株式会社ワキタ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社16社（2025年２月28日現在）で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 [建 機 事 業]当社並びに子会社千葉リース工業㈱及び東日興産㈱他が、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。[商 事 事 業]当社並びに子会社サンネットワークリブ㈱及び㈱ワキタケアネットが、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。[不 動 産 事 業]当社及び子会社㈱コルディアが、不動産（商業用ビル、マンション等）の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。 当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項について、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社グループは、社是の「幸せ」を体現すべく「顧客と社会の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーでありたいと考えております。業績伸長を通じて企業価値を向上させ、顧客、仕入先、従業員、金融機関、株主、そして社会というステークホルダーの「幸せ」を実現し、物心ともに豊かであっていただくことを目指します。そのための成長戦略に加え、次世代のリーダー養成を柱とした人材育成を強化してまいります。 当社グループのセグメント毎の社会的使命（ミッション）は以下のとおりであります。 ① 建機事業災害復旧・防災活動、国土強靭化へのインフラ整備の取組み支援のほか、IＣＴ・技術提案等により建設業界の諸問題解決を支援してまいります。 ② 商事事業カラオケ機器提供を通じて人々が歌う環境をサポートし、高齢化社会における介護業界および介護従事者への支援を継続してまいります。 ③ 不動産事業 快適なオフィス環境、住空間、ホテルでの寛ぎの提供を通じて社会に貢献してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍へ の基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参ります。 ① 数値目標（2028年２月期 計画） 連結売上高 1,110億円 連結営業利益 77億円 EBITDA 161億円 ROE 5.0％ ② セグメント別事業方針 （建機事業） ・拠点ネットワークの拡充（Ｍ＆Ａと新規出店） ・建設ＩＣＴの強化～i-Construction 2.0への挑戦～（ＩＣＴワンストップサービス） ・デジタルマーケティング ・仮設業界への進出 ・レンタル資産の稼働率向上 （商事事業） 「介護部門」 ・拠点ネットワークの拡充（Ｍ＆Ａと新規出店） ・介護ＤＸの推進 「ＳＶ部門」 ・カラオケ周辺機器で新たな顧客と市場を開拓 （不動産事業） ・保有資産のバリューアップと顧客満足度の向上 ③ 成長投資と株主還元の両立当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当の継続を基本方針としております。今後の成長投資との両立を図りつつ株主還元を図る方針のもとに2025年２月期の１株当たり配当金を前期比38円増配の100円とします（期初予想は１株当たり配当金を70円と公表済）。さらに2026年２月期以降2028年２月期までの３ヵ年においても１株当たり配当金を100円以上といたします。一方、これまで蓄積した資本を活用して、成長のために次の施策を積極的に行ってまいります。 ・Ｍ＆Ａ投資（ネットワーク拡充、建設ＤＸの強化、介護ＤＸへの進出） ・レンタル拠点のネットワーク拡充（建機、介護） ・人的資本への投資（人員増強、成長支援、社員エンゲージメント強化） (3) 対処すべき課題今後の見通しにつきましては、アメリカの関税強化等の政策動向とロシアによるウクライナ侵攻の長期化や不安定な中東情勢による資源価格やエネルギー価格の推移等、景気の先行きについては予測不可能な状況が見込まれます。一方国内では、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費並びに設備投資には持ち直しの動きがみられるものの、国際経済環境が国内に及ぼす影響は予断を許しません。当社グループが主力としている建機業界においては、公共投資は政府による国土強靭化、安全、防災、減災対策等の方針に牽引されて安定的に推移いたしました。民間投資は企業の業績が堅調に推移したことと景気動向が後押ししたことにより、手堅い推移を見せました。その一方で建設コストの上昇や労働規制強化及び土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参ります。中核事業である建機事業においては、レンタル資産の仕入価格が高騰する中、自社保有機械の適正配置、レンタルオペレーションの効率化を推進し2025年２月期は増益となりました。2026年２月期は引き続き資産効率の向上を進めるとともに災害の復旧・復興工事、公共インフラの老朽化対策、土木建設の担い手不足等の建設業界を取り巻く環境に対応して参ります。その施策としてＭ＆Ａを通じたレンタル拠点のネットワーク拡充、ＩＣＴワンストップサービス・ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ2.0への挑戦等の建設ＤＸの推進に加えて、新たに仮設業界の課題解決となる商品をラインナップし、仮設機材整備装置の販売を進めて参ります。チャレンジ事業である商事事業の介護部門においては、全国に拡大した介護機器レンタルの拠点網を強化すべく、更なる店舗ネットワークの拡充を進めて参ります。あわせて、商社ならではの情報網を利用した介護各社との連携及び介護ＤＸにより高齢者人口の増加と担い手不足の減少という課題を解決して参ります。同じく商事事業のＳＶ部門においては、コロナ禍以降は復調を続けるカラオケ市場に引き続きカラオケ機器を提供するとともに、周辺機器のひとつである液晶テレビを新たな市場に提供するなど販路を拡大して参ります。また安定収益事業である不動産事業においては賃貸資産のリノベーションを通じて収益性の向上を図るとともに、大阪関西万博開催の後押しを受けるホテル部門は引き続き強化を図り、安定的な収益を確保して参ります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する対応策を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について① 建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ② 商事事業における設備機器や映像・音響機器の販売においては、景気下降局面で需要が減少しますと、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また介護用品の販売及び賃貸においては、介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、当社グループの取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的に当社グループの事業は介護保険制度の影響を受けることとなります。よって、介護保険制度の変更等により要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる介護用品の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (2) 販売用商品、貸与資産の購入価額の変動について当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っておりますが、これらの資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (3) 与信リスクについて当社グループは割賦債権を含む売上債権を有しており、取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (4) 有価証券投資による影響について当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損について当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替変動の影響について 当社グループは、商品の一部を海外から外貨建てにて調達しているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績が堅調に推移し、雇用と所得の状況は緩やかに回復基調であるものの、海外景気の下振れリスクとエネルギーや資源の価格高騰等、景気の先行きは不透明な状況となっております。 当社グループの中核事業である建機事業の市場環境においては、公共投資は政府による国土強靭化、安全、防災、減災対策等の方針に牽引されて安定的に推移いたしました。民間投資は企業の業績が堅調に推移したことと景気動向が後押ししたことにより、手堅い推移を見せました。その一方で周辺環境は建設コストの上昇や労働規制強化及び土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定 し、「安定から成長へ」と目標を定めました。加えて2024年５月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載した成長戦略として、これまで進めてきた、店舗ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に加えて、建機事業の具体的な積極推進施策として自社保有機械の稼働率向上、レンタル単価への価格転嫁、ＩＣＴソリューション（技術提案）の強化及びバックヤードの効率化を取り入れ、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。また不動産事業においては資産の入替の一環として、期初に計画した神奈川県横浜市の収益物件を譲渡し、売却益７億59百万円を計上しました。その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高は923億21百万円（前期比4.1％増）、営業利益は63億90百万円（同15.3％増）、経常利益は65億６百万円（同13.9％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、39億12百万円（同23.9％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。① 建機事業建機事業では、販売部門は一部のグループ会社で海外景気の下振れ及び円安による影響を受けたものの、稼働期に合わせた建設機械の導入が順調に進み、売上高・利益面とも増加いたしました。賃貸部門では公共・民間事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果や店舗ネットワークの拡充により売上高は伸長いたしました。利益面においても、建機事業の具体的な積極推進施策を推し進めた結果、自社保有機械の稼働率向上やレンタル単価への価格転嫁などに効果が表れ、増加いたしました。 その結果、建機事業の売上高は、742億58百万円（前期比2.2％増）、セグメント利益は、33億14百万円（同8.8％増）となりました。 ② 商事事業商事事業では、販売部門はカラオケ新機種の入替は来期に持ち越されたものの、新たな市場の販売需要を取り込んだ成果により、売上高・利益面ともに前年同水準となりました。一方で賃貸部門では株式会社ワキタケアネットの収益が通期寄与し、売上高・利益面ともに増加いたしました。 その結果、商事事業の売上高は、105億79百万円（前期比18.4％増）、セグメント利益は、５億72百万円（同35.5％増）となりました。 ③ 不動産事業不動産事業では、販売部門は収益物件の売却の影響で、売上高・利益面ともに増加いたしました。賃貸部門は保有している商業ビルやマンション等の稼働率は引き続き堅調に推移いたしました。加えて、幅広くホテル事業をご理解いただくために株主優待制度として利用券を導入したホテル事業も堅調に推移し、売上高・利益面ともに増加いたしました。 その結果、不動産事業の売上高は、74億83百万円（前期比6.3％増）、セグメント利益は、25億３百万円（同20.8％増）となりました。 (2) 財政状態の分析流動資産は、前連結会計年度末に比べ21億70百万円増加の500億36百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加28億45百万円等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少の959億82百万円となりました。これは主に、のれんの減少11億24百万円等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ20億74百万円増加し、1,460億19百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億87百万円増加の222億６百万円となりました。これは主に、電子記録債務の増加2億4百万円及び未払法人税等の増加1億99百万円等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億12百万円増加の218億91百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加5億76百万円等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ９億99百万円増加し、440億97百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ10億74百万円増加し、1,019億21百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加８億46百万円等によるものであります。 以上の結果、自己資本比率は68.9％となり、１株当たり純資産額は2,038円50銭となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ38億45百万円（前期比20.3％）増加し、227億83百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、156億11百万円（前連結会計年度は支払期日管理の合理化を目的とした支払手形の期限短縮に伴う仕入債務の減少額10億74百万円等の影響で127億75百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益64億92百万円及び減価償却費69億35百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、20億70百万円（前連結会計年度は67億73百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5億16百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出14億10百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、96億93百万円（前連結会計年度は104億68百万円の減少）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出57億75百万円及び配当金の支払額30億66百万円等によるものであります。 （仕入及び販売の状況）(1) 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建機事業28,904△3.7商事事業2,5928.6不動産事業－△100.0合計31,497△8.2 (注) 上記金額は仕入価格によっております。 (2) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)建機事業74,2582.2商事事業10,57918.4不動産事業7,4836.3合計92,3214.1 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。 当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであると考えております。 （固定資産（のれんを含む）の減損）当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は、建機事業、不動産事業及び商事事業は増収となり、全体としては36億66百万円増加（前期比4.1％増）の923億21百万円となりました。 利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は20億33百万円の増加となりました。しかしながら販売費及び一般管理費が11億85百万円増加した結果、営業利益は63億90百万円（前期比15.3％増）、経常利益は65億6百万円（前期比13.9％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、39億12百万円（前期比23.9%増）となりました。 (3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、安定から成長へ目標を定め、３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めてまいりました。 中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の数値目標及び実績は以下のとおりです。 2025年２月期当初計画2025年２月期実績2025年２月期当初計画比売上高（百万円） 92,500 92,321 △179営業利益（百万円） 8,000 6,390 △1,610EBITDA（百万円） 14,000 14,449 449ROE（％） 5.0 3.9 △1.1 積極的な投資やＭ＆Ａ等の各種施策が奏功し、売上高は当初計画の通り順調に拡大したものの、営業利益は新店舗開設と人材への先行投資、地域間の需給格差への対応の遅れに加えて、建機事業の仕入れ価格高騰の中、価格転嫁の遅れ等により、当初計画には届かず、ＲＯＥも未達に終わっております。詳細につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」をご参照願います。 上記「2025 中期経営計画」の結果をふまえ、当社グループは2025年４月に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を新たに策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワーク拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の数値目標は以下のとおりです。 2025年２月期実績2028年２月期計画2025年２月期当初実績比売上高（百万円）92,321111,000 18,679営業利益（百万円）6,3907,700 1,310EBITDA（百万円）14,44916,100 1,651ROE（％）3.95.0 1.1 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。 運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。 加えて当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。中期経営計画「2025中期経営計画」の下、株主とのエンゲージメントを高めることを目的として、中期経営計画の期間は「総還元性向100％」といたしておりましたが、株主還元強化の観点から2025年２月期の１株当たり配当金を前期比38円増配の100円（配当性向126.2％）といたしました。さらに新たに公表いたしました「2028 中期経営計画」にて記載しておりますとおり、2026年２月期以降2028年２月期までの３カ年におきましても、１株当たり配当金を100円以上とする方針を定めており、安定した株主還元を実施する予定です。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、227億83百万円となっております。また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は1億68百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は1億52百万円、長期借入金の残高は4億3百万円となっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。各報告セグメントの内容は次のとおりであります。 (1) 建機事業 土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。 (2) 商事事業 商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。 (3) 不動産事業 不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２建機事業商事事業不動産事業計 売上高 外部顧客への売上高72,6828,9337,03888,654－88,654 セグメント間の内部 売上高又は振替高51－7△7－計72,6878,9357,03888,662△788,654 セグメント利益3,0464222,0725,54105,541 セグメント資産66,35118,83241,204126,38917,555143,944 その他の項目 減価償却費5,1863291,4526,968△06,968 のれんの償却額886235－1,122－1,122 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,5197,86073117,111－17,111 (注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２建機事業商事事業不動産事業計 売上高 外部顧客への売上高74,25810,5797,48392,321－92,321 セグメント間の内部 売上高又は振替高1103△3－計74,25910,5817,48392,324△392,321 セグメント利益3,3145722,5036,39006,390 セグメント資産69,92516,00638,411124,34321,675146,019 その他の項目 減価償却費5,1413991,3936,935△06,935 のれんの償却額863260－1,124－1,124 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,1902244555,871－5,871 (注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) (単位：百万円) 建機事業商事事業不動産事業全社・消去合計 当期償却額886235－－1,122 当期末残高4,6832,276－－6,959 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日) (単位：百万円) 建機事業商事事業不動産事業全社・消去合計 当期償却額863260－－1,124 当期末残高3,8192,015－－5,835 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)建機セグメントにおいて、日東レンタル株式会社の株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益57百万円を特別利益に計上しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般① ガバナンス当社グループは、サステナビリティへの取組みをより一層強化し、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定、進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。なお、サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役及び執行役員のうち委員長が指名する者に加え、社外取締役により構成されております。 ② 戦略当社グループは、当社グループの商品及びサービスをもって、お客さまと社会の課題解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指しております。こうした考えのもと、当社グループが持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティ基本方針を定め、重要度の高い課題の中から特に優先して取り組むべきものをマテリアリティとして特定しております。イ サステナビリティ基本方針当社グループは、社是の「幸せ」を体現すべく、「お客さまと社会の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーとして、お客さまと社会にとってなくてはならない存在を目指し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。 ロ マテリアリティ マテリアリティ推進テーマＥ環境に配慮した社会の実現レンタル、リユースによるシェアリングエコノミーの推進環境配慮型商材の開発及び提供GHG（温室効果ガス）排出量削減に配慮したオフィス等の提供Ｓ社会インフラ整備及び自然災害等への対応新たな社会インフラ構築を建機事業・不動産事業によりサポート老朽化したインフラ整備と国土強靭化のサポート災害発生時の迅速な復興支援と防災・減災支援少子高齢化・担い手不足の問題解決建設業界におけるDX開発を通じた担い手不足の問題解決高齢化社会における介護業界の課題解決心豊かな生活と社会の実現カラオケ・デジタルエンタテインメントのインフラ整備のサポートホテル等のくつろぎ空間の提供多様な人材が活躍できる場の提供意欲的な従業員への成長支援と従業員エンゲージメントの向上働きやすく心身ともに健やかな環境（ウェルビーイング）の整備多様な人材が能力を最大限発揮し、会社と共に成長できる環境の整備Ｇサステナビリティ経営を支えるガバナンスの確立高い倫理観と遵法精神に則ったコンプライアンス・ガバナンスの徹底社会の中の良き企業市民たるべき理念と、全てのステークホルダーの幸せを求める価値観を全役職員に浸透 ※ Ｅ：環境、Ｓ：社会、Ｇ：ガバナンス ③ リスク管理サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後サステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 ④ 指標及び目標「(2)重要なサステナビリティ項目」ごとに記載しております。 (2) 重要なサステナビリティ項目① 環境に配慮した社会の実現への取組当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして認識しており、2024年２月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動をリスクとして管理するガバナンス体制を構築しております。気候変動がもたらす当社グループへの財務的影響を評価し、当社グループの中長期的な事業戦略に組み込むため、TCFDが提言するフレームワークに沿って、シナリオ分析を行っております。イ ガバナンス「(1) サステナビリティ全般」の「① ガバナンス」に記載しております。 ロ 戦略当社グループでは、気候変動によるリスクと機会の特定及び事業への影響度と対応策に関する考察・分析にあたり、IPCCやIEAが公表する各種シナリオを参考に、４℃シナリオと２℃未満シナリオの２つを設定しております。 ａ. ４℃シナリオ現在の化石燃料に依存した経済活動の継続を背景にしたエネルギー価格の上昇を予測しているほか、風水害の拡大による直接的な被害の最大被害額や屋外作業の作業効率低下や熱中症リスクの拡大も想定されます。ただし、気象災害をはじめとした自然災害の被害緩和・回避・防止を目的とした関連工事はより拡大することが見込まれ、建設機械の需要も増大することが予測されます。 ｂ. ２℃未満シナリオ脱炭素化に向けたカーボンプライシングの影響が、新たな事業運営コストとして財務的なインパクトとなることを予測しているほか、サプライチェーンではカーボンプライシングによる影響が製品の販売価格に上乗せされることが想定されます。 ｃ. 気候変動関連のリスクと機会（リスク）分類影響要因特定した具体的影響事業への影響当社の取組４℃シナリオ２℃未満シナリオ移行リスク炭素税の導入や法規制炭素税の導入による事業運営コストの増加小大自家消費型太陽光発電導入（グループの事業拠点）温室効果ガス排出量削減に伴う設備投資等の支出増加資材やエネルギーの価格変動石油需要の変化や炭素税の導入による原材料価格の高騰中大自家消費型太陽光発電導入（グループの事業拠点）化石燃料・電力価格などエネルギー価格の高騰CO2削減のためグリーン電力への切替え物理的リスク気象災害の激甚化（洪水・高潮）被災による直接的な損害の発生大中サプライヤーの供給停止に備えた早期発注早期納品サプライヤーの被災による製品供給の停止台風や豪雨・豪雪による工期の遅延や対応コストの発生平均気温の上昇熱中症危険の増大と生産性の低下大中ICT活用による生産性の向上極端な気象パターン変容による工期の遅延 （機会）分類特定した具体的影響事業への影響当社の取組４℃シナリオ２℃未満シナリオ市場洪水や高潮被害に対する防災・減災を目的とした工事の増加大大建設機械のレンタル拠点の拡充サービス・製品環境配慮型建設機械の需要増加中大環境配慮型建設機械の取扱いの拡充 ハ リスク管理「(1) サステナビリティ全般」の「③ リスク管理」に記載しております。 ニ 指標及び目標次の指標の実績は、当社グループのものを記載しておりますが、具体的な削減目標は策定次第公表いたします。指標実績（当事業年度）CO2排出量（Scope1,2）7,069t-CO2 ② 多様な人材が活躍できる場の提供への取組イ 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。ａ. 人材育成への取組当社グループは、従業員から創造されるビジネスにより成り立っており、人材こそが企業成長の原動力であるとの認識を持っております。当社グループでは、未来への基盤づくりとして、人材育成に以下のとおり積極的な投資を行っております。・個々の従業員が持てる能力を最大限に発揮できる社内研修制度の構築・各種資格取得に対する金銭的支援・海外人材の受け入れ・女性活躍推進チーム設置による具体的施策の推進・多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供や能力開発制度の整備今後も従業員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、従業員満足度調査等の施策により従業員とのエンゲージメントを深め、グループ内の人材育成及び働きがいの向上に取組んでいく方針です。 ｂ. 社内環境整備への取組当社グループは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適正のある人材を管理職として登用していく方針であります。 ロ 指標及び目標次の指標の実績は、提出会社のものを記載しておりますが、具体的な目標は策定次第公表いたします。指 標実績（当事業年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合29.8％女性労働者の育児休業後の復帰割合100.0％管理職に占める女性労働者の割合0.0％男性労働者の育児休業取得率88.2％労働者の男女の賃金の差異全労働者71.0％正規雇用労働者69.6％パート・有期労働者74.7％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを充実することが、企業価値の維持・向上につながるものと考えており、会社を持続的に発展させるためには、株主から負託を受けた取締役が、株主の利益を毀損させたり、会社の利益に反するような取引や活動がないかについて、日常的に管理監督する義務があると認識しております。そのためには、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対して、重要な情報を適時適切に開示し、経営の透明性を高めていくことが必要であると考えております。 ② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会に監査等委員（独立した複数の社外取締役を含む。）を置くことで、取締役会の監督機能を強化し、かつ監督と執行の分離を進めつつ経営の機動性を高めることができ、企業価値の向上を図る観点からも監査等委員会設置会社を選択することで、取締役会の監査・監督機能を強化しております。また、監査等委員の法律上の機能を活用することで、社外取締役（監査等委員）の豊富な経験や幅広い見識を活用し、業務執行取締役に対する監督機能が一層高まることから、コーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、本体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。 イ 取締役会及び執行役員当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と監査等委員である取締役４名（うち３名社外取締役）で構成されており、取締役会を業務執行の最高意思決定機関と位置づけております。取締役会は、月１回の定例取締役会、年４回の決算取締役会のほか、緊急を要する議案があるときは臨時取締役会を適宜開催し、当社及び当社子会社の経営に関する重要事項、決算案等を協議・決定しております。当社は、経営責任の明確化と業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員４名を選任しております。執行役員は、取締役の指名により取締役会や常務会に出席し、業務執行状況を報告することとしております。構成員については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。当事業年度において、当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長脇田 貞二1616専務取締役小田 俊夫３３専務取締役清水 一弘1615取締役石川 惠次1616取締役成山 敦彦1313常勤監査等委員鷲尾 祥一３３常勤監査等委員大野 茂1313社外監査等委員蔵口 康裕1616社外監査等委員石田 法子1616社外監査等委員青木 克彦1615 （注）１ 小田俊夫及び鷲尾祥一の両氏は、2024年５月23日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２ 成山敦彦及び大野茂の両氏は、2024年５月23日開催の第64回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 当事業年度における取締役会の審議内容及び審議回数は以下のとおりであります。審議内容審議回数決議事項報告事項経営課題・事業戦略関連３５決算・財務・IR関連４９コーポレート・ガバナンス関連３３サステナビリティ関連－２役員関連14１グループ会社関連３－ ロ 監査等委員会 当社の監査等委員会は、４名の監査等委員で構成されており、うち１名が社内取締役である常勤監査等委員、うち３名が社外取締役である監査等委員であります。監査等委員会は、毎月１回開催することとしており、監査等委員は毎月開催される定例取締役会及び定例常務会等の重要会議に出席するとともに、重要事項に関する審議、決議、業績等の進捗に関する業務執行状況の監督などの経営に対するチェックと、取締役の職務の執行に関して、違法性・妥当性の観点から監査を行っております。さらに、監査等委員会が代表取締役の業務執行に関する考え方をヒアリングの上、協議する場を年２回設けております。 構成員については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。 ハ 指名・報酬委員会 当社の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の指名及び報酬に関する取締役会の機能の公平性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガナバンス体制の充実を図ることを目的として設置されました。指名・報酬委員会は、取締役会の決議により選定された３名以上の取締役で構成されており、その過半数を独立取締役とし、委員長は指名・報酬委員会の決議により選定しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する事項、取締役（監査等委員）の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項、報酬の内容・制度設計に関する事項、後継者計画（育成を含む）に関する事項、社外取締役の独立性基準に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項等について審議し、取締役会に答申を行っております。当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。委員指名社内における地位開催回数出席回数脇田 貞二代表取締役社長５５小田 俊夫専務取締役２２成山 敦彦取締役２２蔵口 康裕社外監査等委員５５石田 法子社外監査等委員５５青木 克彦社外監査等委員５５ （注）１ 小田俊夫氏は、2024年５月23日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。２ 成山敦彦氏は、2024年５月23日開催の第64回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。 当事業年度における指名・報酬委員会の審議内容及び審議回数は以下のとおりであります。審議内容審議回数決議事項報告事項報酬関連６－指名関連２－その他１－ ニ サステナビリティ委員会当社のサステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する基本方針や重要課題（マテリアリティ）の特定、重要課題に基づく目標設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報に関する事項等の審議を行うことにより、サステナビリティへの取組みを強化し、中長期的な企業価値向上に繋げていくことを目的として設置しております。 ホ 内部統制推進委員会当社の内部統制推進委員会は、金融商品取引法の定めに従い、当社グループ全体の財務報告の信頼性と適正性を確保するため、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化することにより内部統制制度の整備・評価・推進等を図るとともに、内部統制に関する重要な事項の審議及び内部統制の実施状況を監視することを目的として設置されており、原則毎月１回開催しております。 ヘ 情報セキュリティ委員会 当社の情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティリスクに関して情報セキュリティ規程に従い、当社の情報資産の保護や活用、情報セキュリティ対策の維持向上など、その活動を通じて個人情報の保護や会社機密情報の漏洩防止等の徹底を図ることを目的として設置されており、必要に応じて適宜開催しております。 ト コンプライアンス委員会当社のコンプライアンス委員会は、当社グループが常に社会から信頼され、永く発展する組織として存続するために不可欠な企業倫理の確立を目指し、取締役、監査役、監査等委員及び社員に対して、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙活動、並びに社内通報等により知り得た法令遵守に関する諸問題の処理を行うことを目的として設置されており、必要に応じて適宜開催しております。 チ 常務会 当社は、原則月１回の定例の常務会とは別に、一定金額以上の与信案件や経営に係る重要事項の事前協議、業務執行に係る重要な案件等についても、適宜常務会を開催し協議の上、決定しております。 リ 監査課 当社は、業務執行部門から独立した社長の直轄組織として内部監査部門に監査課を設けており、当社及び当社子会社の業務活動が法令及び諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営されているか業務監査を行うとともに、厳正な運用をするように指導・助言を行っております。 また、監査課が直接取締役会へ報告する仕組みを構築し、取締役との連携を確保しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況取締役会において定めた内部統制システムの基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、より効果的な内部統制システムの構築を目指して、現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。 その概要は以下のとおりです。 イ 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、監査役、監査等委員及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、当社グループの取締役、監査役、監査等委員及び使用人が、法令及び定款の遵守を徹底するための行動規範として、コンプライアンス・マニュアルを策定している。当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するため、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループの取締役、監査役、監査等委員及び使用人に対し、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施する。当社グループは、法令、定款及び社会規範に違反する行為を発見した場合の措置として、社内通報制度を設置し、不正行為の早期発見と是正に努めるとともに、通報者が不利益を被ることのないように保護する。監査等委員は、当社グループの取締役会や常務会又は重要な会議等に出席し、取締役の業務執行状況を監視・監督する。法務審査室は、当社グループの商行為や契約締結に関するリーガルチェックを稟議規程等に基づいて精査を行う。監査課は、当社グループのコンプライアンス遵守状況を監査し、結果を適宜、代表取締役及び監査等委員会に報告する。 ロ 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録・監査等委員会議事録・稟議書・その他職務の執行に係る重要情報を文書規程、稟議規程等に基づき適切に保存・管理し、これらの文書等を常時閲覧することができるものとする。 ハ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社は、リスク管理規程に基づき、事業活動に影響を及ぼすおそれのある様々なリスクへの未然防止を図るとともに、万一リスクが発生した場合の影響を最小限に止め、当社グループの損失が極力発生しないよう対処する。また、リスクが顕在化した場合は、迅速な対応により損害を最小限に抑えるとともに再発防止策を構築する。 ニ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会規程に基づき定例取締役会を月に１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、当社グループの経営に関する重要事項、決算案等を協議・決定する。さらに、原則週に１回常務会を開催し、業務執行に関する議案に対し機動的に対応する。当社は、業務執行の効率化を図るため、組織（分掌）規程、権限規程、稟議規程等の諸規程を見直し、整備する。また、全社的目標や各部門の具体的目標を達成するため、ＩＴを活用し、定期的に進捗状況を還元し、併せて業務の効率化に資するシステムを構築する。 ホ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制 当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社における業務の適正な運営に努めるものとする。子会社の事業活動の適正と効率性を確保するために、当社の取締役又は使用人は、子会社の取締役等を兼務し、業務執行について監視、監督及び指導する。また、子会社は、定期的に当社取締役会、常務会等重要な会議において業務執行についての報告を行う。当社は、当社監査課による子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を確保する。 監査等委員会は、その職務を行うため必要があるときは、当社グループ各社の調査を行う。 ヘ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会は、使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。監査等委員会より命令を受けた使用人は、その命令の内容について取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮は受けないものとしており、独立的立場で監査を実施できる体制を維持する。取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会から監査業務の補助を命じられた使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努める。 ト 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人は、当社監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、及び使用人は、法令違反行為等、当社又は当社の子会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに当社監査等委員会に報告する体制を整備する。当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。 チ その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、代表取締役社長及び会計監査人との間で定期的に会合を開催し、意見交換を行い、意思疎通を図る。監査課所属の使用人は、監査等委員と綿密な意思疎通及び連携を図り、効果的な監査業務の遂行に協力する。当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いを請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 リ 財

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 イ 方針の決定方法当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針を取締役会の決議に基づき定めております。また、当該方針については、指名・報酬委員会の答申を得ております。 ロ 方針の内容の概要 当事業年度の末日における、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。 a．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「業務執行取締役」という。）の報酬につきましては、固定報酬としての基本報酬、単年度業績連動報酬としての賞与及び中長期的観点から企業価値の増大に貢献する意識を高めるための株式報酬により構成された報酬体系としております。また監査等委員である取締役の報酬につきましては、監督機能という職務に鑑み、基本報酬のみとしております。なお、取締役の役位ごとの報酬水準の妥当性や客観性についての判断につきましては、各種役員報酬調査も参考に決定します。 b．基本報酬（金銭報酬）の額の決定に関する方針業務執行取締役の基本報酬につきましては、月例の固定報酬とし、役位、職務、在任期間等に応じて、他社の水準、当社の業績や経営環境、従業員年収の最高水準、従業員に対する給与改定状況等を勘案しつつ、代表取締役が個人別支給案を策定して指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会において審議の上、取締役会に答申し、取締役会は答申内容を尊重し決定します。 c．業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬（賞与）につきましては、各事業年度の業績目標に対する達成意欲を持続させるための業績指標（KPI）を反映した、毎年１回一定の時期に支払われる金銭報酬とし、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA及びROEをその指標とし、評価ウエイトはそれぞれ25％とします。各事業年度における支給額はそれぞれの指標の達成率の加重平均により算出の上、役位別・達成率別の支給基本額を算出し、代表取締役は各業務執行取締役の個人別目標や課題に対する達成度合いを評価の上、支給基本額に120％から０％の幅で乗じた個人別支給案を指名・報酬委員会に諮問します。同委員会はその案に基づき査定の上、取締役会に答申し、取締役会は答申内容を尊重し決定します。非金銭報酬につきましては、株式交付信託を採用し、各業務執行取締役が株価変動リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。この制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各業務執行取締役に付与するポイントの数に相当する数の株式が、信託を通じて各業務執行取締役に交付されるもので、株式の交付時期は原則退任の時期としております。なお、役位別のポイント数その他制度の詳細につきましては、取締役会で決議された株式交付規程に拠るものとしております。 d．金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合につきましては、各種役員報酬調査から、当社と業容や時価総額、従業員数等が比較的近い上場会社等を参考にしながら決定しております。なお、賞与と株式報酬をそれぞれ短期インセンティブ報酬、長期インセンティブ報酬とした場合、固定報酬とインセンティブ報酬の構成比率の目安（計画達成率100％を仮定）は概ね60対40となるよう設定し、上位役位ほどインセンティブ報酬の構成比が高くなるよう設定します。 e．取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項業務執行取締役の個人別報酬のうち基本報酬及び賞与につきましては、代表取締役が、各業務執行取締役の管掌事項に対する職責遂行状況や業績に対する貢献度等を査定の上、個人別支給案を策定し指名・報酬委員会に諮問します。指名・報酬委員会は当該支給案について審議の上、取締役会に答申し、取締役会は答申内容を尊重し個人別報酬を決定します。 ハ 監査等委員である取締役の報酬の決定に関する事項監査等委員である取締役の報酬は、株主総会決議による報酬の総額の限度内において、それぞれの監査等委員である取締役の役割及び職務内容を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ニ 業績連動報酬に関する事項業績連動報酬（賞与）の業績指標は、直近連結会計年度における営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA及びROEを採用しております。営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びEBITDAは、成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標であり株式市場の関心も高く、また、ROEは株主の皆様との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるための指標であるため、これらを組み合わせることにより、取締役の単年度の成果を多角的に評価できると判断しております。そして、当連結会計年度（第65期）における営業利益は63億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は39億12百万円、EBITDAは144億49百万円、ROEは3.9%であります。 ホ 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬（賞与）に関しましては、代表取締役が策定する個人別支給案について指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含め審議のうえ取締役会に対する答申を行っているため、取締役会も基本的にその答申内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 ヘ 非金銭報酬の内容当社は、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該制度は、約３年間の信託期間において、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与するポイント（なお、一事業年度におけるポイントの上限は50,000ポイントです。）の数に相当する数の株式が、信託を通じて各当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）に交付されるものであり、株式の交付時期は原則退任の時期としております。また、2018年５月24日開催の第58回定時株主総会の決議に基づき、基本報酬及び賞与とは別枠で、当社が拠出する金銭の上限額150百万円が設定されています。なお、上記制度につきましては、2024年７月末日の信託期間満了に伴い、同年６月21日開催の取締役会の決定により、更に３年間の期間延長を行いました。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与株式報酬取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)13775―44175取締役（監査等委員）(社外取締役を除く。)1313―――2社外役員1818―――3 (注）１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2017年５月25日開催の第57回定時株主総会において、年額450百万円以内と決議いただいております。 ３ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2017年５月25日開催の第57回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。４ 株式報酬については、2018年５月24日開催の第58回定時株主総会において決議いただいた株式報酬制度（役員向け株式交付信託）による当事業年度における役員株式報酬引当金の繰入額であります。 ③ 当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績 業績連動報酬（賞与）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動報酬（賞与）につきましては、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA及びROEの４項目をその業績指標（KPI）とし、それぞれの指標の目標に対する達成率の加重平均により算出の上、指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえ、決定しております。当社グループにおいては「2025中期経営計画」（2023年２月期～2025年２月期）を策定し、2025年２月期における数値目標として、連結売上高925億円、連結営業利益80億円、EBITDA140億円、ROE5.0％を定めておりましたが、主に建機事業における環境の変化から、従来の「2025中期経営計画」最終年度の予想を見直し、新たに連結売上高940億円、連結営業利益58億円、EBITDA140億円、ROE3.4％を定めております。当連結会計年度における業績指標の数値目標につきましては、営業利益64億円、親会社株主に帰属する当期純利益42億円と定めており、EBITDA及びROEにつきましては数値目標は開示しておりません。当連結会計年度における業績指標の実績につきましては、営業利益は63億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は39億12百万円、EBITDAは144億49百万円、ROEは3.9%であります。 ④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在セグメントの名称従業員数(人)建機事業1,302〔257〕商事事業492 〔95〕不動産事業9 〔3〕全社（共通）39 〔6〕合計1,842〔361〕 (注) １ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。３ 全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年２月28日現在従業員数(人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)616〔164〕38歳 4ヵ月10年 7カ月6,126,745 セグメントの名称従業員数(人)建機事業548〔153〕商事事業20 〔2〕不動産事業9 〔3〕全社（共通）39 〔6〕合計616〔164〕 (注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外書で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社（共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合はワキタ社員組合と称し、1970年９月12日に結成されております。組合員数は480人で上部団体には加入しておりません。また、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。なお、労働組合の有無にかかわらず、労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.088.271.069.674.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ワキタケアネット23.5100.081.984.360.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．㈱ワキタケアネット以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 千葉リース工業㈱千葉県柏市50建機事業所有 100.0主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。八洲商会㈱埼玉県加須市30建機事業所有 100.0主に当社と荷役運搬機械の販売等を行っております。㈱泉リース埼玉県所沢市10建機事業所有 100.0主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。東日興産㈱（注７）東京都世田谷区90建機事業所有 80.0主に当社と土木・建設機械の部品販売等を行っております。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容信陽機材リース販売㈱長野県上田市28建機事業所有 100.0主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。㈱クリーン長野（注５）長野県上田市20建機事業所有 100.0(100.0)主に当社と屋外トイレユニット等の販売・賃貸等を行っております。サンネットワークリブ㈱京都市伏見区20商事事業所有 100.0主に当社と介護福祉用具の販売・賃貸等を行っております。役員の兼務１名。㈱泰成重機埼玉県川口市5建機事業所有 100.0主に当社とクローラークレーンオペレーター付揚重業を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。㈱ワキタＣＳＳ技術開発（注６）東京都多摩市90建機事業所有 100.0主に工事用測量機器の販売・賃貸等を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。㈱コルディア大阪市西区86不動産事業所有 100.0主に当社と土地の賃貸を行っております。㈱グランドアース九州福岡県糟屋郡須恵町20建機事業所有 90.0主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。㈱ワキタ・ヤマケイ横浜市金沢区10建機事業所有 100.0主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。大喜産業㈱滋賀県守山市10建機事業所有 100.0主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。役員の兼務１名。大裕㈱大阪府寝屋川市15建機事業所有 100.0主に当社と建設用機械の製造販売を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。㈱ワキタケアネット東京都千代田区220商事事業所有 100.0主に当社と介護福祉用具の販売・賃貸等を行っております。役員の兼務１名。日東レンタル㈱（注４）栃木県小山市50建機事業所有 90.0主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。 (注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。４ 2024年９月30日付で日東レンタル株式会社の株式を取得し、連結子会社としております。５ 2025年３月に株式会社クリーン長野の全株式を譲渡しております。６ 2025年４月に株式会社CSS技術開発は、株式会社ワキタCSS技術開発に商号変更しております。７ 東日興産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等 （１） 売上高 10,428百万円 （２） 経常利益 322百万円 （３） 当期純利益 65百万円 （４） 純資産額 1,998百万円 （５） 総資産額 8,322百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。当社は、剰余金の配当は年１回の期末配当を行うことを基本的な方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、今後の成長投資との両立を図りつつ株主還元を図る方針のもとに１株当たり100.00円の配当を実施することを決定しました。(期初予想は１株当たり配当金を70円と公表済)。さらに「2028 中期経営計画」にて公表した通り、2026年２月期以降2028年２月期までの３カ年においても１株当たり配当金を100円以上といたします。内部留保資金につきましては、新規事業に対する機動的な対応を可能とするため、引続き相応の確保を継続していく予定であります。なお、当社は期末配当の基準日は２月末日、中間配当の基準日は８月31日とするほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨並びに剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円）１株当たり配当額(円) 2025年5月22日定時株主総会決議4,945100.00

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、17百万円です。なお、金額的重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年２月28日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)貸与資産賃貸建物及び附属設備賃貸土地(面積㎡)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市西区)各事業及び全社的管理業務本社社屋等－－－1,3751,132(739.25)〔15.00〕92,51739[6]滋賀工場(滋賀県湖南市)建機事業販売設備等－－－315952(31,959.75)61,27414[4]建機事業本部大阪支店(大阪市西区）他48店舗建機事業販売設備等8,018－－5,6016,105(83,073.99)〔239,247.40〕30320,028534[149]商事事業本部システム大阪支店(大阪市西区）他4店舗商事事業販売設備及び賃貸不動産等－1,0771,186(11,570.97)0－〔94.30〕02,26420[2]不動産事業本部不動産部(大阪市西区）不動産事業賃貸不動産等－18,42517,581(60,357.51)－－〔734.76〕036,0069[3] (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定の合計であります。２ 土地の一部を賃借しております。賃借料は、449百万円であり、面積については〔 〕内に外書で記載しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)全社建機事業貸与資産4,07313,512 (2) 国内子会社2025年２月28日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)貸与資産建物及び構築物土地(面積㎡)リース資 産その他合計千葉リース工業㈱本社(千葉県柏市）建機事業販売設備等7881,5281,225(12,257.85)〔30,906.65〕25663,63480[6]八洲商会㈱本社（埼玉県加須市）建機事業販売設備等141440(1,626.62)〔2,956.00〕―67518[4]㈱泉リース本社（埼玉県所沢市）建機事業販売設備等178109473(14,337.29)〔1,993.00〕3777222[8]東日興産㈱本社（東京都世田谷区）建機事業販売設備等―213465(7,007.50)―47727115[3]信陽機材リース販売㈱本社（長野県上田市）建機事業販売設備等5012941,221(23,838.03)〔26,159.79〕―222,040104[4]㈱クリーン長野本社（長野県上田市）建機事業販売設備等018―〔7,039.00〕―12032サンネットワークリブ㈱本社（京都市伏見区)商事事業販売設備等8059855(3,317.25)〔5,654.51〕285823129[66]㈱泰成重機本社（埼玉県川口市）建機事業販売設備等1,3381157(3,775.00)〔2,744.05〕161,41537[6]㈱CSS技術開発本社（東京都多摩市）建機事業販売設備等6435―〔819.44〕―179280163[30]㈱コルディア本社（大阪市西区)不動産事業賃貸不動産等――0(559.76)―00―㈱グランドアース九州本社（福岡県糟屋郡須恵町）建機事業販売設備等33734135(2,937.63)〔9,304.51〕―451142㈱ワキタ・ヤマケイ本社（横浜市金沢区)建機事業販売設備等25830363(2,412.76)〔198.35〕4165826[6]大喜産業㈱本社（滋賀県守山市）建機事業販売設備等523143(5,510.15)〔581.00〕1202139[2]大裕㈱本社（大阪府寝屋川市）建機事業販売設備等378161(1,626.62)〔2,918.00〕―3624439[5]㈱ワキタケアネット本社（東京都千代田区）商事事業販売設備等―61―0566343[27]日東レンタル㈱本社（栃木県小山市）建機事業販売設備等1,375247283(10,161.47)〔29,000.22〕―361,94367[30] (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品、並びに建設仮勘定の合計であります。２ 土地の一部を賃借しております。賃借料は212百万円であり、面積については〔 〕内に外書きで記載しております。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外書で記載しております。５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備は次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(百万円)リース契約残高(百万円)千葉リース工業㈱本社(千葉県柏市）建機事業貸与資産5781,550信陽機材リース販売㈱本社（長野県上田市）建機事業貸与資産5121,369

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員会は取締役４名で構成されています。常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員３名です。監査等委員会は、年間の監査計画に基づいて監査を実施するとともに、常に内部監査部門（監査課）と連携を取りながら、内部監査の状況について意見交換を行っております。さらに、当社の会計監査人であるひびき監査法人から監査計画及び監査実施状況、監査結果の報告を適宜受けるほか、定期的な情報交換や意見交換を行うなど、緊密な相互連携を行っております。当事業年度においては監査等委員会監査を16回（定例12回、臨時４回）開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査等委員鷲尾 祥一44常勤監査等委員大野 茂1212社外監査等委員蔵口 康裕1616社外監査等委員石田 法子1616社外監査等委員青木 克彦1616 （注）１ 鷲尾祥一氏は、2024年５月23日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。２ 大野茂氏は、2024年５月23日開催の第64回定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。 監査等委員会における主な検討内容は、社内諸規程・手続の遵守状況と内部統制システムの運用状況、債権の管理・回収ならびに重要な投資の管理状況、会社財産の保全・活用状況及び子会社の経営管理状況などであります。また、常勤監査等委員の主な活動は、取締役会その他重要な会議に出席し情報交換を行うこと、取締役から業務報告についての報告を受けること、事業所や子会社への往査を実施すること、重要な決裁書類等の閲覧を行うこと、監査課との連携及び会計監査人との情報交換を行うこと、及びこれらの内容を他の監査等委員と共有することであります。 ② 内部監査の状況内部監査については、社長の直轄組織である監査課（４名体制）を設けており、当社及び当社子会社の業務活動が法令及び諸規程等に準拠し、適正かつ効果的に運営されているか業務監査を行うとともに、厳正な運用をするように指導・助言を行っております。内部監査の実効性を確保する取り組みとして、監査課の報告は代表取締役社長及び常勤監査等委員並びに監査等委員会に定期的に行っており、取締役会へは年１回以上内部監査の状況について報告しております。 ③ 会計監査の状況 イ 監査法人の名称 ひびき監査法人 ロ 継続監査期間 37年間 ハ 業務を執行した公認会計士 富田 雅彦 宮本 靖士 ニ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士12名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由監査法人の選定については、同監査法人が独立性、専門性、品質管理体制などを有しており、当社が提供する経営情報や法律の規定に基づく会計監査から、公正不偏な立場で受けられる監査体制が整備されており、監査計画並びに監査費用についても、合理的かつ妥当であることから総合的に勘案した結果判断しております。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。 ヘ 監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受けるとともに、質疑応答・意見交換など定期的な打合せを行い、監査法人としての独立性、専門性、品質管理体制などについて総合的に評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等 イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社48―49―連結子会社――――計48―49― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く） 該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。 ホ 監査等委員会が会計監査人の監査報酬に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の報酬等につき、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の営業上の取引関係の維持・強化に繋がるか、事業活動の円滑な推進等を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等を総合的に判断し、保有できるものとします。政策保有株式のうち、主要なものについては、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証し取締役会において報告を行います。なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14254非上場株式以外の株式183,351 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式11 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ダイヘン100,000100,000主として同社が手がける溶接メカトロ事業を通じて、取引関係の強化と新事業創出の機会を図るため保有しております。有689788明星工業㈱457,900457,900同社が手がけるプラント関連建設工事事業において、取引関係の強化と新事業創出の機会を図るため保有しております。有556569 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱奥村組127,200127,200建設機械の賃貸・販売先として、ＩＣＴ・技術提案等を含め取引関係の更なる強化と新事業創出の機会を図るため保有しております。有543647㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ169,060169,060同社グループの三菱ＵＦＪ銀行は当社の重要なパートナーであり、金融取引や関連取引の円滑化、並びにＭ＆Ａや戦略的アライアンス等の取組強化を図るため保有しております。無321260㈱鶴見製作所92,62192,621土木・建設市場における水中ポンプの仕入先として、取引関係の強化と新事業創出の機会を図るため保有しております。有301324極東開発工業㈱104,400104,400特装車等の仕入先として、取引関係の強化を図るため保有しております。有262260㈱不動テトラ60,00060,000同社の土木事業や地盤改良事業における土木機械の賃貸・販売、並びにＩＣＴ・技術提案等を含め取引関係の強化と、新事業創出の機会を図るため保有しております。無133128㈱三井住友フィナンシャルグループ32,20810,736同社グループの三井住友銀行は当社の重要なパートナーであり、金融取引や関連取引の円滑化、並びにＭ＆Ａや戦略的アライアンス等の取組強化を図るため保有しております。株式数の増加については、株式分割によるものです。無12289上新電機㈱56,00056,000同社取扱の電機関係商材の仕入先として、取引関係の強化を図るため保有しております。有121131㈱丸山製作所44,50044,500同社が手がける農業・建設機械と、当社グループのメイホー製品の相互販売仕入を行う取引先として、取引関係の強化と新事業創出の機会を図るため保有しております。有91102三井住友トラストグループ㈱18,16218,162同社グループの三井住友信託銀行と証券代行、不動産、確定給付企業年金等の業務を通じて、取引関係の強化とＭ＆Ａや戦略的アライアンス等の取組強化を図るため保有しております。無6955日立建機㈱11,58811,588土木・建設機械の仕入及び販売先であり、取引関係の強化とＩＣＴ・技術提案等を含めた新事業創出の機会を図るため保有しております。有4450㈱りそなホールディングス36,93736,937同社グループのりそな銀行と不動産や確定給付企業年金等の業務を通じて、取引関係の強化を図るため保有しております。無4230㈱阿波銀行5,0405,040金融取引関係の強化を図るため保有しております。有1413㈱テノックス12,10012,100同社が手がける土木の基礎地盤改良工事等における土木機械の賃貸・販売先として、ＩＣＴ・技術提案等を含む取引関係の強化と新事業創出の機会を図るため保有しております。無1313㈱みずほフィナンシャルグループ2,9992,999同社グループのみずほ銀行とは取引を通じた金融や戦略情報の収集により、取引関係を強化するため保有しております。無128日本基礎技術㈱13,63813,638地盤改良、その他土木機械の賃貸・販売先として、ＩＣＴ・技術提案等を含む取引関係の強化と新事業創出の機会を図るため保有しております。無96三谷セキサン㈱100100同社の手がける土木の杭工事・基礎工事における土木機械の賃貸・販売先として、取引関係の強化を図るため保有しております。無00 (注) 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難なため記載しておりませんが、保有することの経済合理性については、取引に伴う収益や株式評価損益、配当利回り等を取締役会に報告し、協議の上、保有適否を判断しております。 みなし保有株式 該当事項はありません ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません

２ 【沿革】1955年３月大阪市西区梅本町（現本田１丁目）において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。1960年３月資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。1962年３月建設機械等の賃貸事業を開始。1966年６月東京営業所を開設(1969年５月支店昇格)。1967年５月建設機械等の製造・販売を開始。1967年７月九州営業所を開設(1974年５月支店昇格)。1968年７月名古屋営業所を開設(1980年９月支店昇格)。1969年３月仙台営業所を開設(1978年３月支店昇格)。1969年５月大阪支店を開設。1970年11月広島営業所を開設(1980年９月支店昇格)。1974年３月博玉メリヤス株式会社(大阪市東区 資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。1979年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1982年９月滋賀工場新設。1983年２月本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。1984年３月映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。1989年８月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1992年４月営業本部、管理本部を新設。1999年３月映音事業部をシステム事業部に改称。2000年２月本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。2000年３月登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。2007年３月千葉リース工業株式会社（千葉県柏市 連結子会社）を千葉県内の営業強化を目的として買収。2008年３月不動産事業本部を新設。2011年２月建設機械等の製造を他社委託等に変更。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2016年３月平川機工株式会社（大阪府大東市 非連結子会社）を建機事業の合理化及び効率化を目的として吸収合併。2016年３月八洲商会株式会社（埼玉県加須市 連結子会社）を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大を目的として買収。2017年９月株式会社泉リース（埼玉県所沢市 連結子会社）を既存の拠点との連携及び首都圏での営業強化を目的として買収。2018年３月東日興産株式会社（東京都世田谷区 連結子会社（出資比率80％））を建機事業の一層の業容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として買収。2018年11月信陽機材リース販売株式会社（長野県上田市 連結子会社）及びその関連会社（株式会社クリーン長野、信陽サービス有限会社 いずれも連結子会社）を、甲信地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収（のちに信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社を存続会社として吸収合併されたことにより消滅、株式会社クリーン長野は全株式譲渡により連結除外）。 2019年３月サンネットワークリブ株式会社（京都市伏見区 連結子会社）を介護事業への新規参入及び事業拡大を図ることを目的として買収。2019年４月株式会社泰成重機（埼玉県川口市 連結子会社）を建築分野への参入、クレーンオペレーション技術の取得及びクレーン売買等、建機事業販売部門でのシナジー効果の実現を目的として買収。2019年11月株式会社ＣＳＳ技術開発（現 株式会社ワキタＣＳＳ技術開発）（東京都多摩市 連結子会社）をＩＣＴ建機を用いたi-Constructionへの取組み強化による建機事業の業容拡大と既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収。2021年６月2018年３月にホテルを建設する目的で共同出資した有限会社福光（大阪市中央区 連結子会社）を株式取得により完全子会社化。併せて社名を株式会社コルディアに変更、本店所在地を大阪市西区に変更。2021年９月株式会社九州機械センター（福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社（出資比率90％））及び株式会社グランドアース（福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社（出資比率90％））を、九州北部地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収（のちに株式会社九州機械センターは、株式会社グランドアースを存続会社として吸収合併されたことにより消滅し、株式会社グランドアース九州へ社名変更）。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所プライム市場に上場。2022年９月株式会社ヤマケイ（現 株式会社ワキタ・ヤマケイ 連結子会社）（横浜市金沢区）を関東地区の営業強化を目的として買収。2023年２月大喜産業株式会社（滋賀県守山市 連結子会社）を京滋地区の営業強化を目的として買収。2023年３月大裕株式会社（大阪府寝屋川市 連結子会社）を建機事業における技術提案等のＩＣＴ戦略強化を目的として買収。株式会社ニチイケアネット（現 株式会社ワキタケアネット）（東京都千代田区 連結子会社）を介護事業の更なる事業拡大を目的として買収。2024年５月営業本部、管理本部を廃止。システム事業部をＳＶ事業部に改称。2024年９月日東レンタル株式会社（栃木県小山市）を北関東地区及び東北地区の営業強化を目的として買収。2025年３月株式会社クリーン長野を株式譲渡により売却。