明和産業株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（明和産業株式会社）、子会社12社、関連会社３社により構成されており、資源・環境ビジネス事業、難燃剤事業、機能建材事業、石油製品事業、高機能素材事業、機能化学品事業、合成樹脂事業、無機薬品事業、電池材料事業、自動車事業を主たる業務とし、さらに各事業に関連する各種のサービスを事業内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主な事業主な取扱商品第一事業資源・環境ビジネス事業難燃剤事業機能建材事業レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連難燃剤断熱材、防水材、内装材第二事業石油製品事業潤滑油、ベースオイル、添加剤第三事業高機能素材事業機能化学品事業合成樹脂事業無機薬品事業フィルム製品、印刷原材料製紙薬剤原料、粘接着剤原料合成樹脂原料、合成樹脂製品無機薬品電池・自動車事業電池材料事業自動車事業電池材料自動車部品関連 〔事業系統図〕当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針「明光和親」= 事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献する。「明光和親」という企業理念は、企業の経営は人の問題であり、人格を尊重し合い和やかな交わりを開くという考え方に基づくものです。当社グループは、この考え方を基に、それぞれが常に自己研鑽に努め、その能力を最大限に発揮することで会社全体をより強い個の集団とすること。それを基盤に、事業を通じて広く社会に貢献し、社員もまた良き恩恵を受けるような事業体の実現を理想として目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、連結経営の収益力向上のための基盤強化を重視し連結純利益を経営指標としております。また、自己資本に対する経営の効率性を高めるため、ROE(連結自己資本当期純利益率)７％を維持できる収益基盤を作り、中長期において二桁の実現を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題①サステナビリティの取り組み当社におけるサステナビリティへの取組みをさらに強化し企業価値向上と持続可能な社会への貢献を推進するために、当社グループの事業及び戦略と関連性が高いサステナビリティ課題について、中長期的な影響をリスクと機会の両面から分析し、以下の通りマテリアリティを特定しました。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。 https://www.meiwa.co.jp/sustainability/ ②中期経営計画当社グループは5月20日に2029年3月期を最終年度とする中期経営計画「PI2028」を公表いたしました。これまでの「守りを固め、盤石な財務・収益基盤を磨き上げたフェーズ」から、さらなる成長ステージへと向かうため、これまでに築き上げた強固な財務基盤と稼ぐ力を最大限に活かし、「非連続な成長を実現する攻めの経営」へと大きく転換いたします。 a.ありたい姿当社は、中期経営計画「PI2028」の策定に当たり、「ありたい姿」を「情熱と知恵で社会を豊かにする（Passionate Intelligence）」と定めました。 ［情熱と知恵で社会を豊かにする（Passionate Intelligence）］私たちは、世界に存在する多様で素晴らしい素材・製品・技術・サービスを見出し、磨き、掛け合わせることで、心躍るイノベーションを創出します。その原動力は、課題に挑む人の情熱(Passion)、そして社員一人ひとりの知恵(Intelligence)です。デジタルとAIを活用し、意思決定の質を高め、PIを私たちの価値観の中核に据え、次世代へ続く豊かな社会を実現します。 b.「PI2028」の重要施策本中計において以下３つの柱を重要施策として掲げ、事業を推進してまいります。・事業ポートフォリオ変革とM&Aや事業投資による非連続な成長の実現・価値を創り出す人材への投資と挑戦を支える組織力の強化・株価を意識した資本政策の徹底 c.定量目標 実績目標2025年度2026年度2027年度2028年度営業利益（億円）41424555経常利益（億円）44485565連結純利益（億円）33374045ROE8.5％10％以上成長投資金額（億円）35（23-25年度累計）100 d.株主還元方針配当方針・配当性向50%・累進配当一株当たり年間42円を起点とする累進配当を導入自社株買い～50億円※2026年2月公表分25億円分を含め、50億円を上限に機動的に実施 中期経営計画の詳細につきましては当社ウェブサイトをご参照ください。https://www.meiwa.co.jp/ir/strategy/plan/

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）信用リスク当社グループは、広範な取引により国内外の取引先に対して信用を供与することにより販売を行っており、信用状況の悪化や経営破綻等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。定期的に取引先の信用状況を調査し、与信額が一定の基準を超過する取引先については経営会議にてさらなる信用供与の可否を審議することにより、信用リスクの低減を行っております。 （2）市場リスク当社グループは、各種製品の素材・原料ならびに製品の取扱いを国内外で広範に行っており、商品の市況および需給バランスや為替相場に著しい変動が生じた場合、当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。商品市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めると共に、為替変動リスクについては、先物為替予約等を行い、為替変動リスクを最小限に止めるよう対応しておりますが、市況および需給バランスが不安定な状況においては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する上場株式の市場価値が下落した場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、株式の保有意義の見直し等、リスクを軽減する施策を継続して実施しております。 （3）事業投資リスク当社グループは、商圏の拡大やキャピタル・ゲイン獲得などを通じて、連結ベースの企業価値向上を図るため、複数の企業に対して事業投資を行っており、事業投資先の価値が著しく低下した場合、投下資金の回収不能、撤退時の追加損失等が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。事業投資管理体制を整備し、適切な管理を行うことでリスクを最小限に止めるよう努めております。 （4）カントリーリスク当社グループは、中国を始めとするアジア諸国との取引強化に努めております。取引に当たっては、各国の政治・経済の動向を把握し適切に対応しておりますが、現地の法規制の変更や政治要因等により予測不能な事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）リーガルリスク当社グループは、多種類の商品の輸出入ならびに国内販売を行っております。輸出については外為法や輸出貿易管理令等、輸入および国内販売については化審法や取適法等、多数の法規制の適用を受けており、海外においても同様の規制を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化に努め、規程の制定、体制の整備等により法規制の遵守に努めておりますが、関連する法規制による義務を履行できなかった場合、当社グループの事業活動に制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これに関連して損害賠償請求等、重要な訴訟の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、法規制の最新情報の入手と従業員への周知徹底に努めるとともに適宜弁護士と協議し対応を図っております。 （6）自然災害リスク当社グループは、国内外の広範囲な地域にわたって事業活動を行っており、大規模な自然災害や感染症によるパンデミック等が発生した場合、営業活動の停滞や機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため自然災害等が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、迅速に状況を把握するとともに、適切な対応をはかることとしています。 （7）情報セキュリティリスク当社グループは、会計データを始め事業に関する様々な情報を取り扱っているため、情報漏洩や流出が発生した場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報の取扱いに関する規程を定め情報管理体制の整備を図っているとともに、基幹システムのサーバーは外部の専門機関に運用管理を委託し情報管理の徹底に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の売上高は、1,649億２千７百万円と前年同期の5.2％にあたる82億円の増収、営業利益は41億３千２百万円と前年同期の15.8％にあたる５億６千３百万円の増益、経常利益は44億３千８百万円と前年同期の1.8％にあたる８千１百万円の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、33億７千４百万円と前年同期の0.1％にあたる２百万円の減益となりました。これらの結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益は83.99円、自己資本当期純利益率が8.5％となりました。なお、主な要因は以下のとおりであります。・売上高については、第一事業、電池・自動車事業は好調に推移し、第三事業は主に株式取得をした株式会社タカロクの業績が寄与したため、第二事業が低調に推移したものの、増収となりました。・営業利益については、売上高の増加のため、増益となりました。・経常利益については、持分法による投資利益の減少に加えて、一部取引において為替差損が発生したため、減益となりました。 ・親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式の売却による特別利益の増加があったものの、上記の結果により減益となりました。 セグメントごとの主な事業及び主な取扱商品は次のとおりであります。セグメントの名称主な事業主な取扱商品第一事業資源・環境ビジネス事業難燃剤事業機能建材事業レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連難燃剤断熱材、防水材、内装材第二事業石油製品事業潤滑油、ベースオイル、添加剤第三事業高機能素材事業機能化学品事業合成樹脂事業無機薬品事業フィルム製品、印刷原材料製紙薬剤原料、粘接着剤原料合成樹脂原料、合成樹脂製品無機薬品電池・自動車事業電池材料事業自動車事業電池材料自動車部品関連 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 第一事業売上高は、446億９千８百万円と前年同期の5.6％にあたる23億５千７百万円の増収、セグメント利益につきましては、25億円と前年同期の5.5％にあたる１億３千万円の増益になりました。これは主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。・資源・環境ビジネス事業は、レアアース・レアメタルは好調に推移し、環境関連は前年同期並に推移したものの、金属関連は低調に推移・難燃剤事業は、市況が一定の落ち着きをみせたものの好調に推移・機能建材事業は、断熱材、防水材、内装材ともに前年同期並に推移 ② 第二事業売上高は、404億３千５百万円と前年同期の7.7％にあたる33億５千５百万円の減収、セグメント利益につきましては、９億２千５百万円と前年同期の15.0％にあたる１億２千万円の増益になりました。これは主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。・国内向けベースオイル、添加剤は低調に推移・海外向けベースオイル、添加剤は好調に推移・中国潤滑油事業は、冷凍機油、産業機械潤滑油は好調に推移 ③ 第三事業売上高は、669億５千９百万円と前年同期の11.8％にあたる70億７千８百万円の増収、セグメント利益につきましては、９億５千３百万円と前年同期の7.6％にあたる７千８百万円の減益になりました。これは主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。・高機能素材事業は、印刷原材料は好調に推移したものの、フィルム製品は需要の反動減により低調に推移・機能化学品事業は、製紙薬剤原料、粘接着剤原料ともに低調に推移・合成樹脂事業は、株式会社タカロクの株式取得に伴い、増収になったことに加え、合成樹脂原料が好調に推移したものの、合成樹脂製品は低調に推移 上記に加えて、株式会社タカロクの株式取得関連費用を第1四半期会計期間に計上したこともセグメント利益減益要因・無機薬品事業は、好調に推移 ④ 電池・自動車事業売上高は、128億３千４百万円と前年同期の19.8％にあたる21億１千９百万円の増収、セグメント利益につきましては、２千３百万円と前年同期の94.2％にあたる３億８千４百万円の減益になりました。これは主に各事業が以下のとおり推移した結果によるものです。・電池材料事業は、中国において自動車用などの電池材料販売が好調に推移・自動車事業は、持分法適用会社における業績が低調に推移 (2) 生産、受注及び販売の実績 ① 受注実績当連結会計年度における受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注残高(百万円)前年同期比(％)第一事業2,873＋45.7第二事業821△51.6第三事業1,115＋11.8電池・自動車事業188△49.8その他－－合計4,999△0.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売実績(百万円)前年同期比(％)第一事業44,698＋5.6第二事業40,435△7.7第三事業66,959＋11.8電池・自動車事業12,834＋19.8その他－△100.0合計164,927＋5.2 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (3) 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、845億８千万円と前連結会計年度末の13.3％にあたる99億４千６百万円の増加となりました。また、負債は424億８千３百万円と前連結会計年度末の18.9％にあたる67億５千６百万円の増加、純資産は420億９千７百万円と前連結会計年度末の8.2％にあたる31億８千９百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は48.9％となりました。なお、主な要因は以下のとおりであります。・総資産については、主に現金及び預金と売上債権の増加により、流動資産が前連結会計年度末の9.5％にあたる54億２千７百万円の増加となり、固定資産が主に株式会社タカロクの株式取得に伴う有形固定資産及びのれんの増加により、前連結会計年度末の26.2％にあたる45億１千８百万円の増加となったことによるものであります。・負債については、主に仕入債務と短期借入金の増加により、流動負債が前連結会計年度末の14.1％にあたる45億５千５百万円の増加となったことによるものであります。・純資産については、主に剰余金の増加により、利益剰余金が前連結会計年度末の7.3％にあたる18億３千９百万円の増加となったことによるものであります。 セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。 ① 第一事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の0.2％にあたる４千８百万円減少の193億６千１百万円となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、レアメタルや難燃剤等の棚卸資産であります。当連結会計年度末においては、難燃剤事業において、市況が一定の落ち着きをみせたことにより、棚卸資産が減少しております。 ② 第二事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の9.3％にあたる９億７千２百万円減少の94億７千３百万円となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、石油製品等の棚卸資産であります。当連結会計年度末においては、国内向けベースオイル、添加剤が低調に推移したことにより売上債権及び棚卸資産が減少しております。 ③ 第三事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の19.7％にあたる51億２千万円増加の310億７千１百万円となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。当連結会計年度末においては、無機薬品事業が好調に推移したことにより売上債権が増加するとともに、株式会社タカロクの連結子会社化による資産の受入れにより増加しております。 ④ 電池・自動車事業当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前年度末の20.3％にあたる21億８千６百万円増加の129億５千万円となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権及び自動車事業の持分法適用会社に対する投資資産により占められております。当連結会計年度末においては、中国において自動車用などの電池材料販売が好調に推移したことにより売上債権が増加しております。 (4) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、112億３千１百万円と前年度末の35.0％にあたる29億１千３百万円の増加となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1.7％にあたる７千１百万円が増加し、44億６百万円の資金増となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から35億４千４百万円が減少し31億９千３百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から67億７千１百万円が増加し９億５千９百万円の資金増となりました。その主要な原因は、以下のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益50億９千１百万円から非現金収支等を調整した後の資金の増加47億８千１百万円及び、主に売上債権の減少及び棚卸資産の減少による26億１千７百万円の資金増に対し、仕入債務の減少による６億９千９百万円と法人税等の支払による15億８千４百万円の資金減が生じたことによるものであります。・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に長期貸付けによる支出19億４千５百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億６千９百万円の資金減が生じたことによるものであります。・財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる収入30億２千７百万円の資金増があった一方、配当金の支払による16億８千８百万円、自己株式の取得による２億７千９百万円の資金減が生じたことによるものであります。 当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。また、当社グループは、資金効率の向上と利息費用の低減のため、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄っております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (a) 市場価格のない有価証券の評価市場価格のない株式の評価については原価法によっておりますが、株式を発行する会社において財政状態の著しい悪化が認められる場合には、銘柄の実質的な評価額を１株当たり純資産額を基礎とした方法により見積り、連結財務諸表に反映させております。評価額の見積りにおいては、財政状態の悪化の程度及び将来的な回復可能性について勘案し、当社が入手可能な情報に基づいて算定しております。当該見積りについては、将来の経済条件や株式発行会社の業績及び財政状態の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (b) 棚卸資産の収益性棚卸資産の評価については原価法によっておりますが、収益性が著しく低下した場合には、正味売却価額又はその他の合理的な方法により見積もられた評価額を連結財務諸表に反映させております。評価額の見積りにおいては、棚卸資産の状態や関連する市場の状況、当社の経営方針等のさまざまな要素について勘案し、当社が入手可能な情報あるいは決定した事実に基づいて算定しております。当該見積りについては、将来の経済条件の変動や事業環境の変化により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー有形固定資産及び無形固定資産については、資産又は資産グループから発生する将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判定された場合には減損を認識し、回収可能価額を連結財務諸表に反映させております。回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フローの見積期間や割引率、市場の成長率について仮定を用いており、これらは現在までの資産又は資産グループの稼働実績や使用状況、今後の運用方針、期待可能な経済効果等に基づく経営者の最善の見積りと判断によって決定しております。当該見積り及び当該仮定については、将来の経済条件の変動や事業環境の変化、資産等の用途の変更、事業戦略の変更等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (d) 貸倒引当金の算定当社グループは、顧客等の財務内容や債権の回収状況に基づいた信用リスクの評価を定期的に実施しており、回収不能の懸念が生じた売上債権又は貸付金等に対して必要な貸倒引当金を設定しております。発生した回収不能リスクは、これを回収不能見込額として顧客ごとの支払能力と担保・保証等の背景を総合的に考慮し算定しておりますが、その過程において、顧客の信用リスクの程度や債権回収の滞留状況等に基づく回収不能の蓋然性評価に応じた一定の設定率等の仮定を用いております。当社は、債権の残高や回収の状況、顧客の財務状況及び将来の見通し等について定期的にモニタリングする信用管理体制によって充分な情報を収集しており、回収不能見込額の算定において用いた仮定は合理的かつ妥当であると判断しております。ただし、顧客の信用リスクは将来の経済条件や事業環境の変動をはじめ、当社が予見不能かつ干渉不能なあらゆる要因から影響を受ける可能性があり、当該会計処理に基づき設定された貸倒引当金は不確実性を有しております。従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (e) 引当金の算定当社グループは、将来において当社グループに損失を生じさせる事象が発生した場合、高い確率で現実化する可能性があり、かつその金額を合理的に見積もることが可能な場合において、引当金を計上しております。当社グループが計上する重要な引当金の内容及び計上基準については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準」に記載のとおりであります。引当金の見積りについては、当社が入手可能な情報に基づき、債務に関するリスク及び不確実性を考慮して算定しておりますが、将来において前提条件に変化が生じることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (f) 退職給付債務の算定当社グループにおいて確定給付制度を採用している会社は、退職給付債務及び関連する勤務費用について年金数理計算に基づき算定しております。年金数理計算においては、割引率、長期期待運用収益率及び予想昇給率等の計算基礎に仮定を用いており、これらは当社が入手可能な情報及び年金数理人の助言に基づく合理的な見積りと経営判断によって決定しております。年金数理計算に用いるこれらの仮定は、多くの場合、統計的手法や蓄積された内部情報等に基づいて導出しており、その性質上、一定の判断が伴います。すなわち、当該会計処理は当社グループの連結財務諸表に対して、必ずしも確定した事実を反映させるものではありません。従って、将来の経済条件や社会情勢の変動、あるいは制度加入者数の増減等の結果が、当社による予測と異なることで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。 (g) 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果について検討して判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかの条件の充足の程度に基づいております。これら条件についての十分性は、当社グループにおいて決定した経営計画に対して、達成状況や計画の修正、その他新たに入手された情報等の事後的な要素を考慮に入れた最新の見積りを基礎として検討しております。当該検討については、少なくとも四半期に１回以上実施しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの収益力及びタックス・プランニングの実行可能性について公正妥当な評価が要求されますが、その性質上、経営者による一定の判断が伴います。当社は、当該回収可能性の検討について、入手可能な客観的証拠及び合理的な説明による裏付けに基づいたものであり、十分に妥当性があるものと判断しております。ただし、当該回収可能性は将来の経済条件や当社グループの業績の変動、税務ポジションの変化、その他の当社が予見不能なあらゆる要因に影響を受けることから不確実性を有しております。従って、これらの要因・条件等が将来において変動することで当該見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容、取扱商品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「第一事業」、「第二事業」、「第三事業」及び「電池・自動車事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類セグメントの名称主な事業主な取扱商品第一事業資源・環境ビジネス事業難燃剤事業機能建材事業レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連難燃剤断熱材、防水材、内装材第二事業石油製品事業潤滑油、ベースオイル、添加剤第三事業高機能素材事業機能化学品事業合成樹脂事業無機薬品事業フィルム製品、印刷原材料製紙薬剤原料、粘接着剤原料合成樹脂原料、合成樹脂製品無機薬品電池・自動車事業電池材料事業自動車事業電池材料自動車部品関連 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計第一事業第二事業第三事業電池・自動車事業計売上高 日本39,2095,92955,9871,542102,668－102,668中国1,41936,0562,0209,08148,577048,578その他1,7111,8051,871915,480－5,480顧客との契約から生じる収益42,34043,79059,88010,715156,7260156,727その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高42,34043,79059,88010,715156,7260156,727セグメント間の内部売上高又は振替高4836365－611－611計42,82343,85359,94510,715157,3380157,338セグメント利益又は損失(△)2,3708041,0314084,614△2054,408セグメント資産19,41010,44525,95110,76466,57115766,729その他の項目 減価償却費47182－131－131受取利息034413013支払利息6722113172222224持分法投資利益 3－－637641－641持分法適用会社への投資額48－－8,7468,795－8,795有形固定資産及び無形固定資産の増加額63－93－15735192 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計第一事業第二事業第三事業電池・自動車事業計売上高 日本40,3866,24262,1201,119109,869－109,869中国1,86331,2851,88111,67446,704－46,704その他2,4482,9072,957408,352－8,352顧客との契約から生じる収益44,69840,43566,95912,834164,927－164,927その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高44,69840,43566,95912,834164,927－164,927セグメント間の内部売上高又は振替高56962150647－647計45,26740,49766,97512,834165,574－165,574セグメント利益又は損失(△)2,500925953234,402△2854,116セグメント資産19,3619,47331,07112,95072,85722673,084その他の項目 減価償却費5921490212－212のれんの償却額－－42－42－42受取利息045011011支払利息15025147173415346持分法投資利益 12－－115127－127持分法適用会社への投資額60－－9,0129,073－9,073有形固定資産及び無形固定資産の増加額160－3,143－3,303443,348 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計157,338165,574「その他」の区分の売上高0－セグメント間取引消去△611△647連結財務諸表の売上高156,727164,927 (単位：百万円)利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,6144,402「その他」の区分の損失(△)△205△285セグメント間取引消去△89△158全社費用(注)200480連結財務諸表の経常利益4,5204,438 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計66,57172,857「その他」の区分の資産157226セグメント間取引消去△176△191全社資産(注)8,08211,687連結財務諸表の資産合計74,63484,580 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは、当社での現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額(注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費131212－－126114257327のれんの償却額－42－－－－－42受取利息13110030234434支払利息22234125△181△2554390持分法投資利益又は損失(△)641127－－－－641127持分法適用会社への投資額8,7959,073－－－－8,7959,073有形固定資産及び無形固定資産の増加額1573,303354419652113,413 (注) １．減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社経費であります。２．受取利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社受取利息等であります。３．支払利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、以下のとおりであります。(前連結会計年度)主に器具及び備品(当連結会計年度)主に建物及び構築物 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本中国その他合計102,66848,5785,480156,727 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国その他合計1,2497811,329 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本中国その他合計109,86946,7048,352164,927 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国その他合計1,84734151,897 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)合計第一事業第二事業第三事業電池・自動車事業計当期償却額－－42－42－42当期末残高－－1,224－1,224－1,224 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは、企業理念である「明光和親」のもと、事を処するに公正明朗、全社員が和を旨としてお互いに協調し、真に暖かみのある事業体をつくると共に、事業を通じて広く社会に貢献するために、以下のとおりサステナビリティ基本方針を掲げ事業活動を行っています。 （サステナビリティ基本方針）企業理念である「明光和親」の精神のもと、事業を通じて広く社会に貢献するため、社会・環境問題を初めとするサステナビリティを巡る課題への対応を経営における最重要課題の一つとして認識し、持続可能な社会の実現に向けてサステナビリティ活動に積極的に取り組む。 （1）ガバナンス当社グループは、気候変動関連を含むサステナビリティを巡る課題をリスク及び収益機会として捉え、企業価値向上に向けて積極的かつ能動的に対応していくため、社長が推進責任者となり、2022年２月に社長の諮問機関として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、専任部署として「サステナビリティ推進室」を設置しました。サステナビリティ推進委員会の委員長は、経営企画部長が務め、サステナビリティに係る方針、課題、施策を議論し、取締役会へ報告を行っています。また、重要事項については、取締役会にて決議を行うことにより、取締役会による監督が機能しております。 （2）戦略① マテリアリティの特定当社グループは、2022年度に環境及び社会に与える影響を踏まえた、持続的な成長のための重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組みの方向性について検討を行いました。マテリアリティの全項目及び特定プロセスについては、当社ウェブサイト（https://www.meiwa.co.jp/sustainability/）に掲載しております。 ② 気候変動に係る戦略当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクと機会を事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えております。気候変動の影響は、中長期的に顕在化する可能性があることから、短期だけではなく中長期的視野で検討を行っております。シナリオ分析については、様々な事態を想定し得ることが重要と考え、「2℃未満」シナリオと「4℃」シナリオを用い分析を行いました。シナリオ分析結果におけるリスクと機会は、政策や技術等による社会変化によって生じる「移行」側面と、自然災害や気温上昇等によって生じる「物理」側面を考慮しています。設定シナリオ時間軸2℃未満移行中期（2030年）4℃物理長期（2050年） 注．IPCCによる気候変動予測シナリオ及びIEAによる移行シナリオに基づき分析を実施。 シナリオ分析においては、各々のシナリオによって想定される世界観や外的環境の変化について検討しました。全事業部門別に各シナリオによって発生しうる事象の可能性や頻度、影響度をパラメータによって考慮し、ディスカッションによりリスクと機会を抽出しました。そのうえで、各々のリスクと機会から生じる当社グループ全体の収益及び事業継続に与える影響度を評価し、重要度の高いものを現時点で開示すべきリスクと機会として特定しました。また、特定したリスクに対して、事業形態を踏まえた社内の見通し及び国際機関等が発行している社外パラメータを使用し、リスクによる影響額を算出しました。機会の影響額については、今後の事業戦略への落し込みを進める中で、対応を検討して参ります。なお、詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.meiwa.co.jp/sustainability/）に、掲載しております。 ③ 人的資本（多様性の確保に向けた人材育成方針）多様な視点や価値観をもった人材の個性・能力・知見を活かして組織を活性化し成長につなげるため、性別・国籍・入社経路に関わらず多様な人材を確保し、高度な専門性や総合力を最大限に発揮できる人材へ育成する。（社内環境整備に関する方針）属性にとらわれない適正・公正な評価制度、能力と将来性を重視した人材登用、個々人の働き方を促進し、多様な人材を活用するための社内環境の整備に努める。（経営人材の育成）当社における持続的な価値創造を実現するために、経営を担う人材を中長期的な視点で計画的に育成しております。 （3）リスク管理当社グループは、気候変動や人的資本に関連するものも含めたサステナビリティに係るリスクについて、外部環境の変化を踏まえ事業に与える影響度の高いリスクを識別・評価し、社長ならびに取締役会に報告しております。特定されたリスクは、リスク管理基本規程及び業務分掌規程等の諸規程に基づき、決定された責任部署がリスク対応を図り、リスク内容に応じて取締役会や経営会議等が監督・管理を行います。全社の取り組み状況については、サステナビリティ推進委員会が定期的に監視し、社長ならびに取締役会に報告を行い、適宜、事業戦略の見直しを図るなど、長期的な視点でサステナビリティに関するリスクへの対応を行ってまいります。 （4）指標及び目標① 気候変動当社グループは、社会課題である地球温暖化の抑制に向けて、GHG排出量の把握に努めております。（GHG排出量） 2023年度2024年度2025年度Scope1,2(t-CO2)371.6338.9565.0 注１.GHG排出量の算出は、WRI（世界資源研究所）とWBCSD（世界環境経済人協議会）が主導して開発されたGHGプロトコルを参照して算出しております。注２.算出範囲は、単体及び連結子会社を対象としております。 今後もGHG排出量の捕捉範囲の拡大と精度向上に努め、当社グループの気候変動に関する戦略策定と併せて、将来的なGHG排出量の目標設定を検討してまいります。 ② 人的資本当社グループは、多様性の確保に向けた人材育成方針及び社内環境整備に関する方針に基づき、女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、2022年４月１日から2027年３月31日の５年間において、以下の目標を定めております。指標目標2023年度実績2024年度実績2025年度実績新卒総合職における女性の採用比率毎年20％以上20.0%25.0%20.0% なお、人的資本に係る主な指標についての前年度及び当年度の実績は次のとおりであります。方針指標2023年度実績2024年度実績2025年度実績多様性の確保に向けた人材育成方針管理職に占める女性比率1.4%1.6%1.5%新規学卒採用者の３年以内離職率33.3%33.3%11.1%社内環境整備男性育児休暇取得率100.0%100.0%100.0%有給休暇消化率59.1%60.0%58.7%定期健康診断受診率100.0%100.0%100.0% 注.当社連結子会社は業容が様々であり画一的な取り組みは適さないため、当社単体における実績を記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「明光和親」を企業理念とし、公正明朗を旨とした企業活動により事業を通じて広く社会に貢献する事業体の実現を目指すという理念のもと企業価値の向上を図ることが、全てのステークホルダーの期待に応えるものと認識し、経営の健全性、透明性、効率性を確保する基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題としております。また、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組み・指針として、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会を置く監査等委員会設置会社であり、取締役８名（うち、監査等委員４名）のうち５名（うち、監査等委員３名）を社外より選任し、社外取締役として当社の経営に対し有益な意見や率直な指摘を頂くことで、経営監督機能の強化に努めております。また、定款の定めに基づき取締役会で決議することにより、取締役への重要な業務執行の決定の委任を図り、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定及び執行の迅速化を図る体制としております。社外取締役は以下の通りとなります。・社外取締役（監査等委員であるものを除く） 三輪 慧（独立）、持田 洋介・監査等委員である社外取締役 岩村 和典（独立）、村本 伸一（独立）、有竹 俊二当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため様々な施策に取り組んでまいりましたが、取締役会において議決権を有する社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、業務執行の適法性ならびに妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現するとともに、取締役会の適切な監督のもとで業務執行の迅速化を図り効率的・機動的な意思決定を行うため、代表取締役をはじめとする業務執行取締役への権限委任が可能となる監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、コーポレート・ガバナンス体制の補完体制として報酬諮問委員会、コンプライアンス委員会、内部統制事務局、安全保障貿易管理委員会などを設置しております。報酬諮問委員会は、代表取締役社長吉田毅を委員長として独立社外取締役３名、社外取締役１名の計５名で構成しており、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会に対して提案、助言または提言を行っております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当取締役金井正宏を委員長として事業部門管掌取締役、総務部長、監査部長で構成しており、当社のコンプライアンス体制の確立・浸透・定着・強化を図るため、コンプライアンスに関する業務を行っております。内部統制事務局は、財務報告に係る内部統制の担当取締役である金井正宏を統括責任者、事業部門長・支店長・経営企画部長を部門責任者とし、金融商品取引法の内部統制を整備・維持・向上するにあたり、必要な手続の整備、運用、評価を適切に実施するための管理を行っております。安全保障貿易管理委員会は、取締役常務執行役員金井正宏を委員長とし、各部門に任命した委員から構成されており、国際的な平和及び安全の維持管理を目的とする安全保障貿易管理を適切に実施するために輸出取引等の管理を行っております。③企業統治に関するその他の事項イ．当社は、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。取締役会で決議した基本方針は、以下のとおりです。1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ.コーポレート・ガバナンス① 取締役会は、法令、定款、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」及び「取締役会規則」等に従い、重要事項を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。② 取締役は、取締役会が決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、業務執行を行う。③ 監査等委員である取締役は、「監査等委員会規則」、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査する。 ⅱ.コンプライアンス① 取締役、執行役員及び使用人は、企業理念である「明光和親」及び「役職員行動規範」に則り行動する。② コンプライアンス担当役員（統括責任者）、コンプライアンス委員会、コンプライアンス部門責任者及びコンプライアンス事務局を設置、また子会社においても同様の体制整備を促進することで、連結グループでのコンプライアンス体制の充実に努める。③ 内部通報制度などコンプライアンスの実効性を高めるための仕組みを整備するとともに、各種研修の実施等を通じて社員の意識徹底に努める。 ④ 反社会的勢力とは、取引を含めて一切の関係を遮断し、不当要求は拒絶する。ⅲ.財務報告① 財務報告に係る内部統制担当役員（統轄責任者）、部門責任者を設置するとともに、法令及び会計基準に適合した財務諸表の作成に係る社内規程を整備し、財務情報の適正かつ適時な開示体制の強化に努める。② 財務報告に係る内部統制事務局を設置し、財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況について改善を図る。ⅳ.内部監査社長直轄の監査部を設置する。監査部は「内部監査規程」に基づき各組織・子会社の業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況と合理性等につき、定期的に内部監査を実施する。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役は、法令、「文書取扱規程」、「文書保存基準」及びその他の社内規程に従い、株主総会議事録及び取締役会議事録等の職務執行に係る重要な文書を適切に保存・管理し、常時、閲覧することができる。また、会社の重要な情報の開示を所管する部署を設置し、取締役は、開示すべき情報を収集し法令等に従って適切に開示する。3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制リスクの類型、類型毎の管理責任部署を設置し、管理方法を社内規程等で定め、体制を整備するとともに、必要に応じて社内委員会等を設置する等、リスク管理体制及び管理手法を整備する。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ.取締役会取締役は実質的な討議を可能とする人数とし、取締役会は取締役の職務執行が経営者として効率性を含め適正に行われていることを監督する。ⅱ.執行役員制取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制を採用する。執行役員は、取締役会が決定し委任された職務を執行する。ⅲ.事業部門制事業部門制を採用し、各事業部門には部門長を置き、法令、定款及び社内規程等に従い、担当事業領域の経営を行う。また、事業部門ごとに目標を設定し達成度を取締役会において検証することにより、経営管理を行う。ⅳ.職務権限・責任の明確化適正かつ効率的な職務の執行を行うため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任を明確化する。5)当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ.子会社管理・報告の体制① 子会社毎に主管部署を定め、各子会社には原則として取締役及び監査役を派遣し業務の適正を確保する。② 「事業投資管理規程」を定め、子会社の経営上の重要事項に関しては、原則として当社の事前承認を要する事項や当社への報告を要する事項を取り決める。③ 当社が子会社を通じて間接的に保有する子会社に関しては、原則として当社が直接保有する子会社に経営管理及び経営指導にあたらせ、業務の適正が確保されるよう努める。 ⅱ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社の主管部署は、子会社がリスクに対する管理方法を社内規程等で定める他、リスク管理体制及び管理手法の整備を促進し、リスク管理体制の充実に努める。ⅲ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の主管部署は、事業年度毎に子会社の事業計画を策定し、計画達成のために子会社の経営管理及び経営指導に当たる。ⅳ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 子会社には原則として取締役及び監査役を派遣し、子会社において職務執行の監督及び監査を行うことにより、子会社の取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合するよう努める。② 子会社の主管部署は、各社に適した規程を設置し当社と同水準で各社に適したコンプライアンス体制の構築に努める。③ 子会社の業務活動全般は、当社監査部による内部監査の対象とする。6)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項 ⅰ.補助使用人の設置監査等委員会事務局を設置し監査等委員会の職務を補助する使用人（以下「補助使用人」）を配置する。ⅱ.補助使用人の人選補助使用人の人選は、監査等委員会の職務遂行上必要な知識・能力を勘案し、監査等委員会または常勤監査等委員と協議のうえ決定する。ⅲ.補助すべき取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。7)監査等委員会の補助使用人の監査等委員でない取締役からの独立性及び監査等委員会の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ.補助使用人への指揮命令権補助使用人は、監査等委員会の職務に関し監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。ⅱ.補助使用人の人事事項補助使用人の異動・評価・懲戒等の人事事項については、監査等委員会が同意権を有し、事前に常勤監査等委員と協議を行うものとする。8)監査等委員会への報告に関する体制ⅰ.職務執行状況の聴取監査等委員は、経営会議その他の重要な会議に出席し、取締役や使用人から職務執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。ⅱ.取締役による報告取締役は、法令が定める事項の他、財務及び事業に重大な影響を及ぼす可能性がある事項については、直ちに監査等委員会に報告する。ⅲ.使用人による報告使用人は、当社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実等について、直接、監査等委員に報告することができる。ⅳ.子会社の報告① 子会社の取締役及び監査役は、当社の監査等委員会に当該子会社に著しい損害を及ぼす可能性がある事実等を直接報告することができる。② 当社の取締役及び使用人は、子会社の役職員から著しい損害を及ぼす可能性がある事実等の報告を受けた場合は、監査等委員会に報告する。9)監査等委員会に報告をした者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制監査等委員会に報告・相談を行った取締役及び使用人もしくは子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、報告・相談を行ったことを理由とする不利益な取扱いの禁止を規定し、周知徹底する。 10)監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査等委員の職務の執行において生ずる費用の支弁に充てるため、毎年度、監査等委員会からの申請に基づき一定額の予算を確保する。措置を行い、監査等委員会の職務の執行に係る費用等の支払いを行う。11)監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項ⅰ.監査の環境整備「監査等委員会監査等基準」に定める監査等委員会監査の重要性・有用性を十分認識し、監査等委員会監査の環境整備を行う。ⅱ.内部監査部門監査等委員会は、社長直轄の内部監査部門である監査部に監査の指示を行うことができるとともに、監査部の内部監査計画の策定、内部監査結果等につき密接な情報共有及び連携を図る。ⅲ.会計監査人監査等委員会は、会計監査人と監査業務の品質及び効率を高めるため、情報・意見交換等の緊密な連携を図る。ⅳ.コーポレート部門監査等委員会は、コーポレート部門その他の各部門に対して、随時必要に応じ、監査への協力を指示することができる。ロ．取締役の員数当社は、監査等委員を除く取締役を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。ニ．自己株式の取得当社は、経営状況等に応じて機動的に自己株式を取得することができるようにするため、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議により市場取引等によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。ホ．取締役の責任免除当社は、取締役がその職務を行うに当り、各人の職責を十分に果たすことができるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、取締役会の決議によって、法令が定める額を限度として免除することができる旨を定款で定めております。ヘ．中間配当金当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ト．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 チ．取締役会、報酬諮問委員会の活動状況1) 取締役会の活動状況当事業年度における活動状況は、次のとおりです。地位氏名開催回数出席回数取締役（監査等委員であるものを除く。）代表取締役吉 田 毅17回17回業務執行取締役金 井 正 宏17回17回社外取締役三 輪 慧17回17回持 田 洋 介17回17回近 藤 宏 子12回12回監査等委員である取締役常勤の監査等委員澁 谷 博 之17回17回社外取締役岩 村 和 典17回17回三 尾 伸 夫５回５回後 藤 道 隆５回５回村 本 伸 一12回12回有 竹 俊 二12回12回 （注）１．取締役会は2025年４月１日から2026年３月31日までに17回開催しております。２．社外取締役 三

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2023年5月19日の取締役会において、次のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。イ．基本方針当社は、役員報酬を当社の持続的成長及び新たな価値の創造を実現するための原動力と捉え、以下の基本方針を定めております。・職責を踏まえ、経営人材の確保に資する適切な報酬水準とすること・企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動したものとすること・株主に対する説明責任を果たすことができる透明性が高い制度とすることロ．報酬水準の考え方当社の取締役の報酬水準は、報酬諮問委員会において妥当性を検討し、報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会が決定いたします。検討においては、外部機関等による客観的なデータを活用し、同程度の事業規模や関連する業種・業態に属するベンチマーク企業との比較を実施した上で、当社グループの業績及び従業員給与の水準等を総合的に勘案しております。また、監査等委員である取締役の報酬水準は、監査等委員会の協議により定めており、その役割、職務の内容に鑑み、常勤及び非常勤を区分し決定することとしております。ハ．報酬構成当社の業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬によって構成され、その割合は、ベンチマーク企業と比較の上、高役位ほど変動報酬比率が高くなるように設定しております。なお、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみの構成としております。報酬種類変動の有無変動幅支給方法支給時期社長構成割合基本報酬固定-金銭毎月70%業績連動報酬変動0～150%金銭毎月15%株式報酬変動0～150%株式中期経営計画終了後（原則３年ごと）15% a.基本方針基本報酬は、役位別に定められた基準に従って支給する固定の金銭報酬であり、総額を12等分し月例で支給いたします。 b.業績連動報酬業績連動報酬は、企業価値向上への意識を高めることを目的とし、事業年度ごとの目標の達成度合いに応じて0～150％で変動する金銭報酬であり、前事業年度の評価確定後に総額を12等分し月例で支給いたします。指標は、経営責任としての連結事業活動の成果及び執行責任としての担当職務の業績を報酬に反映させるため、単年度の親会社株主に帰属する連結当期純利益、担当領域業績、定性評価としております。支給額は、役位別の基準額に対してウェイトに応じた各指標の業績連動係数を乗じることで算定し、個人別の業績連動係数は、報酬諮問委員会の審議を経て代表取締役社長が決定することとしております。指標評価方法ウェイト社長左記以外親会社株主に帰属する連結当期純利益中期経営計画に掲げる目標値に対する達成度を評価80%50%個人業績考査個人の業務責任範囲に応じて設定された定量目標に対する達成度を評価0%30%定性評価個人別に設定する非財務を含む中長期視点の取組に対する達成度を評価20%20% (注)担当領域が間接部門の場合は、社長と同一のウェイトを適用いたします。 c.株式報酬株式報酬は、当社の中長期的な業績の向上、企業価値の持続的な成長への意識を高めること及び株主との利害共有を促進することを目的として、中期経営計画に掲げる財務指標に応じた株式を信託の仕組みを通じて支給する非金銭の変動報酬です。毎年一定時期に、役位別の基準額に応じたポイントを付与し、当社の中期経営計画終了後に業績に応じて0～150％で変動したポイント相当分の株式を支給いたします。また、株式の50％は、納税資金充当のため換価処分の上、金銭にて支給いたします。また、経済環境等の外部要因による突発的な会社業績への影響等が発生した場合には、報酬諮問委員会における審議を行った上で、例外的な措置をとることがあります。指標評価方法ウェイトROE目標値に対する達成度を評価100% d.報酬諮問委員会当社は、役員報酬に係る取締役会機能の独立性・客観性及び説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、外部機関等からの客観的な情報提供を踏まえ、取締役会の諮問に応じて役員報酬に関する事項について審議を行うこととしております。 e.個人別の報酬決定プロセス個人別の報酬額に係る業績連動係数の決定について、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受けるものとしております。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬諮問委員会の諮問を経るとともに、監査等委員会の意見を聴取することとしております。上記の委任を受けた代表取締役社長は、報酬諮問委員会による答申の内容及び監査等委員会の意見に従って決定をしなければならないこととしております。 f.個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由上記プロセスを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 g.情報開示役員報酬制度の内容については、当社の情報開示基本方針に基づき、各法令等に従い迅速かつ正確に開示いたします。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)金銭報酬非金銭報酬基本報酬業績連動報酬株式報酬総額(百万円)対象員数(名)総額(百万円)対象員数（名）総額(百万円)対象員数（名）取締役(監査等委員であるものを除く)(社外取締役を除く)7252212261監査等委員である取締役(社外取締役を除く)18181----社外役員51518---- (注)１．株式報酬は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に関して、当年度中の引当金計上額を記載しております。２．取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬等の限度額は、年額300百万円(2016年6月28日開催の定時株主総会決議)であり、当該限度額には社外取締役の年額50百万円が含まれております。当該定時株主総会終結時の取締役(監査等委員であるものを除く)は7名(うち社外取締役は2名)です。３．監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、年額100百万円(2016年6月28日開催の定時株主総会決議)であり、当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役は4名です。 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数 (名)第一事業148第二事業96第三事業225電池・自動車事業24全社(共通)103合計596 (注) １．従業員数には、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、海外の現地採用者128名を含む就業人員数であります。２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)198[－]42.516.09,35515.4 セグメントの名称従業員数 (名)第一事業34第二事業23第三事業51電池・自動車事業10全社(共通)80合計198 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含み、海外の現地採用者２名を含む就業人員数であります。２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から当社への出向者を含んでおりません。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び海外駐在員事務所に所属している従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社には明和産業労働組合が組織されており、2026年３月31日現在の組合員数は122名であります。また、連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 十全㈱(注)２、３、６東京都中央区73第三事業90.4当社商品（無機薬品等）の販売と類似商品の仕入を行っております。㈱武田商事東京都墨田区12第三事業100.0〔100.0〕当社の子会社の商品（無機薬品等）の販売と類似商品の仕入を行っております。㈱アケア青森県八戸市10第三事業89.0〔89.0〕－明和産業（上海）有限公司(注)２、３、６中華人民共和国上海市23百万人民元第二事業他100.0当社商品等（合成樹脂製品・石油製品等）を中国国内で販売しております。東京グラスロン㈱(注)３東京都千代田区100第一事業97.1当社商品（断熱材等）を関東地区を中心に販売しております。ソーケン㈱(注)３大阪府豊中市20第一事業100.0当社商品（新建材等）を関西地区を中心に販売しております。Meiwa Vietnam CO., Ltd.(注)３ベトナム社会主義共和国ホーチミン１百万米ドル第三事業他100.0当社商品等（化学品・石油製品等）をベトナム国内で販売しております。㈱タカロク(注)２、３東京都港区95第三事業100.0当社が資金の貸付を行っております。Meiwa（Thailand）Co.,Ltd.(注)３タイ王国バンコク25百万バーツ第一事業他100.0当社商品等（化学品・合成樹脂製品等）をタイ国内で販売しております。Thai Meiwa Trading Co.,Ltd.(注)３タイ王国バンコク10百万バーツ第三事業他49.0当社商品等（合成樹脂製品等・石油製品等）をタイ国内で販売しております。(持分法適用関連会社) ㈱鈴裕化学(注)３茨城県守谷市40第一事業38.9当社輸入商品（三酸化アンチモン）を使用し、難燃剤を製造しております。クミ化成㈱(注)２、３、４東京都千代田区373自動車事業40.2〔0.3〕当社商品（樹脂原料）を使用し自動車用樹脂成型品を製造しております。P.T.Pakarti Riken Indonesia(注)２インドネシア共和国ジャカルタ4,150百万ルピア自動車事業20.0当社商品（副資材等）を使用し鋳物製品を製造しております。 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２．当社の役員が当該会社の役員を兼務しております。３．当社の従業員（執行役員を含む。）を役員として派遣しております。４．クミ化成㈱については、同社の子会社６社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該６社の損益をクミ化成㈱の損益に含めて計算しております。なお、持分法適用会社数はクミ化成㈱グループ全体を１社として表示しております。５．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。６．売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （単位：百万円）区分十全株式会社明和産業（上海）有限公司売上高19,46632,066経常利益666968当期純利益453723純資産額3,5327,346総資産額8,56012,543

３ 【配当政策】当社の配当に対する基本的な考え方は、2023年５月に公表した中期経営計画において、財務健全性を維持しつつ、連結配当性向50％を基本として機動的な株主還元を行うこととしており、期末配当の決定機関は株主総会です。また、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）1,67842.00

６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計本店(東京都千代田区)全社(共通)事務所他66-0(2,879)-1599236160第一事業他成形機他1238-(-)-4大阪支店(大阪府大阪市)第三事業他貯蔵庫他50--(-)-0116223名古屋支店(愛知県名古屋市)第三事業他塗装設備他10-(-)-05713海外駐在員事務所(北京、ソウル)25-(-)--072 (注) 全社(共通)として記載している設備は、特定のセグメントに区分できない管理部門に属しているものであります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計十全㈱塩酸センター(大阪府大阪市)第三事業保管タンク0--(-)--0-東京グラスロン㈱埼玉店他(埼玉県さいたま市他)第一事業事務所倉庫13510279(4,851)-11453984㈱タカロク北関東工場他(埼玉県加須市他)第三事業工場8997346(24,630)311,2131,77669 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡) リース 資産その他合計明和産業(上海)有限公司本社他(中華人民共和国上海市他)第二事業他事務所事務用品他-10-(-)23134113 上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。(1) 提出会社事業所名所在地設備の内容年間賃借料及びリース料(百万円)本店東京都千代田区事務所254大阪支店大阪市中央区40名古屋支店名古屋市中村区23 (注) 年間賃借料及びリース料については、各セグメントに配賦しております。 (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借料(百万円)十全㈱本社他４支店(東京都中央区他)第三事業事務所-76東京グラスロン㈱本社他、関東地区３店(東京都千代田区他)第一事業事務所倉庫-109ソーケン㈱本社(大阪府豊中市他)第一事業事務所倉庫-30 (3) 在外子会社特記すべき事項はありません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員監査の状況当社の監査等委員会は、４名の監査等委員で構成され、過半数の３名が社外取締役であり、２名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員の互選により常勤の監査等委員１名を置き、監査等委員会の活動の実効性を確保しております。また、監査等委員会事務局を設置し監査等委員会の円滑な職務執行を支援する体制を整備しています。当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。尚、三尾伸夫及び後藤道隆の両氏は2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任されたため、退任までに開催された回数を記載しております。村本伸一及び有竹俊二の両氏は同定時株主総会において新たに選任されたため、監査等委員である取締役就任後に開催された回数を記載しております。氏名開催回数出席回数澁谷 博之６回６回岩村 和典６回６回三尾 伸夫１回１回後藤 道隆１回１回村本 伸一５回５回有竹 俊二５回５回 監査等委員会では、取締役及び執行役員の職務執行の状況や当事業年度の重点監査項目とした企業集団内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の他、会計監査人の選任、会計監査人の報酬への同意等監査等委員会の決議による事項について、検討を行いました。常勤の監査等委員は、毎月２回開催される経営会議の他、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席する他、取締役、執行役員との意思疎通、監査部及び会計監査人との情報交換、グループ子会社への往査、グループ子会社監査役との情報交換を実施し、これらの活動について適時に監査等委員会に報告しています。常勤の監査等委員以外は、取締役会、監査等委員会において、専門的知見に基づき、中立、独立の立場から意見を表明しています。また、監査等委員会としては、代表取締役との意見交換、監査部及び会計監査人との定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行状況の監査を行っています。②内部監査の状況a.組織・人員及び手続当社グループの内部監査を担当する監査部は、９名で構成されています。監査部は、代表取締役社長の直轄組織であり、独立した立場から当社及び国内外のグループ会社の経営活動全般について内部統制の整備・運用状況を評価し指摘及び提言を行っております。金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」については、取締役会が選任する内部統制統括責任者の事務局として、全社的な内部統制の状況及び重要拠点の業務プロセス統制についての評価結果を内部統制統括責任者へ報告しています。国内外グループ会社に対する監査部監査による指摘及び提言事項は、当該グループ会社を所管する組織にも共有し、当該グループ会社の社長から改善策について報告を受け、その後の改善状況を確認しております。b.内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係 監査部は、監査部監査の活動計画及び結果を監査等委員会に報告するとともに、常勤の監査等委員とは、適宜、意見交換を行い、内部監査結果の課題共有と情報交換を行っています。また、会計監査人とは、財務報告に係る内部統制に関し、不正リスク、内部統制の経営者評価プロセス、内部統制の評価結果及び不備に関する協議を定期的に行っており、相互連携に努めています。c.内部監査の実効性を確保するための取組み内部監査の実効性を確保するため、監査部は業務執行部門から独立した組織であり、レポーティングラインを、代表取締役社長及び監査等委員会としております。また、内部監査活動の計画及び結果については、定期的に経営会議及び取締役会に直接報告を行っています。 ③会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツb.継続監査期間28年間c.業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 大竹 貴也、辻 伸介d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等３名、その他35名であります。e.監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定方針は、次の通りであります。ⅰ.監査体制等における信頼性が高いことⅱ.会社法令の改正等に際して適時適切に情報伝達や提案が為され、担当取締役や関連部署との意思疎通が 図れることⅲ.当該会計期間のトピックスや懸念事項、留意点を共有し、作業が効率的であることⅳ.会計・決算処理に関する疑問・相談に常に迅速な対応が取れることf.監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会が、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、パフォーマンス等について評価した結果、大きな問題点は認められませんでした。④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社5710705連結子会社－－－－計5710705 当社における非監査業務の内容は、内部統制基準及び実施基準の改訂対応に関する助言業務等であります。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－10－－連結子会社15－16－計151016－ 当社における非監査業務の内容は、新規事業開発に関する教育であります。 c.監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査公認会計士が監査予定時間を基に監査報酬を算定し、当社に掲示が行われます。当社は、前期の監査内容及び監査報酬額等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。 d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、監査計画の内容、従前の監査の職務遂行状況、監査報酬の実績推移、報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。a．保有目的が純投資目的である投資株式株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする投資株式b．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式事業展開や取引関係の維持・強化などを総合的に勘案し必要と判断する投資株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ⅰ）保有目的長年に亘り構築した様々な企業との取引や協業による緊密な関係は、当社の貴重な財産であり、これを維持・発展させることが、中長期的に当社の企業価値を向上させ株主利益に繋がるものと考えております。これらの企業の株式を保有することは、関係の維持・発展のために有効な手段の一つであり、政策保有株式として保有しております。保有が関係維持・発展に資するかどうか、中長期的に当社の企業価値を向上させ株主利益に繋がるかどうかによって保有の是非を判断し、保有の妥当性が認められない株式については、事業や市場への影響に配慮しつつ売却することとしております。ⅱ）保有の合理性を検証する方法個別銘柄ごとに、期末時点の株価による含み損益の増減と受取配当金からリターンを算出し、これに当社グループと投資先企業との取引から得られる利益の見込みを加算したものが資本コストを下回る銘柄について、今後の取引の見通しや定性的な情報を勘案した上で、保有の適否を検証しております。ⅲ）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、2025年９月25日開催の取締役会において個別銘柄の保有の適否について検証を行った結果、継続保有の合理性があることを確認した株式は保有が適正と判断しております。今後も定期的に保有の適否について検証を行ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式171,091非上場株式以外の株式73,420 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1503新規取得非上場株式以外の株式11持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式3929 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱SHOEI1,440,0001,600,000第三事業において、FPR原料等の主に販売を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。無2,3702,718三菱ケミカルグループ㈱267,750534,750第三事業及び電池・自動車事業において、同社傘下の三菱ケミカル㈱と電池材料及び製紙薬剤原料等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。無240394荒川化学工業㈱137,520137,520第三事業において紙薬剤原料等の主に販売を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。有173151大日本塗料㈱83,23083,230第三事業において塗料原料等の販売を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。無10196AGC㈱75,241133,241第一事業及び第三事業において、クロール・アルカリ製品、ウレタン原料及び無機薬品等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。有413605ニチアス㈱32,58610,566主に第一事業において、ロックウール製品等の主に仕入を行っており、事業上の関係を勘案し同社との取引における良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。取引先持株会において継続的に取得しているため株式数が増加している。無9448リケンNPR㈱7,2447,244電池・自動車事業の合弁事業のパートナーとして、事業上の関係を勘案し同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有している。無2618 (注) 定量的な保有効果につきましては記載が困難なため、取締役会において保有の合理性を検証し、保有目的について記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 1947年７月明和産業株式会社設立（東京都中央区日本橋呉服橋）旧三菱商事株式会社の解散に伴い、同社本店、大阪、名古屋、八幡の各支店の化工品及び業務部門の関係者により設立同月、大阪、名古屋、八幡(現九州営業所)に支店設置1959年７月三商株式会社を吸収合併業務内容を拡充し社会主義諸国との取引に特色を有する三菱系総合商社としての地位を築く1962年12月クミ化成株式会社（現・持分法関連会社）の前進である久美商会株式会社の経営に参画1964年４月株式会社明和セールスを共同出資で設立1965年５月本店を現在地(東京都千代田区丸の内)に移転1969年９月東京グラスロン株式会社（現・連結子会社）の前進である千葉グラスロン販売株式会社を共同出資により設立1970年２月十全株式会社（現・連結子会社）の前進である十全産業株式会社の経営に参画1973年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1975年８月PT PAKARTI RIKEN INDONESIA（現・持分法関連会社）の前進であるSri Riken Wiguna Indonesiaに出資９月東京証券取引所市場第一部に昇格(資本金16億３千９百万円)1980年８月ソーケン株式会社（現・連結子会社）を共同出資により設立12月北京市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置1981年11月株式会社鈴裕化学（現・持分法関連会社）に出資1982年９月上海市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合）1989年12月ホーチミン市（ベトナム社会主義共和国）に駐在員事務所を設置（2020年に現地法人へ統合）1991年４月太原市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2018年に現地法人へ統合）1993年５月成都市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2019年に現地法人へ統合）1995年９月中華人民共和国に天津日石潤滑油有限公司を共同出資により設立1996年１月長沙市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2017年に現地法人へ統合）８月中華人民共和国に明和産業(上海)有限公司を設立2000年12月広州市（中華人民共和国）に駐在員事務所を設置（2013年に明和産業(上海)へ統合）2001年７月大阪支店を現在地(大阪市中央区)に移転2005年５月中華人民共和国に新日石（広州）潤滑油有限公司を共同出資により設立12月九州営業所を現在地(福岡市博多区)に移転2010年５月中華人民共和国に青島菱達化成有限公司を共同出資により設立2012年５月名古屋支店を現在地(名古屋市中村区)に移転５月ベトナム社会主義共和国にMeiwa Vietnam Co., Ltd. を設立2014年５月ソウル市（大韓民国）に駐在員事務所を設置2015年３月タイ王国にMeiwa (Thailand) Co., Ltd. を設立４月タイ王国にThai Meiwa Trading Co., Ltd. を設立４月インドネシア共和国にPT. Meiwa Trading Indonesia を設立2020年７月株式会社明和セールス（連結子会社）を清算2022年４月東京証券取引所プライム市場に上場2025年７月株式会社タカロクに出資12月インド共和国にMEIWA CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDを設立