クワザワホールディングス株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び関係会社）は、持株会社である当社と、連結子会社17社、持分法適用関連会社２社、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、建設資材の販売及び工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流及び周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。 当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 建設資材 建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店及び商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコン及び工務店に販売しております。 当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材及びガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）及び省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリート及び住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。 当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。＜セグメントに属する関係会社＞（建設資材の販売等） ㈱クワザワ、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、 日桑建材㈱(○)、ホクセイ産業㈱(＊)（建築資材の製造等） クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、 大野アサノコンクリート㈱(※) (2) 建設工事 建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」等を展開しております。 当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。＜セグメントに属する関係会社＞ ㈱クワザワ、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱フリー・ステアーズ、 ㈱インシュレーション(＊) (3) 資材運送 資材運送は、当社グループ及び外部企業等を顧客として、セメントや建設資材及びその他の運送業務を展開するほか、車両のリース業務及び倉庫業務等を事業展開しております。＜セグメントに属する関係会社＞ 札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ (4) 不動産賃貸 不動産賃貸は、北海道内を中心に倉庫、事務所、土地等の賃貸事業を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞ 当社、㈱ニッケー、山光運輸㈱、㈱サツイチ (5) その他 太陽光発電、保険代理業、車両整備、施設管理等を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞ ㈱クワザワ、㈱クワザワエージェンシー、東日本自工㈱、和光クリーン㈱(○) (6) 全社（共通） グループ会社の経営管理を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞ 当社 以上の当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。 （注）１ 無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、＊印は持分法非適用関連会社２ 当連結会計年度より、重要性が増した大野アサノコンクリート株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、コーポレート・ガバナンスの充実強化に取り組むにあたって、企業理念、経営理念等を念頭に置きつつ、経営活動における効率的な意思決定と業務執行、ステークホルダー間の最適バランスの充足、会社情報の適時適切な開示の確保などを経営の基本方針としております。 この経営方針を実現するため、行動を具体化した「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。この基本方針を誠実に実践していくことで、様々なステークホルダーから選ばれ信頼される企業を目指します。当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。グループ経営においては、2020年10月に持株会社体制へ移行しており、経営資源の獲得と配分を適時に実現し機動的かつ柔軟な経営判断を可能にするグループ運営体制を構築する方針であります。 (2) 経営環境 今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、政府の各種政策の効果もあって、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価高騰や円安基調の継続、低金利政策見直しの影響に加え、米国の通商政策に伴う世界経済の混乱や貿易の悪化、更には国際情勢の緊張長期化なども予想され、一層先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 当社グループの位置する建設関連業界におきましては、民間投資が堅調で、公共投資は底堅いものがありますが、新設住宅着工戸数の減少傾向に加え、労務費や資材価格の上昇継続などから建設コストが高水準で推移しており、近時資材供給の不安定化懸念も生じるなど、取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、収益力強化と経営効率化を図り、経常利益及び自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に優先的に対応しております。（経営戦略）① 既存事業・新規事業・事業領域拡大ａ．既存事業ア 建設資材事業：顧客満足の向上、リフォーム・リニューアル市場及び土木市場の強化、新商品の開発イ 建設工事事業：施工体制の強化、施工の品質管理、職方・外国人労働者の確保ウ 資材運送事業：既存顧客との関係強化、大型ドライバーの確保、原価削減による売上総利益の向上ｂ．新規事業・事業領域拡大ア シナジー創出に向けたＭ＆Ａの推進、新規事業における収益力向上イ 事業領域拡大を目指した成長分野と生産性向上への積極的な投資② 経営基盤の強化ａ．人材の採用・確保・再配置、教育の強化、働き方改革の推進ｂ．キャッシュ・フローの増大、安定的な財務基盤の構築③ ＤＸへの取り組みａ．2026年４月付でのＤＸ推進部の設置及び、ITツールの全社的な活用並びにＤＸ施策の企画・推進体制の強化ｂ．ＤＸ推進の強化、生産性の向上、人材育成・確保及びコーポレート・ガバナンスの強化を通じた、グループ全体の業務効率化及び業務変革の推進 （投資戦略）① Ｍ＆Ａ投資当社グループとのシナジー効果が見込まれるものを対象に投資しています。2020年４月には、マンション大規模改修工事業者の株式会社フリー・ステアーズを買収いたしました。② 人的投資企業価値を向上し、持続的成長を続けていくためには、優秀な人員の採用及び育成が重要な経営課題であります。採用活動を強化するとともに、各種研修の拡充を推進していくほか、計画的なジョブローテーションやＯＪＴの強化並びに教育制度の拡充等に努め、社員のスキルアップに資する施策を実施します。（合理化の推進）当社は、2020年10月に持株会社体制へ移行し、戦略機能の強化と高効率な管理体制の構築を推進しております。業務の効率化については、顧客サービスの向上、営業力の強化とともに、業務プロセスの改革を進めております。これらの業務の効率化とあわせてチェック機能をより強化する体制の構築に取り組みます。 (5) 内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社は、健全で持続的な成長を確保し、ステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。2020年６月には、取締役会の監督機能の一層の強化及び意思決定の迅速化と機動性の強化を図ることを目的として監査等委員会設置会社に移行いたしました。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 環境・社会リスクについて当社は、リスク管理委員会を設置のうえ、各部会において環境・社会に関する重要度の高いリスクについて、管理・モニタリングを行い、リスクの低減に努めております。また、リスク管理の一環として、環境・社会に関する潜在的リスクの把握に努めております。さらに、急速に変化する予測困難な現代においては、変化に即応を迫られる新たな経営課題が発生するリスクが想定されます。このため、2025年4月にVUCA課題検討委員会を設置し、同委員会の下にサステナビリティ部会を移設することで、グループとして部署横断的に検討しております。このようなリスク対策を実施したとしても、当社グループの事業活動により社会に対し負の影響が発生した場合には、事業の遅延や停止、損害賠償等の追加的費用、レピュテーション低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 外部環境について当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定地域への集中について当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、当該地域への依存度が高くなっております。このため、当社グループの事業が北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道外における事業展開の強化を推進しております。 (4) 季節変動等について当社グループの事業は、主に建設工事に関連する事業領域で展開しており、経済環境や建設需要などの季節変動による影響を受けます。当社グループは、工事等の大型案件を受注した際に、工事の遅延等により案件の進捗が遅れる場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、大型工事案件の進捗管理を徹底して、これらのリスク極小化対策を講じております。 (5) 建設資材について当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。 (6) 外注企業の確保について当社グループの建設工事及び資材運送においては、外注先として工事施工業者や運送業者等を活用しております。今後において、外注先の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があるほか、外注コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 契約不適合の発生及び訴訟等について当社グループは、工事における設計・施工不良等を起因とした重大な契約不適合が発生した場合、その責任に関する補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を重視した業務を運営することで、当該リスクの低減に努めております。また、当社グループの事業活動に関連してトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償請求あるいは訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟内容により、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 取引先に対する信用リスクについて当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店及び建設関連企業であります。外部環境の急激な変化や取引先における業績悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により、売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。 (9) 企業買収等について当社グループは、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するために、Ｍ＆Ａや事業の再編等を行っております。企業買収等において、想定できない事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの発生等が生じ、シナジー効果が十分に発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、対象企業の財務内容、契約内容の精査やマーケット調査等の事前調査を十分に行うなど、リスクの極小化に努めております。 (10) 人材の確保及び育成について当社グループは、業容拡大及び取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針です。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 個人情報管理について当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。その個人情報について、役職員による外部漏えいや第三者による不正取得等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「プライバシーポリシー」や規程・マニュアルの策定、システム対応の強化及び教育研修の実施等を行うことで、個人情報管理体制の強化に取り組んでおります。 (12) 法的規制について当社グループの事業活動においては、建設業法、宅地建物取引業法、倉庫業法及びその他関連法令の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき各事業運営に係る許認可等を取得しております。一方、違反その他事由によりこれら許認可の停止又は取消を含む処分が発生した場合や法改正等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制を強化しており、現時点において各許認可に係る欠格事由に該当する事実は無いものと認識しております。 (13) 自然災害・感染症等について大規模の地震、火災等の自然災害及び新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の遅延が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、それらに対応したマニュアルを整備し、避難訓練の実施や安否確認システムの活用など、安全対策等を講じております。 (14) 減損リスクについて当社グループは、保有する固定資産及びリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に支えられ、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、円安と物価高騰の継続や低金利政策の見直しに加え、米国通商政策の影響や中国経済の減速懸念、更には東欧に加えて中東情勢も緊迫化するなど地政学的リスクの高まりもあり、先行きの不透明感が残りました。 当社グループの位置する建設関連業界におきましては、労務費や資材価格の上昇継続により建設コストの高止まりが続く厳しい経営環境の中、新設住宅着工戸数は中長期的な減少傾向に加え、省エネ基準義務化や４号特例縮小による審査期間長期化の影響がありましたが、民間投資や公共投資は堅調に推移しました。 このような環境において当社グループは市場や労働環境の変化に対応するため、営業体制や各種制度の見直し、人材の確保及び育成に努めるとともに、既存取引先との関係強化、施工体制の強化、土木・鉄鋼及びリフォーム・リニューアル市場への取り組みの拡充、新規取引先の開拓などの施策を実施しました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高648億２百万円（前期比0.9％減）、営業利益13億78百万円（同5.8％減）、経常利益16億95百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億78百万円（同44.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設資材） 建設資材は住宅市場が低迷している影響を受けたものの、基礎資材は主力市場である北海道において、公共投資が高水準に推移しており道央エリアや道南エリアを中心に好調であったため、セグメント全体として売上高は増加した一方で、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用など一時的に販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は349億26百万円（前期比1.9％増)、セグメント利益は６億73百万円（同4.4％減）となりました。（建設工事） 売上原価の削減などにより利益確保に努めましたが、主力市場である北海道において大型物件工事が減少したことに加えて、建設資材セグメントと同様の費用が発生した結果、売上高は257億25百万円（前期比4.7％減)、セグメント利益は４億53百万円（同1.0％減）となりました。（資材運送） 基礎資材運送が堅調に推移したものの冬期間の需要が低迷したことに加えて、資材運送全体で経費が増加した結果、売上高は35億46百万円（前期比0.3％減)、セグメント損失は28百万円（前期はセグメント利益45百万円）となりました。（不動産賃貸） 賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は２億65百万円（前期比0.9％増）、セグメント利益は２億５百万円（同2.8％増）となりました。（その他） 車両整備事業が好調に推移したことに加え太陽光発電事業において前期発生した一時的費用が平常化した結果、売上高は３億39百万円（前期比9.8％増)、セグメント利益は50百万円（同11.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は93億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億16百万円の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは25億45百万円となりました。 前連結会計年度と比べ23百万円の減少となった主な要因は、売上債権の増減額の増加であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは△１億８百万円となりました。 前連結会計年度と比べ84百万円の増加となった主な要因は、固定資産の取得による支出の減少であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは△６億20百万円となりました。 前連結会計年度と比べ１億６百万円の増加となった主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）建設資材－－－－建設工事27,266105.99,404119.6資材運送－－－－不動産賃貸－－－－その他－－－－合計27,266105.99,404119.6（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）建設資材34,926101.9建設工事25,72595.3資材運送3,54699.7不動産賃貸265100.9その他339109.8合計64,80299.1（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ30億53百万円増加して442億96百万円となりました。 流動資産は同26億16百万円増加して348億５百万円となりました。流動資産の増加の主なものは、現金及び預金や売掛金の増加によるものであります。 固定資産は同４億36百万円増加して94億91百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は同１億36百万円減少して59億48百万円、無形固定資産は同40百万円増加して95百万円、投資その他の資産は同５億32百万円増加して34億46百万円となりました。固定資産の増加の主なものは、投資その他の資産に含まれている関係会社株式の増加によるものであります。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ18億70百万円増加して270億24百万円となりました。 流動負債は、同31億54百万円増加して254億43百万円となりました。流動負債の増加の主なものは、電子記録債務の増加によるものであります。 固定負債は同12億84百万円減少して15億81百万円となりました。固定負債の減少の主なものは、長期借入金の減少によるものであります。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ11億83百万円増加して172億71百万円となりました。純資産の増加の主なものは、利益剰余金の増加であります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.7％から38.8％となりました。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度と比較して0.9％減少の648億２百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して8.5％増加の83億42百万円となりました。この増加は主にパソコンの入れ替えなどによる変動費の増加であります。営業利益は同5.8％減少の13億78百万円となりました。営業外収益は、前連結会計年度と比較して40.7％増加の３億77百万円となりました。営業外費用は同14.3％減少の61百万円となりました。経常利益は同2.1％増加の16億95百万円となりました。特別利益は、投資有価証券売却益が増加したことから前連結会計年度と比較して384.1％増加の24百万円となりました。特別損失は、減損損失が減少したことから同97.6％減少の13百万円となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して52.7％増加の17億７百万円となり、法人税等は、同73.4％増加の６億38百万円となりました。このうち法人税、住民税及び事業税は４億73百万円、法人税等調整額は１億64百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して44.2％増加の10億78百万円となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 建設資材は住宅市場が低迷している影響を受けたものの、基礎資材は主力市場である北海道において、公共投資が高水準に推移しており道央エリアや道南エリアを中心に好調であったため、セグメント全体として売上高は増加した一方で、パソコンの入れ替えや基幹システム分析費用など一時的に販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は前連結会計年度と比較して６億45百万円増加の349億26百万円、セグメント利益は同30百万円減少の６億73百万円となりました。建設工事においては、売上原価の削減などにより利益確保に努めましたが、主力市場である北海道において大型物件工事が減少したことに加えて、建設資材セグメントと同様の費用が発生した結果、売上高は前連結会計年度と比較して12億71百万円減少の257億25百万円となり、セグメント利益は同４百万円減少の４億53百万円となりました。資材運送においては、基礎資材運送が堅調に推移したものの冬期間の需要が低迷したことに加えて、資材運送全体で経費が増加した結果、売上高は前連結会計年度と比較して10百万円減少の35億46百万円となり、セグメント利益は同73百万円減少してセグメント損失28百万円となりました。不動産賃貸事業においては、賃貸収入が安定的に推移した結果、売上高は前連結会計年度と比較して２百万円増加の２億65百万円となり、セグメント利益は同５百万円増加の２億５百万円となりました。その他事業においては、車両整備事業が好調に推移したことに加え太陽光発電事業において前期発生した一時的費用が平常化した結果、売上高は前連結会計年度と比較して30百万円増加の３億39百万円となり、セグメント利益は同５百万円増加の50百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ18億16百万円増加し、当連結会計年度末には93億14百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、増加した資金は25億45百万円となりました。これは主に、仕入債務の増減額の増加20億15百万円が計上されたためであります。 前連結会計年度に比べ、23百万円の減少となった主な要因は、売上債権の増減額の増加であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、減少した資金は１億８百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出２億７百万円が計上されたためであります。 前連結会計年度に比べ、84百万円の増加となった主な要因は、固定資産の取得による支出の減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は６億20百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億90百万円が計上されたためであります。 前連結会計年度に比べ、１億６百万円の増加となった主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少であります。 当社グループでは、連結グループ間での資金需要の分析・調整に注力し資金の効率化を進めており、当連結会計年度においては、長期借入金が13億75百万円減少しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金等の短期資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入金を財源としており、設備投資や事業投資等の長期資金は、自己資金、金融機関からの長期借入金及びリース等を財源としており、設備の特性や金利動向等の調達環境を勘案したうえで適切な調達方法を選択しております。 当連結会計年度末における当社グループの資金は93億14百万円であり、有利子負債残高を控除したネットキャッシュ残高は74億90百万円となり実質無借金経営を維持しております。ネットキャッシュ残高の維持を重視し財政の健全性を継続いたします。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価を行っておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積り結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、建設資材を基礎とした商品・製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設資材」、「建設工事」、「資材運送」、「不動産賃貸」の４つの事業を報告セグメントとしております。 「建設資材」は、セメント・生コンクリート・土木資材等の基礎資材、外装材・内装材・トイレ・キッチン・バス等の建築資材を全国のゼネコンや建材販売店、ハウスメーカー、地場ビルダーに販売しております。「建設工事」は、建築一式工事や店舗・ビル・住宅の内装工事及びリフォーム工事の施工・管理を請負っております。「資材運送」は、建築資材等の運送、倉庫業務を中心に、土木事業やクレーン車・ダンプ車の重機事業を行っております。「不動産賃貸」は、倉庫、事務所、土地等の不動産賃貸事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 建設資材建設工事資材運送不動産賃貸計売上高 一時点で移転される財33,64511,3703,546－48,56130848,870－48,870一定の期間にわたり移転される財63515,627－－16,262－16,262－16,262顧客との契約から生じる収益34,28026,9973,546－64,82430865,133－65,133その他の収益－－10263273－273－273外部顧客への売上高34,28026,9973,55626365,09830865,406－65,406セグメント間の内部売上高又は振替高1,4092623172282,21802,219△2,219－計35,69027,2603,87449167,31630967,626△2,21965,406セグメント利益704458452001,408451,453101,464セグメント資産20,43116,1953,2002,04741,87453542,410△1,16641,243その他の項目 減価償却費654439491992222288310有形固定資産及び無形固定資産の増加額148772512337503761378（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額10百万円には、セグメント間消去△397百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益408百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額△1,166百万円には、セグメント間消去△9,318百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,151百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。(3）減価償却費の調整額88百万円には、セグメント間消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費82百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 建設資材建設工事資材運送不動産賃貸計売上高 一時点で移転される財34,64311,4203,535－49,60033949,939－49,939一定の期間にわたり移転される財28214,305－－14,587－14,587－14,587顧客との契約から生じる収益34,92625,7253,535－64,18733964,526－64,526その他の収益－－10265275－275－275外部顧客への売上高34,92625,7253,54626564,46333964,802－64,802セグメント間の内部売上高又は振替高1,3503633242282,26602,266△2,266－計36,27626,0883,87049366,72933967,068△2,26664,802セグメント利益又は損失（△）673453△282051,304501,355231,378セグメント資産22,72516,3323,1562,01244,22753944,767△47044,296その他の項目 減価償却費463448421722119484279有形固定資産及び無形固定資産の増加額5056521617661833186（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業、保険代理店事業及び車両整備事業を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりであります。(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額23百万円には、セグメント間消去△345百万円、各報告セグメントに配分していない全社利益369百万円が含まれております。全社利益は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の収益及び一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額△470百万円には、セグメント間消去△9,126百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,656百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。(3）減価償却費の調整額84百万円には、セグメント間消去1百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費83百万円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の減価償却費であります。(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の設備投資であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 建設資材建設工事資材運送不動産賃貸計減損損失3731611－537－－537 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 建設資材建設工事資材運送不動産賃貸計減損損失－2－－2－－2 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティの基本方針当社グループでは、「私たちは、安全で快適な生活空間を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、事業を通じてSDGsの達成に貢献する方針であります。当社グループが取り扱う建設関連資材や建築物は、世代を超えて使い続けられるものであり、「より豊かな社会の実現に貢献し持続的に成長する」というサステナビリティの基本方針のもと、企業価値の向上を目指します。 (2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社グループは、2023年４月にリスク管理委員会の中に「サステナビリティ部会」を設置し、2025年４月からは新たに設置した「VUCA課題検討委員会」の下に移設しております。急速に変化する予測困難な現代において、変化に即応を迫られる新たな経営課題への対応について、部署横断的に検討する会議体として位置付けております。当部会では、環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献しつつ、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現することを目的としております。なお、当社グループのリスク全般に関する管理については、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会の下で各部会においてリスクの進捗状況をモニタリングするとともに、その状況を取締役会に報告しております。また、サステナビリティに関するリスクについても、サステナビリティ部会において識別及び管理を行い、その状況を取締役会に報告しております。サステナビリティに関するガバナンス体制は次のとおりであります。 (3) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する取り組み）当社は経営理念として「働きがいのある会社をつくる」を掲げております。性別、年齢別、国籍別で差別しないという考えは、社内人事評価にも反映されているため、能力、識見及び人格で評価し、性別等は関係しておりません。また、障害者雇用、外国人雇用も行い、各種社内制度の充実に取り組んでおります。今後も経営理念に沿って能力に応じた登用を継続していく方針であります。② 指標及び目標 2026年３月31日現在指標実績目標研修時間 新卒研修904時間継続的に拡充 新任管理職研修等1,394時間 障害者雇用率1.6％法定雇用率以上健康診断受診率100％100％を継続（注）１ 研修時間は連結子会社への出向者を含む新卒研修受講者６名、新任管理職研修等受講者100名の合計時間であります。２ 障害者雇用率は全ての連結子会社で集計することが困難なため、当社及び主要な連結子会社である㈱クワザワの実績であります。なお、民間企業の法定雇用率は2.5％であり、当事業年度は未達成のため障害者雇用納付金を納付しております。３ 健康診断受診率は全ての連結子会社で集計することが困難なため、当社及び主要な連結子会社である㈱クワザワの労働基準監督署に提出している健康診断結果報告書より算出したものであります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主、顧客、地域社会及び従業員等のステークホルダーに対する責任を全うし、当社グループの持続的な成長と企業価値の最大化を実現することを目的として、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。 また、当社グループでは、「私たちは、安全で快適な生活空間を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。」という企業理念に基づき、事業を通じてSDGs達成に貢献する方針であります。当社グループが取り扱う建設関連資材や建築物は、世代を超えて使い続けられるものであり、「より豊かな社会の実現に貢献し 持続的に成長する」というサステナビリティの基本方針のもと、企業価値の向上を目指します。 当社グループは、2023年４月にリスク管理委員会の中に「サステナビリティ部会」を設置し、2025年４月からは新たに設置した「VUCA課題検討委員会」の下に移設しております。急速に変化する予測困難な現代において、変化に即応を迫られる新たな経営課題への対応について部署横断的に検討する会議体として位置付けております。当部会では、環境・社会課題の解決に向けた企業活動に取り組むことで持続可能な社会づくりに貢献しつつ、持続的な成長・中長期的な企業価値向上を実現することを目的としています。 なお、当社は、「クワザワホールディングス株式会社 コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定し、当社ホームページ（https://www.kuwazawa-hd.co.jp/）に公開しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監督機能の強化と意思決定の機動性の強化を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るべく、監査等委員会設置会社を採用し、企業統治の体制として以下の機関を設置しております。＜取締役会＞ 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役５名）で構成されており、取締役の氏名については、「（２） 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。なお、取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。 取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督を行なっております。当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数備 考代表取締役社長桑澤 嘉英1414－取締役副社長執行役員グループ営業本部長小玉 明彦1414－取締役専務執行役員グループ営業本部副本部長桑澤 悠介1414－取締役常務執行役員管理本部長宮 英郎1414－ 役職名氏 名開催回数出席回数備 考取締役（常勤監査等委員）為国 徹1414－社外取締役（監査等委員）山下 信行1414－社外取締役（監査等委員）佐藤 博志1414－社外取締役（監査等委員）山本 賢正1414－社外取締役（監査等委員）林 美香子1414－社外取締役（監査等委員）小林 雄一1414－ 取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、配当金に関する事項、取締役に関する事項、社内規程の改廃に関する事項等であります。 ＜監査等委員会＞監査等委員会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、監査等委員会で策定した監査の方針・計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査・監督の実効性の充実を図っています。＜指名・報酬委員会＞ 指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に その諮問機関として設置され、監査等委員会の意見を尊重した上で、取締役会に答申しております。当事業年度において指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。役職名氏 名開催回数出席回数備 考代表取締役社長桑澤 嘉英２２指名・報酬委員会委員長社外取締役（監査等委員）山下 信行２２社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）佐藤 博志２２社外取締役（監査等委員）指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、株主総会に付議する取締役の選任に関する事項、取締役の報酬に関する事項等であります。＜経営会議＞経営会議は、代表取締役の諮問機関として設置され、原則として毎月１回以上開催し、当社の重要事項に関する審議及び経営進捗状況等の重要事項の報告を行っております。＜リスク管理委員会＞リスク管理委員会は、当社グループにおけるリスク管理に関して、様々なリスクへの適切な対応を行うとともに、万一リスクが発生した場合の当社グループ経営に対する影響を極小化することを目的として設置され、原則として１年間に数回開催し、個別リスクに対する管理状況の把握やリスクの未然防止に関する指導・監督を行なっております。＜関係会社責任者会議＞関係会社責任者会議は、当社及び各子会社の経営陣が出席して原則年２回開催しております。業務執行状況や当社からコンプライアンスの経営上の重要事項について討議して、当社から子会社に対して指示・教育を行っております。＜VUCA課題検討委員会＞VUCA課題検討委員会は、急速に変化する予測困難な現代において、変化に即応を迫られる新たな経営課題への対応について部署横断的に検討する会議体として位置付けており、原則として年２回以上開催し、その検討状況を取締役会に報告しております。 提出日現在の会社の機関・内部統制の関係を図によって示すと、次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムは、内部統制が効率的かつ効果的になるよう、外部のコンサルティング会社と契約して、有効な手法を取入れて構築してまいりました。また、整備・運用については、当社の経営企画部が主管となって、より効果的になるよう整備・改善・指導・教育を行い、内部監査室は、独立性を保つよう、整備・運用状況の評価のみに専念しております。 当社のリスク管理体制は、リスク管理に関する体制を整備するために、リスク管理の基本方針や規程を定めております。また、グループ内リスク管理体制強化のため、リスク管理委員会を設置し、社長が委員長となって関係会社統括部に事務局を置き、各委員は、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、経理規程、関係会社管理規程、文書管理規程、規程管理規程に照らし合わせながら、グループにおけるリスク管理に関する体制の整備及び運用状況を評価・分析し、必要に応じてマニュアルを作成するなどして、その有効性を高めております。 また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社グループのコンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の信頼性の確保」、「法令等の遵守」及び「資産の保全」を目的として、グループ全体の内部統制の仕組みを整備、構築し、業務の改善に努めております。ａ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ア 当社グループは、関係会社管理規程、コンプライアンス規程等を定め、子会社が重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等を発見した場合は、遅滞なく当社へ報告する旨定めております。イ 子会社は、関係会社管理規程に定める承認事項及び報告事項に関して当社に報告し、企業集団全体に関する会議にも参加します。ｂ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア 当社グループは、リスク管理基本方針及びリスク管理規程等を定め、グループ内リスク管理体制強化のためにリスク管理委員会を設置し、グループにおけるリスク管理に関する体制の整備及び運用状況を評価・分析し、その有効性を高めております。イ 子会社は、会社の財務状況の把握に努め、取締役会や経営会議等において損益状況を報告し、損失に影響を与える重要事実が発見された場合は、速やかに当社に報告します。ｃ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア 当社は、子会社が効率的な業務執行を行うために必要な支援を行うとともに、事業運営に関する重要事項について関係会社統括部が事務局となり情報交換及び適切な指導を行います。イ 子会社は、業務執行を効率的に行うために、業務の合理化及び手続き等の簡略化に努め、必要な場合は当社より助言を得ます。また、内部統制が有効に機能するようITシステムに関する整備を推進します。ｄ．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア 子会社は、コンプライアンス規程及び倫理規程等を定めるとともに、コンプライアンス管理責任者を配置し、業務の適正の確保に努めます。イ 子会社の取締役等及び使用人のコンプライアンス違反に対する通報体制として、内部通報制度及び外部通報制度を整備し、その運用に関する規程を定め、是正、改善の必要があるときは速やかに適切な措置をとります。ウ 内部監査室長は、内部監査規程に基づき子会社を定期的に監査し、その結果を社長に報告します。 ④ 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がなかったときに限られます。 また、当社と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の契約を締結しており、当該契約の内容の概要は次のとおりであります。ａ．受嘱者は、本契約の履行に伴い生じた委嘱者の損害について、受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として委嘱者から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、委嘱者に対する損害賠償責任の限度とする。ｂ．受嘱者の行為が(a.)の要件を充足するか否かについては、委嘱者がこれを判断し、速やかに受嘱者に結果を通知するものとする。 ⑤ 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行い、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行うとする旨を定款に定めております。 ⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項ａ．剰余金の配当等の決定機関 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｂ．中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。 ｃ．自己の株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ｄ．取締役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、また社内外を問わず広く適任者を得られるようにすることを目的とするものであります。ｅ．監査役の責任免除 2020年６月26日開催の第71期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款附則に定めております。 また、第71期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、従前の例による旨を定款附則に定めております。 これは監査等委員会設置会社への移行にあたり、定款から監査役に関する責任免除に関する規定を削除したため、その経過措置を定めたものであります。 ⑧ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．方針取締役の報酬は、各取締役の役割に応じて、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」、中長期インセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」から構成されております。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役には、固定報酬である「基本報酬」のみを支給しております。「業績連動報酬」は、業績向上への意欲を高めるため、業務成果に関わりが深い項目である連結売上高、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標としております。「業績連動報酬」の決定方法は、これらの指標に一定率を乗じて決定しております。「譲渡制限付株式報酬」は、株主と利益意識を共有し、中長期的視点で企業価値向上に取り組むために、割り当てております。また、総額については、対象取締役の役割や金銭報酬とのバランス等の事項を総合的に勘案し設定しております。ｂ．報酬の支給割合の決定方法取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準も踏まえ、取締役会が決定します。当社は2018年12月に独立社外取締役を委員の過半数とする任意の「指名・報酬委員会」を設置しており、取締役の種類別の報酬割合については、まず同委員会において検討を行います。取締役会（委任を受けた代表取締役社長）は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合により取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬の比率を概ね「80％：15％：5％」とします。ｃ．報酬等の額の決定方法取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員の最高限度額の範囲内で取締役会が決定しています。なお、取締役の報酬制度の妥当性については、取締役会からの諮問を受けて、指名・報酬委員会で審議し、その結果を取締役会に答申しております。取締役会では当該答申を議論したうえ、当社の報酬制度に基づき決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。監査等委員の報酬は、株主総会の決議により定められた監査等委員の報酬総額の最高限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。 （注）１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2020年６月26日開催の第71回定時株主総会において、年額250百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を除きます。）と決議されております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は５名（うち社外取締役０名）です。また、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬制度の報酬総額は、上記の報酬総額とは別枠で、2023年６月29日開催の第74回定時株主総会にて年額50百万円以内総数８万株以内と決議されております。当該株主総会終結時点での取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）は４名です。２ 監査等委員の報酬総額は、2020年６月26日開催の第71回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点での監査等委員の員数は５名（うち社外取締役４名）です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）9870234－4監査等委員（社外取締役を除く）88－－－1社外役員99－－－4（注）１ 業績連動報酬等に係る業績指標は売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度で、報酬算定に属する期間の実績は2025年３月期では売上高102.2％、経常利益127.7％、親会社株主に帰属する当期純利益93.3％、2024年３月期では売上高99.7％、経常利益137.0％、親会社株主に帰属する当期純利益114.0％、であります。当該指標を選択した理由は、取締役の責任のもと目標達成に向け事業活動を行った結果が反映される指標であり、企業の持続的成長を図るうえで重要な指標と判断したからであります。当社の業績連動報酬は、業績指標別、職位別の達成度テーブル及び重点施策の遂行状況等を反映したもので算定されております。２ 取締役会は代表取締役社長桑澤嘉英に対し各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績等を踏まえた評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性について確認しております。３ 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内容は、譲渡制限付株式であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 （役員退職慰労金）当社は役員退職慰労金に関して、2008年５月15日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止いたしました。同年６月27日開催の株主総会にて当時在任中であった取締役７名に対し、在任期間相当の役員退職慰労金の支給を決議しております。なお、当事業年度末において未払いとなっている取締役は１名であります。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】①連結会社における状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）建設資材405建設工事260資材運送253不動産賃貸－その他21全社（共通）70合計1,009（注）１ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。２ 不動産賃貸は、専従している従業員はおりません。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）7042.612.76,5596.8（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 提出会社の従業員は、すべて持株会社に属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。 ③最大人員会社の状況a.当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱クワザワ 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）34245.313.45,6355.2（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 b.上記a.の次に従業員数が多い会社山光運輸㈱ 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）14549.716.94,697△0.5（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。また労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.4100.065.865.284.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）（以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでおります。 b.連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合％） （注）３男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）４労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）３、５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱クワザワ2.450.068.567.966.0山光運輸㈱0.0－－－－（注）１ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。２ 山光運輸㈱の男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。３ 女性活躍推進法上の規定に基づき算出したものであります。４ 育児・介護休業法の規定に基づき公表義務の対象となる連結子会社において、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。５ 男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。賃金は、基本給、超過労働（時間外労働、休日労働及び深夜労働）に対する報酬、賞与等を含んでおります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有〔又は被所有〕割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱クワザワ (注)３、６札幌市白石区100建設資材建設工事100(－)経営管理資金の貸借役員の兼任５名不動産の賃貸借（連結子会社） ㈱クワザワ工業 (注)３、６札幌市白石区68建設工事100(－)経営管理資金の貸借不動産の賃貸借（連結子会社） ㈱住まいのクワザワ (注)３札幌市白石区50建設工事100(－)経営管理資金の貸借役員の兼任１名不動産の賃貸借（連結子会社） 北翔建材㈱札幌市西区20建設資材100(－)経営管理資金の貸借（連結子会社） クワザワサッシ工業㈱札幌市白石区10建設資材100(－)経営管理資金の貸借不動産の賃貸借（連結子会社） ㈱クワザワエージェンシー札幌市白石区10その他100(－)経営管理資金の貸借役員の兼任１名不動産の賃貸借（連結子会社） 丸三商事㈱ (注)３仙台市若林区35建設工事100(－)経営管理資金の貸借役員の兼任１名（連結子会社） ㈱フリー・ステアーズ (注)３東京都千代田区100建設工事100(－)経営管理資金の貸借役員の兼任１名不動産の賃貸借（連結子会社） ㈱光和北海道網走市10建設資材100(－)経営管理資金の貸借役員の兼任１名（連結子会社） 東日本自工㈱札幌市西区30その他100(－)経営管理資金の貸借（連結子会社） 和寒コンクリート㈱北海道上川郡和寒町20建設資材100(－)経営管理資金の貸借（連結子会社） ㈱ニッケー北海道余市郡余市町12建設資材不動産賃貸100(－)経営管理資金の貸借（連結子会社） ㈱サツイチ (注)３札幌市北区26資材運送不動産賃貸100(－)経営管理資金の貸借不動産の賃貸借（連結子会社） 原木屋産業㈱栃木県栃木市10建設資材100(－)経営管理資金の貸借役員の兼任１名（連結子会社） 原木屋セーフティーステップ㈱栃木県栃木市10建設資材100(－)経営管理資金の貸借役員の兼任１名（連結子会社） 山光運輸㈱ (注)３札幌市白石区13資材運送不動産賃貸100(10)経営管理資金の貸借不動産の賃貸借（連結子会社） 札幌アサノ運輸㈱札幌市東区20資材運送60(－)経営管理資金の貸借（持分法適用関連会社） 北海道管材㈱札幌市北区30建設資材26.67(－)－（持分法適用関連会社） 大野アサノコンクリート㈱ (注)４北海道北斗市58建設資材29.57(－)役員の兼任２名（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 「議決権の所有〔又は被所有〕割合」欄の（内書）は、間接所有であります。３ 特定子会社であります。４ 当連結会計年度より、重要性が増した大野アサノコンクリート株式会社を持分法適用の範囲に含めております。５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ６ ㈱クワザワ及び㈱クワザワ工業については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。㈱クワザワの主要な損益情報等① 売上高40,925百万円 ② 経常利益346百万円 ③ 当期純利益202百万円 ④ 純資産額5,078百万円 ⑤ 総資産額24,326百万円 ㈱クワザワ工業の主要な損益情報等① 売上高9,999百万円 ② 経常利益400百万円 ③ 当期純利益261百万円 ④ 純資産額4,270百万円 ⑤ 総資産額6,383百万円

３【配当政策】 当社の利益配分に関しましては、将来に備えた経営基盤の強化に配慮しながら、株主の皆様のご期待にお応えできるよう、安定的な配当水準を維持することを基本としております。また、内部留保金につきましては、財務内容の一層の強化とグループ内の経営効率化に努め、あわせて経営基盤の拡大を図るため、適宜実施する投資の資金として充当する方針であります。 当社は、年１回の期末配当と業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としております。この基本方針に基づき、当期の利益配当につきましては、前期の18円から８円増配し、１株当たり26円とさせていただきました。 なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当及び会社法第459条第１項の規定に基づく剰余金の配当について、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日38426取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社（札幌市白石区）不動産賃貸全社(共通)事務所その他1,288－〔3〕46（8,006）－111,34670東札幌倉庫（札幌市白石区）不動産賃貸倉庫13－476（5,580）－－489－㈱クワザワ千葉事業所ほか６か所（千葉市若葉区他）不動産賃貸事務所倉庫149－315（27,674）－0465－（注）１ 上記中〔外書〕は連結会社以外からの賃借設備の年間賃借料であります。２ 現在休止中の主要な設備はありません。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱クワザワ本社他（札幌市白石区他）建設資材建設工事その他事務所太陽光発電設備〔89〕5〔5〕0〔1〕－〔0〕1150121342㈱クワザワ工業本社他（札幌市白石区他）建設工事事務所19－150（1,611）－1818893㈱住まいのクワザワ本社他（札幌市白石区他）建設工事事務所〈5〉5〔0〕－〔10〕〈40〉40（1,267）〔0〕1〔3〕04843北翔建材㈱本社（札幌市西区）建設資材事務所〔8〕0－〔1〕－（35,143）－〔1〕－013クワザワサッシ工業㈱本社（札幌市白石区）建設資材事務所工場00－－2216㈱クワザワエージェンシー本社他（札幌市白石区他）その他事務所〔0〕－－－－－－9丸三商事㈱本社（仙台市若林区）建設工事事務所12－〔1〕90（1,647）－〔0〕010324㈱フリー・ステアーズ本社他（東京都千代田区他）建設工事事務所〔10〕－〔0〕－－－－－28㈱光和本社他（北海道網走市他）建設資材事務所〈2〉21〔5〕0〈18〉293（10,359）－〔2〕031529東日本自工㈱本社（札幌市西区）その他事務所工場244100（3,622）－〔1〕213112和寒コンクリート㈱本社（北海道上川郡和寒町）建設資材事務所工場6915（28,541）－0317㈱ニッケー本社他（北海道余市郡余市町）建設資材不動産賃貸事務所工場7110〈14〉144（53,293）－〔1〕022611㈱サツイチ本社他（札幌市北区他）資材運送不動産賃貸事務所倉庫〈168〉564〔1〕7〈77〉128（19,424）－〈0〉370372原木屋産業㈱本社他（栃木県栃木市他）建設資材事務所〔1〕165〔1〕25（1,553）－〔1〕35216原木屋セーフティーステップ㈱本社（栃木県栃木市）建設資材事務所〔14〕－〔2〕4〔3〕－－〔2〕－443山光運輸㈱本社他（札幌市白石区他）資材運送不動産賃貸事務所倉庫車両〔3〕〈282〉299〔193〕〈0〉24〔0〕〈63〉132（10,718）－〔1〕〈0〉4460145札幌アサノ運輸㈱本社他（札幌市東区他）資材運送事務所〔0〕1－〔0〕〈3〉49（5,050）－〔0〕05136 （注）１ 上記中〔外書〕は連結会社以外からの賃借設備の年間賃借料であります。２ 上記中〈内書〉は連結会社以外への賃貸設備であります。３ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 当社の監査等委員会は、常勤監査等委員の為国徹を委員長として、社外取締役５名を含む６名で構成されており、立案された案件を法令・定款などに照らし、その適格性及び執行責任を監督し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、監査等委員会監査基準に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要な書類の閲覧等を通じて、取締役の職務遂行について監査を行うほか、会計監査人から定期的に監査計画や監査結果の報告を受け、意見交換等をするなど会計監査人の業務遂行の適正性を確認しております。 常勤監査等委員為国徹は、金融業界の経歴またその経験を有し、当社での経歴並びに財務及び会計につきまして相当程度の知見を有しております。 社外監査等委員山下信行は、会社経営者としての経歴またその経験を有しており、経営全般について広範な知見を有しております。 社外監査等委員佐藤博志は、金融業界の経歴及び法律分野の経験を有しており、当該分野において相当程度の知見を有しております。 社外監査等委員山本賢正は、長年にわたり監査業務に従事し、企業内部監査への造詣が深く、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 社外監査等委員林美香子は、大学院の客員教授を歴任している他、フリーキャスターとしても活躍し、地域再生や農業に造詣が深く、多様な経験と専門的知見を有しております。 社外監査等委員小林雄一は、当社筆頭株主である太平洋セメント株式会社の管理職者であり、特に当社事業との関連の高い分野における専門的な知識と経験を有しております。 当事業年度において当社は監査等委員会設置会社として監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数備 考為国 徹1313－山下 信行1313－佐藤 博志1313－山本 賢正1313－林 美香子1313－小林 雄一1313－ 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。 監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。また、常勤監査等委員は本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認を行い、監査等委員会に報告しております。 ② 内部監査の状況 当社の内部監査部門として社長直属の内部監査室（４名）を設置し、内部統制システムに関する基本方針、内部監査規程及び年度監査計画に基づき監査を実施し、業務改善に向けた助言・勧告を行うとともに取締役・監査等委員会に監査結果を報告しております。あわせて、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性評価を行っております。内部監査室は、独立性を保つよう、整備・運用状況の評価のみに専念しております。なお、当連結会計年度における運用状況等については、重大な欠陥や不備はなく、有効であることを取締役会において確認しております。また、当社の内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善に取り組んでおります。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 EY新日本有限責任監査法人ｂ．継続監査期間 18年ｃ．業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 大黒 英史 指定有限責任社員 業務執行社員 新木 亘ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他18名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人としての品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。また、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合は、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、監査法人の解任又は不再任を株主総会の議案として提出することを決議いたします。ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は監査法人の選任並びに評価に関する基準を策定し、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の独立性と専門性について相当であることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社45－456連結子会社－－－－計45－456 当社における非監査業務に基づく報酬の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である「リースに関する会計基準」の適用による影響度調査に係る助言業務であります。ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く） 該当事項はありません。ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査計画、監査日数、当社の規模等を勘案して監査報酬を決定しております。ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等についてその適切性・妥当性を検討し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の基準を設けております。ａ．純投資目的である投資株式に区分するもの 価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式ｂ．純投資目的以外の目的である投資株式に区分するもの 政策上保有した株式であり、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としない株式 当社及び連結子会社の株式の政策保有にあたっては、取引先との関係強化等の総合的な観点から、保有企業の企業価値向上に資すると認められる株式を、限定的に保有することとします。当社グループとの取引状況や投資先企業の経営状況等を定期的に把握した上、資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。 取締役会では、毎年、当社グループが政策保有している上場株式について、保有によるメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。政策保有株式に係る議決権行使については、全ての議案内容を精査し、投資先企業において、株主価値を大きく毀損する行為がある、長期間にわたり業績が著しく悪化し回復の見込みがない、その他議案に賛成することに重大な疑義がある、のいずれかの項目に該当する議案には、会社提案・株主提案に関わらず、肯定的な議決権の行使を行いません。 ② 株式会社クワザワにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社クワザワについては以下のとおりです。ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1437非上場株式以外の株式13718 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式43株式分割による増加及び取引先持株会による拠出 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ (2) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ＴＯＴＯ㈱39,10639,106建設資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため有199152太平洋セメント㈱40,19540,195建設資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため有140156住友林業㈱82,55627,084建設資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るためなお、株式数の増加は、株式分割による増加及び同社の取引先持株会に拠出しているもの有115122戸田建設㈱40,07940,079建設資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため無5835㈱大林組11,90711,907建設資材及び建設工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため無4423㈱土屋ホールディングス160,024160,024同社の子会社である㈱土屋ホーム等と建設工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため無3636㈱栗本鐵工所22,6104,522建設資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るためなお、株式数の増加は、株式分割による増加によるもの有3420大東建託㈱9,1081,710建設工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るためなお、株式数の増加は、株式分割による増加及び同社の取引先持株会に拠出しているもの無3326㈱ＬＩＸＩＬ12,05612,056建設資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため有1920住友不動産㈱4,0002,000建設資材等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るためなお、株式数の増加は、株式分割による増加によるもの無1711 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ロゴスホールディングス8,7008,700同社の子会社である㈱ロゴスホーム等と建設工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため無1410東建コーポレーション㈱200200建設工事等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため無22日本製紙㈱1,0001,000同社の子会社である日本製紙ユニテック㈱等と建設工事等の取引を行っておりますが、事業上の関係を勘案した結果、保有の優位性が希薄になったことから売却を検討無11（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。2026年３月を基準として、保有によるメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否を検証して、継続保有もしくは売却する銘柄を決定いたしました。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式311非上場株式以外の株式3202 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式132非上場株式以外の株式22 (2) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱北洋銀行110,000110,000借入金等の取引を行っており、主要取引金融機関としての関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため有10256㈱ほくほくフィナンシャルグループ10,99610,996同社の子会社である㈱北海道銀行と借入金等の取引を行っており、主要取引金融機関としての関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため無（注２）6428㈱みずほフィナンシャルグループ5,8455,845同社の子会社である㈱みずほ銀行と借入金等の取引及び、みずほ信託銀行㈱と証券代行業務・企業年金等の取引を行っており、主要取引金融機関としての関係を勘案し良好な関係の維持・強化を図るため無（注２）3523㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ－1,200同社の子会社である㈱三菱UFJ銀行と借入金等の取引を行っておりますが、事業上の関係を勘案した結果、保有の優位性が希薄になったことから売却無（注２）－2第一生命ホールディングス㈱－1,700同社の子会社である第一生命保険㈱と生命保険等の取引を行っておりますが、事業上の関係を勘案した結果、保有の優位性が希薄になったことから売却無－1 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。2026年３月を基準として、保有によるメリット、リスク、資本コストとのバランス等を具体的に精査し、保有の適否を検証して、継続保有もしくは売却する銘柄を決定いたしました。２ 同社は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社は、1933年に創業者桑澤清が札幌㋝タイル煉瓦問屋を開業したことに始まり、1939年には浅野セメント（現、太平洋セメント株式会社）製品の取扱いを開始したことから、今日の礎を築きました。 その後順次業容の拡大を見せましたが、1951年２月に法人化した以降の当社及び主要な関係会社の主な変遷は、次のとおりであります。 1951年２月資本金５百万円の株式会社に改組。商号を株式会社桑澤商店に変更。1961年３月札幌アサノ運輸株式会社設立（現、連結子会社）。1963年１月桑澤建材工業株式会社設立（現、連結子会社株式会社クワザワ工業）。1963年７月山光運輸株式会社設立（現、連結子会社）。1964年２月本社を現在地に移転。1967年３月株式会社住まいのクワザワ設立（現、連結子会社）。1968年４月恵庭コンクリート株式会社設立（現、子会社恵庭アサノコンクリート株式会社）。1971年３月商号を株式会社クワザワに変更。1972年２月児玉建材株式会社を吸収合併。1973年９月札幌証券取引所に上場。1974年６月三和建材株式会社に資本参加（現、連結子会社北翔建材株式会社）。1981年２月クワザワサッシ工業株式会社設立（現、連結子会社）。1983年４月株式会社クワザワエージェンシー設立（現、連結子会社）。1984年４月一般建設業建設大臣許可。1993年４月北海道管材株式会社設立。1998年12月日桑建材株式会社設立（現、子会社）。1999年５月当社、越智産業株式会社、日本ベニア株式会社（現、ジオリーブグループ株式会社）の３社業務提携によるネストグループ発足。2002年４月株式会社クワザワリフォームセンター設立（現、連結子会社株式会社クワザワ）。2003年５月丸三商事株式会社に資本参加（現、連結子会社）。2005年10月株式会社光和に資本参加（現、連結子会社）。2005年12月和寒コンクリート株式会社、東日本自工株式会社に資本参加（現、連結子会社）。2007年10月北海道管材株式会社の株式一部譲渡により、連結子会社から持分法適用関連会社化。2011年７月株式会社ニッケーに資本参加（現、連結子会社）。2011年10月株式会社サツイチに資本参加（現、連結子会社）。2014年10月連結子会社株式会社エフケー・ツタイを吸収合併。2016年４月原木屋産業株式会社、原木屋セーフティーステップ株式会社に資本参加（現、連結子会社）。2016年４月連結子会社株式会社建材社を吸収合併。2018年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2018年10月株式会社ニッケーが非連結子会社余市レミコン株式会社を吸収合併。2019年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2020年４月株式会社フリー・ステアーズに資本参加（現、連結子会社）。2020年10月会社分割により建設資材卸売事業・建設工事事業・太陽光発電事業を株式会社クワザワリフォームセンターに承継させ、持株会社体制へ移行。これに伴い、当社はクワザワホールディングス株式会社に、株式会社クワザワリフォームセンターは株式会社クワザワに商号変更。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。