株式会社サンゲツ

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社29社及び関連会社１社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ＜国内インテリアセグメント＞国内インテリアセグメントについては、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等を主力商材としております。また、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる事業活動も行っております。各子会社では地域や顧客、専門分野に特化した事業活動を行っております。株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において壁装材、床材、ファブリック等の販売を行い、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に特化したハウスメーカー等への販売活動及びB to CのEC事業等を行っております。また、クレアネイト株式会社は、スペース材料提供機能（高度な企画・開発・調達力を持ち、広範囲な商品を提案する機能）の一部として壁紙の製造・販売を担っており、株式会社クロス企画では、在庫・配送・物流機能の一部として九州地方を中心にインテリア関連商材の配送及び管理を行っております。施工機能の一部としては、フェアトーン株式会社が非住宅市場を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る内装施工を行っております。 ＜国内エクステリアセグメント＞国内エクステリアセグメントについては、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、カーポート等、住宅市場から非住宅市場まで、幅広いエクステリア商品の販売及び外構の空間提案・施工等を行っております。 ＜海外セグメント＞米国の子会社KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.では、米国で壁紙を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。シンガポールの子会社Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.では東南アジアを中心に、またGOODRICH GLOBAL LIMITED及びその子会社であるSANGETSU GOODRICH CHINA CO.,LTD.では中国・香港を中心に、壁装材・床材・ファブリック等のインテリア商材を販売しております。また、2024年７月に子会社化したシンガポールのD'Perception Pte Ltdでは、シンガポールを中心に、主にオフィスや商業施設等の空間デザイン・総合内装施工を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、事業系統図内の矢印は、商品及びサービス並びに施工の流れを示しています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等１）価値創造の変遷1849年の創業、1953年の会社設立以来、当社グループは内装に係る壁装材、床材、ファブリックなどのインテリア商品の卸売事業をコアビジネスとして業容を拡大し、1960年に１億円であった売上高が1997年には1,300億円に至り、高成長を遂げてきました。また、商品企画・開発、デザイン、物流、施工など各種機能の強化を進め、市場における確固たるポジショニングを構築してまいりました。日本国内での建設投資のピークアウトとともにインテリア商品の卸売事業の成長は鈍化する一方、2000年代に入ってエクステリアや海外など新たな事業に参入し事業領域の拡大を進めてきました。特にこの10年においては、成長投資を加速し、国内外でのM&Aの実行、重要な事業インフラである物流・ITなどへの投資、当社グループの価値創造の根幹となる人的資本の強化を積極的に進めています。こうした施策が功を奏して、連結営業利益（率）は、2014年度80.3億円（6.1%）から2024年度181.7億円（9.1%）に大きく伸長しています。持続的な成長と価値創造を目指し、2020年度よりスタートした10カ年の長期ビジョン［DESIGN 2030］では、「スペースクリエーション企業」への転換を掲げ、中核事業（インテリア、エクステリア、海外、空間総合の４事業）の深化・変革と、新規事業の探索・創出を積極的に進めることとしています。また、2023年度よりスタートした３カ年の中期経営計画［BX 2025］では、この３カ年を次の飛躍に備える期間と位置付け、人的資本、デジタル資本、ソリューション提供力、エクステリア事業と海外事業、社会価値の５つを重要施策として掲げています。当社グループは、この長期ビジョンおよび中期経営計画に掲げる施策を着実に実行し、市場のニーズ、社会課題に真摯に取り組むことで、さらなる企業価値向上を目指しています。 ２）サンゲツグループの企業理念当社グループは、創業の精神を尊重しつつ、事業環境の変化に応じた組織体制や経営戦略の見直しおよび諸施策の実行を通じて、経済価値・社会価値両面での企業価値向上に努めてきました。その事業環境の変化は、デジタル化の進展、地政学リスク、環境問題や格差問題をはじめとする社会課題の複雑化などと合わせて、一段とドラスチックになっています。また、当社グループとして、事業規模・事業領域の拡大、国内外グループ会社数の増加など連結経営の深化、多様性の加速など、今後の成長に向けた具体的な打ち手が進み出しています。こうした状況の下、新たな価値創造、次元を超えた成長の実現、社会課題の解決など、当社グループが果たすべき役割を明確化し、ステークホルダーの皆様とともに具体的なアクションに結び付けていくためには、当社グループの価値観を表す企業理念の全面的な見直しが必要と判断しました。2022年12月に「企業理念検討・浸透プロジェクト」を立ち上げ、グループ会社の社員を含めて中堅・若手社員も多数参加するボトムアップのプロセスで議論・検討がなされ、2024年１月に新たな企業理念を公表いたしました。新たな企業理念では、最上位の概念としてPurpose（存在意義）を置き、それにより実現する未来像をDreamとして掲げるとともに、Purposeを形づくる企業としての信念をBelief、社員の姿勢をWayとして定めており、事業の中心である空間創造を通じた企業活動による経済価値と社会価値の創出を通じて「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する。」ことを目指しています。 ・企業理念浸透プロジェクト当社グループでは、社員一人ひとりが企業理念の理解を深め、自らの業務や企業活動との結びつきを実感してもらうために、企業理念の浸透に向けた活動を行っています。2024年には全国各支社でワークショップを開催し、グループ社員を含む有志社員が参加しました。企業理念が、当社グループで仕事を進める上での“考え方の指針”となり、社員一人ひとりが企業活動の変革を進める当事者となるように、ボトムアップでの取り組みが進んでいます。 （参考 ワークショップの様子） ３）価値創造プロセス当社グループは、企業理念の実現を目指して、長期ビジョン［DESIGN 2030］、中期経営計画［BX 2025］のもと、「スペースクリエーション企業」への転換を進めています。価値創造プロセスでは、外部・内部環境やマテリアリティ等を踏まえて、当社が競争力を有する４つの機能の強化およびそれらの連携に裏付けられたソリューション提案力と、新たな成長機会となる次世代事業の探索・創出により、ビジネスモデルの変革を通じた「経済価値と社会価値の創出」を目指すというストーリーを示しています。 ４）Sangetsu Group長期ビジョン［DESIGN 2030］①目指す企業像サンゲツグループはスペースクリエーション企業へ人的資本とデジタル資本を基盤としたデザイン力とクリエイティビティによる４つの機能、すなわち・それぞれの市場に最適なコンセプトに基づく魅力的な空間デザイン提案機能・高度な企画・開発・調達力を持ち、広範囲な商品を提案するスペース材料提供機能・品切れなく広域に即時配送を可能とする在庫・配送・物流機能・さまざまな事業、人的関係、企業連携を通じての規模と総合性・機動性のある施工機能の４つの機能の強化およびそれらの連携に裏付けられたソリューション提案力により、グローバルにスペースクリエーションに関する高い価値を提供する企業を目指します。 ②外部・内部環境（前提となる環境認識）長期ビジョン策定時点（2023年５月）に想定した外部・内部環境およびその課題は以下のとおりです。 一方、事業環境の変化は加速度的に進んでおり、本書提出日現在の外部・内部環境およびその課題については以下のとおり認識しております。 ＜外部課題＞・主力市場である日本では、人口減、高齢化等により新築住宅市場を中心に市場規模は想定よりも縮小傾向・大都市圏におけるインバウンド・オフィス需要などをはじめ、半導体等新工場が立ち上がる地方など、特定の市場・地域では需要が伸長・低環境負荷商品等の社会課題の解決に繋がる商品の需要は増加・製造・物流・施工を担う人手の不足、原材料費・物流費・人件費等が継続的に上昇＜内部課題＞・国内インテリアセグメントの収益が着実に拡大する一方、国内エクステリア、海外の２セグメントの収益貢献が限定的である・海外、エクステリア、空間総合の３事業における専門人材が不足している・壁装材、床材に次ぐ、空間を構成する商品ポートフォリオの拡充が十分でない・グループ会社を含め販管費の増大が先行していて、収益への貢献が遅れている これら外部・内部課題の解決の根幹には、人的資本・デジタル資本の強化が最も重要であると認識しており、長期ビジョンおよび中期経営計画に基づくさらなる施策を展開してまいります。 ③マテリアリティ当社グループは、2024年に策定した新たな企業理念において、企業活動を通じて「空間」に係る経済価値、社会価値の双方を実現していくことを示しました。その実現には、現在の経営資本において足りない資本を高度化、付加していくことで、ビジネスモデルを変革していくことが必要です。そして、その変革を通じて、さまざまな社会課題の解決に取り組み社会貢献を実現していくことで、さらなる企業価値の向上に繋がっていくと考えています。現在、そうした考え方や、事業環境の変化、ステークホルダーとの継続的な対話等を踏まえて、長期ビジョンを視野に入れた、経済価値、社会価値の創出に結びつく重要課題の見直しを進めています。 ④長期ビジョン達成に向けた基本戦略 この基本戦略によるビジョンの達成を通じ、私たちは、次の社会的価値の実現を目指しています。 ［サンゲツグループが実現を目指す社会的価値］サンゲツグループは、Inclusive（みんなで）：誰もが安心して快適に過ごせるインクルーシブな社会の実現Sustainable（いつまでも）：地球環境を守るサステイナブルな社会の実現Enjoyable（楽しさあふれる）：より豊かでエンジョイアブルな社会の実現社会の実現に貢献します。 定量目標2030年３月期連結売上高2,500億円 連結営業利益270億円 ⑤スペースクリエーション企業の先の展開（次世代事業）について2020年以降、「スペースクリエーション企業」への転換に向けた取り組みを通じ、当社はこの新たな事業モデルの将来性や有効性を確認してきました。前述の通り、国内インテリアセグメントは計画通りに伸長した一方、国内エクステリア、海外の２セグメントの収益貢献は現時点で限定的なものに留まっています。また、国内インテリアセグメントにおける空間総合事業については、当初想定した時間軸での成長に至っておりません。当社としては、こうした現在向き合っている中核事業の深化・変革を一段と進め、収益基盤をより強固なものとしてまいります。同時に、今ある資産、組織、ビジネスモデルだけで長期的な成長が実現できる訳ではなく、未来の市場に備えるべく、次世代事業の探索・創出が必須となります。現在の事業領域の周辺にあるさまざまな可能性と、当社グループの競争優位性のシナジー創出を見極めながら、企業理念の実現に資する事業展開を、ステークホルダーの皆さまと共創しながら構築していきたいと考えています。 ５）中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］ ※BX＝Business Transformation市場における確固たるポジショニング、商品企画・開発、デザイン、物流、施工等の各種機能の継続的な強化、成長投資の実行等を背景に、そして、2021年から2022年までの３回に亘る商品取引価格の改定が重なり、前中期経営計画（2020～2022）[D.C.2022］最終年度の2022年度に利益の大きな伸長を果たしました。2025年度を最終年度とする中期経営計画（2023～2025）［BX 2025］の３年間については、収益基盤をさらに強固なものとすべく成長投資を加速し、次の飛躍に備える期間と位置付けております。2025年度は、2020年度にスタートした10カ年の長期ビジョン［DESIGN 2030］の折り返しの年度であり、スペースクリエーション企業への転換を進めていく上で、インテリアをはじめとする中核事業の深化・変革、そして次世代事業の探索・構築に向けて各種施策を迅速に実行してまいります。この中期経営計画（2023～2025）［BX 2025］の基本方針、施策、資本政策、定量目標は以下のとおりです。なお、2025年５月14日に公表の通り、中期経営計画の最終年度となる2025年度（2026年３月期）の定量目標の一部を見直しております。詳細については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の「（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」および「（4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 ①基本方針 中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］－次の飛躍に備える３年間－ スペースクリエーションの価値を高めるソリューション力を強化・拡充し、強固な収益力と成長力を持つスペースクリエーション企業へと転換、主要商品・市場の事業拡張に加え、商品の拡充、エクステリア事業・海外事業の拡大を実行する。また、さらなる長期的成長を可能ならしめる事業を展開するべく、スペースオペレーションを含む次世代事業の可能性を検討する。 ②施策各施策に関する2025年3月期の進捗状況は、当社Webサイトにて説明動画および資料を公開しております。https://www.sangetsu.co.jp/company/ir/library/briefing_report.htmlなお、「人的資本の拡大・高度化・活躍支援」「社会価値の向上」に関する進捗の一部は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」もご覧ください。 ③資本政策＜株主還元方針＞・2026年３月末の自己資本を950～1,050億円とする・株主還元は配当を主体とし、１株当たり年間配当金は130円を下限に、安定的な増配を目指す・市場の状況により自己株式の取得も検討する ＜資金配分計画＞中期経営計画期間中資金創出 資金配分 期初保有現金同等物270億円 成長投資200～250億円 営業CF470～510億円 株主還元250～350億円 借入金増減▲80～60億円 期末現金同等物200～250億円 ④定量目標（2025年度（2026年３月期）目標）＜経済価値＞ 単位目標2023年度実績2024年度実績① 連結売上高億円2,1001,8982,003② 連結営業利益億円190191181③ 連結当期純利益億円130142125④ ROE％11.514.111.4⑤ ROIC％14.014.813.7⑥ CCC日70.071.572.02025年５月14日公表の「中期経営計画の目標見直しに関するお知らせ」において、一部目標を見直しております。 ＜社会価値＞・地球環境事業活動（Scope１&２）における環境負荷の低減 単位対象目標2023年度実績2024年度実績GHG排出量t-CO2e連結2021年度比28％削減26,836（11.9％削減）23,592（22.6％削減）GHG排出量t-CO2e単体2018年度比60％削減4,871（40.0％削減）4,057（50.0％削減）使用エネルギー量GJ単体2018年度比6％削減121,626（17.9％削減）117,339（20.8％削減）リサイクル率（有効利用率）％単体90％以上74.584.12024年度実績につきましては速報値であり、GHG排出量（連結・単体）と使用エネルギー量（単体）の正式な数値については第三者認証の取得が完了したのち、当社Webサイトにて開示させていただきます。 ・人的資本社員の健康と能力開発、風土改革 単

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．リスクマネジメントに関する考え方及びリスク管理体制 当社グループは、多様なリスクに対し、適切かつスピード感のある対応を行うことで、企業価値の最大化と経営や業務への影響の最小化を図っています。 当社のリスク管理体制は、社長を最高責任者とする全社リスク管理委員会を設置して管理を行っています。当社グループ全体の企業価値の維持・向上に努め、リスク発生時の影響を最小化するとともに、当社の活動や社員に対して影響をおよぼす可能性があるさまざまなリスクに対し、マネジメントを行っています。全社リスク管理委員会は四半期に１回開催しており、リスク管理全体の基本方針および体制等を定めるとともに、必要に応じてタスクフォースを編成する等の機能を有します。活動状況は半年に一度取締役会で報告され、経営層は存在するリスクを的確に把握したうえで、経営判断ができる体制となっています。既に一部顕在化しているリスクから、今は顕在化していないものまでさまざまな観点から、継続的に注視・対応すべきリスクを洗い出し、明確に定義しています。各リスク管理部会では、予測されるリスクを抽出し、マッピングによる評価を行ったうえで、重点的に対策を推進していくリスクを明確にしています。 ＜体制図＞ ＜リスク管理のPDCA＞ ２．当社グループの主要なリスク(1) 事業環境について(リスクの内容) 当社グループは、壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等のインテリア商材の企画・販売及び壁紙の製造等に加え、設計・デザイン提案から内装・建築施工を行う国内インテリアセグメント、門扉・フェンス・カーポート等のエクステリア商品の販売及び外構の空間提案・施工等を行う国内エクステリアセグメント、米国での壁紙製造及び北米、中国・香港、東南アジアの環太平洋地域においてインテリア商材の販売ならびに東南アジアにおける空間デザイン・総合施工等を行う海外セグメントにて事業を展開しております。これらの事業は建設需要に左右されるため、国の経済全体の景気動向や政府の住宅に関する政策、税制の変更及び人口減少などに伴う住宅・非住宅の新設着工戸数の減少、景気の後退によるコントラクト市場の減少等により、ビジネス機会を損失するリスクが存在します。(リスク対策) 事業基盤である国内市場において、住宅・非住宅分野における新築や改築は、少子高齢化が進むなか、将来的に大きく成長していくことは期待しにくいと予想しており、国内における様々な事業基盤の整備拡充を背景に、シェアの拡大と価格修正による収益改善を中期的戦略とし、長期的戦略としては国内エクステリア事業の拡大と海外事業の収益化・拡大に注力しています。調達面ではメーカーからの安定的な供給と中長期目線での商品開発を行えるよう製造部門へ経営資源を投入することにより、リスクの回避に努めております。また、現在の事業の長期的な展開の可能性を踏まえた上で、さらなる成長の為の事業展開の可能性を検討・実行すべく、2024年４月に事業創造推進室を立ち上げ、新規事業の創出に注力しております。 (2) 品質管理について(リスクの内容) 当社グループは、「すべての人と共に、やすらぎと希望にみちた空間を創造する」ために、顧客ニーズを的確に把握し、生活空間を構成する重要な要素であるインテリア商材として、壁装材、床材、ファブリック等の魅力ある商品企画、開発、販売を行っています。一部の商品を除き、製造は外部仕入先のメーカーが行い、商品の供給を受けておりますが、その品質の担保は、顧客が製品に求める「価値」そのものであり、ブランドメーカーとしての信頼性の向上や顧客満足度の向上、競争力強化、企業価値向上の基盤となります。また中期的な期間に渡って使用されるインテリア商材は、経時変化を含めた長いスパンでの品質を如何に担保するかも重要な事項です。(リスク対策) 商品設計審査のプロセスをデザインレビュー（Design Review：DR-A/B/C）として定め、開発段階ごとに複数の担当者が検証とチェックを行う体制を構築、運用しています。新商品の開発時には、品質検証の段階で確認すべき項目を網羅した「要求品質確認シート」を活用し、DR-A時点で検証項目の洗い出し、DR-B時点で品質や機能性の裏付け、法的要求事項の確認、DR-C時点で検証結果の報告を実施することとし、商品の市場への上市後は、商品群毎にクレーム対策会議を実施し、不備事例を分析、共有することで、類似のリスクを事前に把握し対策を講じています。 また、商品の製造委託に関しては、品質基準を明確化し、品質管理基準書に準じた商品の製造を委託し、その品質の維持・向上のため、製造現場で発生する「Man（人）」「Machine（機械）」「Material（材料）」「Method（方法）」の４つの要素の変更を管理しており、これらの変更が製品品質に及ぼす影響を事前報告により評価し、適切な対策を講じ品質トラブルを未然に防ぐ体制を構築しております。 (3) 安定調達・安定供給・仕入先のBCPについて(リスクの内容) 当社グループでは、取扱商品のうち主力商品である壁装材や床材について、商品サンプルを掲載した見本帳を配付することで、営業及び販売活動を行っております。見本帳有効期間内は安定供給を維持することが強く求められる業界であるため、生産トラブル、原材料調達等の予期せぬ要因によって商品の供給が中断した場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(リスク対策) メーカーから商品を安定的に調達できるよう、仕入の前段階としてメーカーの工場内の実査や適正な製造工程の確認を行い、万が一調達が困難な状況に陥った際のバックアップ体制として、主要商品については十分な在庫の確保、代替となる商品の準備等の環境整備を行っております。しかしながら、2024年12月に発生した当社仕入先工場の火災においては、その影響から一部床材の供給が滞る事態となったことを鑑み、中期的な調達戦略の是正の検討と有事に備えた安定供給の強化を図ってまいります。 なお、当社子会社であるクレアネイト株式会社は、国内最大手の壁紙メーカーであります。当社が壁装事業を拡大する上で、競争力強化、量的確保のみならず、製販一貫体制の確立による事業の効率化を通じ、さらなる発展が可能になるものと位置付けており、工場の安定稼働と商品の安定供給を維持することはグループ全体で取り組むべき課題と認識しております。2025年秋に稼働予定のクレアネイト社東広島新工場により、安定供給力をさらに計画的に高めてまいります。 また、当社から顧客への持続的な商品供給ついては、入荷から受注・出荷に至るまで、あらゆる場面で関連するシステム連携の強化に加え、各地区の在庫拠点であるロジスティクスセンターの安定稼働の阻害が想定されるリスクに対して、対処すべき行動計画の検証を定期的に行い、対応策の有効性の確認と改善を図っております。 (4) 設計・施工事業について(リスクの内容) 当社グループは、インテリア商材やエクステリア商材の販売のみならず、それら商材をいかした設計・空間デザイン提案を行い、その施工までを事業としております。設計・施工事業においては建設業法を始めとした各法規に則った事業活動が必要であり、違反と判断された際の事業継続とレピュテーションに対するリスクや、専門人材の確保等の課題があります。(リスク対策) 収益性の高い事業の構築・拡大のため、2025年４月には空間創造における事業企画、空間デザイン・設計、施工、営業・プロジェクトマネジメント・マーケティングを一気通貫で担う「空間総合事業部」を創設し、グループ全体の施工機能に関するリスク管理を徹底する体制を整えております。また、空間総合事業における専門知見を持つキャリア人材の採用と育成、表装技能士の確保を進め、業務フローの見直しやシステム化の検討及び社内の法務面での監督を徹底すべく、随時改善に取り組んでおります。 (5) 物流機能について(リスクの内容) 当社グループは、商材を在庫し、出荷及び配送する事業を展開しております。日本全国への配送網の維持は事業の継続はもちろん、当社の強みと言える機能ですが、物流2024年問題や高齢化に起因するドライバーの確保、物流2026年問題に向けた効率化への取り組み、ひいては配送力の安定確保は重要な課題と認識しております。(リスク対策) 幅広いエリアの物流機能を当社グループ内に内製化することで、環境負荷の低減を含めた持続可能な物流機能を強化するとともに、地域に応じたよりきめ細やかな配送体制や、調達物流も含めたより効果的・効率的な物流体制を構築・高度化するため、2022年９月の有限会社クロス企画（2023年４月に株式会社化）に続き、2025年４月に物流会社である株式会社SDSを子会社化しました。また、荷役機器の導入による積込み・荷下ろし等の荷役作業の省人化を進め、システム化による効率的なオペレーションを順次実行してまいります。 (6) 知的財産について(リスクの内容) 当社グループでは、“Joy of Design”をブランドステートメントとして、さまざまな空間創造を通じた“デザインするよろこび”を提供し得る、デザイン性と機能性に優れた商品開発に努めておりますが、類似した商品が他社に製造されるおそれがあります。 また、第三者より知的財産権を侵害しているという主張を受け、訴訟が提起された場合には、係争費用や損害賠償等の損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。(リスク対策) リスクの低減を図るため、下記のような様々な取り組みを行っております。・当社事業に関連する特許、意匠及び商標の出願・権利取得を行う等、知的財産の創造・保護・活用に努めております。・競合他社の知財情報を常にモニタリングし、社内に最新の情報（特許、意匠、商標等）を共有するとともに、商品発売などに際して事前の調査確認を行っております。・外部の専門家である弁理士・弁護士等と緊密に連携し、直ちにリスク対策を講じる体制を構築しております。 (7) 法的規制について(リスクの内容) 予期せぬ法令等の改正があった場合、事業を展開していく上で、製造物責任、知的財産、環境、労務など様々な法的規制の適用を受けている当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(リスク対策) 内外の法規制を常時観察して法対応が行えるようにしております。また、コンプライアンスの遵守を企業にとっての最低必要条件と位置付け、管理体制を構築し、社員教育の強化に努めるなどの体制をとっております。 (8) 自然災害等のBCPについて(リスクの内容) 商品開発、製造、調達、ロジスティクス、販売、サービスに係る当社グループの施設は、国内全域、海外（北米、中国・香港、東南アジア各国）に点在しており、地震・洪水・暴風雨・大雪等の自然災害に伴うインフラの停止、建物・設備の損壊、故障による混乱状態に陥り、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を与える可能性があります。(リスク対策) 当社グループでは、自然災害による事業活動への影響を最小限にとどめるため、災害発生時の事業継続計画書（BCP）を策定しております。非常時の初期対応、報告方法、対策本部の設置と役割について明記し、災害発生の際に適切な対応が取れる仕組みを構築し、定期的な訓練や設備の点検を行っております。また毎年、災害の状況に合わせて事業継続計画を見直しております。これらの他、商品の安定的な調達と供給を実行するため、仕入先などのサプライチェーンや当社グループの各地の事業拠点の被災時に、代替拠点での商品調達・配送が可能な体制を構築しております。2024年度に発生したシステム障害の経験から、今まで以上に対策が強化されており、実効性の高いBCPスキームの構築のため、2025年度には大規模システム障害を想定した訓練が計画されております。 (9) 気候変動について(リスクの内容) 気候変動リスクへの関心が高まる中、2015年に国連で「パリ協定」が採択され、同年に開催された国連サミットではSDGs（持続可能な開発目標）が採択されるなど、2030年をターゲットにした目標の設定が進展しました。一方、金融機関に関連した動きとして、国連環境計画と国連グローバル・コンパクトのパートナーシップが打ち出した「責任投資原則（PRI）」では投資家に対してサステナビリティ投資が要請され、それに呼応して日本では年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRIに署名するなど、日本の金融においてもESG投資がメガトレンドとなっています。また、気候変動関連の情報開示については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言において、企業に対して「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目についての財務的な影響を開示するよう求められています。 このように気候変動に関連する環境変化が大きく進展する中、当社では、事業活動におけるGHG（Greenhouse Gas：温室効果ガス）排出量を低減できないリスク、商品・見本帳を低炭素化できないリスクや回収・リサイクルできないリスク、及び急性・慢性的に起こりうる物理的なリスクが想定され、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 例えば、サプライチェーン全体でのGHG排出量を低減できないことでの炭素税の負担増加による仕入コストの増加や、商品・見本帳を低炭素化できないことで市場からのニーズに対応できず、信用の低下及びビジネス機会の損失などに繋がることが考えられます。(リスク対策) 当社は、気候変動リスクへの対応として、社長を委員長とする全社リスク管理委員会のもとに環境・気候変動リスク部会を設置し、組織的な管理体制を構築しております。この環境・気候変動リスク部会のもと、気候変動に関する各リスクを、法規制・評判などの移行リスクと、急性・慢性的などの物理リスクといった区分に沿って分析し、スペースプランニング部門、ロジスティクス部門、事業部門及びコーポレート部門が緊密に連携し、具体的な管理指標を設定した上で、リスクの監視と対応を行っております。 また、当社はSangetsu Group長期ビジョン［DESIGN 2030］において、地球環境を守るサステイナブルな社会の実現を掲げており、2029年度の事業活動（Scope１＆２）におけるGHG排出目標を、当社単体ではカーボンニュートラル（排出実質ゼロ）、グループ全体では55％削減（2021年度比）と設定し、GHG排出量の多い生産拠点での省エネ活動や、再生可能エネルギーの導入などにより、GHG排出量の削減に努めています。今後は、サプライチェーン全体でのGHG排出量削減に向けた仕入先とのエンゲージメント強化や、顧客のニーズに応える低環境負荷商品の販売拡大を推進し、気候変動リスクに対応していきます。 (10) 情報セキュリティについて(リスクの内容) 当社グループは、事業活動を通じ、個人情報を含む様々な機密情報を適切に管理するため、多くの投資を行っております。また、こうしたシステムの運用並びに導入・更新に際しては、システムトラブルや情報の外部漏洩が発生しないよう最大限の対策を講じております。しかしながら、外部からのコンピュータウイルスやハッキングの被害、コンピュータ・ネットワーク機器の障害、ソフトウェアの不備等によるシステム障害、災害によるシステムの一部損壊による業務停止、情報の外部漏洩等の事態が発生するおそれがあり、これらの予期せぬトラブルの発生に伴い、社会的信頼を損なうとともに多額の費用負担が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(リスク対策)・サーバー、ネットワーク機器は、適性に応じクラウド及びデータセンターへの移行・利用を推進しております。・外部からの不正アクセスやマルウェア等の対策として、不正侵入検知・監視サービスやセキュリティ対策ソフトを導入しております。・ITシステムに影響を及ぼす不正なマルウェア等は導入しているEDR（Endpoint Detection and Response)にて即時検知、隔離するとともに、SOC（Security Operation Center）と連携して迅速に対処しております。・情報セキュリティに関する社員の教育（個人情報を含む機密情報保護と情報管理の重要性）や訓練を定期的に実施しております。・重要なシステム機器については二重化しております。・サイバーセキュリティ損害保険に加入しております。・改正個人情報保護法に沿った個人情報保護規定を制定しております。・上記の対応は、サイバーセキュリティ統括室が推進するとともに、同室では当社グループ全体（国内外）のサイバーセキュリティ体制の構築・整備を進めております。 (11) 与信管理について(リスクの内容) 当社グループは、取引先に対して与信供与を行っており、経済情勢悪化の影響や不測の事態を含めた取引先の財政状態悪化により債権の回収が困難となった場合、貸倒れによる損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して下記の取り組みを実施し、債権の回収不能による損失発生の予防として与信管理体制強化を図り、貸倒れによる損失回避に努めております。(リスク対策)・与信管理規定の適切な運用・取引先の信用状況を勘案した与信限度額の年次更新・重要な取引先の業況ヒアリング、財務諸表の定期的な把握・取引先との今後の展開を見据えた取引条件の見直し・債権回収状況のタイムリーなモニタリング・売上債権回転期間の見直し・与信不安先に対する会計上の貸倒引当金の設定・与信不安先に対する管理強化や営業施策支援の実施・取引先の信用状況に応じた担保、保証、取引信用保険付保等の債権保全策の実施 (12) 海外事業活動について(リスクの内容) 当社グループは、北米、中国・香港、東南アジア各国を中心に事業を展開しており、以下の場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。・感染症の蔓延、政情不安、経済動向の不確実性、宗教・文化・商習慣の相違、戦争・内戦、テロ、投資・海外送金・輸出入規制等が発生した場合。・固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行った結果、固定資産の減損損失を計上する場合。・製造部門を持つグループ会社の事業において、原油や鉱産物価格の高騰などにより原材料や商品仕入価格に極端な変動がある場合。・日本からの輸送並びに海外グループ各社が海外から商品を調達する場合の輸送に関わるコストが高騰する場合。・製品クレームや品質問題の長期化などによるレピュテーションリスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は117,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,548百万円増加しました。これは主に現金及び預金が8,630百万円、商品及び製品が919百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は66,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,560百万円増加しました。これは主に有形固定資産が1,756百万円、無形固定資産が1,061百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、総資産は、183,859百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,109百万円増加しました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は58,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,003百万円増加しました。これは主に短期借入金が3,386百万円、支払手形及び買掛金が2,025百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は11,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円増加しました。これは主に長期借入金が2,000百万円増加しましたが、退職給付に係る負債が947百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は、70,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,037百万円増加しました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は113,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,071百万円増加しました。これは主に利益剰余金が3,756百万円（親会社株主に帰属する当期純利益12,567百万円及び剰余金の配当8,811百万円）、退職給付に係る調整累計額が1,313百万円、為替換算調整勘定が843百万円それぞれ増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は61.5％（前連結会計年度末は62.5％）となりました。 (2) 仕入及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）国内インテリア（百万円）117,075103.4国内エクステリア（百万円）4,27899.5海外（百万円）17,493127.7調整額（百万円）△15－合計（百万円）138,832105.9（注）セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。 ②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）国内インテリア（百万円）163,986103.0国内エクステリア（百万円）6,611102.3海外（百万円）29,794122.6調整額（百万円）△13－合計（百万円）200,378105.5（注）１．セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、物価上昇等により消費者マインドは弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、企業収益の改善などにより、景気は緩やかな回復基調となっています。一方、先行きについては、物価上昇の継続や金融市場の変動影響、米国の通商政策の動向などから不透明な状況が続くことが予想されます。当社事業に直接的影響を与える国内建設市場においては、2025年３月には改正建築基準法の４号特例の駆け込み需要等の影響により新設住宅着工戸数・床面積の増加が見られましたが、建築コストの高止まりや人手不足等の影響から、全体としては弱含みで推移しました。非住宅市場は、一部では着工棟数や床面積に増加が見られたものの、依然として力強い動きには至っていません。一方、国土交通省発表の建築物リフォーム・リニューアル調査報告において、第３四半期までの受注高は堅調に推移していることから、当連結会計年度におけるリフォーム・リニューアル需要は前年同期比で増加したと見込んでいます。このような経営環境において、当社グループは2023年５月に見直した長期ビジョン［DESIGN 2030］および同時発表した中期経営計画［BX 2025］（BX：ビジネストランスフォーメーション）に基づき、中核事業であるインテリア、エクステリア、海外、空間総合事業の強化・拡大を進め、スペースクリエーション企業への転換を図るとともに、次世代事業の創出を目指しています。当連結会計年度においては、壁紙、床材、ファブリック等の主要見本帳の発刊および市場浸透に努めるとともに、調達コスト、物流費、労務費、ユーティリティコスト等の上昇を踏まえた商品取引価格の改定を実施しました。また、エンゲージメント向上施策、採用活動・研修の拡充等を通じた人的資本の強化、デジタル資本を活用したサプライチェーンマネジメントの強化などを中心とした中期経営計画の各種施策を着実に進めるとともに、2024年３月に開設した新たな価値創造拠点「PARCs Sangetsu Group Creative Hub（以下、PARCs）」を起点に、次世代事業の可能性の一つとして、スタートアップ企業とのオープンイノベーションを開始しています。これらの企業活動により、国内インテリアセグメントでは市場が弱含む中でシェアを堅持するとともに、中型商品の伸長や価格改定の効果が見られました。さらに、海外セグメントにおける北米事業の牽引もあり、連結売上高は前年同期比で増加しました。利益面では、仕入コストの継続的な上昇、IT・物流等事業インフラ強化に伴うコスト増、人件費等の増加により、営業利益は減少しました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高200,378百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益18,174百万円（同4.9％減）、経常利益18,606百万円（同5.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,567百万円（同12.1％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （国内インテリアセグメント）国内インテリアセグメントにおいては、新設住宅着工戸数ならびに着工床面積の減少に見られる厳しい外部環境のなか、当社グループの持つ商品・デザイン・物流・施工機能を、市場や地域、顧客のニーズに応じ組み合わせて提供するソリューション提案活動が奏功し、ニーズを捉えた各商品の販売が拡大しました。また、調達コスト、物流費、労務費、ユーティリティコスト等の上昇を踏まえて2024年12月に実施した価格改定は、着実に浸透が進みました。主要商品である壁紙の数量面においては、前述の厳しい外部環境下、価格改定の前後で駆け込み需要と反動減が見られ、第４四半期においては反動減の影響が継続しました。一方で、業界における壁紙出荷数量と比較した場合のシェアへの影響は限定的となっています。物流機能については、物流2024年問題を踏まえた、より効果的・効率的な調達物流、拠点間物流、販売物流を実現するため、自社で一部配送サービスを行う「サービスクルー」の拡充や地域別配送体制の再構築のほか、省力化・省人化などを目的としたユニットロードシステムの導入を進めました。また、2025年４月には以前より当社の出荷・配送を委託していた物流会社㈱SDSをグループ会社化しており、今後、調達・販売物流の最適化、効率化などによるロジスティクス機能のさらなる向上を図っていきます。空間総合提案においては、キャリア採用人材の知見と、従来から当社グループが持つノウハウ・事業基盤をいかした提案活動を強化したことで、受注件数の増加とともに同提案を起点とした商品販売機会の創出・拡大が進んでいます。商品開発においては、マーケット起点での新しい見本帳の発刊や、外部との協業を含めた商品ブランド強化などによる高付加価値化を図るとともに、展示会や当社主催の「サンゲツデザインアワード2024」をはじめとするデザインコンテストを通じた市場への浸透を進めました。また、安全・安心を担保する商品・サービスの安定供給を強固なものとするべく、品質管理体制の強化、サプライチェーンの最適化などに向けた各種取り組みを加速しています。これらの取り組みの結果、国際的に権威のある「iFデザインアワード」において、昨年受賞した資源を再利用して生まれた壁紙「メグリウォール」に続いて、国立科学博物館とのコラボレーション壁紙「Day and Night Science Museum」が「iFデザインアワード 2025」を受賞しました。なお、2024年12月に発生した当社仕入先工場の火災の影響により、2025年２月から一部の床材商品の受注を停止している状況ですが、2025年度においては代替生産等による供給体制を再構築し、第２四半期ごろから段階的に販売を再開する見通しです。これらの結果、国内インテリアセグメントにおける売上高は163,986百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は18,940百万円（同2.8％減）となりました。なお、壁装ユニットの売上高は78,644百万円（同1.8％増）、床材ユニットの売上高は57,377百万円（同1.8％増）、ファブリックユニットの売上高は9,609百万円（同1.1％増）、デザインフィー・施工を含むその他の売上高は18,354百万円（同14.3％増）となりました。人口減少等による市場の漸減、および仕入価格、物流費、人件費等のコストアップなど、今後も厳しい事業環境が見込まれる中でも、市場のニーズ、社会課題に応じたソリューション提案力を強化し、付加価値の高い商品の開発、新たなビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。また、既存のインテリア商品ベースの事業の深堀りに加え、中長期にわたる成長に向けたポテンシャルを有する空間総合事業においては、専門性を備えたビジネスモデルを確立し、事業基盤を構築することが急務と認識しており、収益力向上に向けた施策を着実に実行してまいります。 （国内エクステリアセグメント）国内エクステリアセグメントにおいては、主要市場である新設住宅着工戸数の低迷により、エクステリア市場全体は厳しい状況が継続しました。このような環境下、グループ会社である㈱サングリーンでは、地理的拡大施策により新設した関東２支店の売上高が計画以上に進捗したことに加えて、主要メーカーの価格改定に伴う販売価格への転嫁やその他メーカー商品の価格改定前の駆け込み需要もあり、売上高は増加しました。外構の空間設計・施工を含めた提案事業においては、販路拡大に向けた営業活動や施工領域の拡大が奏功し、受注増加に繋がり始めました。また、当社の空間総合事業との連携などにより、新たな付加価値創出と競争優位性を高める取り組みも進捗しています。これらの結果、国内エクステリアセグメントの売上高は6,611百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は17百万円（前年同期は営業損失77百万円）となりました。当セグメントを担う㈱サングリーンにおいては、新たな拠点の設置や事業領域拡大のためのコストが先行し、中期経営計画策定時に想定した収益水準には至っておりません。中核であるエクステリア商品卸売事業の強化のための品揃え拡充に加え、空間総合事業の基盤構築やインテリア・エクステリア一体提案、当社との連携強化を進め、グループシナジーを活かした施策を実行してまいります。 （海外セグメント）海外セグメントでは、海外関係会社の2024年１月から12月までの実績を、当連結会計年度の業績に算入しております。北米は、主力のホテル分野における自社製造壁紙の売上伸長やホテル分野以外での戦略商品の販売数量増加が見られる中、主に自社製造壁紙の価格改定効果が牽引し、売上高は増加しました。利益面では、品質を維持するための製造コスト増加や業績連動賞与をはじめとする人件費等の費用の増加がありましたが、売上増加や不良率の改善により、前年同期と比較して増益となっています。東南アジアでは、従来から展開しているインテリア商品卸売事業とのシナジーの創出を狙い、空間デザイン・総合施工を事業領域とするD'Perception Pte Ltdをグループ会社化しました。その効果並びに卸売事業におけるマレーシア、タイの売上伸長により、同地域での売上高は前年同期比で増加しました。一方、主力のシンガポールでは受注減少の影響が顕著となり、通期では赤字額が拡大しましたが、コスト適正化により第４四半期は第３四半期と比較して赤字額が縮小しました。また、2025年４月には経営体制を刷新しております。中国・香港では、不動産市場の低迷や雇用環境の悪化による消費意欲の低下などを背景に依然として厳しい状況が続いています。収益化に向けた一時的な費用の発生もあり、第４四半期には営業赤字が拡大しましたが、香港の経営体制の刷新、顧客・販路の拡大による売上高の増加、組織体制見直しによるコストの適正化に取り組んでいます。これらの結果、海外セグメントにおける売上高は29,794百万円（前年同期比22.6％増）となり、北米では引き続き増収増益で推移している一方、アジアでの業績悪化、また第１四半期に計上したD'Perception Pte Ltdの株式取得に関する一時的費用や、同社を新たに連結したことに伴う体制整備費用等の販売費及び一般管理費の増加等により、営業損失は785百万円（前年同期は営業損失311百万円）となりました。当セグメントで最も事業規模の大きい北米においては、リーダーシップと優れた経営手腕を有する経営者のもと、既存事業の強化、新たな事業への挑戦等の成長戦略を加速してまいります。アジアにおいては、業績回復が遅れている既存のDistribution事業について、経営体制の刷新や組織の見直し等を行い、早期の黒字転換および収益基盤の確立に取り組んでまいります。一方、当連結会計年度に参入したDesign&Build事業については、グループ会社化したD'Perception Pte Ltdを梃子として、当社との連携を含めたグループ全体でのシナジー創出を目指します。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,727百万円増加し、33,445百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因と分析・検討内容は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は19,260百万円（前年同期は12,818百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益18,695百万円、減価償却費3,180百万円、売上債権の減少額3,751百万円及び、法人税等の支払額5,541百万円などによるものです。顧客との交渉や手形決済から電子記録債権への移行などを進めた結果、資金回収の早期化が図られたことをはじめとして、サプライチェーンマネジメントの強化のための様々な取り組みが奏功し、営業キャッシュ・フローの創出力は確実に向上していると認識しております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は6,873百万円（前年同期は1,846百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,741百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,817百万円などによるものです。当社グループは長期ビジョン［DESIGN 2030］及び中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］に掲げる成長戦略に基づき、強固な収益力と成長力を持つスペースクリエーション企業へと転換することで、持続的な成長の実現を目指すこととしており、将来を見据えた成長投資を着実に行う方針です。この方針のもと、壁紙の持続的な安定供給を実現するためにクレアネイト㈱の新工場設立に向けた投資を引き続き実行するとともに、当社グループ全体でのシナジーの創出を狙い、Design&Buildを事業領域とするD’Perception Pte Ltdの株式の70％を取得し、グループ会社化しました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3,980百万円（前年同期は11,249百万円の使用）となりました。これは主に、資金の借入れによる収入28,596百万円及び返済による支出23,208百万円、配当金の支払額8,802百万円などによるものです。配当金につきましては、中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］における資本政策に基づき、安定増配を実施しました。 当社グループは、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に換金性の高い金融資産を加えた資金を、現金及び現金同等物として認識しております。現金及び現金同等物をベースに、営業キャッシュ・フローの獲得による資金創出及び借入による外部資金調達で得られた資金を財源とし、様々な成長投資及び資本政策を通じた株主還元に使用しております。また、手許資金と有利子負債のバランスを維持するため、ネットキャッシュ残高にも留意しております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物、ネットキャッシュの状況は次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）(1)連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物24,71733,445(2)預入期間が３ヶ月を超える定期預金379282(3)有価証券300300(4)投資有価証券（株式除く）－－現金及び現金同等物 残高25,39634,027 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）(1)現金及び現金同等物25,39634,027(2)短期借入金△5,711△9,098(3)１年内返済予定の長期借入金－－(4)長期借入金－△2,000ネットキャッシュ 残高19,68522,929 中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］における３年間の資金配分の計画は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。Sangetsu Group長期ビジョン［DESIGN 2030］を見据え、将来の事業拡大に向け必要な成長投資及び資本政策に基づく株主還元は着実に実施する方針であります。原資となる資金につい

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業会社ごとに取扱商品やサービスが異なっており、「国内インテリアセグメント」は当社、フェアトーン株式会社、株式会社サンゲツヴォーヌ、株式会社サンゲツ沖縄、クレアネイト株式会社及び株式会社クロス企画が、「国内エクステリアセグメント」は株式会社サングリーンが、「海外セグメント」はKOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.、Goodrich Global Holdings Pte. Ltd.、GOODRICH GLOBAL LIMITED及びD'Perception Pte Ltdがそれぞれ展開しています。各社はグループとして必要な情報を共有し、販売上の協力体制を取りながら、個々に戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定や業績評価を行っております。「国内インテリアセグメント」は壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等のインテリア商材の企画・製造・販売のほか、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる事業活動を行っております。「国内エクステリアセグメント」は門扉、フェンス、カーポート等のエクステリア商品の販売及び外構の空間提案・施工等を、「海外セグメント」は海外におけるインテリア商材の製造・販売及び空間デザイン・総合施工等に携わる事業活動を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 国内インテリア国内エクステリア海外計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高159,1516,41524,292189,859－189,859セグメント間の内部売上高又は振替高547－53△53－計159,1576,46224,292189,912△53189,859セグメント利益又は損失（△）19,489△77△31119,100219,103セグメント資産165,5288,00516,753190,286△19,536170,750その他の項目 減価償却費2,595376063,239△23,236のれん償却額162－6169－169減損損失1650－166－166有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,7591272425,129△675,061（注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内インテリア国内エクステリア海外計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高163,9846,59929,794200,378－200,378セグメント間の内部売上高又は振替高112－13△13－計163,9866,61129,794200,392△13200,378セグメント利益又は損失（△）18,94017△78518,171218,174セグメント資産175,4817,93622,588206,006△22,147183,859その他の項目 減価償却費2,452526783,183△23,180のれん償却額162－71234－234減損損失－167894－94有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,5932143416,149△156,134（注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本北米シンガポール中国その他合計165,59018,7002,1086072,852189,859(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。(2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本北米その他合計35,5833,86945539,909 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本北米シンガポール中国その他合計170,59020,9954,9167303,145200,378(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。(2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本北米その他合計37,2703,97841641,665 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 国内インテリア国内エクステリア海外全社・消去合計減損損失1650－－166 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内インテリア国内エクステリア海外全社・消去合計減損損失－1678－94 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 国内インテリア国内エクステリア海外全社・消去合計当期償却額162－6－169当期末残高1,146－26－1,173 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内インテリア国内エクステリア海外全社・消去合計当期償却額162－71－234当期末残高983－852－1,836 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．サステナビリティ全体に関する基本的な考え方及び取組当社グループは、創業より内装材を中心に事業を展開し、壁紙、床材、ファブリックへと取り扱い商品を拡大させながらトータルインテリア企業としての挑戦を続けてきました。これらの企業活動の根底には、「事業を通じて日本のインテリアを良くし、人々の暮らしを豊かにすることで社会の発展に貢献したい」という思いがあり、これが当社グループの原点となっています。現在においては、この思いを当社グループ全体を見据えて再整理し、創出した経済価値を次なる社会価値の創出のため積極的に活用し、そのサイクルの中で社会と企業の持続的な成長を追求するという考え方を、企業理念や長期ビジョン、さらにマテリアリティに落とし込んでいます。今後も、社会課題を解決する企業活動を体系的にかつ高度に推進し、持続的な成長を目指しています。 （1）ガバナンス当社グループは、持続的な成長の実現に向けて、サステナビリティの課題に対しても監督と執行が効果的に役割を果たせるよう、これらを管理・推進するマネジメント体系を構築しています。この体系は、企業理念の実現に向けて策定された各戦略に基づき、中長期的な視点でサステナビリティ施策について規律を持って運用していくことを目的としています。当社のサステナビリティに関する戦略の要素には、主に長期ビジョン、中期経営計画、マテリアリティ、リスクマネジメントなどがあり、それぞれの運用においては、関連する主管部署がPDCAサイクルを回しています。また、取り組みの進捗や課題については、執行役員が参加する経営会議を中心に審議・報告され、全社活動のフォローアップを行っています。さらに、サステナビリティ施策の中で特に重要なマテリアリティに関しては、ESG委員会へ定期的に報告するとともに、リスクマネジメントについては、全社リスク管理委員会に報告し、それぞれの委員会を通じて議論を深め、フィードバックを受ける仕組みを整備しています。これにより、取り組み内容やプロセスの改善を図り、より高い基準での課題解決に取り組んでいます。これらの活動状況や成果は取締役会にも報告され、取締役会がその進捗状況を監督しています。また、当社は株主や投資家をはじめとするステークホルダーに対して積極的に情報開示を行い、その評価を収集分析し社内に還元することで、経営における多様な視点の取り入れおよび情報開示の改善・拡充に向けた社内認識の醸成に努めています。以上のマネジメント体系を通じて、当社グループはサステナビリティ課題に対処し、持続的な成長の実現を図っています。 サステナビリティ関連のマネジメント体系 ■サステナビリティ関連の事項を取り扱う全社会議体＜経営会議＞当社は、業務の執行に関し必要な審議を行うとともに、意思決定に対する補助機関として経営会議を設置しており、執行役員、各部門長および常勤監査等委員をもって構成しております。原則毎月１回開催しており、長期ビジョンや中期経営計画といった中長期戦略に関する審議および進捗の確認についても主要なアジェンダとして取り扱っています。 ＜ESG委員会＞当社は、マテリアリティに関連する取り組みの決定やその進捗管理を行う会議体としてESG委員会を設立し、ISO26000で示された中心課題を活動テーマとして、５つの分科会（ガバナンス、人的資本、社会資本、社会参画、環境）にて活動を推進しています。各分科会は、テーマにおける主管部署だけでなく、コーポレート部門やロジスティクス部門、事業部門、スペースプランニング部門、海外事業部門および社長直轄組織も含めた幅広いメンバーで構成し、議論の多様性を高めています。ESG委員会は、各マテリアリティに対して取り組み目標を設定し、実際に業務を行う社内各部門の業務計画に落とし込みます。また、取り組み状況については、四半期ごとに、分科会からの報告による進捗管理を行うとともに、課題解決のための議論を行っています。組織体制においては、委員長を社長が、統括責任者を担当執行役員が務め、さらに監査等委員である社内取締役の出席のもと運営しています。ESG委員会の活動内容に関する取締役会への報告は、年２回の定期報告を行う仕組みとしており、また、ESG委員会の議事録を社外取締役にも展開することで、取締役会のより強い監督のもとESG活動を展開しています。 ＜全社リスク管理委員会＞当社は、コーポレートガバナンスに係る各種委員会の一つとして、全社リスク管理委員会を設置し、事業活動におけるリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。本委員会における管理項目においても、マテリアリティを含むその他サステナビリティに関するリスクが含まれており、それぞれの観点から、より多角的な管理を行っています。本委員会における管理内容の詳細については、「３ 事業等のリスク」をご覧下さい。 ＜投融資委員会＞当社は、2025年４月に当社グループの成長戦略にとって重要な投資案件、融資案件の審議、フォローアップを多様な視点から討議する投融資委員会を設置しました。経営会議、取締役会に先立ち、各投融資案件の戦略的意義、経済性、リスクの所在と対応等を十分検証し、案件の実現可能性を審議する機関としての活動を開始しています。 （2）戦略当社グループは、社会的要請や当該業界の重要テーマを踏まえ、社会および長期投資家にとっての重要度と当社事業の持続的成長への影響からマテリアリティを特定しました。これらのテーマは、長期ビジョンの実現に向けた重要項目でもあり、事業計画と連動しながらPDCAサイクルを回しています。抽出したマテリアリティは、社会および長期投資家にとっての重要度と当社事業の持続的成長への影響からマッピングを行うとともに（表①マテリアリティマップ）、長期ビジョンで実現を目指す社会価値や、関連するSDGsと紐づけています（表②マテリアリティ・社会的価値・SDGsとの関連性）。また、特筆すべきマテリアリティに関しては、リスクと機会から分析し、リスクの管理と機会の創出・獲得に向けた対応を行っています（表③マテリアリティにおけるリスクと機会）。なお、企業理念の策定に伴い、全社を横断的に統括するESG委員会を中心にマテリアリティの見直し・特定についての議論を進めており、改めて公表いたします。マテリアリティの特定のプロセスは、以下のとおりです。 表①マテリアリティマップ 表②マテリアリティ・社会的価値・SDGsとの関連性 表③マテリアリティにおけるリスクと機会（抜粋）マテリアリティリスク機会調達面での供給安定性・製造設備の不具合や、災害等の影響により計画通りの生産および商品提供が困難になった際の売上減少・顧客の離反・生産能力増強や、BCP体制の強化による、確実な商品提供および信頼性向上品質安定性・品質の低下による信頼性低下・顧客の離反および貼替対応による収益の圧迫・品質の向上による信頼性向上・受注増加事業活動における環境負荷（GHG、エネルギー、廃棄物）・気候変動抑制のための政策が導入された際の、仕入価格の高騰・環境に配慮したエシカル消費の拡大による、環境負荷の高い製品のニーズ縮小および売上減少・環境に配慮したエシカル消費の拡大による、環境負荷の低い製品のニーズ拡大および売上増加・省エネや廃棄物削減、リサイクルによるコストの削減デザインするよろこびの提供・顧客や社会のニーズに応じたデザインや商品開発ができないことによる競争力の低下、販売機会の減少・顧客や社会のニーズに応じたデザインや商品開発による競合他社との差別化、販売機会の拡大社員エンゲージメントの向上社員の健康と能力開発従業員のダイバーシティ・インクルージョン・労働環境や組織風土が改善しないことによる社員エンゲージメントの低下および人材の社外流出・人材の確保困難・労働環境や組織風土の改善による社員エンゲージメントの向上および人材の確保・ダイバーシティ・インクルージョンの推進による創造性の向上・競争力の強化・社員の能力開発による生産性の向上 ■マテリアリティに対する目指す姿と取り組み状況（抜粋）分科会マテリアリティ目指す姿取り組み・トピックス環境事業活動における環境負荷・GHG排出量連結：Scope1&22025年度28％減（2021年度比）2029年度55%減（2021年度比）単体：Scope1&22025年度60%減（2018年度比）2029年度カーボンニュートラル・太陽光発電設備で発電した電力の、自家消費および自己託送の実施・製造拠点・ロジスティクス拠点における省エネ活動推進・再生可能エネルギー電力メニューの切替拡大・電力証書の購入見本帳リサイクル・2025年度目標 営業回収分全量リサイクル：30万冊・分解作業の効率化人的資本社員の健康と能力開発・多様な従業員に対して、それぞれの雇用形態に関わらず、機会均等を尊重し、良好な職場環境の維持や健康維持増進支援を構築する・健康診断の内容拡充・女性の健康セミナー、がんに関する研修の実施・デジタル人材の育成・BX推進に向けた管理職研修・社内インターンシップの拡大従業員のダイバーシティ・インクルージョン・グループのグローバル化とともに世界人権宣言に基づく人権尊重、ダイバーシティを推進・維持する・障がい者雇用の職域拡大を推進し、雇用率目標４％超の維持向上と処遇・働き方の改善を促進する・障がい者雇用の職域拡大・男性育休取得拡大に向けた共育て風土の醸成・「GCNJコレクティブ・アクション2030宣言書」に署名、アクションプランを宣言分科会マテリアリティ目指す姿取り組み・トピックス社会資本品質安定性・商品クレームの削減・品質向上に向けた意識改革・仕入先との品質会議の実施・クレーム事例の社内共有、販売代理店へのクレーム研修実施・テストマーケティングによる実現場での検証調達面での供給安定性・サプライチェーンの改善把握・CSR調達方針に基づく調達基準の策定・訪問実査、WEB会議での、自己評価アンケート(SAQ）のフィードバックや設問ごとに回答状況を確認しながら改善提案を実施社会参画コミュニティへの参画・子ども支援 児童養護施設のリフォーム支援 50件 子ども食堂、教育支援についての支援方法の構築と実施・マッチングギフト 18,000S-mile・海外を含むグループ会社の参加・社会課題解決に取り組む団体への継続支援・主要営業ツールである見本帳を活用した、資源循環に関する体験学習の開始ガバナンス独立性・客観性・透明性のあるコーポレートガバナンス・高水準のガバナンス体制整備・ステークホルダーとの建設的な対話・有価証券報告書の一部英文開示開始コンプライアンスの徹底による実力強化・グループ全体で法令遵守体制を構築し、コンプライアンスを徹底・グループ会社へのコンプライアンス支援体制の強化・コンプライアンスサーベイの実施 （3）リスク管理当社では、「（2）戦略」に掲げるマテリアリティに対し、ESG委員会での活動を通じ、これらの改善に向けたPDCAサイクルを回しています。各分科会の取り組みの評価においては、年４回のESG委員会でのレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正・追加を行っています。また、当社は、コーポレートガバナンスに係る各種委員会の一つとして、全社リスク管理委員会を設置し、事業活動におけるリスクを定期的に洗い出し、重要リスクの特定とその管理体制の強化を行っています。本委員会における管理項目においても、マテリアリティを含むその他サステナビリティに関するリスクが含まれており、それぞれの観点から、より多角的な管理を行っています。詳細については、「３ 事業等のリスク」をご覧下さい。 （4）指標及び目標サステナビリティに関する指標及び目標については、現中期経営計画において定量目標を設定しています。「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ５）中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］」をご参照ください。 また、当社では中期経営計画に掲げる指標以外にも、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）の各項目で詳細なKPIを設け、進捗状況を管理しています。詳しい内容は当社Webサイトをご覧ください。 「ESGマネジメント」KPIと実績https://www.sangetsu.co.jp/company/sustainability/management.html （5）その他、2024年度における具体的な取組当社グループは、企業活動を通じて社会的責任を果たすべく、サステナビリティへの取り組みを最重要課題の一つと位置付け、持続可能な社会・企業を実現することを目指しています。2024年度における主な取り組みは以下のとおりです。 ■環境における取組当社グループは低環境負荷商品の開発を重要課題の一つと位置付けております。2024年度においては、従来の塩ビ壁紙同等の施工性を維持しつつ、植物由来の可塑剤や非フッ素撥水剤を使用し環境負荷の低減を実現した壁紙「バイオクロス」の販売を開始し、グッドデザイン賞を受賞しました。この他にも脱炭素社会や水資源保全などに貢献する低環境負荷商品を各見本帳において多数ラインアップするなど、社会課題解決に向けた取り組みを加速させています。さらに、これらの取り組みはインテリアの領域だけでなく、エクステリアの領域にも拡大しており、2025年３月にはミサワホームグループとのパートナーシップによる、サプライチェーン全体の環境負荷低減に貢献する100％リサイクル原料の人工木ウッドデッキ「フォレストウッド™」の共同開発を公表しました。また、中期経営計画［BX 2025］に掲げるGHG排出量の削減目標に関しては、自社で発電した再生可能エネルギーの自己託送やビニル壁紙メーカーであるグループ会社クレアネイト㈱と協働し、設備使用時のエネルギーロスを削減する活動を開始するなど、サプライチェーン全体での取り組みも着実に進めています。 ■人的資本経営の取組中期経営計画の社会価値における定量目標に基づき、健康経営の推進や女性管理職の積極登用等の施策を実行し、性別や年齢に関係なく安心して快適に働くこと

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を図るため全てのステークホルダーとの良好な関係を築き、持続的に発展していくことを目指しています。その実現のため、経営の透明性、迅速性、効率性を基盤としたコーポレート・ガバナンスの強化が重要な経営課題であると認識しています。当社は、社外取締役の経営参加による取締役会の監査・監督機能を強化することをねらいとして、監査等委員会設置会社へ移行しています。このガバナンス体制のもと、更なる企業価値の向上に努めております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ. 会社の機関及び内部統制の体制図 ロ. ガバナンス体制強化の変遷 ハ. 企業統治の体制の概要本書提出日（2025年６月17日）現在におけるコーポレート・ガバナンス体制は、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しており、取締役は７名（監査等委員５名含む）で、うち４名は監査等委員である社外取締役であります。(1)取締役会及び指名報酬委員会当社の取締役会は代表取締役社長執行役員 近藤康正、取締役執行役員 髙木史緒、社外取締役 浜田道代、社外取締役 宇田川憲一、社外取締役 寺田修、社外取締役 大鐘亜樹、取締役 美根陽介の７名で構成されており、議長は代表取締役社長執行役員 近藤康正が務めております。取締役会は原則として毎月１回開催され、適時に会社の経営情報を共有し、適切な施策を実施しております。執行役員を兼務する取締役および執行役員は、法令、定款、取締役会規則等の社内諸規則に沿って業務執行しております。執行役員を兼務する取締役および執行役員の業務執行に関しては、代表取締役社長執行役員が各人の業務分担を提案し、取締役会において承認しています。なお、執行役員を兼務する取締役および執行役員の選任や報酬については、取締役会の内部組織である指名報酬委員会での審議を経て取締役会で決定しております。この他に、指名報酬委員会においては、最高経営責任者（CEO）等の後継者の計画策定、経営陣の報酬に関する客観性ある制度等について審議しております。指名報酬委員会は、監査等委員である社外取締役全員、代表取締役社長執行役員で構成され、指名報酬委員会の長である委員長は社外取締役 浜田道代が務めております。当事業年度において、当社は取締役会を14回、指名報酬委員会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況及び活動状況は以下のとおりであります。 取締役会の活動状況氏名常勤/社外出席状況（全14回）近藤 康正常勤14回髙木 史緒常勤11回安田 正介常勤３回浜田 道代社外14回宇田川 憲一社外14回寺田 修社外14回大鐘 亜樹社外11回羽鳥 正稔社外３回美根 陽介常勤11回佐々木 修二常勤３回(注)髙木 史緒、大鐘 亜樹及び美根 陽介は、2024年６月19日就任以降の出席回数となります。髙木 史緒は、2025年６月18日開催の第73回定時株主総会をもって退任予定です。安田 正介は、2024年６月19日開催の第72回定時株主総会をもって退任しております。羽鳥 正稔及び佐々木 修二は、2024年６月19日開催の第72回定時株主総会をもって辞任しております。 取締役会における主な審議内容審議テーマ具体的な審議内容内部統制とリスク管理内部統制システムに関する基本方針や内部統制活動状況、当社が認識している個別リスクに対応することを目的とした各種委員会（リスク管理委員会、コンプライアンス委員会）の活動状況等に関して、年間を通じて複数回にわたって報告・議論し、当社グループにおける内部統制活動の状況及びリスクマネジメントの運用状況について審議しました。ESG当社の掲げているESG/CSR方針に基づき、ESG委員会の活動状況や同委員会で検討・実行した取り組みについて取締役会に報告し議論することで、ESGに関する取り組みに関して取締役会による監視・監督を図っております。経営戦略長期ビジョン［DESIGN 2030］及び新中期経営計画［BX 2025］の進捗についてのモニタリングを行い、計画の達成に向けて議論しました。また、これらに掲げた成長戦略に基づき、事業基盤の更なる強化・拡大を図るための投資についても審議しました。取締役会の実効性取締役会の透明性・効率性を高めるため、取締役会実効性評価の結果に基づき取締役会の運営方針や運営体制の在り方について議論し、意思決定プロセスの迅速化にも取り組みました。サプライチェーンマネジメントの強化サプライチェーン全体における最適化・効率化・高度化に向けて、調達・在庫・受注・配送・施工といった当社事業を支える機能のさらなる強靭化、品質管理の徹底、及び安定供給体制構築に関して議論しました。組織及び執行体制長期ビジョンを見据え、中核事業であるインテリア商品販売における事業基盤のさらなる強化・高度化を図るとともに、空間創造に関する各種機能を活用したソリューション提案を提供するビジネスモデルへの転換、及び各成長戦略の実行に向けた組織改編、経営執行体制に関して審議しました。グループ会社の状況の監督グループ会社の持続的成長に向けた経営体制や戦略に関して議論し、特に海外グループ各社においては、監査等委員による現地往査報告をもとに経営課題やリスクの対応策を検討し、取締役会として監理・監督を行いました。 取締役会の実効性評価 取締役会としての判断、監督、会議の運営などについて、取締役会の実効性の担保に努めるべく、年１回、各取締役が取締役会に対する自己評価を行い、その上で取締役会全体の実効性の分析・評価を実施しています。 2024年度の評価については、2025年５月にアンケート調査を取締役全員に実施し、評価結果を取締役会で審議しており、今後の取締役会において、実効性をより高められるよう努めております。 なお、2024年度の主な評価項目は、取締役会の役割、責務、構成および運営に関する評価や、社外取締役の役割に関する評価、指名報酬委員会に関する評価等でした。 指名報酬委員会の活動状況氏名常勤/社外出席状況（全12回）具体的な審議内容浜田 道代社外12回・取締役会構成に関する検討 ・取締役候補者の検討 ・成長戦略に基づく新組織体制と人事の検討 ・中長期的な執行役員および幹部社員候補の検討 ・執行役員の評価及び評価制度の見直し宇田川憲一社外12回寺田 修社外11回大鐘 亜樹社外８回羽鳥 正稔社外４回近藤 康正常勤12回(注)大鐘 亜樹は、2024年６月19日就任以降の出席回数となります。羽鳥 正稔は、2024年６月19日開催の第72回定時株主総会をもって辞任しております。 ※当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（代表取締役社長執行役員 近藤康正、取締役執行役員 松尾豊、社外取締役 浜田道代、社外取締役 宇田川憲一、社外取締役 寺田修、社外取締役 大鐘亜樹、取締役 美根陽介）となります。取締役会は上記７名で構成され、議長は代表取締役社長執行役員 近藤康正が務める予定です。また、指名報酬委員会は、監査等委員である社外取締役全員と代表取締役社長執行役員で構成される予定であり、委員長は社外取締役が務める予定です。（当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。） サクセッションプランについて 当社では、経営理念や具体的な経営戦略を踏まえ、CEO等の後継者育成計画とその運用状況について監督するとともに、人格・人望、見識、業務遂行能力、経営的視点、および経営参画意識等の基準に照らし、議論を進めています。指名報酬委員会は幹部社員および執行役員の指名に関し、最高経営責任者（CEO）などの後継者プラン（後継計画、要求される資質、候補者選定などのステップを含む）やCEO後継者の選任に至った経緯・背景、CEO解任の提案およびそれに至る経緯・背景等について審議し、必要に応じ取締役会に説明提案を行うこととしています。 後継者の育成について 育成に関しては、将来有望な人材プールとしてリーダー養成研修や上級管理職（執行役員候補）研修といった社内の選抜制度等を活用しています。また、執行役員や幹部社員候補の検討においても、社外取締役が取締役会に留まらず他の重要会議に参加したり、経営幹部の社員を対象に将来の経営に関して個別面談を実施したりすること等を通じて、後継候補者の人となりや考え方を直接把握する機会を多く得られる仕組みとしており、指名報酬委員会における議論に役立てています。 後継者育成に関する重要事項・CEOの中長期サクセッションプランの検討・CEOに求められる要件・資質の適宜見直し・中長期的な執行役員や幹部社員候補の検討・一定の時間軸の中で、後継者の育成状況を確認する機会の多様化(2)監査等委員会当社の監査等委員会は、社外取締役 浜田道代、社外取締役 宇田川憲一、社外取締役 寺田修、社外取締役 大鐘亜樹、取締役 美根陽介で構成されており、委員長は社外取締役 宇田川憲一が務めております。監査等委員会の監査報告書は、監査等委員会で各監査等委員の報告を受け、協議して作成しております。監査等委員の機能強化に関する取組状況としては、監査等委員会室を設置し、常勤の監査等委員を１名選任するとともに、専属のスタッフを１名及び兼任のスタッフを１名配置し、内部監査部門である監査課、内部統制課と緊密な連携を行える体制をとっております。 ※当社は、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、監査等委員会は、社外取締役４名（浜田道代、宇田川憲一、寺田修、大鐘亜樹）と取締役 美根陽介の５名で構成されます。また、取締役 美根陽介が常勤監査等委員を務める予定であり、委員長は社外取締役が務める予定です。（当該定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しております。） 当事業年度における監査等委員会の活動状況は、「⑶［監査の状況］①監査等委員会監査の状況」に記載の通りであります。 ニ. 当該企業統治の体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）を選任しております。監査機能を担う「監査等委員」に取締役として取締役会での議決権が付与されることで、監査・監督機能の強化につながります。また、希少な人材である独立社外役員を全員取締役会の構成員とすることで、取締役会における社外取締役の比率を高め、経営の透明性の向上と株主の皆様の視点を踏まえた経営の議論が期待できると判断しております。また、当社グループの更なる成長とコーポレート・ガバナンス体制の強化に向け、執行役員制度を導入しております。経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任を明確化するとともに、業務遂行の迅速化を図っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ. 内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を決め、以下のとおり適正な企業活動を行っております。Ⅰ 業務の適正を確保するための体制１．当社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)取締役・執行役員及び使用人が、法令、定款及び社会規範を遵守する行動規範として、「サンゲツグループ人権方針」、「サンゲツグループ企業倫理憲章」及び「サンゲツグループコンプライアンス行動規範」を定めるほか、コンプライアンスに関する諸規定を整備する。(2)社長執行役員を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議する。(3)コンプライアンス担当執行役員を任命し、コンプライアンス活動を横断的に統括する。(4)各部署責任者は、当該各部署で法令、社内規定等の遵守体制を維持向上する責を負う。また、各支社・部署にコンプライアンス活動を推進するコンプライアンス推進者を置く。(5)経営監査部に監査課を設置し、業務の適正性に関する内部監査を行う。(6)経営監査部に内部統制課を設置し、財務報告の適正性と信頼性を確保するための内部統制推進活動を行う。(7)使用人等が、コンプライアンス上の問題点について報告できるヘルプラインを設置し、社内受付窓口及び社外法律事務所を定める。なお、報告者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。 ２．当社の取締役・執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役・執行役員の職務執行に係わる情報は、文書または電磁的媒体に記録し、書類記録類保存規定に従いこれらを保存、管理する。(2)取締役・執行役員の職務執行に係わる上記文書等は、監査等委員会が選定した監査等委員の求めに応じて、閲覧・謄写・複写できる状態を維持する。３．当社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制(1)当社を取り巻く様々なリスクに対して管理・対応できるよう「リスク管理規定」等を制定する。(2)社長執行役員を最高責任者とするリスク管理委員会を設置し、全社のリスクマネジメントを行う。(3)リスク担当執行役員を任命し、リスク管理活動を横断的に統括する。(4)様々なリスクに対応したリスク管理部会を設置し、各部会責任者を任命する。各リスク管理部会は、各担当リスクの管理に関わる課題、対応策を審議し、責任を持って対応する。４．当社の取締役・執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)経営の決定・監督機能と、業務執行機能の分離を図り、業務遂行の迅速化と執行責任の明確化を図るため執行役員制度を導入する。(2)定例の取締役会を原則毎月１回開催して、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を審議決定する。(3)取締役会は、定款及び取締役会規則に基づき、重要な業務執行の決定の全部または一部を代表取締役に委任することができる。取締役に委任された重要な業務執行に関しては、執行役員等を構成員とする経営会議で審議するものとする。(

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項Ⅰ 当社の取締役および執行役員の報酬体系および報酬制度イ．報酬体系取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の報酬は、表１のとおり基本報酬（各事業年度の事業に対する各人の貢献を指名報酬委員会が評価し、倍率を0.85～1.25の間で決定し、金額を決定する。）、業績連動報酬（各事業年度の自己資本利益率（ROE）の達成の程度に連動する。）、譲渡制限付株式報酬（長期インセンティブ）の３本立てで構成しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務しない者および監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとします。表１ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務しない者監査等委員である取締役基本報酬◯○○業績連動報酬◯－－譲渡制限付株式報酬◯－－ ロ．報酬制度各報酬等の内容は表２のとおりであります。表２基本報酬取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の基本報酬は、指名報酬委員会で各人の当該年度の実績および事業への貢献により評価を行い、その評価を倍率0.85～1.25の間で決定し、その評価倍率および役位別乗率を標準基本報酬に乗じて算出しており、算定方法は以下のとおりとなります。 （算定式）基本報酬＝標準基本報酬×貢献評価倍率×各役位別乗率 ・標準基本報酬＝15,600（千円）／年・貢献評価倍率＝当該年度の貢献度評価に応じて0.85～1.25で決定・各執行役員 役位別乗率（基本報酬）（グラフ１参照） ・取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務しない者および監査等委員である取締役においては、職責等に応じて個別に支給額を決定しております。・固定報酬は在任中に毎月支給しております。業績連動報酬取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の業績連動報酬は、当該事業年度の連結当期純利益を連動指標とし、資本効率の向上を単年度ベースで実現することを目的に支給しております。業績連動報酬額の算定方法は以下のとおりとなります。 （算定式）業績連動報酬＝執行役員１人当たりのベース単価×各役位別乗率 ・執行役員１人当たりのベース単価（表３参照）・各執行役員 役位別乗率（業績連動報酬）（グラフ１参照） ・業績連動報酬は事業年度終了後の株主総会翌日に年１回支給しております。・連結当期純利益が一定の基準を下回った場合は不支給となります。 譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の譲渡制限付株式報酬は、株主の皆さまと価値共有を進めることおよび企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、現在の中期経営計画期間に適用される株式数を決定、これを支給しております。役位別の譲渡制限付株式（株数）は、執行役員標準株数に役位別乗率を乗じて決定しており、その算定方法は以下のとおりとなります。 （算定式）譲渡制限付株式報酬（株数）＝執行役員標準株数×各役位別乗率 ・執行役員標準株数＝2,000株・各執行役員 役位別乗率（譲渡制限付株式報酬）（グラフ１参照） ・譲渡制限期間は割当てを受けた日より30年間とし、取締役又は執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは正当な理由により退任等を条件として譲渡制限を解除するものとします。・付与数は役位に応じて決定するものとし、在任中に付与しております。 ハ．業績連動報酬に関する事項（a）業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の各報酬は、金額および株数に乗数を掛けたものとなり、その乗数はグラフ１のとおりであります。各役位別の乗数は役位が上位になるに従い、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の比率が高くなるように設計するものとします。報酬の構成割合は、各人の貢献度評価、連動指標である当該事業年度の会社業績（連結当期純利益）と役位に応じて異なり、グラフ２のとおり、連結当期純利益140億円の場合においては、およそ基本報酬34～45％、業績連動報酬39～43％、長期インセンティブとしての譲渡制限付株式付与の当初付与価値16～23％で構成することとなります。 グラフ１ 各役位別乗数（報酬別） （b）業績連動報酬の算定方法取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める利益連動給与）の算定方法は以下のとおりとなります。 （算定方法）１．算定指標連結会計年度における連結当期純利益とする。２．支給総額利益連動給与総額の確定限度額は１億円とする。３．算定式（業績連動報酬の額の決定方法）各取締役の利益連動給与の算定式は連結当期純利益を指標とし、各取締役の役位に応じて、次のとおりとする。 業績連動報酬額＝１人当たりのベース単価（表３参照）×各役位別乗率（表４参照） 表３ １人当たりのベース単価連結当期純利益(ROE)(注)ベース単価（X＝連結当期純利益）50億円以下（ROE5.0％以下）0円50億円超～100億円以下（ROE5.0％超～10.0％以下）(X－50億円)×0.17％100億円超～140億円以下（ROE10.0％超～14.0％以下）(100億円－50億円)×0.17％＋(X－100億円)×0.14％140億円超～180億円以下（ROE14.0％超～18.0％以下）(100億円－50億円)×0.17％＋(140億円－100億円)×0.14％＋(X－140億円)×0.10％（注）自己資本＝1,000億円をベースに各ROEにて基準となる各連結当期純利益を計算 表４ 各取締役 役位別乗率役位役位別乗率社長執行役員3専務執行役員2常務執行役員1.6執行役員1 （c）業績連動報酬に係る指標の選択理由事業の効率性を示す重要な指標であることから自己資本利益率（ROE）の目標値を設定しており、自己資本1,000億円を前提として、2023年５月公表時の中期経営計画におけるROE目標値14.0％達成に必要な連結当期純利益を指標としております。なお、2025年５月14日公表の「中期経営計画の目標見直しに関するお知らせ」において、ROE目標値を11.5％に見直しております。 （d）業績連動報酬に係る指標の目標および実績当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結当期純利益110億円であり、実績は125.6億円であります。 表５ 連結当期純利益報酬総額に占める業績連動報酬の割合予想値実績値前事業年度（2024年３月期）（注１）105億円142.9億円（注２）39～42％146億円当事業年度（2025年３月期）（注３）110億円125.6億円（注４）35～39％（注）１．2023年５月12日公表値であります。なお、2024年２月９日に146億円に上方修正しております。２．2024年４月26日の終値をもとに算出した割合であります。３．2024年５月10日公表値であります。４．2025年４月28日の終値をもとに算出した割合であります。 ニ．非金銭報酬等の内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員に対して、非金銭報酬として譲渡制限付株式を付与しております。割当ての際の条件等は「ロ．報酬制度」に記載のとおりであります。なお、当事業年度中に職務執行の対価として取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名に対し10,000株を交付しております。 ホ．株主総会の決議に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年６月18日開催の定時株主総会において年額４億円以内と決議しており、当該決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。また、別枠で2017年６月23日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額１億2,000万円以内かつ発行または処分される当社普通株式の総数60,000株以内（年間）と決議しており、当該決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名であります。 ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（a）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法当社は、取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。 （b）決定方針の内容の概要ⅰ．基本方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の報酬額については、監査等委員を構成メンバーとする指名報酬委員会に報酬案を提出することで定期的なモニタリングを実施しつつ、指名報酬委員会の審議を経て取締役会で決定することとしております。指名報酬委員会では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の報酬がそれぞれの役割と職責、業績及び成果にふさわしい水準となっているか、企業価値向上に対する適切な動機づけとなっているかなどの観点から慎重な検討を行います。取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務しない者の報酬は、基本報酬のみとします。ⅱ．基本報酬の個人別の報酬等の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員においては、役位・業績等を考慮した上で、貢献度により個人評価を決定します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務しない者においては、職責等に応じて個別に支給額を決定します。ⅲ．業績連動報酬等の業績指標の内容・報酬の額または算定方法の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員に対して、当該事業年度の連結当期純利益を指標とし、当該事業年度の執行役員の役位に応じ、算定式によりベース単価を算出し、これに役位別乗率を乗じた額を業績連動報酬として支給するものとします。ⅳ．非金銭報酬等の内容・報酬の額もしくは数または算定方法の決定に関する方針株主の皆さまと価値共有を進めることおよび企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員に対して、非金銭報酬として譲渡制限付株式（譲渡制限期間は割当てを受けた日より30年間とし、取締役又は執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは正当な理由により退任等を条件として譲渡制限を解除する。）を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとします。ⅴ．報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の各報酬は、金額および株数に乗数を掛けたものとなり、その乗数はグラフ１のとおりであります。各役位別の乗数は役位が上位になるに従い、業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬の比率が高くなるように設計するものとします。取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員の報酬総額および構成割合は、各人の貢献度評価、連動指標である当該事業年度の会社業績（連結当期純利益）と当該事業年度の役位に応じて異なり、連結当期純利益が、50億円、100億円、140億円の場合、グラフ２のとおりとなります。 グラフ２ 役位別 報酬総額と構成割合 ⅵ．報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針各報酬の時期及び条件の決定に関する方針は次のとおりであります。・基本報酬は、月例の固定金銭報酬として在任中に毎月支給する。・業績連動報酬は、事業年度終了後の株主総会翌日に年１回支給する。・譲渡制限付株式報酬は、対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち執行役員を兼務する者および執行役員に対して、在任中、指名報酬委員会で審議し、取締役会で決議した役位に応じた株数を付与し、取締役又は執行役員のいずれの地位からも任期満了もしくは正当な理由により退任したこと等を条件として譲渡制限を解除する。 （c）当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 Ⅱ 監査等委員である取締役の報酬イ．報酬制度監査等委員である取締役の報酬は、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみの支給であり、職責等に応じて個別に支給額を決定しております。監査等委員である取締役の報酬の在り方としてそれが適当であると考えております。 ロ．株主総会の決議に関する事項報酬限度額は、2015年６月18日開催の定時株主総会において、業績に連動しない固定報酬である基本報酬のみで、年額8,000万円以内と決議しております。決議当時の対象となる取締役の員数は５名であります。 ハ．報酬の決定方法監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ②役員報酬の審議・決定に係る事項（指名報酬委員会の活動状況）当事業年度は指名報酬委員会を12回開催しました。指名報酬委員会においては、主に以下の内容について審議しております。・取締役会構成に関する検討・取締役候補者の検討・成長戦略に基づく新組織体制と人事の検討・中長期的な執行役員および幹部社員候補の検討・執行役員の評価及び評価制度の見直し （指名報酬委員会の構成）指名報酬委員会は、監査等委員である社外取締役全員、代表取締役社長執行役員で構成され、委員長は社外取締役（監査等委員）が務めております。同委員会の構成は次のとおりであります。（2025年６月17日現在）氏名役位

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内インテリア1,809（314）国内エクステリア216（8）海外976（18）合計3,001（340）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．従業員数が前連結会計年度末に比べ356人増加しております。これは主に、海外セグメントにおいて、2024年７月１日付でD'Perception Pte Ltdの株式の70％を取得し、連結子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,298（297）37.915.47,895 セグメントの名称従業員数（人）国内インテリア1,289（296）海外9（1）合計1,298（297）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況クレアネイト株式会社については、日本化学エネルギー産業労働組合連合会化学一般クレアネイト労働組合があり、組合員数は10人であります。クレアネイト株式会社において、経営者と従業員は良好な関係を維持しており、特記すべき事項はありません。当社および上記以外の当社の関係会社には労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.8116.771.374.677.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、2025年４月１日時点の割合であります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、対象期間は2025年３月期（2024年４月１日から2025年３月31日）であります。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、対象期間は2025年３月期（2024年４月１日から2025年３月31日）であります。なお、短時間勤務の取扱いについては、通常勤務に人工換算して算出しております。 ＜提出会社の各数値に関する補足説明＞・上記指標を含む人材に関する指標は「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ３．人的資本に関する考え方及び取組」に記載しております。・「労働者の男女の賃金の差異」について、属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金差異はありません。正規雇用労働者における差異の主な要因は、①相対的に高い役職に就いている年代において男性比率が高いこと、②賞与には勤務日数を反映しており、育児休職等の女性の取得期間が男性よりも長期にわたることが影響しております。①について、正規雇用労働者における賃金差異を年代別で見ると、男女比率が拮抗している10代・20代の賃金差異はほとんどありません（表１参照）。②については、産前産後休暇・育児休業等の休職者を算出対象から除いて賃金差異を算出すると、全労働者の賃金差異は、71.3％から76.3％となります（表２参照）。これらの状況を踏まえ、①の解消に対しては「女性管理職比率25％以上」、②の解消に対しては「男性育児休業２週間以上取得率100％」といった中期経営計画の定量目標達成が賃金差異の解消に資するものと考えております。中期経営計画の最終年度における目標達成に加え、継続的な男女間賃金差異の縮小、女性活躍および共働き・共育てしやすい環境作りを推進してまいります。 表１ 正規雇用労働者における年代別の賃金差異区分労働者の男女の賃金の差異（％）10代・20代99.730代74.740代83.850代82.0合計74.6 表２ 産前産後休暇・育児休業等の休職者を算出対象から除いた男女の賃金の差異労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者76.382.574.7 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社サングリーン－40.040.00.0－－－クレアネイト株式会社13.025.025.00.0－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、2025年４月１日時点の割合であります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。対象期間は2024年４月1日～2025年３月31日であります。なお、株式会社サングリーン、クレアネイト株式会社におけるパート・有期労働者の取得率0.0％は、どちらも育児休業の対象となる子の出生がなかったことによるものです。３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略あるいは「－」と記載しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱サングリーン名古屋市守山区130百万円国内エクステリア100従業員の出向CMS取引フェアトーン㈱東京都中央区35百万円国内インテリア100当社商品の販売・施工従業員の出向CMS取引㈱サンゲツヴォーヌ東京都品川区100百万円国内インテリア100当社商品の販売当社役員の兼任及び従業員の出向CMS取引㈱サンゲツ沖縄沖縄県宜野湾市100百万円国内インテリア100当社商品の販売従業員の出向CMS取引クレアネイト㈱（注）２東京都品川区100百万円国内インテリア100当社壁紙の製造当社役員の兼任及び従業員の出向資金援助あり㈱クロス企画福岡県糟屋郡7百万円国内インテリア100当社商品の配送従業員の出向CMS取引KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.（注）２.５米国オハイオ州54,142千米ドル海外100当社商品の販売当社役員の兼任及び従業員の出向資金援助ありGoodrich Global Holdings Pte. Ltd.シンガポール10,474千シンガポールドル海外100当社商品の販売当社役員の兼任及び従業員の出向GOODRICH GLOBAL LIMITED香港1,000千香港ドル海外100当社商品の販売D'Perception Pte Ltd（注）４シンガポール10,306千シンガポールドル海外70当社役員の兼任及び従業員の出向その他19社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．当社と一部の関係会社は、効率的な資金活用のためにグループCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ内の余剰資金の受入及び不足資金の貸付を一元管理しております。４. 2024年7月1日に株式の70%を取得し連結子会社化いたしました。５．KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1)売上高 21,619百万円(2)経常利益 237百万円(3)当期純利益 △131百万円(4)純資産額 1,793百万円(5)総資産額 10,817百万円

３【配当政策】当社は、中期経営計画（2023-2025）[BX 2025]の資本政策に基づき、株主還元は配当を主体とし、１株当たり年間配当金は130円を下限に、安定的な増配を目指すことを基本方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当金は１株当たり75円とし、中間配当金75円と合わせ、年間配当金150円とする予定です。当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日4,40775.00取締役会決議2025年６月18日4,40775.00定時株主総会決議(予定)(注)(注)2025年３月31日を基準日とする期末配当であり、2025年６月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として付議する予定です。

６【研究開発活動】当社グループは、壁装材・床材・ファブリック（カーテン・椅子生地）等、合わせて約12,000点の商品をサンゲツブランドで企画開発・販売しており、主要見本帳約30冊のうち、毎年およそ３分の１の商品を更改しています。現在は、これまで培ってきた商品開発・企画力とネットワークをベースに、市場ニーズに沿った、かつ市場動向を先読みした「市場起点」での開発を進めるとともに、内装空間のデザイン・総合施工を担う空間総合事業や壁紙メーカーをはじめとする国内外のグループ会社のバリューチェーン上のさまざまな機能・ノウハウを掛け合わせることで、商品開発の高度化に取り組んでいます。さらに、豊富なラインアップとブランド価値向上に向けて、世界的なブランドとのコラボレーションやパートナー企業との連携強化などのオープンイノベーションを推進しています。また、商品開発において近年重視している大きなテーマの一つが、気候変動や資源循環、人手不足などの社会課題の解決に向けた取り組みです。例えば、気候変動を中心とする環境問題への対応はグローバルな課題であり、顧客や消費者も商品選択の軸に環境影響を据える流れが顕著になってきています。当社グループが属する建設市場においても例外ではなく、建築の設計段階からCO2削減や再生材利用などを重視した商品が選定されるケースが増加しています。こうした社会課題への対応と市場ニーズの的確な把握をもとに、当社グループでは「省エネ」「省資源」「ロングライフ」の３つを柱とした低環境負荷商品の開発・販売を通じて、地球環境・生活環境の向上に貢献しています。品質管理については、取扱商品の品質管理体制を強化するために2015年に品質管理技術室を設置、独自の評価項目に沿って仕入先を多面的に評価し、改善を働きかけることで品質管理を徹底しています。商品開発の各段階においては、検証体制プロセスとして「デザインレビュー」を整備し、スペースプランニング部門において、商品開発を担う各プロダクトユニットと、品質管理技術室をはじめとする関係部局が連携して審議を重ね、品質の担保に努めています。なお、2025年４月の組織改編では、品質管理体制をさらに強化すべく「品質企画室」を新設しました。また、サプライチェーンマネジメントの調達・発注・在庫管理等をグループ会社、仕入先を含めて統括する組織として、施策を立案する「SCM統括室」と実際に施策を実行する「SCMオペレーション室」を新たに設置しています。これらの結果、当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費の総額は677百万円となりました。なお、国内インテリアセグメントでは353百万円、海外セグメントでは323百万円となっています。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産工具器具及び備品合計本社及び中部支社（名古屋市西区他）国内インテリア海外統括業務施設販売設備在庫配送設備ショールーム3,2014456,778(48,176)121010,637327本社及び中部支社（愛知県稲沢市他）国内インテリア賃貸等不動産134-1,506(23,005)-11,642-東京支社（東京都千代田区他）〃統括業務施設販売設備在庫配送設備ショールーム2,4393791,531(2,641)-2224,573328関西支社（大阪市中央区他）〃販売設備在庫配送設備ショールーム654847-( -)-1171,618132関西支社（兵庫県尼崎市)賃貸等不動産499-2,798(12,892)-03,297-九州支社（福岡市博多区）〃販売設備在庫配送設備ショールーム5961512,082(14,358)-192,84987九州支社（福岡市博多区）賃貸等不動産--105(1,075)--105-中国四国支社（広島市中区他）〃販売設備在庫配送設備ショールーム355511,506(25,462)-181,93236東北支社ほか３支社、２支店〃〃8914041,000(11,961)-1372,433192岡崎営業所ほか20営業所〃販売設備2930318(1,053)-39652196（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２．賃貸等不動産は、事業用資産と区分して記載しております。３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。事業所名設備の内容建物延床面積（㎡）当連結会計年度支払賃借料（百万円）東京支社（東京ロジスティクスセンター）在庫配送設備（建物）22,337569北関東支社（北関東ロジスティクスセンター）在庫配送設備（建物）40,819520関西支社（関西ロジスティクスセンター）在庫配送設備（建物）43,880649 (2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具及び備品合計 ㈱サングリーン本社他 (名古屋市守山区他)国内エクステリア 統括業務施設 販売設備 在庫配送設備69701,468(13,364)6102,182216 フェアトーン㈱本社他 (東京都中央区他)国内インテリア 統括業務施設 販売設備620-( -)3774108 ㈱サンゲツヴォー ヌ本社他 (東京都品川区他）〃〃14--( -)-01453 ㈱サンゲツ沖縄本社他 (沖縄県宜野湾市他）〃 統括業務施設 販売設備 在庫配送設備 ショールーム55-( -)-92121 クレアネイト㈱本社他 (東京都品川区他）〃 統括業務施設 製造設備 販売設備 在庫配送設備3,7384661,830(124,516)11896,136237 ㈱クロス企画本社他 (福岡県糟屋郡他）〃 統括業務施設 在庫配送設備2020-( -)-24285 ㈱壁装本社他 (宮城県仙台市他）〃 統括業務施設 販売設備16035(496)-15416（注） 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 (3) 国外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具及び備品合計 KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.本社他 (米国オハイオ州他)海外 統括業務施設 販売設備 製造設備 在庫配送設備 ショールーム3092,098-( -)1,242973,747434 Goodrich Global Holdings Pte.Ltd.本社他 (シンガポール他)〃 統括業務施設 販売設備 在庫配送設備 ショールーム6022-( -)22330336221 GOODRICH GLOBAL LIMITED本社他 (香港他)〃〃---( -)---72 D'Perception Pte Ltd本社他 (シンガポール他）〃 統括業務施設 販売設備919-( -)381280240（注） 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況・当社は、監査等委員による監査・監督の実効性の向上、内部監査部門を活用した監査の実施により、内部統制の実効性の向上を図っております。・監査等委員会の監査報告書は、監査等委員会で各監査等委員の報告を受け、協議して作成しております。監査等委員の機能強化に関する取組状況としては、監査等委員会室を設置し、常勤の監査等委員を１名選任するとともに、専属のスタッフを１名及び兼任のスタッフを１名配置し、内部監査部門である監査課、内部統制課と緊密な連携を行える体制をとっております。・当社は社外取締役全員が監査等委員であり、取締役会において積極的に意見を述べています。また、内部統制システムを活用した監査を行うことを前提としつつ業務執行取締役等から定期的に報告聴取を行い、会計監査人、経営監査部と連携を図るなど実効的な監査を行っています。・当社は当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び具体的な検討事項は以下のとおりであります。 氏名常勤/社外出席状況（全14回）具体的な検討事項浜田 道代社外14回・監査等方針及び計画策定・監査等委員会監査報告の策定・会計監査人の評価（相当性判断）・会計監査人の監査報酬額への同意・経営監査部の監査活動レビュー・商品調達体制や品質管理体制等への往査ヒアリングによるモニタリング・グループ会社等の現況報告、課題抽出など宇田川憲一社外14回寺田 修社外14回大鐘 亜樹社外10回羽鳥 正稔社外4回美根 陽介常勤10回佐々木修二常勤4回(注)大鐘 亜樹及び美根 陽介は、2024年６月19日就任以降の出席回数となります。羽鳥 正稔及び佐々木 修二は、2024年６月19日開催の第72回定時株主総会をもって辞任しております。 ・当事業年度において、常勤監査等委員は以下の監査活動を行い、社外監査等委員と共有、連携しております。区分監査活動内容(1)重要会議出席・取締役会、経営会議、事業課題検討会議、各委員会への出席及び意見等陳述(2)意見交換及びヒアリング・代表取締役はじめ各執行役員、部署長との意見交換及びヒアリング(3)各部署往査・各部署への往査（階層別のヒアリングも実施）(4)関係会社監査・四半期ごとの関係会社監査役へのヒアリングによる課題発見と実情把握・往査及びヒアリング（海外子会社含む）(5)重要書類の閲覧・稟議書、重要な契約書、各議事録、週間報告書などの閲覧(6)社外取締役である監査等委員との連携・社内重要会議参加、議事録回覧、往査活動及び意見交換会参加・月次監査記録などによる情報共有・執行部門への改善提案書の審議(7)会計監査人との連携・四半期レビュー報告会実施による課題発見と会社法監査意見形成の注視・合同監査クロージングへの同席・監査計画の進捗状況・監査品質・独立性確認・再任の適否に関する相当性判断・ＫＡＭへの対応状況の確認及び課題の共有(8)経営監査部との連携・月次報告会実施及び監査記録確認・監査等委員会への四半期ごとの報告・監査クロージングへの同席・内部統制委員会への参加(9)期末監査・定例事項と期間発生事項の監査・株主総会提出議案及び事業報告及び計算書類の適法性・適正性の監査・取締役業務執行確認書に基づく監査 ②内部監査の状況・内部監査については、監査課が設けられており、２名の担当者による社内監査の結果及び改善計画が社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。また、内部統制課を設け、３名の担当者が内部統制の推進、有効性の向上に努めるとともに、内部統制の整備及び運用状況の評価が社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されております。・監査課による監査（支社、営業所、本社各部、子会社）及び、内部統制課による監査（全社統制、ＩＴ統制、決算プロセス、購買プロセス、各支社業務プロセス、子会社）を実施し、社長執行役員、監査等委員に監査報告書を提出しました。監査で指摘された事項については、都度、監査対象部署と協議、対策を進めています。・当事業年度においては、内部統制委員会を４回開催し、内部統制監査の状況を報告・議論し、その結果を取締役会、監査等委員会及び会計監査人に報告しています。・なお、内部監査の状況については、社長執行役員及び常勤の監査等委員に報告されており、執行、監査の両部門に共有されているため、取締役会へ直接報告する仕組みを有しておりません。 内部統制委員会の主な活動状況は以下のとおりであります。開催回開催月議題第１回４月・2023年度内部統制監査の進捗と実施結果・2023年度の不備一覧及びその改善状況・2024年度内部統制監査方針・計画第２回６月・2023年度内部統制結果報告・第72期有価証券報告書の監査結果・2023年度内部統制の有効性について・2024年度内部統制監査の取組事項について第３回８月・2023年度会計監査人の監査意見について・2024年度内部統制監査の評価範囲の決定について第４回12月・2024年度内部統制監査の実施状況及び今後の予定 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツロ．継続監査期間２年間ハ．業務を執行した公認会計士増見彰則、杉浦野衣ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他36名であり、独立の立場から、会計監査及び内部統制監査を受けております。ホ．監査法人の選定方針と理由「会計監査人の選解任及び不再任の議案の決定権行使に関する方針」を定め、会計監査人の在任期間を原則最大10年間としております。有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査等委員会で定めた「会計監査人候補選定要領」に従い、複数の候補者を評価した結果、同監査法人が求められる独立性、専門性及び監査活動の適切性、妥当性、監査報酬の水準等総合的に優位であると評価され、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。へ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価会計監査人の監査の相当性判断について、関係各部署にヒアリングの上、監査等委員会で制定した「会計監査人の選解任及び不再任等の議案決定権行使に関する方針」に基づき毎年評価を実施しております。具体的には以下に基づき監査等委員会で評価を実施しています。(1)監査等委員による会計監査人の監査の相当性判断に関するチェックリスト(2)会計監査人による確認書(3)財務経理部及び経営監査部からの会計監査人再任に関する意見聴取 ト．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第71期連結会計年度及び事業年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人（現 PwC Japan有限責任監査法人）第72期連結会計年度及び事業年度 有限責任監査法人トーマツ退任したＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しました。 なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称有限責任監査法人トーマツ②退任する監査公認会計士等の名称ＰｗＣあらた有限責任監査法人(2)当該異動の年月日2023年６月21日(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日2016年６月23日(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年６月21日開催の第71回定時株主総会終了の時をもって任期満了となりました。現会計監査人の監査は適切に行われていると考えておりますが、当社の長期ビジョン［DESIGN 2030］の達成に向けて2023年度から新中期経営計画をスタートさせるにあたり、新たな視点での監査が期待できることに加え、監査等委員会で定めた「会計監査人候補選定要領」に従い必要とされる独立性、専門性、監査活動の適切性及び妥当性、監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツが、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。②監査等委員会の意見妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社60－90－連結子会社－－－－計60－90－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－48－78連結子会社28－34－計28483478前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａ案件に係るアドバイザリー業務であります。当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａ案件に係るアドバイザリー業務であります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）当社の連結子会社であるGOODRICH GLOBAL LIMITEDは、PricewaterhouseCoopersに対して18百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。当社の連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte. Ltd.は、Ernst & Youngに対して15百万円、BDOに対して２百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 （当連結会計年度）当社の連結子会社であるGOODRICH GLOBAL LIMITEDは、PricewaterhouseCoopersに対して15百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。当社の連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte. Ltd.は、Ernst & Youngに対して17百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。当社の連結子会社であるD'Perception Pte Ltdは、Loke Lum & Er PACに対して５百万円、Aaron Wong & Co.、Gary Cheng CPA Limited、Shanghai Diacron CPA Co., Ltd.それぞれに対して０百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 ニ．監査報酬の決定方針監査報酬については、監査計画・報酬見積りをもとに、監査時間、工数、内容などを考慮し、監査法人と協議のうえで、妥当と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の監査報酬同意については、執行部門及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画等と報酬の妥当性、適切性を検証した上で同意しております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資目的では株式を保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容事業戦略上、新たに関係を強化すべき企業、また取引先として継続して関係を強化すべき企業などの観点から総合的に判断し中長期的に保有する政策保有株式を決めております。保有株式については毎年、保有にかかるコストとリターンを確認し、中長期的に保有意義がなくなったと判断した場合には株式の売却を行う方針であり、取締役会で報告しております。また、当社は政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、売却を妨げる行為は行いません。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式876非上場株式以外の株式157,672 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10持株会を通じた株式取得（注）株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2553 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）リゾートトラスト㈱1,731,040865,520（保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）株式分割による増加有2,5122,297住友不動産㈱408,000408,000（保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２有2,2812,365㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ957,150957,150保有の合理性について検証した結果、一部売却を予定しております。有1,9241,490大東建託㈱20,81320,757（保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）持株会を通じた取得無318362名工建設㈱225,643225,643（保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２有292282㈱名古屋銀行9,45823,458保有の合理性について検証した結果、一部売却を予定しております。有74156スターツコーポレーション㈱15,00015,000（保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２無5851ダイニック㈱66,00066,000（保有目的）仕入先との関係強化（定量的な保有効果）（注）２有4950共和レザー㈱60,00060,000（保有目的）仕入先との関係強化（定量的な保有効果）（注）２有4248㈱御園座18,00018,000保有の合理性について検証した結果、売却を予定しております。無3033㈱大垣共立銀行11,30011,300保有の合理性について検証した結果、売却を予定しております。有2624東建コーポレーション㈱2,0002,000（保有目的）当社製品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２有2520第一生命ホールディングス㈱22,4005,600保有の合理性について検証した結果、一部売却を予定しております。（株式数が増加した理由）株式分割による増加有2521㈱AVANTIA7,2007,200（保有目的）当社商品の販売促進（定量的な保有効果）（注）２無56 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ロンシール工業㈱1,3031,303（保有目的）仕入先との関係強化（定量的な保有効果）（注）２有22ウェーブロックホールディングス㈱－692,600－無－485（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載いたします。当社は事業年度毎に政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有を継続する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】1953年４月個人商店（山月堂）を株式会社に改組して設立1960年４月壁紙販売部を開設1970年４月株式会社山月堂を株式会社サンゲツに商号変更６月名古屋に初のショールームを開設1972年６月東京営業所開設1976年６月東京店（現東京支社）開設10月福岡店（現九州支社）開設1978年３月大阪店（現関西支社）開設1979年12月クッションフロアの販売を開始1980年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場1981年１月カーテンの販売を開始1982年４月カーペットの販売を開始11月本社を現在地に移転11月仙台店（現東北支社）開設1984年12月札幌店（現北海道支社）開設1986年１月フロアタイルの販売を開始1988年１月カーペットタイルの販売を開始1989年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定1991年10月岡山店（現中国四国支社）開設1994年10月椅子生地の販売を開始1996年10月米国にSangetsu America,Inc.を設立12月東京証券取引所市場第一部に上場2005年９月株式会社サングリーン（現在連結子会社）の株式取得2008年７月山田照明株式会社の株式取得2014年３月中部ロジスティクスセンターⅠ開設2016年４月中国に現地法人山月堂（上海）装飾有限公司を設立６月英文社名をSangetsu Corporationに変更８月北関東ロジスティクスセンター開設11月米国KOROSEAL INTERIOR PRODUCTS HOLDINGS, INC.（現在連結子会社）の株式取得2017年１月フェアトーン株式会社（現在連結子会社）の株式取得４月株式会社サンゲツヴォーヌ（現在連結子会社）を設立５月中部ロジスティクスセンターⅡ開設12月シンガポールGoodrich Global Holdings Pte. Ltd.（現在連結子会社）の株式取得2018年１月東京ロジスティクスセンター開設６月株式会社サンゲツ沖縄（現在連結子会社）を設立12月北海道支社、北海道ロジスティクスセンター移転2019年７月中国四国支社、広島ショールーム移転2020年３月ベトナムに現地法人Sangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.（現在連結子会社）を設立2021年１月関西ロジスティクスセンター開設３月３月株式会社ウェーブロックインテリア（現クレアネイト株式会社 連結子会社）の株式取得sangetsu 見本帳リサイクルセンター開設12月関西支社移転（関西支社センターオフィス開設）2022年４月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行９月有限会社クロス企画（現株式会社クロス企画 連結子会社）の株式取得2024年１月サンゲツグループ新企業理念を発表３月PARCs Sangetsu Group Creative Hub開設７月シンガポールD'Perception Pte Ltd（現在連結子会社）の株式取得