少子高齢化の進行や人材の流動化の影響により必要な人材確保が困難となる場合や、人材育成が順調に進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3）事業投資に係るリスク 当社グループでは、事業展開をするにあたり、合弁・ジョイントベンチャーなど実際に出資を行い、持分を取得するケースが多々あります。特に連結対象となる関係会社に対する投資については当該グループ会社の財政状態及び経営成績の動向により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、商社ビジネス拡大を主たる目的としたマイノリティー投資を基本としており、マジョリティー投資については、リスク・金額を限定して行っております。 NC2026では全社成長戦略として投資の積極化による収益拡大を目指しております。重要性の高い新規投資案件については、M&Aを行う専門部署が営業部門等と連携して定量面・定性面からリスク等の評価・分析を行ったうえで、経営者がメンバーとなる審査会議で審議を行います。投資実行後、定期的にモニタリングを行い、一定の基準に満たない案件などについては、適宜、対策を講じるよう努めております。 (4）事業再構築に係るリスク 当社グループは、事業の選択と集中の推進のため、不採算事業からの撤退、子会社や関連会社の売却・再編による事業の再構築を継続しております。これらの施策に関連して、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。各国政府の規制や雇用問題等によって、事業再構築の計画が適時に実行できない可能性もあります。また、当社グループが事業再構築の実施により、当初の目的の全部又は一部を達成できる保証はありません。なお、撤退検討基準を設けて、該当する当社グループ会社に対しては審査会議において撤退等の審議を行っております。 (5）品質に係るリスク 当社グループは商社グループでありますが、合成樹脂コンパウンド、プラスチックフィルム、医薬品原料、水産加工品等の製造・加工会社を国内外に有しております。それらで製造・加工する製品については、信頼性や安全性を確保できるよう品質管理に努めております。また、商社として情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂の４つの事業分野において取引先より仕入・販売する多様な原料・商材についても、グローバルに変化するそれら原料・商材に係る環境や安全関連の法規制、規格の動向等を把握して、品質管理に努めております。 しかしながら、品質問題を完全に回避することは困難であり、当該問題により生じた損失について、当社グループが責任を負う可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6）取引先の信用リスク 当社グループ事業は国内外の多数の取引先に対して信用を供与しております。当社グループにおいては海外取引先も含めたグローバルな与信管理を行ってはおりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従いまして、取引先の不測の倒産・民事再生手続等による貸倒損失や貸倒引当金の計上を通して、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末時点において、当社グループの受取手形及び電子記録債権の金額は25,553百万円、売掛金は179,470百万円、棚卸資産の金額は96,524百万円であり、その合計額は総資産の61％を占めております。重要性が高い与信供与については、経営者がメンバーとなる審査会議で審議を行います。売掛金及び棚卸資産については、連結グループ各社の残高推移を月次ベースでモニタリング管理しております。 (7）商品市場の変動リスク 当社グループが取り扱う、情報電子材料、ケミカル原料、食品、合成樹脂の多くは商品相場の変動に影響を受けます。そのため市況の変動への弾力的な対応ができなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。各営業部門にて、市場の情報を収集して、価格動向を注視するとともに、在庫管理を徹底しております。 当連結会計年度においては、情報電子事業における太陽光発電関連ビジネスで、市場価格下落の影響を受けました。 (8）情報システム・情報セキュリティに係るリスク 当社グループは、商社グループとして事業を展開する上で、取引先の機密情報や個人情報及び当社グループの機密情報や個人情報を有しております。これら情報の外部流出や破壊、改ざん等が無いように、「情報セキュリティ規程」を制定し、情報管理手続きを定めたマニュアルを整備して、グループ全体で管理体制を構築し、徹底した管理と情報セキュリティ強化、従業員教育等の施策を実行しております。規程・マニュアル等については、随時見直しを行い、新たなリスクやテクノロジーに対応するよう努めております。 また、働き方改革の推進等によりリモート環境での業務が増加する傾向にあることを踏まえ、従来のウィルス対策ソフトだけではなく、端末の挙動を監視するエンドポイントセキュリティシステムを導入する等、ゼロトラストの考え方に沿ったセキュリティ強化に努めております。まず、セキュリティインシデントに対して、迅速かつ正確に対応するために社内に対応チームとしてのCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を立ちあげて社内外の情報連携を強化するとともに、更に、外部セキュリティオペレーションセンター（SOC）による24時間／365日の監視を行っております。そして、サイバー攻撃等の被害による財政状態への悪影響を低減するために当社グループに対してサイバーセキュリティ保険に加入しております。 しかしながら、昨今サイバー攻撃はますます高度化しているため、外部からの予期せぬ不正アクセス等を完全に排除することは困難であり、そのような不測の事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9）為替の変動リスク 当社グループは、海外の事業展開における製品、原材料の生産と販売活動及び貿易活動を行っております。原則として為替予約等によるヘッジ取引を行っておりますが、外貨建取引等に伴う為替レート変動の影響を受ける可能性があります。また、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 当連結会計年度における為替差損は9百万円となり、為替換算調整勘定は40,460百万円となりました。 (10）環境に係るリスク 当社グループは、国内外において４つの事業分野で幅広い商材を取り扱っており、これら商材の製造・販売は当該地域の環境規制や環境配慮商材への変更等の影響を受ける可能性があります。合成樹脂事業においては、脱プラスチック商材への変更の影響を受ける可能性があります。仕入先の分散化に取り組むと共に、脱炭素社会・循環型社会への貢献に向けて、リサイクル商材など環境負荷を低減する商材の販売に各事業において注力しております。 また、気候変動リスクについては、気候変動起因による自社事業活動への影響を適切に把握し、サステナビリティ委員会において評価・モニタリングを行い、取締役会が監督しています。その内容は、TCFDが提言する情報開示フレームワークに沿って開示しております。詳細は、コーポレート・ガバナンス報告書（2026年６月17日開示予定）をご参照ください。 (11）法規制に係るリスク 当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障又はその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。これらの制限を遵守できなかった場合は、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制は当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における海外売上高比率は54％と高く、輸出入規制に大きな影響を受ける可能性があります。そのため、社内に輸出管理委員会を設置し、リスクの軽減に努めております。 (12）金利に係るリスク 当社グループは、営業活動や事業投資等の資金を金融機関からの借入又は社債発行等を通じて調達しております。国内外の金利動向を把握し、固定・変動調達比率を調整することなどで金利リスク管理を行い、支払利息の低減に努めておりますが、金利水準の急上昇等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度における支払利息は1,557百万円となりました。 (13）自然災害等のリスク 当社グループが事業を展開する国や地域において、地震、津波、台風等の自然災害、又は感染力の強い感染症が発生した場合には、当社グループの社員・事務所・設備の被害により、当社事業に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの災害による、サプライチェーンの分断や当社グループが取り扱う商材の市場における需給変動等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 これら災害の悪影響に対しては、当社グループの危機対応の基本方針に基づいた事業継続計画（BCP）を策定し、社員の安全確保を最優先に事業継続を行いますが、全ての被害や悪影響を回避できるとは限らず、将来の当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14）保有有価証券の時価下落に係るリスク 当社グループではビジネス戦略上多数の会社の株式等に出資又は投資しております。株式市場の動向悪化、又は出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損リスクがあります。 当連結会計年度末における投資有価証券の計上額は42,620百万円となりました。また、特定投資株式の保有方針や保有の合理性、銘柄ごとの詳細については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5）株式の保有状況」に記載しております。 (15）退職給付債務の変動リスク 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は計上される債務に影響を及ぼします。また、損益面では、当該影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。また、年金資産には退職給付信託として上場有価証券を信託しているため株価の変動の影響を受けやすく、割引率の変動及び年金資産運用の結果による損益のブレにより当社グループの年金費用は増減します。株価の下落、割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度末における退職給付に係る負債の計上額は2,395百万円となりました。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経済環境 当連結会計年度における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、総じて緩やかな回復が続きました。ただし、足元では、中東情勢を始めとして先行きに対する不透明感が高まっています。 米国では、設備投資や生産を中心に、景気は緩やかに拡大しました。中国では、不動産市場の停滞による影響などにより、景気はやや減速しました。アジア新興国では、インドの景気は拡大、インドネシアは緩やかに回復しており、またタイでも持ち直しの動きがみられました。欧州では、ユーロ圏は、消費や設備投資を中心に景気持ち直しの動きがみられました。また、英国では、景気は持ち直しているものの、ペースは緩やかになっています。 日本経済は、緩やかに回復しました。個人消費や設備投資は緩やかに持ち直しており、雇用情勢にも改善の動きがみられました。輸出や生産は概ね横ばいとなりましたが、企業収益には、米国の通商政策による影響が残るものの、改善の動きがみられました。 ②財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ56,166百万円増加（対前期比12.7％増）し、498,138百万円となりました。 流動資産の増加34,094百万円は、主に現金及び預金、商品及び製品並びにその他が増加したこと等によるものであります。 固定資産の増加22,072百万円は、主に有形固定資産、投資有価証券並びに無形固定資産が増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ26,783百万円増加（同11.9％増）し、252,200百万円となりました。 流動負債の増加16,018百万円は、主に短期借入金、支払手形及び買掛金並びにその他が増加したこと等によるものであります。 固定負債の増加10,765百万円は、主に長期借入金並びに繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29,382百万円増加（同13.6％増）し、245,938百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定、利益剰余金並びにその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は47.3％（前連結会計年度末より0.2ポイント増加）となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は4,416円83銭（前連結会計年度末より589円30銭増加）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は、832,745百万円（対前期比0.6％減）となりました。利益面では、営業利益は26,164百万円（同1.3％増）、経常利益は27,748百万円（同6.2％増）となり、いずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、20,632百万円（同4.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 《情報電子事業》 情報電子事業は、前期にあった大型装置の販売が当連結会計年度には無く、また、太陽光発電の関連材料の販売が減少したことなどもあり、売上が減少しました。 フラットパネルディスプレイ（以下、ＦＰＤ）関連は、第２四半期までパネルメーカーの稼働は安定的に推移しましたが、第３四半期から調整気味となりました。当社の状況は、中小型パネルや車載向け、またＯＬＥＤ向けは堅調でしたが、大型パネル向けが減少しました。 ＬＥＤ封止材は、屋外ディスプレイ向けの需要が堅調で、当社の販売も増加しました。 インクジェット関連は、ホーム＆オフィス向けで、一部顧客の生産不調により販売が減少しました。ただ、注力している産業向けは市場の成長が続いており、当社の販売も増加しています。 複写機関連は、新規商材の獲得等により、関連材料の販売が増加しました。 太陽光発電関連は、需要は底堅いものの、安価なパネル・製品が流通する一部地域で激しい価格競争が継続しており、当社の関連材料販売も減少しました。こうした状況を踏まえ、比較的価格競争の影響を受けにくい北米、インド向けの取り組みを加速しています。 リチウムイオン電池関連は、ＥＶの販売鈍化が継続していることに加え、米国での補助金終了の影響もあり、グローバルで関連材料の販売がやや減少しました。 フォトマスク関連は、半導体向け、ＦＰＤ向けともに、関連材料の販売が増加しました。 半導体関連は、前期にあった大型装置の販売が当連結会計年度には無く、売上は大幅に減少しました。一方、中国向け半導体材料全般の需要が伸びるとともに、ＡＩ関連市場の活況を背景に、先端半導体向け材料の販売が大幅に増加しました。 これらの結果、売上高は239,336百万円（同9.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は7,042百万円（同16.9％減）となりました。 《化学品事業》 化学品事業は、自動車部品用原料や塗料・インキ・接着剤関連、建築資材関連などのビジネスが堅調に推移し、売上が増加しました。 樹脂原料・添加剤は、ウレタン材料等の販売は増加しましたが、米国向け樹脂原料が減少し、トータルで販売が減少しました。 自動車部品用原料は、需要は概ね横ばいでしたが、放熱材が伸長し、販売が増加しました。 塗料・インキ・接着剤関連は、新規商権の獲得等により、販売が増加しました。 製紙用薬剤は、関税率引き上げの影響等により米国向けが大幅に減少し、販売が減少しました。 建築資材関連は、新設住宅着工戸数は減少しましたが、ハウスメーカーや建材メーカー向けの拡販等により、販売が増加しました。 これらの結果、売上高は125,137百万円（同5.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は3,548百万円（同20.3％増）となりました。 《生活産業事業》 生活産業事業は、ライフサイエンス関連、食品関連とも総じて好調で、売上が増加しました。また、食品関連の収益改善が進み、セグメント利益（営業利益）は大幅に増加しました。 ライフサイエンス関連は、医薬品、日用品ともに原料販売が堅調に推移し、全体で販売が増加しました。 食品関連は、農産品については、冷凍野菜・果実の販売が堅調に推移、株式会社佐藤園の新規連結による茶製品の販売も加わり、販売が増加しました。水産品は、国内の回転寿司・量販店向けが好調に推移し、うなぎ加工品のＥＣ販売等も好調でした。米国市場向けは、水産加工品の販売はやや低調でしたが、デザート製品の拡販等により、全体で販売が増加しました。 これらの結果、売上高は60,115百万円（同11.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は2,215百万円（同88.5％増）となりました。 《合成樹脂事業》 合成樹脂事業は、総じて各分野向けで堅調に推移し、売上が増加しました。 汎用樹脂関連は、日用品、建築向けなど総じて各分野の需要は停滞しましたが、輸入品の拡販に注力し、販売が増加しました。 高機能樹脂関連では、ＯＡ向けは前年が好調だった反動もあり、販売が減少しました。一方、炭素繊維などの新規ビジネスが始まりました。 自動車関連は、グローバルで販売がやや増加しました。地域別では、東南アジア、中国で販売が減少しましたが、メキシコでは前年並み、国内では微増、インドでは大幅に増加しました。中国では、日系自動車向け販売は低調でしたが、現地メーカー向け販売が拡大しました。メキシコでは、米関税引上げをにらんだ駆け込み需要の反動があったものの、前年並みを維持しました。 コンパウンド事業は、総じて堅調に推移しました。 ポリオレフィン原料の販売は、国内は堅調でしたが、輸出は主力であるアジアの電線被膜向けが大幅に減少し、全体でも減少しました。 フィルム関連（軟包装分野）は、販売は前年並みとなりました。 スポーツ関連は、グリップテープを中心に国内、海外ともに好調に推移し、販売が大幅に増加しました。 シート関連は、輸入原料の拡販や新規顧客の開拓が進み、販売が増加しました。 リサイクル原料ビジネスは、順調に拡大しています。 これらの結果、売上高は407,974百万円（同1.6％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は13,221百万円（同1.0％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、税金等調整前当期純利益及び長期借入れによる収入が、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払額、配当金の支払額及び無形固定資産の取得による支出を上回ったこと等により、前連結会計年度末に比べ17,341百万円増加し、72,698百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は21,075百万円（前連結会計年度は19,903百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び売上債権の減少額が、法人税等の支払額、その他の流動資産の増加額及び棚卸資産の増加額を上回ったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は13,012百万円（前連結会計年度は9,498百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が、投資有価証券の売却による収入を上回ったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は3,922百万円（前連結会計年度は805百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が、配当金の支払額を上回ったこと等によるものであります。 ④販売及び仕入の実績ａ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報電子239,33690.6化学品125,137105.8生活産業60,115111.8合成樹脂407,974101.6その他181100.0合計832,74599.4 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（百万円）前年同期比（％）情報電子215,79890.9化学品107,371109.7生活産業50,571114.0合成樹脂359,010100.1その他4599.4合計732,79799.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①中期経営計画「NC2026」２年目の進捗状況の分析 当連結会計年度は、３カ年の中期経営計画「NC2026」の２年目となります。経営成績を踏まえた、２年目の進捗状況の分析は以下のとおりであります。 （百万円）NC2026第165期２年目実績NC2026第165期２年目計画NC2026第166期最終年度目標売上高832,745890,000950,000営業利益26,16424,50027,000売上高営業利益率3.1％2.8％2.8％経常利益27,74823,50026,000親会社株主に帰属する当期純利益20,63217,50019,000ＲＯＥ9.3％10％以上10％以上ネットＤ/Ｅレシオ（倍）0.06倍0.5倍以下0.5倍以下自己資本比率47.3％概ね50％前後概ね50％前後想定為替レート150.67円/USD145.00円/USD145.00円/USD ※1 NC2026 ２年目計画及び最終年度目標は、2024年５月９日公表。※2 ネットＤ/Ｅレシオ＝（有利子負債－現預金）／自己資本※3 NC2026 ２年目実績の為替レートは実績値 売上高は、主に情報電子事業の事業環境が悪化したことにより、２年目の計画に対して未達となりました。 営業利益は、売上高総利益率の上昇などにより、２年目の計画を上回りました。 経常利益は、営業利益が計画を上回ったことなどにより、２年目の計画を上回りました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が計画を上回ったことなどにより、２年目の計画を上回りました。 ＲＯＥは、増配や自己株式の取得を実施しましたが、利益剰余金の増加等による株主資本の増加により、２年目の計画に対してやや未達となりました。 ネットＤ/Ｅレシオ、自己資本比率は、最終年度の目標を満たしており、財務の健全性は十分に確保できています。 報告セグメント別の進捗は、以下のとおりであります。 《情報電子事業》（百万円）NC2026第165期２年目実績NC2026第165期２年目計画NC2026第166期最終年度目標売上高239,336283,000312,000セグメント利益（営業利益）7,0427,2008,450セグメント利益率2.9％2.5％2.7％ 売上高は、大型パネル向けのディスプレイ関連材料、コンシューマー向けインクジェット関連材料、太陽電池関連材料の販売が振るわず、２年目の計画に対して未達となりました。 セグメント利益（営業利益）は、利益率は向上しましたが、売上高が計画を下回ったことにより、２年目の計画に対して未達となりました。 なお、同事業において、NC2026策定時に想定した主なコアビジネス（商材）と成長ビジネス（商材）は以下のとおりです。コアビジネス（商材）ディスプレイ関連コンシューマー向けインクジェット関連成長ビジネス（商材）環境・エネルギー分野（太陽電池関連、二次電池関連）半導体・電子部品関連産業用インクジェット関連 《化学品事業》（百万円）NC2026第165期２年目実績NC2026第165期２年目計画NC2026第166期最終年度目標売上高125,137132,000139,000セグメント利益（営業利益）3,5483,0503,250セグメント利益率2.8％2.3％2.3％ 売上高は、ＥＶ関連素材などの販売が伸び悩み、２年目の計画に対して未達となりました。 セグメント利益（営業利益）は、利益率が向上したことにより、２年目の計画を上回りました。 なお、同事業において、NC2026策定時に想定した主なコアビジネス（商材）と成長ビジネス（商材）は以下のとおりです。コアビジネス（商材）樹脂原料・添加剤、コーティング原料・塗料、建材成長ビジネス（商材）ＥＶ関連素材海外展開強化 《生活産業事業》（百万円）NC2026第165期２年目実績NC2026第165期２年目計画NC2026第166期最終年度目標売上高60,11566,80072,800セグメント利益（営業利益）2,2152,6003,100セグメント利益率3.7％3.9％4.3％ 売上高は、医薬品原料や、国内・海外での水産加工品の販売がやや未達となり、２年目の計画に対して未達となりました。 セグメント利益（営業利益）は、売上高が計画を下回ったことにより、２年目の計画に対して未達となりました。 なお、同事業において、NC2026策定時に想定した主なコアビジネス（商材）と成長ビジネス（商材）は以下のとおりです。コアビジネス（商材）医薬品、家庭用品原料国内の水産加工品成長ビジネス（商材）再生医療分野、核酸・バイオ医薬品関連海外の水産加工品 《合成樹脂事業》（百万円）NC2026第165期２年目実績NC2026第165期２年目計画NC2026第166期最終年度目標売上高407,974408,000426,000セグメント利益（営業利益）13,22111,55012,100セグメント利益率3.2％2.8％2.8％ 売上高は、総じて各ビジネスが堅調に推移し、ほぼ２年目の計画どおりとなりました。 セグメント利益（営業利益）は、総じて各ビジネスの利益率が向上し、２年目の計画を上回りました。 なお、同事業において、NC2026策定時に想定した主なコアビジネス（商材）と成長ビジネス（商材）は以下のとおりです。コアビジネス（商材）自動車、ＯＡ向け高機能樹脂フィルム・シート関連成長ビジネス（商材）コンパウンド事業リサイクル樹脂、グリーンビジネス ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動及び政策保有株式の売却等により獲得した資金を、当社の配当政策に基づく現金配当及び自己株式の取得による株主還元の実施、NC2026の計画達成に向け、事業の拡大・新規ビジネスの開拓・将来の成長に向けた投資等に使用しました。これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ17,341百万円増加し、72,698百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、各営業部門の事業計画・投融資計画に照らして、必要な資金を内部留保や金融機関からの借入金及び社債を中心に調達し、その資金を運転資金や事業拡大に向けた投融資に使用しており、金融商品での運用や投機的な取引は行わないこととしております。 当連結会計年度は、営業活動と政策保有株式の売却を積極的に進めたことで獲得した資金を事業拡大のための投資や株主還元等に使用しました。 資金の流動性の維持、国内及び海外におけるグループ全体の運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行と31,191百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。 国内の連結子会社及び海外の一部の連結子会社において、キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、資金の効率化と流動性の確保を図っております。 これらの施策等により不測の事態に備え資金の流動性を維持しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ａ．棚卸資産の評価 主として移動平均法及び先入先出法による原価法によっており、期末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 正味売却価額の算定方法については、期末前後での販売実績に基づく価

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又はターゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の４つを報告セグメントとして区分しております。 各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。(1）情報電子……半導体・液晶材料、機械装置類、複写機・プリンター用染顔料、エレクトロニクス業界向け材料(2）化学品………自動車部品原料、樹脂・ゴム用原料、塗料・インキ・接着剤原料、製紙用薬剤、染料・染織資材、木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材(3）生活産業……医薬品原料、ファインケミカル、家庭用品（殺虫剤・化粧品・日用品）原料、加工食品、水産物、農産物、澱粉類(4）合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 情報電子化学品生活産業合成樹脂計売上高 (1）外部顧客への 売上高264,056118,29853,759401,541837,656181837,838－837,838(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計264,056118,29853,759401,541837,656181837,838－837,838セグメント利益8,4772,9481,17513,08625,68813625,824－25,824セグメント資産110,18160,13830,778200,118401,217343401,56140,410441,972その他の項目 減価償却費6275243352,7314,219－4,219－4,219のれんの償却額－－－244244－244－244持分法適用会社への投資額1,298－－1,3762,675－2,675－2,675有形固定資産及び無形固定資産の増加額1943374586,0257,015－7,0153,56710,583（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。２．(1）セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産40,410百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,567百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 情報電子化学品生活産業合成樹脂計売上高 (1）外部顧客への 売上高239,336125,13760,115407,974832,563181832,745－832,745(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計239,336125,13760,115407,974832,563181832,745－832,745セグメント利益7,0423,5482,21513,22126,02713626,164－26,164セグメント資産115,76469,31335,179217,452437,710533438,24359,895498,138その他の項目 減価償却費6685094402,5984,216－4,216－4,216のれんの償却額0－－324325－325－325持分法適用会社への投資額1,579－－1,5343,114－3,114－3,114有形固定資産及び無形固定資産の増加額3411,3065141,7903,953－3,95310,88314,837（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。２．(1）セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産59,895百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,883百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本 東南アジア 北東アジア米州 欧州 合計 中国その他341,643217,624149,48571,07540,23717,772837,838（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本 東南アジア北東アジア米州 欧州 合計 インドネシアその他7,8523,2444,2631,3772,13284319,713 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本 東南アジア 北東アジア米州 欧州 合計 中国その他350,004213,139131,20379,75237,59021,054832,745（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本 東南アジア北東アジア米州 欧州 合計 インドネシアタイその他14,6753,2702,9312,9871,1222,4311,00328,422 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 情報電子化学品生活産業合成樹脂その他全社・消去合計当期償却額－－－244－－244当期末残高－－－2,977－－2,977 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 情報電子化学品生活産業合成樹脂その他全社・消去合計当期償却額0－－324－－325当期末残高49－－2,652－－2,701 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づくものであり、実際の結果とは経済情勢、規制動向等の様々な要因により異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ課題を重要な経営課題と位置づけ、経営による監督の下、組織的かつ継続的に取り組む体制を構築しています。 ■体制概要機能主体主な役割監督機能取締役会サステナビリティ課題への対応状況の監督執行機能サステナビリティ委員会方針・施策の審議、承認、モニタリング企画・推進・情報収集・分析機能サステナビリティ推進部・関係部門施策の企画立案・実行、情報収集・分析、全社展開 当社グループでは、サステナビリティ課題への全社的な取り組みを推進するため、2021年10月に、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。全取締役がサステナビリティ委員会に参加することで、取締役会としての監督機能を同委員会を通じて発揮する体制としています。 ■サステナビリティ委員会の構成・運営状況区分内容委員長代表取締役社長執行役員副委員長サステナビリティ担当 代表取締役専務執行役員委員営業部門を担当する代表取締役専務執行役員・常務執行役員（３名）管理部門を担当する執行役員・室長（６名）オブザーバー社外取締役（７名）非業務執行取締役（２名）開催頻度原則年１回以上（必要に応じて臨時開催） ※当連結会計年度においては年２回開催主な審議事項サステナビリティに関する方針及び重点施策マテリアリティへの対応状況気候変動を含む重要課題の進捗確認・モニタリング 取締役会では、取締役会規程に基づき、気候変動を含むサステナビリティを巡る諸課題への取り組み状況について、最低年１回、担当取締役から報告を受けることとしています。これに加え、四半期ごとに、業務執行報告書を通じてサステナビリティに関する取り組み状況の報告を受けています。また、サステナビリティ委員会で審議・検討された内容についても、これらのプロセスを通じて取締役会に報告され、取締役会による監督を受けています。 こうした仕組みにより、経営戦略と一体となったサステナビリティ対応の実効性を確保しています。 当社では、サステナビリティへの対応を重要な経営課題と位置づけていることから、取締役の報酬制度にサステナビリティ関連指標を組み込み、取り組みの実効性向上を図っています。 ■取締役報酬との連動内容報酬区分連動指標業績連動報酬（評価指標の一部※1）複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）によるESGスコア株式給付信託（BBT）の業績係数算定指標※2グループエンゲージメントサーベイ達成率※１ 役職別固定報酬をベースに、税金等調整前当期純利益（投資有価証券売却益を除く。）、資本収益性（ROICとROE）、株価及び複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）によるESGスコアの各水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しています。※２ 役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント（固定ポイント）とし、業績ポイント（勤続ポイント×業績係数）を加算して、当年度の付与ポイントとします。業績係数は連結営業利益目標達成率とグループエンゲージメントサーベイ達成率により決定されます。連結営業利益目標達成率とは対外的に公表した中期経営計画に対する実績のことをいい、グループエンゲージメントサーベイ達成率とはサステナビリティ中期計画における従業員エンゲージメントサーベイKPI平均値に対する達成率のことをいいます。 サステナビリティ委員会で決議された事項については、専任組織であるサステナビリティ推進部と、主な管理部門員からなるサステナビリティ委員会事務局が連携しながら実行・運営しています。 また、サステナビリティ推進部では、各営業本部及び主な管理部門のメンバーから構成されるサステナビリティ推進委員とともに、全社のサステナビリティ関連情報を取りまとめ、委員会に提供することで、実効性のある議論と意思決定を支えています。 ■サステナビリティ推進体制図■サステナビリティ委員会で議論され、取締役会に報告された主なサステナビリティ関連事項年度主な審議・報告事項2021年度サステナビリティ基本方針及び行動指針の制定、人権方針の制定2022年度国連グローバル・コンパクトの参加、マテリアリティの特定、2050年カーボンニュートラル宣言、TCFD提言に沿った情報開示、外部ESG評価状況、GHG排出量算定（Scope１・２・３）、TCFD（シナリオ分析）進捗、人権デュー・ディリジェンス進捗2023年度TCFD及びTCFDコンソーシアムへの賛同、TCFD提言に基づく情報開示、GHG排出量算定（Scope１・２・３）、人権デュー・ディリジェンス進捗2024年度サステナビリティ中期計画2026策定、カーボンニュートラル移行計画、外部ESG評価状況（FTSE・MSCI等）、人権方針の改定及び持続可能なサプライチェーン方針の制定、サステナビリティ中期計画2026に対する2023年度実績、再エネ電力証書の購入計画2025年度サステナビリティ中期計画2026に対する2024年度実績、人権デュー・ディリジェンス ベトナム現地調査、外部ESG評価状況（FTSE・MSCI等）、連結グループGHG排出量の現状、当社及び国内グループ会社の実質再エネ化、GHG排出量の第三者保証取得、海外グループ会社における再エネ電力証書購入、人権リスクが懸念される商材のモニタリング、人権リスク調査の実施計画 (2）戦略① 基本的な考え方 当社グループは、経営理念「『愛』『敬』の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する」を掲げ、信頼を礎とする人間尊重の経営を続けてきました。こうした考え方は、「人、そして社会を大切にしたい」という当社グループの価値観の根幹を成すものであり、国際社会が目指す持続可能な社会の実現にも通じるものと考えています。 当社グループは、事業活動を通じた社会的価値の創出と中長期的な企業価値の向上を両立させるべく、環境・社会・ガバナンスに関する課題への対応を経営上の重要な取り組みとして位置付けています。特に、近年の事業環境や社会要請の変化、国際的なサステナビリティを巡る議論や潮流を踏まえ、体系的かつ戦略的な対応の必要性が高まっていると認識しています。 こうした認識のもと、2021年11月には、人間尊重の経営理念を基本としながら、環境・社会に関する課題や国際的な潮流を踏まえた「サステナビリティ基本方針」及び９つの項目から構成される「サステナビリティ行動指針」を策定しました。当社グループは、これらをサステナビリティに関する取り組みの基本的な考え方及び行動の指針として位置付け、グループ全体での一貫した取り組みを推進しています。 ② マテリアリティ 当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を両立させるため、事業活動を通じて優先的に取り組むべき重要課題としてマテリアリティを特定しています。マテリアリティの特定にあたっては、当社グループの経営理念及びサステナビリティ基本方針・行動指針を前提に、事業環境や社会課題の変化、国際的なサステナビリティを巡る動向、ならびにステークホルダーの期待等を踏まえ、長期的な視点から検討を行っています。具体的には、当社グループの事業活動が社会や環境に与える影響度と、当社グループの中長期的な成長や事業継続に与える重要性の両面から評価を行い、サステナビリティ委員会における審議を経て、経営として優先的に対応すべき課題を整理しています。 特定したマテリアリティについては、環境・社会・ガバナンスの各側面における重要なリスク及び機会として捉え、経営戦略と一体的に対応することが重要であると認識しています。その対応にあたっては、事業を通じた価値創出や事業基盤の強化につながる観点を重視しています。 この考え方のもと、当社グループは、マテリアリティへの対応を具体化する中期的な取り組みとして「サステナビリティ中期計画2026」を策定しました。本計画では、各マテリアリティに関連するリスク・機会、目指す姿及び取り組みの方向性を整理するとともに、進捗管理のためのKPI・目標を設定しています。 なお、マテリアリティの特定プロセス及びマテリアリティマップについては、当社ウェブサイトに掲載しています。（当社ウェブサイト：https://www.inabata.co.jp/sustainability/about/materiality/） ■当社グループのマテリアリティ持続的な価値創出脱炭素社会・循環型社会への貢献／自然資本の持続可能な利活用安全・安心で豊かな生活への貢献レジリエントな調達・供給機能を通じた価値提供事業継続の基盤「愛」「敬」の精神に基づく人権尊重と地域社会との共生価値創造を担う人的資本の育成・強化ガバナンス・リスクマネジメントの強化 ③ サステナビリティ中期計画2026 当社グループは、マテリアリティへの対応を実行計画へと具体化し、取り組みの進捗を定期的に管理・改善していくための枠組みとして、「サステナビリティ中期計画2026」を策定しています。本計画は、当社グループが注力すべきサステナビリティ課題に対し、マテリアリティに関わる長期的な目指す姿（長期的ビジョン）を示した上で、当該ビジョンからバックキャストし、2024年度から2026年度までの３カ年を対象期間として、重点テーマごとのリスク・機会、主な取り組みの方向性ならびにKPI・目標を整理するものです。 当社グループは、サステナビリティ課題を、事業継続上のリスクであると同時に、新たな成長機会にもなり得るものと捉えており、本計画を通じて、重要なリスク・機会を経営管理の中に組み込み、事業戦略と整合した形で対応を進めています。本計画により、重要課題への対応状況をKPI・目標を通じて可視化し、その進捗を継続的に評価することで、当社グループの中長期的な価値創出に関する説明性の向上を図っています。 本計画は、「稲畑産業グループのサステナビリティ」「マテリアリティの整理と関連セグメント」「マテリアリティに関わるリスク・機会と主な取り組み」「長期的なビジョン、戦略及びKPI・目標」の４つの要素で構成されています。中期計画におけるKPI・目標の進捗については、サステナビリティ委員会において毎年モニタリングを行うとともに、取締役会への報告を通じて経営による監督を受け、必要に応じて施策の見直しや改善につなげています。 本計画の構成やKPI・目標の詳細及び進捗状況については、当社ウェブサイトや統合報告書に掲載していますのでご参照ください。2025年度の実績については、2026年夏頃を目途に開示を予定しています。 なお、本計画に掲げているKPI・目標については、(4）指標及び目標において記載しています。 ④ 気候変動 当社グループは、気候変動が地球規模で経済・社会・環境に重大な影響を及ぼす最も重要な課題の一つであると認識しており、異常気象の頻発・激甚化等を通じて、企業活動や人々の暮らしに具体的な影響を及ぼしていると捉えています。各国・地域において脱炭素に向けた政策・規制の整備や市場構造の変化が進展する中、企業には、気候変動への対応を短期的な環境対応にとどめることなく、中長期的な経営課題として捉え、戦略的かつ体系的に取り組むことが求められています。 パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命以前と比べて２℃より十分低く抑え、更に1.5℃に抑える努力を追求することが掲げられており、当社グループは、この国際的な目標と整合した方向性のもとで、気候変動への対応を進めています。 当社グループは、気候変動が事業環境及び社会全体に与える影響と、その対応の重要性を認識し、「サステナビリティ基本方針・行動指針」及び「稲畑産業コンプライアンス宣言」において、事業を通じた地球環境の保全への貢献を表明しています。また、2022年に特定したマテリアリティにおいても、「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を掲げ、気候変動を経営の重要課題の一つとして位置づけてきました。 こうした考え方を具体的な行動につなげるため、当社グループは2024年に「サステナビリティ中期計画2026」を策定し、気候変動への対応を含む重点テーマについて、目指す姿や具体的な目標を設定したうえで、計画的に施策を推進しています。 気候変動は、当社グループにとって、物理的リスクや移行リスクといった事業上のリスク要因である一方、脱炭素化の進展に伴う新たな事業機会を生み出す要因でもあります。当社グループは、自社の事業活動におけるGHG排出量の削減に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に資する商材やソリューションの提供を通じて、社会課題の解決と事業成長の両立を目指しています。 当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が示した考え方を踏まえ、国内外におけるサステナビリティ開示を巡る動向も踏まえながら、気候変動が自社の事業及び財務に与える影響を、リスクと機会の両面から把握・分析しています。その概要は以下のとおりです。本サマリーは、TCFD提言に基づく検討結果の要点を示したものであり、当社グループの気候変動対応が経営判断や事業戦略にどのように反映されているかを理解いただくことを目的としています。 ■TCFD提言が求める開示推奨項目と当社対応のサマリー要求項目項目の詳細当社対応ガバナンス気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンス体制の開示当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティ課題について、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において審議・検討しています。全取締役がサステナビリティ委員会に参加する体制とすることで、同委員会を通じて取締役会としての監督機能を発揮しています。取締役会では、取締役会規程に基づき、サステナビリティ課題への取り組み状況について、担当取締役から定期的に報告を受けるとともに、サステナビリティ委員会で審議・検討された内容についても、適切に報告を受け、監督しています。戦略気候関連のリスク及び機会

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、『「愛」「敬」の精神に基づき、人を尊重し、社会の発展に貢献する』を経営理念としております。この経営理念のもと、株主、取引先、社員に加え、企業活動を支える全てのステークホルダーの負託に応え、持続的に企業価値を向上させるためには、経営の透明性・公正性を確保し、迅速・果断な意思決定をおこなう基盤となる強固なコーポレート・ガバナンス体制の整備・構築が不可欠と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要〈株主総会〉当社の最高意思決定機関である株主総会は、毎年１回の定時株主総会により、定款の変更、取締役の選任等の会社の基本的事項について意思決定機能を果たしております。株主総会の議長は代表取締役 社長執行役員の稲畑 勝太郎が務めております。当社の株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めある場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもって行いますが、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。また、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役として有用な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的としております。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主に対する剰余金の配当等を機動的に実施することを目的としております。当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 〈取締役及び取締役会〉当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を７名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在、取締役は以下の12名（うち社外取締役７名）で構成されております。 代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎（取締役会議長）代表取締役 専務執行役員 赤尾 豊弘代表取締役 専務執行役員 横田 健一取締役 竹下 憲昭社外取締役 長南 収（指名・報酬委員会委員長、筆頭独立社外取締役）社外取締役 末川 久幸社外取締役 池垣 真里取締役 監査等委員 久保井 伸和社外取締役 監査等委員 佐成 実社外取締役 監査等委員 藤澤 友一社外取締役 監査等委員 横田 乃里也(監査等委員会委員長)社外取締役 監査等委員 伊藤 志保・当社は、社外取締役７名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ており ます。 取締役で構成する取締役会は、毎月１回の定時取締役会と臨時取締役会により経営方針・戦略の意思決定機能及び業務執行者に対する監督機能を果たしております。また、当社は執行役員制度を採用しております。執行役員による業務執行機能と取締役会による経営の意思決定機能及び業務執行者に対する監督機能を明確に分離することで、経営環境の変化に対する迅速な対応、経営方針・戦略に対する的確な意思決定並びに適切な監督を可能とし、それぞれの機能が強化・活性化されると考えております。現在、執行役員は取締役との兼務３名を含む13名であります。 なお、2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。) ７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は、以下の12名（うち社外取締役７名）となる予定であります。 代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎（取締役会議長）代表取締役 専務執行役員 横田 健一取締役 常務執行役員 髙橋 豊取締役 竹下 憲昭社外取締役 長南 収（指名・報酬委員会委員長、筆頭独立社外取締役）社外取締役 末川 久幸社外取締役 池垣 真里取締役 監査等委員 久保井 伸和社外取締役 監査等委員 横田 乃里也(監査等委員会委員長)社外取締役 監査等委員 伊藤 志保社外取締役 監査等委員 安井 義一社外取締役 監査等委員 新堂 桂子・当社は、社外取締役７名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ておりま す。・2026年６月16日開催予定の定時株主総会の終結後に開催予定の取締役会において、「執行役員選任の件」を 付議する予定であり、当該議案が承認可決されますと、執行役員は取締役との兼務３名を含む12名となる予 定であります。 当事業年度における取締役及び取締役会の活動状況は以下のとおりであります。 役職名氏名出席状況主要な委員会・会議体兼務状況代表取締役 社長執行役員取締役会議長稲畑 勝太郎16回中16回（100％）①委員、②委員長、③委員長、⑤議長、⑥議長代表取締役 専務執行役員赤尾 豊弘16回中16回（100％）②委員、③副委員長、⑤構成員、⑥構成員代表取締役 専務執行役員横田 健一16回中16回（100％）②副委員長、③委員、④委員長、⑤構成員、⑥構成員取締役竹下 憲昭13回中12回（92％）②オブザーバー社外取締役長南 収16回中16回（100％）①委員長、②オブザーバー社外取締役末川 久幸16回中16回（100％）①委員、②オブザーバー社外取締役池垣 真里13回中13回（100％）①委員、②オブザーバー取締役 監査等委員久保井 伸和16回中16回（100％）②オブザーバー、③オブザーバー、④オブザーバー、⑤構成員、⑥構成員、⑦委員社外取締役 監査等委員佐成 実16回中16回（100％）②オブザーバー、⑦委員社外取締役 監査等委員藤澤 友一16回中16回（100％）②オブザーバー、⑦委員社外取締役 監査等委員横田 乃里也16回中16回（100％）①委員、②オブザーバー、⑦委員長社外取締役 監査等委員伊藤 志保16回中16回（100％）②オブザーバー、⑦委員取締役重森 隆志３回中３回（100％）②オブザーバー社外取締役萩原 貴子３回中３回（100％）①委員長、②オブザーバー ・主要な委員会・会議体は以下のとおりです。①指名・報酬委員会、②サステナビリティ委員会、③コンプライアンス委員会、④内部統制委員会、⑤経営会議、⑥審査会議、⑦監査等委員会・当社は、社外取締役７名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ており ます。・取締役 竹下 憲昭及び社外取締役 池垣 真里は、2025年６月17日開催の定時株主総会終結の時をもって取 締役に就任しました。上記は取締役就任後の当事業年度の活動状況であります。・取締役 重森 隆志及び社外取締役 萩原 貴子は、2025年６月17日開催の定時株主総会終結の時をもって取 締役を退任しました。上記は取締役退任までの当事業年度の活動状況であります。・社外取締役 長南 収は、筆頭独立社外取締役であります。 ＜取締役会への主な付議・報告事項（2026年３月期）＞ 項目主な付議・報告内容決議事項報告事項経営戦略―中期経営計画「NC2026」の進捗状況報告、政策保有株式保有意義検討結果及び縮減状況報告、海外拠点設立役員関連取締役人事・報酬、取締役の業務執行に関する担当等、独立役員選任、役員株式給付規程改定、業務執行取締役等に該当しない取締役との責任限定契約、指名・報酬委員会委員選定、役員等賠償責任保険契約新任取締役候補者及び新任執行役員候補者の指名、業務執行報告株主総会定時株主総会招集―ガバナンス―コーポレート・ガバナンス報告書、取締役会の実効性評価、内部通報体制運用状況報告サステナビリティ※―後継者計画報告、取締役トレーニングの実施状況等報告人事※執行役員及び重要な役職者の人事経営陣幹部の人事に反映すべき業績等の評価に関する報告IR―機関投資家株主判明調査報告、国内海外機関投資家事後ヒアリング報告、個人投資家アンケート結果報告監査―監査等委員会監査実施状況報告、監査等委員会監査計画、内部監査室からの直接報告財務自己株式取得、決算関連、剰余金の処分関連当事者間取引報告、月次決算報告、有価証券報告書投融資―撤退検討基準該当子会社判定報告、M&A案件のPMI状況報告IT―情報セキュリティ対応状況報告 ※人的資本に関しては、2025年12月に、全取締役及び執行部門の責任者が取締役会とは別途、人材育成やD&I 推進等、人的資本戦略の高度化を目的として、終日にわたり議論を行っております。 〈指名・報酬委員会〉 指名・報酬委員会は2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在、以下の５名（うち社外取締役４名）で構成されております。社外取締役 長南 収（指名・報酬委員会委員長、筆頭独立社外取締役）社外取締役 末川 久幸社外取締役 池垣 真里社外取締役 監査等委員 横田 乃里也（監査等委員会委員長）代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎 取締役会が経営陣幹部の選解任、取締役・執行役員候補の指名、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬などを決議するにあたっては、その決議に先立ち、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の審議を経ることになっております。 取締役会は指名・報酬委員会の審議結果（後継者計画や多様性・スキルの観点を含む）を十分尊重することにより、客観性、公正性、透明性を確保するよう努めております。 なお、2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締 役を除く。) ７名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が 承認可決されますと、指名・報酬委員会の構成に変更はなく、以下の５名（うち社外取締役４名）となる 予定であります。社外取締役 長南 収（指名・報酬委員会委員長、筆頭独立社外取締役）社外取締役 末川 久幸社外取締役 池垣 真里社外取締役 監査等委員 横田 乃里也（監査等委員会委員長） 代表取締役 社長執行役員 稲畑 勝太郎 当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります。 役職名氏名出席状況社外取締役指名・報酬委員長南 収11回中11回（100％）社外取締役指名・報酬委員末川 久幸11回中11回（100％）社外取締役指名・報酬委員池垣 真里11回中11回（100％）社外取締役 監査等委員指名・報酬委員横田 乃里也11回中11回（100％）社外取締役指名・報酬委員萩原 貴子０回中０回（―％）代表取締役 社長執行役員指名・報酬委員稲畑 勝太郎６回中６回（100％）・社外取締役 長南 収は、筆頭独立社外取締役であります。・社外取締役 池垣 真里は、2025年６月17日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役に就任しました。 上記は取締役就任後の当事業年度の活動状況であります。・社外取締役 萩原 貴子は、2025年６月17日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しました。 上記は取締役退任までの当事業年度の活動状況であります。・指名・報酬委員による取締役・執行役員候補者との面談(５回）は、社外取締役のみで実施しております。 項目主な審議内容と活動指名関連取締役・執行役員候補者との個別面談取締役・執行役員候補者の選定報酬関連業績評価に基づく取締役報酬（監査等委員である取締役を除く。）の検討 〈監査等委員会〉 監査等委員会は2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在、以下の監査等委員５名（うち社外取締役４名）で構成されております。 取締役 監査等委員 久保井 伸和 社外取締役 監査等委員 佐成 実 社外取締役 監査等委員 藤澤 友一 社外取締役 監査等委員 横田 乃里也（監査等委員会委員長） 社外取締役 監査等委員 伊藤 志保 監査等委員会は、取締役会と協働して業務執行者に対する監督機能を担い、かつ、業務執行者の業務の執行について監査を行います。 なお、2026年６月16日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は、以下の５名（うち社外取締役４名）で構成される予定であります。 取締役 監査等委員 久保井 伸和 社外取締役 監査等委員 横田 乃里也（監査等委員会委員長） 社外取締役 監査等委員 伊藤 志保 社外取締役 監査等委員 安井 義一 社外取締役 監査等委員 新堂 桂子 当事業年度における監査等委員会の活動状況については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (３）監査の状況」に記載しております。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由監査等委員会の設置、及び取締役会について幅広い見識・経験や高い専門性、独立性を持った独立社外取締役がその過半数を占める構成にしたことによって、業務執行者に対する監督機能が一層強化され、また重要な業務執行に関する決定を執行役員に権限委譲することにより経営の意思決定が迅速化されている、と考えております。加えて、筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置することにより、役員指名や報酬決定などの重要な意思決定に対

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社では、以下のとおり役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。） 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、イ）固定報酬、ロ）業績連動報酬、ハ）株式給付信託（BBT）で構成されております。 ただし、業務執行取締役でない取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、金銭報酬である上記イ）及びロ）は株主総会で承認された報酬総額の範囲内において取締役会が決定しております。上記イ）の計算方法等の詳細は2016年６月23日開催の取締役会において、上記ロ）の計算方法等の詳細については2023年６月21日開催の取締役会において決議されております。上記ハ）は株主総会で承認された報酬枠内において、その計算方法等の詳細について、2018年７月30日開催の取締役会及び2025年６月17日開催の取締役会において決議されております。更に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に共通するその他の事項について、2021年２月25日開催の取締役会において決議されております。これらによって、当社取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針が明確になっております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、定性的な要因は考慮されておらず、上記の各取締役会において決議された規定により定められた計算式及び係数により自動的に算出されるよう設計されており、当社の人事室が規定に沿ってこれを計算いたします。その計算結果は筆頭独立社外取締役が委員長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会により審議されます。取締役会は指名・報酬委員会の審議結果を十分尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定しております。 このような手順を踏まえることで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬決定における客観性、公正性、透明性を確保しており、特定の取締役等に個人別の報酬等の決定が委任されるようなことはありません。 また、上記イ）ロ）ハ）の各報酬の計算方法の詳細は下記のとおりであります。 イ）固定報酬 当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役職別に報酬としての最低保証額を定めております。 ロ）業績連動報酬 当社は上記イ）の役職別固定報酬をベースに税金等調整前当期純利益（投資有価証券売却益を除く。）、資本収益性（ROICとROE）、株価及び複数の外部評価機関（FTSE Russell及びMSCI）によるESGスコアの各水準に応じた係数を掛けて業績連動報酬を計算しております。 取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）はグループ会社を含めた当社グループ全体の営業活動、財務活動など全ての事業活動に対して責任を負っており、その成果は連結税金等調整前当期純利益に表れていると考え、一つの指標としております。また、当社は中期経営計画NC2026における主要戦略の一つとして、「投資の積極化」を掲げていること、更に資本市場からの要請や上場企業の動向を踏まえ、資本効率や投資利回りについても考慮すべきと考え、ROICを指標にしております。更に資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、ROEと株価（具体的にはTOPIXの対前年成長率と当社株価の対前年成長率の差）を指標としております。加えて、サステナビリティへの対応は当社の重要な経営課題と認識していることから、複数の外部評価機関によるESGスコアを指標としております。 （参考）2026年６月16日開催予定の取締役会にて決議予定の業績指標2026年３月期（第165期）連結業績（億円）税金等調整前当期純利益（Ａ）292投資有価証券売却益（Ｂ）26（Ａ）－（Ｂ）265 2026年３月期（第165期）資本収益性実績ROIC7.7％ROE9.3％ 2026年３月期（第165期）株価実績当社株価対前年成長率7.1％ 2026年３月期（第165期）ESGスコア実績FTSE Russell4.2MSCI5.1 ハ）株式給付信託（BBT） 当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非業務執行取締役を除く。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。 「株式給付信託（BBT）」は取締役が在任中に付与されたポイントを退任時に株式と金銭で受け取る仕組みです。 （取締役に付与されるポイントの計算方法） 役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント（固定ポイント）とし、業績ポイント（勤続ポイント×業績係数）を加算して、当年度の付与ポイントとします。 業績係数は連結営業利益目標達成率とグループエンゲージメントサーベイ達成率により決定されます。連結営業利益目標達成率とは対外的に公表した中期経営計画に対する実績のことをいい、グループエンゲージメントサーベイ達成率とはサステナビリティ中期計画における従業員エンゲージメントサーベイKPI平均値に対する達成率のことをいいます。 2026年６月16日開催予定の取締役会にて決議予定である第165期業績係数は0.96であり、取締役３名に付与されるポイントは11,368ポイント、当社株式の時価（2026年３月末時点）で換算すると44百万円となります。 （参考）2026年６月16日開催予定の取締役会にて決議予定の業績係数 第165期目標第165期実績達成率業績係数連結営業利益24,500百万円26,164百万円107％0.96従業員エンゲージメントサーベイ80％72％90％ ニ）報酬等の割合に関する方針 上記のイ）固定報酬、ロ）業績連動報酬、ハ）株式給付信託（BBT）は、それぞれ定める業績指標及び算定式に基づいて自動的に決定されるものであり、恣意的に何れかの報酬を増減させるといった扱いを行う余地はないことから、個別の取締役に対する報酬全体に占める制度ごとの割合について一定の構成比率を定めることはしておりません。 ホ）報酬等の付与時期や条件に関する方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬のうち、上記イ）固定報酬、及びロ）業績連動報酬については12等分し７月から翌年の６月に金銭により支給しております。 ｂ．監査等委員である取締役 監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬のみとしております。 監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において監査等委員である取締役の協議で決定しております。 なお、監査等委員である取締役の報酬は12等分し７月から翌年の６月に金銭により支給しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）（注）１固定報酬業績連動報酬株式給付信託（BBT）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）（注）２、４、５、６241108108245取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）（注）３3030－－1社外役員7272－－8（注）１．上記には、2025年６月17日開催の第164回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）１名及び社外取締役（監査等委員を除く。）１名を含んでおります。２. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において年額430百万円以内（うち、社外取締役分は50百万円以内）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、７名（うち、社外取締役は２名）であります。また、第161回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2018年６月22日開催の第157回定時株主総会において導入を決議した「株式給付信託（BBT）」に係る報酬枠を改めて決議しております。当該株主総会終結時点における当該制度の対象となる取締役の員数は、４名であります。３．取締役（監査等委員）の報酬の額は、2022年６月22日開催の第161回定時株主総会において年額80百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名（全員社外取締役）であります。４．「株式給付信託（BBT）」は、当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。５．当社では取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等は、それぞれ定める業績指標及び算定式に基づいて自動的に決定されるものであり、恣意的に何れかの報酬を増減させるといった扱いを行う余地はないことから、その支給割合の決定に関する方針を定めておりませんが、当事業年度につきましては、結果として固定報酬が44.8％、業績連動報酬が55.2％となりました。６．当事業年度においては2025年５月28日に開催された指名・報酬委員会で取締役の報酬について審議され、2025年６月17日に開催された取締役会で取締役の報酬が決定されました。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）情報電子470（5）化学品756（8）生活産業297（112）合成樹脂2,909（463）その他－（－）全社（共通）287（9）合計4,719（597）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（才 カ月）平均勤続年数（年 カ月）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）678（22）40.1113.010,0582.2 セグメントの名称従業員数（名）情報電子141（－）化学品72（1）生活産業36（－）合成樹脂142（12）その他－（－）全社（共通）287（9）合計678（22）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。③労働組合の状況 当社及び連結子会社の一部については、それぞれ単一の労働組合が組織されており、労使関係は円満に推移しております。 当社従業員の組織する組合は、本社、東京本社並びに名古屋支店の３支部からなる単一組合であります。2026年３月31日現在の組合加入人員は465人であります。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従 業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載してお ります。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社当事業年度管理職に占める女性従業員の割合（％）（注）１．男性従業員の育児休業取得率（％）（注）２．男女の賃金の差異（％） （注）１．全従業員 正規雇用の従業員 非正規雇用の従業員プロフェッショナル職スタッフ/チャレンジ職アシスタント職7.3126.761.361.6100.086.2110.763.3（注）１．管理職に占める女性従業員の割合及び男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２．男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。当社の育児休業制度においては「子どもが3歳になるまで」取得が可能なことから、2025年度の取得者数には2023年度及び2024年度に配偶者が出産した男性従業員が含まれており、「2025年度に育児休業を取得した男性従業員数（2023年度、2024年度及び2025年度に配偶者が出産した男性従業員が対象）／2025年度に配偶者が出産した男性従業員数」で算定しています。そのため、年度によっては取得率が100％を超える場合があります。なお、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載している、サステナビリティ中期計画2026の中で目標としている「男性育休取得率100％」については別定義を用いているため、取得率に差異があります。３．各指標の算出にあたっては、原則として当社に雇用されている従業員を基準とし、当社グループ内外への出向者を含めて集計しています。ただし、男性従業員の育児休業取得率については、出向者は出向先会社の制度の適用を受けるため、当該出向者を算定対象外としています。なお、他社からの受け入れ出向者は、いずれの指標においても算定対象に含めていません。４．正規雇用の従業員には、プロフェッショナル職・スタッフ／チャレンジ職・アシスタント職の４つの職掌の従業員を含んでいます。プロフェッショナル職及びスタッフ／チャレンジ職は基幹的業務を担当する職掌であり、そのうち管理職をプロフェッショナル職、非管理職をスタッフ／チャレンジ職としています。チャレンジ職は転居を伴う異動がなく、役割についてはスタッフ職と同様です。アシスタント職は主にサポート業務を行う職掌です。なお、シニア職掌については、それぞれのグレードに応じて、上述の４つの職掌に振り分けて算出しています。５．非正規雇用の従業員には、嘱託・特別嘱託を含んでおり、派遣社員を除いています。６．全従業員には、正規雇用の従業員と非正規雇用の従業員を含んでいます。７．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。当該差異が生じている主な要因は、男女間における職掌別の人数構成や、いわゆるバンドと称する資格区分ごとの人数構成の違いによるものであり、性別による処遇差によるものではありません。当社では、同一の職掌・資格区分においては、性別による賃金差はなく、プロフェッショナル職、スタッフ／チャレンジ職、アシスタント職といった各職掌内における男女間の賃金水準においても、大きな差は認められておりません。 一方で、職掌構成比の観点では、スタッフ／チャレンジ職における女性比率が相対的に低く、アシスタント職における女性比率が高いことが、全体の男女賃金差異に影響しています。アシスタント職は、他の職掌と比較して役割期待や担う業務の内容が異なる職掌区分であり、当社においては大多数が女性（一部男性も在籍）となっています。これは性別による職掌の限定や処遇の差を意図したものではなく、職掌ごとの役割や働き方の特性に加え、こうした働き方や仕事を選択する社員の意向等の結果によるものです。当社では、同職掌を多様な働き方の一形態として位置付けています。 これらに対し、当社では、転居を伴う異動のないスタッフ職であるチャレンジ職の設置や、スタッフ／チャレンジ職とアシスタント職との相互の職掌転換を可能とする制度を導入する等、多様なキャリア形成や働き方を支援する取り組みを進めています。これらの制度の活用が進むことで、構成差に起因する男女の賃金の差異は、今後、縮小していくものと考えています。併せて、スタッフ職の新卒採用における女性比率の向上や、女性管理職比率の向上にも継続的に取り組んでいます。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） アイ・アンド・ピー㈱宮城県大崎市96百万円合成樹脂製品の製造及び販売100.0商品の仕入、販売及び資金の貸付役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）㈱一光園大阪府堺市70百万円水産物の加工及び販売100.0商品の販売、資金の借入及び貸付役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）稲畑ファインテック㈱大阪市中央区422百万円化成品・工業薬品・染料・糊剤・合成樹脂・包装関連資材及び食品等の販売100.0商品の仕入、販売、資金の貸付役員の兼任 ６名（うち当社従業員 ６名）エヌ・アイ・シー㈱東京都中央区14百万円合成樹脂製品の製造及び販売95.8商品の仕入、販売及び資金の借入役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）オルディ㈱大阪市中央区95百万円プラスチックフィルム製品・梱包資材の販売及び付帯機器・システムの設計及び販売54.8商品の仕入、販売及び資金の貸付役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）関西高分子工業㈱奈良県大和郡山市100百万円プラスチックフィルムの製造及び販売70.0商品の仕入、販売、資金の借入及び貸付役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）㈱佐藤園静岡市葵区10百万円お茶・食品の通信販売100.0(100.0)商品の仕入役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）大五通商㈱静岡市葵区45百万円合成樹脂製品・包装機械設備の販売及び水産物の加工販売90.0商品の仕入、販売及び資金の借入役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）太洋プラスチックス㈱埼玉県蓮田市100百万円プラスチックフィルムの製造及び販売67.0商品の仕入、販売及び資金の貸付役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）ノバセル㈱東京都港区102百万円樹脂着色及び樹脂コンパウンドの研究、開発、生産、及び販売に係る事業66.7商品の仕入、販売及び資金の借入役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）丸石化学品㈱大阪市北区102百万円化学製品・機械器具の販売及び輸出入並びに建設、塗装、防水、機械設置工事の設計施工71.0商品の仕入及び販売役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）丸石テクノ㈱名古屋市千種区20百万円塗料売買、水処理薬品売買、空調設備工事及び機械器具設置工事100.0(100.0)役員の兼任 ２名（うち当社従業員 ２名）マルカブ佐藤製茶㈱静岡市葵区10百万円荒茶・仕上茶の製造・卸販売100.0(100.0)役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）APPLE FILM CO.,LTD.タイサムトプラカン56,000千タイバーツプラスチックフィルムの製造、輸出及び販売82.1(37.5)商品の仕入及び販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）APPLE FILM DA NANG CO.,LTD.ベトナムダナン3,000千米ドルプラスチックフィルムの製造、輸出及び販売100.0(100.0)商品の販売役員の兼任 ２名（うち当社従業員 ２名)DNI GROUP, LLC（注）２アメリカカリフォルニア16,075千米ドル食品の輸出入及び販売100.0(100.0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）GUANGZHOU INABATA TRADING CO.,LTD.（注）２中国広州市114,555千人民元合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売100.0(100.0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ５名（うち当社従業員 ５名）HI-TECH RUBBER PRODUCTS CO.,LTD.タイアユタヤ30,462千タイバーツ合成ゴム及びシリコンゴム部品の製造及び販売94.9(94.9)役員の兼任 ２名（うち当社従業員 ２名）IK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.（注）２メキシコシラオ46,551千米ドル樹脂コンパウンドの製造及び販売100.0(21.3)商品の販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）IK PLASTIC COMPOUND PHILS.INC.（注）２フィリピンビニャン16,167千米ドル樹脂コンパウンドの製造及び販売100.0(100.0)商品の販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）IKT CONSULTING CO.,LTD.（注）３タイバンコク2,000千タイバーツ機械の販売及び各種サービス49.0(49.0)役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）INABATA AMERICACORPORATION （注）２アメリカニューヨーク80,200千米ドル化学品・電子材料・合成樹脂等の輸出入及び販売100.0商品の仕入及び販売役員の兼任 ２名（うち当社従業員 ２名）INABATA EUROPE GmbHドイツデュッセルドルフ4,400千ユーロ電子材料・合成樹脂・ファインケミカルの輸出入及び販売100.0商品の仕入及び販売役員の兼任 ２名（うち当社従業員 ２名）INABATA FRANCE S.A.S.フランスイッシー・レ・ムリノー6,096千ユーロ化学品の輸出入及び販売100.0(99.0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）INABATA INDIA PRIVATE LTD.（注）２インドハリヤナ703,096千インドルピー合成樹脂、機械電子品、化成品等の輸出入販売100.0(100.0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）INABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.（注）２中国大連市11,407千米ドル合成樹脂原料の着色加工及び販売100.0(100.0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）INABATA KOREA & CO.,LTD.韓国パンギョ1,200,000千韓国ウォン電子材料他輸出入100.0商品の仕入、販売及び資金の借入役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）INABATA MALAYSIA SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール17,000千マレーシアリンギット化学品・合成樹脂の輸出入及び販売100.0(100.0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）INABATA MEXICO, S.A. de C.V.（注）２メキシコケレタロ18,450千米ドル合成樹脂、食品、化学品等の販売100.0(16.3)商品の販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）INABATA PHILIPPINES,INC.（注）２フィリピンビニャン27,501千米ドルプラスチック製品・電子部材・化学品等の仲介及び販売100.0商品の仕入及び販売役員の兼任 ５名（うち当社従業員 ５名）INABATA SANGYO(H.K.) LTD. （注）２香港九龍511,000千香港ドル電子材料・化学品・合成樹脂製品・機械等の輸出入及び販売100.0商品の仕入及び販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）INABATA SINGAPORE(PTE.) LTD. （注）２シンガポール55,764千米ドル合成樹脂・化成品・半導体関連機器等の輸出入及び販売100.0商品の仕入及び販売役員の兼任 ３名（うち当社従業員 ３名）INABATA THAI CO.,LTD. （注）２タイバンコク449,400千タイバーツ合成樹脂製品・化学品・食品等の輸出入及び販売100.0商品の仕入及び販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）INABATA VIETNAM CO.,LTD.（注）２ベトナムハノイ15,500千米ドル合成樹脂・機械電子品・化成品等の輸出入及び販売100.0(100.0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ２名（うち当社従業員 ２名）MARUISHI CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.タイバンコク10,000千タイバーツゴム薬品、化学製品、合成樹脂の輸出入販売100.0(100.0)役員の兼任 １名（うち当社従業員 １名）NH INABATA，S. de R.L. de C.V.メキシコケレタロ300千米ドルホイスト、クレーンの設計、施工及び販売100.0(100.0)役員の兼任 １名（うち当社従業員 １名）NOVACEL (HONG KONG) LTD.香港九龍1,000千香港ドル樹脂着色及び樹脂コンパウンドの研究、開発、生産、及び販売に係る事業100.0(100.0)役員の兼任 ２名（うち当社従業員 ２名）NOVACEL SINGAPORE (PTE.) LTD.シンガポール2,490千米ドル樹脂着色及び樹脂コンパウンドの研究、開発、生産、及び販売に係る事業100.0(100.0)役員の兼任 ２名（うち当社従業員 ２名）NOVACEL (THAILAND) CO.,LTD.タイバンコク20,000千タイバーツ樹脂着色及び樹脂コンパウンドの研究、開発、生産、及び販売に係る事業100.0(100.0)役員の兼任 ２名（うち当社従業員 ２名）PHARMASYNTHESE S.A.S.フランスエルブーフ4,550千ユーロ精密化学品の製造、輸出及び販売100.0(100.0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）PT. IK PRECISIONINDONESIAインドネシアブカシ1,000千米ドル合成樹脂製品の成型、加工、輸出及び販売100.0(100.0)商品の販売役員の兼任 ５名（うち当社従業員 ５名）PT. INABATA CREATION INDONESIAインドネシアブカシ900千米ドルグリップ加工事業100.0(0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ６名（うち当社従業員 ６名）PT. INABATA INDONESIA（注）２インドネシアジャカルタ30,000千米ドルIT関連製品・化学品・合成樹脂製品の輸出入及び販売100.0(0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）PT. S-IK INDONESIAインドネシアブカシ4,745千米ドル樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売100.0(100.0)商品の販売役員の兼任 ５名（うち当社従業員 ５名）SHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.中国上海市30,196千人民元イソシアネートの希釈及び販売100.0(100.0)役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）SHANGHAI INABATATRADING CO.,LTD.（注）２中国上海市229,379千人民元電子材料・合成樹脂・化学品等の輸出入及び販売100.0(100.0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）SIK COLOR (M) SDN.BHD.マレーシアジョホール31,500千マレーシアリンギット樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売100.0(100.0)商品の販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）SIK (THAILAND) LTD.タイサムトプラカン60,000千タイバーツ樹脂コンパウンドの製造及び販売100.0(100.0)商品の販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）SIK VIETNAM CO.,LTD.（注）２ベトナムハイフォン10,982千米ドル樹脂コンパウンドの製造、輸出及び販売100.0(100.0)商品の仕入及び販売役員の兼任 ２名（うち当社従業員 ２名）TAIWAN INABATASANGYO CO.,LTD.（注）２台湾新竹市465,337千台湾ドル電子材料・液晶製造装置・化学品・合成樹脂等の輸出入及び販売100.0商品の仕入及び販売役員の兼任 ４名（うち当社従業員 ４名）その他１社 （持分法適用関連会社） アルバック成膜㈱埼玉県秩父市100百万円電子工業・光学工業用材料部品の製造及び販売35.0商品の仕入、販売及び資金の貸付役員の兼任 １名（うち当社従業員 １名）㈱クリーン・アシスト東京都新宿区60百万円合成樹脂製品・雑貨品の輸入及び販売31.6役員の兼任 １名（うち当社従業員 １名）その他１社 （注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。２．特定子会社に該当しております。３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

３【配当政策】 当事業年度の株主還元の基本方針は、以下のとおりです。 （株主還元の基本方針）① 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当）② 総還元性向（＊）の目安としては概ね50％程度とする。 （＊）総還元性向＝（配当総額＋自己株式取得総額）÷連結純利益×100（％） 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。 なお、当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2025年11月６日普通株式3,37963.002025年９月30日2025年12月１日利益剰余金取締役会（注）１2026年５月11日普通株式3,48665.002026年３月31日2026年６月１日利益剰余金取締役会（注）２（注）１．2025年11月６日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,379百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金16百万円が含まれております。２．2026年５月11日開催の取締役会の決議による普通株式の配当金の総額3,486百万円については、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に係る配当金16百万円が含まれております。 （ご参考）2027年３月期からの株主還元の基本方針について 2027年３月期より、株主還元の基本方針を以下のとおりに変更しました。累進配当の継続、総還元性向に加えて、株主資本の水準を踏まえて利益成長の成果を適切に分配する姿勢を明確にするため、新たにDOE（株主資本配当率）を指標として導入することといたしました。（株主還元の基本方針）① 配当総額については、DOE（株主資本配当率）（＊）４～4.5％を目安とする。② 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。（累進配当）③ 各年度の総還元性向は50％以上を原則とする。 （＊）DOE（株主資本配当率）＝配当総額÷株主資本×100（％）

６【研究開発活動】 当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は473百万円であります。（生活産業事業） 当社グループのPHARMASYNTHESE S.A.S.及びINABATA FRANCE S.A.S.の開発チームにて、主に医薬品原料及び化粧品原料の製造を行うための研究開発を行っております。 これは主に顧客からの依頼によるプロセス最適化とその少量生産、自社化粧品の開発及び技能の蓄積を目的としているものであります。 生活産業事業に係る研究開発費は79百万円であります。（合成樹脂事業） 当社グループのノバセル株式会社の研究開発部門にて、主に樹脂コンパウンド製品の製造を行うための研究開発を行っております。 これは主に顧客の需要に対応するための新たな技術開発及び製品開発を目的としているものであります。 合成樹脂事業に係る研究開発費は393百万円であります。

２【主要な設備の状況】提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(名)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）大阪本社(大阪市中央区)情報電子化学品生活産業合成樹脂その他販売・管理設備9027391(1,633)2721,574164東京本社(東京都中央区)情報電子化学品生活産業合成樹脂その他販売・管理設備6,561129296(1,153)4437,431491（注）１．帳簿価額のうち「建物及び構築物」には、大阪本社の貸与中の資産が296百万円含まれております。２．帳簿価額のうち「その他」には、工具、器具及び備品が含まれております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 a．監査等委員会の組織、人員及び手続 2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の監査等委員である取締役は５名（うち社外取締役４名）で構成されており、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役の職務の執行状況の監査を実施しております。 取締役 常勤監査等委員の久保井 伸和と社外取締役 監査等委員の伊藤 志保は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 内部監査室に所属する者を補助使用人として配置しております。補助使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、業務を遂行いたします。 b．監査等委員及び監査等委員会の活動状況 当事業年度における監査等委員及び監査等委員会の活動状況は以下のとおりであります。イ）監査等委員会の活動状況役職名氏名出席状況取締役 常勤監査等委員久保井 伸和14回中14回（100％）社外取締役 監査等委員佐成 実14回中14回（100％）社外取締役 監査等委員藤澤 友一14回中14回（100％）社外取締役 監査等委員監査等委員会委員長横田 乃里也14回中14回（100％）社外取締役 監査等委員伊藤 志保14回中13回（93％） 監査等委員会における検討内容は以下のとおりであります。・監査等委員会委員長、常勤監査等委員、選定監査等委員の選定・監査方針・監査計画・業務分担・監査等委員でない取締役の選任等・報酬等についての意見・会計監査人の評価及び再任・不再任・監査等委員会の監査報告書・監査等委員の報酬・監査等委員である取締役候補者の選任議案・内部監査室の室長の人事考課・補助使用人の人事考課・会計監査人の監査報酬・監査等委員の子会社往査の結果報告・経営会議、審査会議、コンプライアンス案件 ロ）監査等委員の活動状況監査等委員の活動内容は以下のとおりであります。・取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監督しております。・本部長室長会議、サステナビリティ委員会等の重要な会議又は委員会に出席しております。・非業務執行取締役と意見交換をしております。・内部監査室と定期的に報告会を行い、連携を図っております。・内部統制部門と面談を行い、情報の収集に努めております。・稟議書等の重要な決裁書類を閲覧しております。・子会社を訪問し、子会社の役員や従業員との面談や業務及び財産の状況の監査を実施しております。・取締役会に監査状況の報告を行っております。・会計監査人から、監査計画の説明を受けるほか、四半期ごとに監査結果の報告を受けております。・会計監査人の子会社への往査に立ち会い、監査の状況を確認するなど、連携を図っております。・「監査上の主要な検討事項（KAM）」の記載について、会計監査人と協議を行っております。・会計監査人及び同一ネットワークの監査法人等が提供する非保証業務について、事前了解を行っております。 常勤監査等委員は上記の監査等委員の活動内容に加えて、以下の活動を行っております。・本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の監査を実施しております。・経営会議、審査会議、予算戦略会議、コンプライアンス委員会、内部統制委員会等の重要な会議又は委員会に出席しております。・部門決裁書等の重要な決裁書類や関係会社の月次報告書の閲覧等を通じて社内の情報を収集しております。 ② 内部監査の状況 当社は社長直轄の内部監査室を設置しております。2026年６月15日（有価証券報告書提出日）現在の人員は９名で構成されており、公認内部監査人等の資格を有する専門人材を配置しております。内部監査室は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応、当社の国内・海外グループ会社のグループガバナンス向上のための監査、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や経済安全保障関連法令の遵守状況の監査等を実施しております。内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的あるいは必要に応じて協議を行い、情報共有することで緊密な連携を図っております。内部監査室、監査等委員会及び会計監査人による監査の結果、指摘された事項については、財務経営管理室、業務推進室、デジタル推進室、リスク管理室といった内部統制部門に報告され、各内部統制部門が是正の対応に当たっております。内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、以下の内容を規定しております。・内部監査室が策定した監査計画は社長及び監査等委員会の確認を得て、取締役会に報告する。・内部監査室が行った監査結果の報告については、社長のみならず、取締役会及び監査等委員会にも報告する。・内部監査室が監査等委員会の指示を受けて職務を遂行する場合は、監査等委員会の指揮命令に従う。社長と監査等委員会の指示に齟齬がある場合は、内部監査室は監査等委員会の指示を尊重する。・内部監査室長の任免及び人事考課については、監査等委員会の同意を得る。・内部監査規程及び内部監査実施規則の改廃については、監査等委員会の同意を得る。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ｂ．継続監査期間1973年以降 1972年以前の期間は調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の年数を超えている可能性があります。 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 河野 匡伸指定有限責任社員 西 芳範 d．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、会計士試験合格者等14名、その他37名であります。 e．監査法人の選定方針と理由 当社は、グループとして、国内外に子会社69社、関連会社14社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の５つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っております。当社の会計監査を行う監査法人につきましては、グローバルなネットワークを持つ監査法人でなければ当社の会計監査を十分に行うことはできないと考えております。現在の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人はグローバルに展開するKPMGグループに所属しており、当社の考えに合致していることから、会計監査人として選定しております。 一方、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。すなわち、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがない等、解任が相当と認められる場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態又はそのおそれが生じた場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合には、株主総会に提出する会計監査人不再任に関する議案の内容を決定します。 f．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）を参考に、独立性、専門性評価を含めた監査法人の評価基準を策定しています。 監査等委員会による監査法人の評価に当たっては、まず、この評価基準に基づき全般的評価を行い、更に財務経営管理室、業務推進室、内部監査室等会計監査を通じて監査法人と密接な関係を持つ部署の意見も聴取したうえで総合的な検討を行い、監査法人を評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社903920連結子会社－－－－計903920（前連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、主に社債発行に係るコンフォートレターの作成業務等であります。 （当連結会計年度） 当社における非監査業務の内容は、タイにおけるPE TAX申告に必要な報告書の作成業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－1－1連結子会社13151385計13171387（前連結会計年度） 当社グループにおける非監査業務の内容は、主に国際税務に係るコンサルティング業務等であります。 （当連結会計年度） 当社グループにおける非監査業務の内容は、主に国際税務に係るコンサルティング業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 当社の重要な連結子会社であるTAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.は資誠聯合會計師事務所に対して、INABATA AMERICA CORPORATIONはCBIZ CPAs P.C.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 （当連結会計年度） 当社の重要な連結子会社であるTAIWAN INABATA SANGYO CO., LTD.は資誠聯合會計師事務所に対して、INABATA AMERICA CORPORATIONはCBIZ CPAs P.C.に対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等が監査予定時間を基に監査報酬を算定し、監査公認会計士等から当社に監査報酬が提示され、当社内で会社法第399条及び定款第40条に基づき監査等委員会の同意を得た上で、決定いたします。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条及び定款第40条に基づき同意をした理由は、監査等委員会が、会計監査人の監査計画、従前の連結会計年度における職務状況、及び報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認めたためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように考えております。（保有目的が純投資目的である投資株式） 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式） 保有目的が純投資目的である投資株式以外の投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 〈保有・縮減に関する方針〉 当社は、様々な企業との間の緊密な取引・協業関係は当社の事業にとって貴重な財産であり、これを構築・維持・発展することが、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるものと考えております。 また、そのような企業の株式を政策的に保有することは、良好な協業関係の構築・維持・発展のために、依然として有効な手段の一つと考えていることから、当社は政策保有株式を保有しております。 政策保有株式は、これを保有することが協業関係の構築に資するかどうか、中長期的に当社の企業価値を高め、株主・投資家の利益に繋がるかどうかという基準に基づき、その是非を判断いたします。保有の意義が認められない株式については、市場や事業への影響、タイミングなどに配慮しつつ、縮減していく方針です。当社は、2024年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「New Challenge 2023」の主要重点施策のひとつである「保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化」の一環として、政策保有株式の縮減を進め、2024年３月末時点において、その縮減目標である2021年３月末残高に対する50％を上回る削減を達成いたしました。引き続き、「New Challenge 2026」の最終年度となる2027年３月末の目標（2021年３月末残高に対して概ね80％削減）に向けて縮減を進めてまいります。 〈保有の合理性を検証する方法〉 個別銘柄ごとに、当社グループと投資先企業グループとの間の取引から得られる利益の見込みに受取配当見込みを加算し、トータルリターンを算出します。これを保有株数に応じた株価で除することで得られるトータル利回りが資本コストを下回る銘柄について、更にトータルリターンの規模、今後の取引見通しやその他定性的な情報を加味の上で、保有の適否を検証しています。 〈個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容〉 当社は、2026年２月２日に実施された経営会議並びに２月26日に実施された取締役会において検証をした結果、一部の銘柄について、2027年３月期中に売却する方向で具体的な検討を進めることとなっております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式616,371非上場株式以外の株式2515,533 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2198取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。非上場株式以外の株式510取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3388非上場株式以外の株式62,330 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友ファーマ㈱4,400,0005,800,000保有目的：主として生活産業事業において医薬品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。無9,1324,228㈱みずほフィナンシャルグループ207,409207,409保有目的：当社・当社グループと資金調達、決済など資金取引を行っており、事業活動の円滑化、取引関係の維持、強化など中長期的経営戦略を遂行するため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。有1,262840リケンテクノス㈱354,829354,829保有目的：主として合成樹脂事業においてＰＶＣ樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。有589370あすか製薬ホールディングス㈱236,500236,500保有目的：その他事業において同社との取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。有558544オカモト㈱88,00088,000保有目的：主として合成樹脂事業においてオレフィン樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。有521445日本精化㈱207,819207,819保有目的：主として生活産業事業において医薬品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。有505415ライオン㈱300,386300,386保有目的：主として生活産業事業において生活日用品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。有499532ヨネックス㈱152,814151,420保有目的：主として合成樹脂事業においてスポーツグリップテープ等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。無451361倉敷紡績㈱50,00050,000保有目的：主として化学品事業においてウレタン原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。有420298 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）コニシ㈱200,000200,000保有目的：主として化学品事業において接着剤原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。有274234西川ゴム工業㈱58,07829,039保有目的：主として合成樹脂事業において合成ゴム等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。株式数増加の理由：（注）５に記載のとおり、株式分割を行ったため。無205142チタン工業㈱147,749147,749保有目的：主として情報電子事業において酸化チタン等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。有162112小林製薬㈱25,16224,299保有目的：主として生活産業事業において生活日用品原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。無148137大日精化工業㈱32,72032,720保有目的：主として情報電子事業において電子写真・インクジェット関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。有14198フマキラー㈱112,350112,350保有目的：主として生活産業事業において防・殺虫剤原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。有123122㈱リファインバースグループ100,000100,000保有目的：主として合成樹脂事業においてリサイクル樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。無12083積水樹脂㈱45,00090,000保有目的：主として合成樹脂事業においてＡＢＳ樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。有95172ニチコン㈱52,93252,087保有目的：主として情報電子事業においてコンデンサ材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。無9063 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ニフコ20,00020,000保有目的：主として合成樹脂事業において特殊樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。無8771東海染工㈱58,00058,000保有目的：主として化学品事業において合成染料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。有5555セーレン㈱10,41010,400保有目的：主として化学品事業において合成染料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。無3225北越コーポレーション㈱32,58032,580保有目的：主として化学品事業においてコーティング材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。無2939㈱巴川コーポレーション20,00020,000保有目的：主として情報電子事業において電子写真関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。無1514日本ペイントホールディングス㈱11,19010,727保有目的：主として化学品事業において塗料原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。株式数増加の理由：取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。無1012Ainos Inc.2,22211,111保有目的：主として情報電子事業において臭気センサー等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。無00扶桑化学工業㈱－115,250当事業年度中に保有する全株式を売却しました。無－396久光製薬㈱－37,025当事業年度中に保有する全株式を売却しました。有－149三井住友トラスト・ホールディングス㈱－19,662当事業年度中に保有する全株式を売却しました。無－73 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）３当社の株式の保有の有無株式数（株）（注）１株式数（株）（注）１貸借対照表計上額（百万円）(注)２貸借対照表計上額（百万円）(注)２住友化学㈱5,217,0005,217,000当社が保有していた株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については当社の指図により行使される。定量的な保有効果：記載は困難である。保有の合理性を検証した方法：上記（５）②ａ．参照のこと。有2,6051,885（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。５．西川ゴム工業株式会社は、2025年４月１日付で、普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び

２【沿革】 当社の設立は1918年６月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年６月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。 1938年６月名古屋支店開設。1939年２月日本染料製造㈱の医薬品の総販売元となり、医薬品部門を新設。1943年４月商号を稲畑産業株式会社に変更。1944年７月住友化学工業㈱（現社名住友化学㈱以下同じ）が日本染料製造㈱を合併したことに伴い、住友化学工業㈱の染料、化学品、医薬品の特約販売店となる。1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1962年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1970年３月本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。1973年８月東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。1974年３月建材本部発足。1975年10月化学品本部内に食品部を新設。1976年11月シンガポールに戦後初の海外営業拠点となるINABATA SINGAPORE (PTE.) LTD.を設立（現・連結子会社）。1978年６月シンガポールに山陽化工㈱と合弁で当社初の樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (PTE.) LTD.を設立。1978年10月アメリカ・ニューヨークにINABATA AMERICA CORPORATIONを設立（現・連結子会社）。1983年４月東京支店を東京本社と改称し、両本社制を採用。1984年10月医薬事業を住友製薬㈱（当社と住友化学工業㈱の共同出資により1984年２月設立、現社名住友ファーマ㈱以下同じ）に営業譲渡。1987年１月タイ・バンコクにSIAM INABATA CO.,LTD.（現社名INABATA THAI CO.,LTD.）を設立（現・連結子会社）。1987年７月タイ・バンコク近郊に樹脂コンパウンド製造のSIK（THAILAND）LTD.を設立（現・連結子会社）。1988年４月食品の取り扱いの増加に伴い、食品部を食品本部とする。 香港にINABATA SANGYO (H.K.) LTD.を設立（現・連結子会社）。1989年８月台湾にTAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。1990年２月フランス・パリにINABATA FRANCE S.A.R.L.（現社名INABATA FRANCE S.A.S.）を設立（現・連結子会社）。1990年３月創業100周年を迎え、大阪本社新社屋完成。1991年４月インドネシア・ジャカルタにPT. INABATA INDONESIAを設立（現・連結子会社）。1995年８月インドネシア・ジャカルタ近郊に樹脂コンパウンド製造のPT. S-IK INDONESIAを設立（現・連結子会社）。1995年８月中国・東莞に樹脂コンパウンド製造のSANYO-IK COLOR (H.K.) LTD.を設立。1996年９月中国・上海にSHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。1998年２月フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立（現・連結子会社）。1999年４月情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の５分野に事業を再編。2000年４月海外事業展開を強化するため、海外統括室（現・海外管理部）を新設。2000年７月イギリス・ロンドンにINABATA UK LIMITEDを設立。2002年２月中国・大連に樹脂コンパウンド製造のINABATA INDUSTRY & TRADE (DALIAN F.T.Z.) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2002年12月アメリカ・ノバトに水産物販売会社DNI GROUP, LLCを設立（現・連結子会社）。2003年３月ベトナム・ハイフォンに樹脂コンパウンド製造のSIK VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2005年４月住友製薬㈱の株式を住友化学㈱に一部譲渡し、同社は持分法適用から外れる。2006年１月フランス・エルブーフに医薬中間体製造のPHARMASYNTHESE S.A.S.を設立（現・連結子会社）。 韓国・ソウルにINABATA KOREA & CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2007年８月中国・上海に塗料原料加工のSHANGHAI INABATA FINE CHEMICAL CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。 2008年６月インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立（現・連結子会社）。メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.を設立（現・連結子会社）。ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2009年４月インドネシア・ジャカルタにグリップテープ製造のPT. INABATA CREATION INDONESIAを設立（現・連結子会社）。2010年10月創業120周年を機に、「経営理念＝Mission」「目指す姿＝Vision」「価値観＝IK Values」を新しく制定。2012年４月情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の５分野に事業を再編。2012年８月メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）。2012年11月メキシコ・シラオに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND MEXICO, S.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）。2013年７月フィリピン・ビニャンに樹脂コンパウンド製造のIK PLASTIC COMPOUND PHILS. INC.を設立（現・連結子会社）。2013年８月ブラジル・サンパウロにINABATA BRASIL IMPORTAÇÃO E EXPORTAÇÃO LTDA.を設立（現・非連結子会社）。2013年９月ベトナム・ダナンにインフレーションフィルム製造のAPPLE FILM DA NANG CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）。2013年12月ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社）。2019年４月情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の４分野に事業を再編。2021年８月オーストラリア・クイーンズランドにINABATA AUSTRALIA PTY LTDを設立（現・非連結子会社）。2022年４月東京証券取引所の市場区分再編により、プライム市場に移行。2023年４月株式の追加取得により、丸石化学品㈱及びその子会社である丸石テクノ㈱、MARUISHI CHEMICAL (THAILAND) CO., LTD.を子会社化（現・連結子会社）。2023年６月株式の追加取得により、大五通商㈱を子会社化（現・連結子会社）。2024年６月株式の取得により、ノバセル㈱及びその子会社であるNOVACEL (HONG KONG) LTD.、NOVACEL SINGAPORE (PTE.) LTD.、NOVACEL (THAILAND) CO.,LTD.を子会社化（現・連結子会社）。2025年１月当社の子会社である大五通商㈱による㈱佐藤園の株式取得により、同社及びその子会社であるマルカブ佐藤製茶㈱を子会社化（現・連結子会社）。2026年３月コーポレートメッセージを策定。東京本社新社屋完成。