株式会社ミツウロコグループホールディングス

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社41社及び関連会社16社で構成され、主な事業内容とグループ各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」における事業区分と同一です。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （１）エネルギー事業卸 売 部 門 ：㈱ミツウロコヴェッセル他６社の連結子会社が、主としてLPガス、石油等の各種燃料及び住宅関連機器類の卸売等を行っております。小 売 部 門 ：㈱ミツウロコヴェッセル他９社の連結子会社がLPガスや都市ガス、石油関連製品、太陽光発電システムや蓄電池等の環境エネルギー商品を一般需要家に販売しております。また、ガス器具を中心に様々な住宅設備機器について販売、施工、リフォームサービス等を提供しております。スタンド部門 ：ミツウロコドライヴ㈱が主として㈱ミツウロコヴェッセルから仕入れた石油製品を販売する他、サービスステーションにおいてガソリン・軽油等の販売や自動車整備サービスの提供、キャンピングカーのレンタル、中古車買取等を行っております。運 送 部 門 ：㈱ロジトライホールディングス他３社の連結子会社及びジャパンエナジック㈱がLPガス等の物流サービス、及びLPガス充填所・オートガススタンドの運営を行っております。その他の部門 ：㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ及び㈱ミツウロコテックがエネルギー関連の支援業務を行っております。 （２）電力事業 ：ミツウロコグリーンエネルギー㈱が風力発電による電力会社への電力卸売と一般需要家への電力小売を、㈱的山大島風力発電所が風力発電による電力会社への電力卸売を、㈱ミツウロコ岩国発電所がミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源としてバイオマス発電を、㈱ミツウロコヴェッセルが一般需要家への電力取次を行っております。また、㈱富津ソーラー及び㈱水郷潮来ソーラーが太陽光発電によるミツウロコグリーンエネルギー㈱の電力小売電源、電力会社への電力卸売を行っております。 （３）フーズ事業 ：㈱ミツウロコビバレッジ及び静岡ミツウロコフーズ㈱が飲料水及び清涼飲料水の製造及び販売業を、㈱ミツウロコヴェッセルが飲料水の一般需要家への販売等を行っております。また、事業テーマを「Natural Handmade DELICATERIA」と設定して、㈱ミツウロコプロビジョンズが施設内売店及びカフェテリアの運営、及びデリカテリア（MG直営の新業態）及びボランタリーチェーンストアの店舗運営、スクラッチベーカリーの店舗運営を行っております。㈱ミツウロコパートナーズがカフェの店舗運営を行っております。 （４）リビング＆ ：㈱ミツウロコ及び㈱ハマエステートがオフィスビル、マンション等の賃貸を一般需要家に行ってウェルネス事業 おります。また、㈱ミツウロコスポーツが横浜のアミューズメント施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において温浴施設「横浜天然温泉SPA EAS(スパ イアス)」等の健康・スポーツをテーマとした施設経営を行っております。㈱ミツウロコEBMは、３月に設立され、Personal Beauty Retreat事業を中心に人々のウェルビーイング（Well-being）向上に寄与するサービスを提供すべく、開業準備を進めております。 （５）海外事業 ：TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.が日本国外の事業への投資及び支援事業、General Storage Company Pte. Ltd.他６社の連結子会社がアジア地域におけるレンタル収納事業を行っております。SunPro Energies Pte. Ltd.はソーラー発電事業を展開しております。 （６）その他事業 ：㈱ミツウロコリースがリース業、㈱三鱗が保険代理業、㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズが情報機器の販売、㈱トライフォースが印刷事業及びEC事業、㈱ミツウロコがコンテンツ事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループでは、経営理念を「わたしたちは、豊かなくらしのにないてとして、常に正道に立ち、お客さま起点で社業を運営します。」と掲げ、エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実を図っています。 常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、これからも地球環境保全へ貢献してまいります。 また、特にエネルギー製品では「安全・安心」を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしてまいります。 (2)経営戦略等 当社グループの中心事業であるエネルギー事業、中でも高い収益力を維持するLPガスは災害時に強い分散型エネルギーとして注目されておりますが、その市場傾向は成熟期であり、人口減少が見込まれるこれからの時代にあって飛躍的に市場規模が拡大することは見込めず、灯油やガソリン等の石油製品は需要が減少傾向にあります。 こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、次世代の中核となり得る事業の市場開拓と収益力拡大による成長戦略が重要となります。 当社グループは経営理念に掲げる「豊かなくらしのにないて」となるべく、コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を維持しながら、主として以下の事項に注力してまいります。（エネルギー事業） エネルギー事業では、事業環境の変化に迅速に対応し、「既存エネルギー事業の深耕と中長期ビジネスモデルの開発」を目標に、ユーザーアカウント拡大と生活インフラ商材の提供を軸とした新たなサービスメニューの拡充を図り、家計消費支出の10％を担えるエネルギーサービス事業者を目指します。カーボンニュートラルについては成長のチャンスと捉え、当社グループのシナジーを発揮し実現に向けた取り組みを一層強化してまいります。また、エネルギー事業では、2030年に向けて「くらしを支える。みらいを育てる。」というビジョンを掲げ、社員全員が一丸となって理想の未来に向けて日々取り組んでいます。当社グループの長い歴史の中で先人たちから受け継がれてきた企業DNAを大切にしながら常に時代と向き合い、環境変化に適応してお客様のニーズを的確に捉え、新たな価値創出への挑戦を続けます。今後も、安全・保安第一、カスタマーフォーカスという姿勢は変えることなく、未来の明るいくらしに向けて礎を築いてまいります。（電力事業） 当社グループの長い歴史の中で築いてきたお客様への安定供給を前提に、電力の新たな顧客開拓を行い、更なる規模の拡大を図ってまいります。供給面では自社の再生可能エネルギー電源や、新たに導入した系統用蓄電池を最大限活用するとともに、様々な発電事業者と連携することにより新たな電源を開拓し増加する電力需要に対応いたします。 また、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの電源受電をより増加させられるよう取り組みます。電力事業における2030年の非化石比率44％の目標を達成するために、お客様に積極的に「環境低負荷メニュー」の販売を促進し、CO2排出量の軽減を図る所存です。 電力事業を通じて将来のエネルギー需要の増加とカーボンニュートラルを両立させ、ゆたかで明るい未来の創造に貢献してまいります。（フーズ事業） 我々の事業を取り巻く環境は日々目まぐるしく変化しています。フーズ事業では、事業環境の変化を捉えた上で、当社グループの原点「豊かなくらしのにないて」であり続けるべく、安心安全な「飲食」を通じて人々の健康増進と日常生活への彩りを創出し、多様化するお客様のニーズや社会課題と常に向き合いソリューションを追求していきます。また、長い歴史の中で築いてきた当社グループのネットワークを活かし、お客様を増やすことで更なる規模の拡大を図ると同時に、今後も地方産業との共生や地域社会への貢献に努め、サステナブルな社会実現を目指してまいります。（リビング＆ウェルネス事業） 不動産事業では、エネルギーや電力等のグループの主要事業とは異なるマーケット動向が見られるため、事業の維持拡大を通じてグループ全体を支える安定的な収益基盤となることを目指してまいります。同時に、「豊かなくらしのにないて」として安心・安全・快適な空間を提供し、新しいくらしのあり方を創造していくことに挑戦します。 ウェルネス事業では、「美と健康の増進」「スポーツの推進」に加え、「新時代のウェルネスコンテンツの開発」と「ヒューマンエナジーの創出」を目標に、横浜エリアを中心としたウェルビーイング推進事業者を目指します。デジタル技術を活用した個別の健康プランの提供など、よりパーソナライズされたサービスを展開し、新たな顧客体験を提案いたします。また、ボウリング・ゴルフなどの生涯スポーツを通じて身体活動を促進し、スポーツ習慣を形成することで、利用者の健康増進に寄与します。さらに家族や地域コミュニティの交流の場として、多世代交流を促進し、社会的なつながりを強化します。また、Personal Beauty Retreatment事業として温浴効果を利用し心身を整え、自分だけの静かな時間を過ごせる癒しのサードプレイスを展開してまいります。厳選したスキンケアとの相乗効果により、人々のこころとからだの美と健康を増進し、ヒューマンエナジーの創出に寄与してまいります。（海外事業） 海外事業では、アジア太平洋地域を中心に、事業展開している地域社会へのサステナブルバリューの提供を目指し、現地企業と協力関係の構築に努めてまいります。当社グループが堅実な実績を誇るエネルギー分野でのパートナーシップを追求するだけでなく、脱炭素社会への貢献とともに、エネルギーや社会インフラの発展、そして経済の構造的進化に貢献する新たなテクノロジーやビジネスにも積極的に関与してまいります。（その他事業） リース事業においては、2027年に適用される新リース会計基準へのシステム対応を進めるとともに、電気自動車をはじめとする環境配慮型のリース事業の業容拡大のほか、リセール市場商材や専門分野に特化したリース事業の展開を進めてまいります。 業務サポート事業では、専門知識やノウハウ、テクノロジーを利用して間接業務のあり方を変え、日本一の生産性向上支援プロバイダーとなり、消費者の「ゆたかなくらし」を守り新たな価値の提供に挑戦する当社グループを支えます。SmartOWL®（スマートオウル）サービスについては、配送効率化ソリューションを利用した配送回数削減による「LPガス配送業務の効率化」に、AI配送ルートマッピングによる「配送順序組立の業務時間の削減」を組み合わせることで、「CO2削減」と「高齢化に伴う配送人員の労働力不足の解消」というESG推進につながる当社グループ独自のサービスとして、他社への新しい価値の提供を図ってまいります。 EC事業では、都市と地方をつなぐデジタルプラットフォームを通じ、食・住・衣・楽の分野で多様な商品やサービスを提供します。お客様と作り手が出会い、新たな価値を共創する場として、アベニューからタウン、そしてシティへと進化を目指します。 コンテンツ事業では、開発済みコンテンツを活用しながら、ドラマ・映画・舞台など新規コンテンツ開発を積極的に行い、「豊かなくらしのにないて」として、“新しい価値”を提供できるようこれからも挑戦します。 スマート農業事業については、既に栽培が始まっているスペシャリテイーコーヒーに加え今後はバニラの栽培にも挑戦してまいります。気候変動に左右されないハウス内のスマート管理により最適化を目指すとともに、休耕地の活用による営農型農業、ドローンを活用した農業関連のサポートも実施してまいります。 ＜今後の投資及び資本施策の方針＞当社は、強固な財務基盤と健全な財務規律を保つとともに、積極的な投資を行うことにより、株主還元強化を図ることを経営の重要課題の一つと位置付けております。エネルギー価格や卸電力市場価格の変動、天候不順、国際情勢等の外部環境の変化や、需要変動に左右されない強固な財務基盤と健全な財務規律を保つため、連結自己資本比率を50～55％程度に維持する方針としております。投資につきましては、2023年度より500億円の中長期的な投資枠を設定しており、初年度の2023年度は86億円、2024年度は60億円の投資を行いました。株主還元につきましては、2025年３月期より配当方針の変更を行い、総還元性向50％以上を維持した上で、累進配当を継続して実施していくことを基本方針といたしました。今後も成長が見込まれる事業分野への投資や戦略投資、既存事業の維持強化への投資を行うことにより、持続的な成長と企業価値の向上、株主還元強化に努めてまいります。 ＜サステナビリティ経営の推進＞ 当社グループは「持続可能な社会づくりへの貢献」を重要な経営戦略のひとつに据えています。ESGの観点から長期的な視野でミツウロコグループの事業を鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討し、６つのマテリアリティを特定しています。各マテリアリティには定量目標と目標年度を設定し、これらの達成を目指すことで、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。 ① 環境への貢献 ② 地域社会への貢献 ③ コンプライアンスの徹底 ④ 安全及び災害対策の強化 ⑤ 健康経営 ⑥ ダイバーシティの推進 (3)経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、電力・ガス自由化以降、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中、電力・ガス・熱供給分野の一体的な改革が進み、エネルギー市場の垣根を越えた総合エネルギー市場が創出されております。さらに、AI・IoT等の革新的な技術の導入や異なるサービスの融合といったイノベーションの創発を通じ、エネルギー選択自由度の拡大や料金の最大限の抑制等、消費者の利便性が向上しております。 また、世界規模でのCO2削減取り組みや激甚化する自然災害に備えたインフラ強靭化、ウクライナ情勢の変化などによる資源価格の高騰、国際的な需給構造の変化、少子高齢化や人口減少による需要変化、生活様式の変化等の国内外の多様な環境変化への対応が求められております。エネルギー事業者は、環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等の更なる高度化を進める必要があります。 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題① 環境への貢献 ミツウロコグループは、この地球から事業活動に必要な資源等、様々な恩恵を受けており、地球環境をより良い状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚しています。ミツウロコグループの存在意義は、日々の企業活動を通じ、社会そのものを良くしていくことであり、社会課題を解決するための積極的な取り組みを最重要視しています。世界共通の課題である気候変動対策として、ミツウロコグループの事業活動及びお客様の製品・サービス利用時のCO2排出量の削減とエネルギー効率向上へ貢献し、2050年度のカーボンニュートラルを目指します。事業活動におけるCO2排出量を削減するため、SmartOWL®の自動検針による配送業務効率化や、錯綜配送の解消、エコドライブ活動の推進、営業車のEV車への変更、再生可能エネルギーや低環境負荷電源の取扱量の拡大を行います。また、お客様のCO2排出量の削減に貢献するため、LPガス配送効率化サービスの拡大、高効率住宅機器への切替え、ミツウロコグリーンプランの推進、ミネラルウォーターのペットボトル本体のラベルレス化や飲食店舗における脱プラスチック化等を図っていきます。② 地域社会への貢献 ミツウロコグループは、事業を営む上で、これまで多くのステークホルダーに支えられてきました。その中でも地域社会の皆様の存在は欠かすことができないものです。ミツウロコグループはこれまで、ビジネスを通じた関係だけでなく、地域の清掃活動や行事への参加、チャリティ活動、スポーツなどの様々な関わりを通じ、伝統的に地域との信頼関係を築いてきました。ミツウロコグループは、この地域社会における企業市民として、たとえ小さなことでも自分たちができること、するべきことに全力で取り組み、地域社会と共存・共栄をしていきたいと考えています。③ コンプライアンスの徹底 ミツウロコグループは、常に正道に立ちお客様起点で社業を運営することを経営理念に掲げ、経営・事業活動における法令遵守の必要性を唱えてきました。これまでも有効かつ適正な内部統制を徹底しつつ、各種コンプライアンス研修の実施、不正事例に関するオリジナルの研修映像作成やコンプライアンスカードの常備携帯などを通じ、継続的に法令遵守体制の維持を図っています。これからも、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動を行っていきます。④ 安全及び災害対策の強化 安全は、ミツウロコグループの推進する事業全ての特性から、欠かすことのできないものです。特に主力であるエネルギー関連製品は、ライフラインとして私たちの生活に直結しており、エネルギーの安定供給、安全・安心・迅速な物流サービスを通じて社会に貢献することがミツウロコグループの使命です。今後も、東日本大震災の経験・教訓や、近年多発している台風・水害・猛暑等による大規模自然災害の影響を踏まえ、防災の必要性・重要性を認識し、防災対策や支援体制、BCP等の災害対策の強化に努めていきます。⑤ 健康経営 ミツウロコグループでは、人財こそ最大の資産であるという考えに従い、将来の成長力の源泉である従業員の健康管理を重要な経営課題として捉えています。「ミツウロコグループヘルスケア宣言」のもと、一人ひとりが多様なライフステージに向かっていることを尊重し、様々な取り組みや情報発信を通じて、従業員の自律的・積極的な健康増進

３【事業等のリスク】 当社グループの株価、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）需要動向について 当社グループの主力商品である石油製品（灯油）及びLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）商品の調達について 当社グループの主力商品である石油製品、LPガス及び電力は、原油価格及びLPガスのCP等の変動や、為替レートの動向、天候不順や国際情勢等による電力需給の逼迫を通じた卸電力市場価格の動向により売上原価が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクを軽減する目的で、必要に応じて先物取引等によるヘッジ取引や仕入調達先の分散等の試みを行っておりますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。 (3）営業戦略について 当社グループは、家庭用エネルギーである石油製品、LPガス及びその周辺機器を販売するエネルギー事業及び、風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの発電及び一般家庭への電力小売販売を行う電力事業をコア事業としております。エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等により、同業者間の顧客獲得競争が激化しており、それらによる顧客の減少並びに販売価格の低下が当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。 (4）災害等について 当社グループの各事業所には、石油製品及びLPガスの貯蔵設備、発電所等があります。法令上の定期検査、自主保安体制による設備点検、定期的な改修等を行っておりますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故や資産の毀損を生じさせる可能性があります。 (5）投資等について 当社グループは、経営基盤の強化をはかるため、国内外において子会社又は関連会社の設立、外部との資本提携等を行っております。投資等については、投資リスク等を十分勘案したうえで決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックしておりますが、経営環境の変化や予測し難い事態等が生じ投資先の財政状態及び経営成績が悪化し、投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る場合には、投資の一部又は全部が損失となるリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）固定資産について 当社グループは、事業用固定資産を数多く所有しておりますが、いずれも事業遂行には必要不可欠なものであり、過去及び現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しております。投資価値の回収可能性を定期的にチェックしておりますが、今後の地価の動向や当社グループの収益状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）法的規制について 当社グループが事業を営む上で遵守すべき法律・規制は多岐に亘ります。エネルギー事業及び電力事業では高圧ガス保安法、消防法、電気事業法等、またフーズ事業においては食品関連法による様々な規制や外部公的機関による品質検査等があります。さらに今後は、世界規模でのCO2削減取り組み強化・脱炭素化の要請の中で、温室効果ガス排出規制や炭素税の導入等、様々な法的制約を受ける可能性があります。 当社グループに適用のある法規制に違反した場合には、罰則や損害賠償、当社グループの信用の低下等により事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。また将来において、規制等の大幅な改正や厳格化、現在予見しえない規制等が設けられた場合には、多額の設備投資が必要になる可能性があります。 (8）海外事業について 当社グループはアジア地域において海外事業を展開しており、為替リスクに加えて、各国における政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等、海外事業一般に内在するリスクを負っており、これらが事業の継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済情勢は、賃金の増加や雇用情勢の改善が見られインバウンド需要の増加もあり、緩やかな景気回復が続きました。一方、物価上昇の影響で個人消費は低迷し、輸出の動きは弱く、内需の寄与度は低下しました。また、米国の今後の政策や、中国経済の今後の懸念など、全体として、地政学的リスクや物価上昇圧力が経済情勢に影響を与え、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く経営環境は急速に変化しており、国内のエネルギー市場においては、価格の上昇と供給の不安定さが顕著でした。電気・ガス代の負担軽減措置が終了し、家庭や企業のコスト負担が増加、省エネ対策が求められました。エネルギー価格は上昇傾向にあるものの、原油価格は比較的安定して推移しました。脱炭素化に向け日本では、第７次エネルギー基本計画の策定が進み、再生可能エネルギーと原子力の最大限活用が打ち出されました。一方、米国では第２次トランプ政権の誕生に伴い、気候変動対策への関心が低下し、脱炭素化の進展に不透明感が漂うなど、全体として、脱炭素化の取り組みは進展しているものの、地政学的リスクや政策の変動が影響を与えております。 このような状況下、エネルギー事業者は環境適合、安定供給、経済効率の観点から、サステナブルな社会に向けた低炭素化・脱炭素化、安全・安心な社会に向けたレジリエンス強化、安定供給継続・事業継続に向けた経営基盤の強化等を高度かつ迅速に進めることが必要と考えております。 当連結会計年度における当社グループの主なトピックスとしましては、電力事業のミツウロコグリーンエネルギー株式会社において、2024年６月より北海道支店を開設し、更なる営業拡大を図っております。また、2024年12月には「省エネコミュニケーション・ランキング制度」で五つ星評価を３年連続受賞いたしました。2025年２月からは、東芝エネルギーシステムズ株式会社とともに、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社が所有する神栖風力発電所をFITからFIPに移行し、東芝エネルギーシステムズ株式会社がアグリゲーターとして、卸売市場（JEPX）への売電及び再エネアグリゲーションサービスの提供を開始しました。両社は再エネアグリゲーションサービスの電力受給契約を締結しており、契約期間は2025年２月～2028年２月末までの約３年間となります。海外事業のTRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.は、シンガポールに本社を置く太陽光発電開発会社 SunPro Energies Pte. Ltd.と業務提携いたしました。本提携により、ミツウロコグループはSunPro Energies Pte. Ltd.に30％出資し、シンガポールにおける太陽光プロジェクトを進め、地域の再生可能エネルギー目標と環境の持続可能性に貢献していきます。同じく海外事業のGeneral Storage Company Pte. Ltd.は、シンガポール企業庁とシンガポール知的財産庁が後援しているシンガポールで最も長く続く権威あるブランディングに関する賞の一つ「シンガポール プレステージ ブランド アワード 2024」、主要産業及び貿易セクターにおけるシンガポールの主要な中小企業を表彰する「シンガポール SME 500 アワード」、 シンガポールサイバーセキュリティ庁が支援する賞で、サイバーセキュリティにおいて卓越性、革新性、リーダーシップを発揮した企業を表彰する「SME サイバー セキュリティ エクセレンス アワード」を受賞いたしました。その他事業の株式会社ミツウロコテックでは、当社組織「ゆたかなくらし企画室」との協同で2024年４月より新規事業となる「スマート農業ハウス」により100％国産スペシャリティコーヒー豆の栽培を群馬県藤岡市において開始いたしました。また、同じくその他事業の株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズでは、2024年７月にキッティング作業の受託業務において、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001:2022」の認証を取得いたしました。さらに、2025年３月には、株式会社イービーエムとの合弁会社として株式会社ミツウロコEBMを設立いたしました。Personal Beauty Retreat事業を中心に事業展開し、人々のウェルビーイング（Well-being）向上に寄与するサービスを提供し、お客様の心とからだに寄り添うことで、より豊かなライフスタイルの実現をサポートしていくことを目指します。 グループ全体の業務効率化としては、グループの事務センターでDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、受発注業務では入力業務の90％以上が自動化され、事務センター設立時と同一業務で比較し、一人当たり処理業務データ数は約３倍、単位コストで60％超の削減を実現しております。 当連結会計年度の業績としては、当社グループのコア事業であるエネルギー事業及び電力事業において営業政策により売上高は増加しておりますが、電力事業は容量市場への拠出金の影響が加わり増収減益となり、エネルギー事業においては人財や設備に対する投資費用の増加により増収減益となっております。一方で、フーズ事業においては飲料事業の拡販政策と工場の一部設備増強による製造原価低減を主因に業績拡大を続けているほか、海外事業においても投資費用が一段落し安定的に業績推移したことにより、連結業績に寄与しております。また、政策保有株式の縮減を行い、投資有価証券売却益50億66百万円を特別利益に計上しております。以上により、売上高は前期比9.9％増の3,396億56百万円、営業利益は前期比28.9％減の87億69百万円、経常利益は前期比24.8％減の100億５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比15.5％増の105億15百万円となりました。売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度の過去最高益を更新しております。 各セグメントの状況は次のとおりです。 （エネルギー事業）LPガス事業においては、省エネ機器の普及による単位消費量の減少は見られますが、積極的な営業活動により一般家庭用、業務用ともに顧客数が増加し、LPG販売数量は前期比101％と伸長いたしました。これにより、原材料価格、人件費、物流コストの上昇による影響は継続するものの、売上総利益は前年並みとなりました。今後もLPガスを巡る省令改正等による環境変化に適応し、安定供給と保安の確保を最優先にお客様へ付加価値あるサービスの提供を続けてまいります。石油事業においては、省エネ機器の普及と燃料油価格の上昇による節約志向により販売数量は前期比97.9％となりましたが、タンクローリーのチャーター化の推進による物流効率化等で利幅が改善し、売上総利益は前年並みとなりました。直営ガソリンスタンド事業においては、SNSの登録顧客数が堅調に増加し、販売数量は前期比107％と伸長する一方、SNS登録販促キャンペーンの実施等により利益率が減少した結果、売上総利益は前期比99.8％となっております。住宅機器販売事業においては、「省エネキャンペーン2024補助金」を活用した電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）の販売に注力した結果、前期比172.3％の販売実績を達成いたしました。また当連結会計年度より販売を開始した健康・美容関連商材も好調な販売推移となっております。これらにより住宅機器販売全体の売上総利益としては前期比104.4％と伸長いたしました。引き続き、GHP、高効率ガス給湯器、省エネリフォーム提案を中心としたカーボンニュートラルに寄与する商材の提案・販売に注力してまいります。新エネルギー部門では、カーボンニュートラルの実現に向けた取組みを強化しており、政府補助金の採択を受けた「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」を活用した非化石電源の運用を開始いたしました。このプロジェクトは、当社のESG経営の一環として、環境負荷の低減と再生可能エネルギーの利用拡大を目指すものであり、今後も取組みを強化し持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。以上の結果、エネルギー事業全体では、売上高は前期比4.6％増の1,534億64百万円となりましたが、ベースアップを主とした人財投資費用、LPガス事業におけるLPガス業務効率化ソリューション「SmartOWL®」への先行投資費用等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前期比17.4％減の24億14百万円となりました。 （電力事業）小売電気事業においては、資源価格の乱高下も収まりつつあり、電源原価も落ち着きを取り戻してきておりますが、再生可能エネルギーの普及に伴い１日の中で時間帯ごとに市場価格が乱高下する状況が続いております。当連結会計年度は、燃料費調整のタイムラグの影響がなくなり、新規顧客の拡大による販売数量の増加により、前期比増収となっておりますが、当連結会計年度より発生した容量拠出金の負担により、利益は減少しております。以上の結果、売上高は前期比17.7％増の1,569億72百万円、営業利益は前期比31.4％減の67億22百万円となりました。引き続き、新規顧客の獲得による顧客数の増加を促進し、販売電力量の増加による規模拡大に取り組んでいきます。なお、当事業では電源調達量に応じた電力供給の実施、また電力卸売市場からの調達依存率の低減、電源調達先の分散化を進展させることで原価変動の影響を抑え安定した収益を計上できるよう取り組んでおります。また、経済産業省による「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、家庭の電力使用量の最も多い時期である2025年１月～３月使用分（2025年２月～2025年４月検針分）の３か月について電気・ガス料金の支援を行ってまいりました。前期より運用を開始している系統用蓄電池を活用し、引き続き「需給調整市場」に参入しております。さらに、経済産業省の主管する「系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業」の採択により、北海道北広島市に新たな系統用蓄電池の着工を開始し2025年度末に運開予定となっております。当社グループが得意とするデマンドレスポンスサービスの実施とともに、電力系統の安定化を図り、カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギー発電設備の導入拡大により一層取り組むことで、再生可能エネルギー導入拡大に伴う需給バランスの調整や、電気代の負担軽減に繋がる節電・省エネに貢献してまいります。また、近年高まりつつある脱炭素社会へのお客様のニーズに対して『環境低負荷メニュー』の電力販売を更に拡販することにより、お客様のCO2排出量の軽減を図ってまいります。 （フーズ事業）飲料事業においては、自社の開発技術の向上による商品構成の増加、ならびに自社ブランドの茶系飲料（麦茶・緑茶）の販売が好調に推移したことを主な要因として、清涼飲料水及びミネラルウォーターの販売数量が前年同期比102％と伸長しております。販売数量拡大による効率化が進んだことにより、主要原材料及びエネルギー価格の高騰等の影響を抑え、業績は向上いたしました。引き続き製品の品質に係る体制の強化と新製品の開発に注力すること、及び環境対策の一環としてリサイクルボトルを採用した商品の供給等を推進し、更なる事業発展に向けて取り組んでまいります。飲食事業では、店舗運営に係る原材料費の高騰や人件費の増加による原価上昇分を吸収することが出来ず、また商業施設内の退店に係る原状回復費用の発生等により、販管費が増加し収益減少となりました。今後の取組みとしては、引き続きベーカリー「麻布十番モンタボー」の新たな商品ブランド「モンタボーベーグル」の販売、またショップ事業においては、インバウンド需要の増加に対応した商品及びサービスの提供を継続してまいります。フーズ事業全体の業績としては、飲料事業の販売数量の拡大及び工場の一部設備増強による製造原価低減を主な要因として、売上高は前期比0.6％減の211億61百万円、営業利益は前期比5.1％増の８億99百万円となりました。 （リビング＆ウェルネス事業） 不動産事業では、住宅を中心とした賃貸不動産が順調に稼働しており、売上総利益は前期比100.6％となりました。2023年８月に取得した賃貸マンション「桜樹高山」(世田谷区)の稼働に加え、「アーバンフォート住吉」(江東区)の高稼働や退去・更新時の賃料アップが売上総利益向上に貢献しました。 当事業では、全ての物件について、安全を最優先とした修繕・更新を実施していくことに加え、居住者の居住性の向上並びに時代のニーズに合わせた設備投資を推進し、物件価値の向上を目指しております。また、再生可能エネルギー電力の利用や電動マイクロモビリティのシェアリングサービスポートの設置により、CO2排出量削減を推進しております。引き続きポートフォリオの最適構成を図りながら、新規収益物件の取得や開発にも積極的に取り組んでまいります。 また、ハマボールイアスビル全体の入館者数及びテナント売上高は、前期比99.6％で同程度となっております。2025年はハマボールイアスビルがオープンして15周年という節目の年であることから、お客様への感謝の気持ちを込めて、一定額購入とSNS登録でコーヒードリップバッグをプレゼントするキャンペーンを実施いたしました。引き続き認知度向上や来館者数増加に向けて、イベントやキャンペーンを企画・実施してまいります。 スパイアスの当連結会計年度の売上高は前期比104.6％、入館者数は前期比109.8％と伸長しました。リニューアルによる休業を契機とした駆け込み需要やポイント消化を背景に、2025年３月はコロナ禍以降で最高の入館者数を記録しております。営業最終週は終日混雑し、メインコンテンツの「毎時間ロウリュウ」も好評で、早々に全時間枠が予約で埋まり、スパイアスのロウリュウブランドの需要の高さが窺えました。2026年７月のリニューアルオープンに向けて、新たな付加価値をつけるべく取り組んでまいります。 ハマボールでは、当連結会計年度の売上高は前期比102.5％となり、コロナ禍以降の回復基調が継続しております。一般・学生利用については新型コロナウイルス感染症５類移行後の初の春休みであった前期と比較するとやや減少しておりますが、法人・団体による予約利用の増加や、当連結会計年度に実施した「第四回 健康ボウリング教室」による新規入会者の増加により、来場者数は前期比102％と伸長しました。 スポーツビジネスでは、スポーツスタジオ「EIGHT ANGLE」（自由が丘）における人気プロによる完全マンツーマンのゴルフレッスンの安定的な稼働、人気プロの増員による客数の増加、「ビジョントレーニング」の会員数増加などにより売上高は開業当初の前期比186.2％となりました。今後は幅広い年代層に対してのビジョントレーニングの事業化に向けて、ハマボール会員やその他施設の方々へのトライアル実施を継続していく予定です。 上記の理由により、リビング＆ウェルネス事業全体としては、売上高は前期比2.4％増の27億34百万円となりましたが、休業による有形固定資産の加速度償却等を主な要因として、営業利益は前期比48.2％減の88百万円となりました。 （海外事業）当事業では主として、General Storage Company Pte. Ltd.他６社がアジア地域においてレンタル収納事業を行っております。当連結会計年度においては、シンガポールのLock＋Store並びに香港のThe Store Houseの両ブランドが、最高水準のサービス提供事業者を読者投票により表彰する「Expat Living Hong Kong and Singapore Readers’ Choice Award 2025」において、当社の安全で顧客重視のセルフストレージサービスが評価され「Best Storage Facility」に選ばれました。また、香港のThe Store Houseでは、香港の捨て犬を保護する団体の香港ドッグレスキュー（HKDR）への支援を目的として、香港で開催された「ペットショー2025」でキーホルダー型エコバックを販売いたしました。引き続き、地域の皆様に選ばれる店舗づくりを通じて地域貢献を続けてまいります。また当第４四半期において子会社TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.が、シンガポールで太陽光発電事業を手掛けるSunPro Energies Pte. Ltd.に１百万シンガポールドルの出資を行いました。これにより当社持分比率は30％となり、SunPro Energies Pte. Ltd.は当社の持分法適用会社となっております。当連結会計年度においては円安の影響等により売上高は前期比8.7％増の29億８百万円となり、前期の36 Kaki Bukit Placeの不動産リースホールド取得に伴って発生した租税費用の減少による影響等により、営業利益は１億76百万円（前期は１億27百万円の営業損失）となりました。なお、タイのSiamgas & Petrochemicals Public Company Limitedからの当連結会計年度の受取配当金は、同社株式の追加取得等を背景に前期比9.6％増の４億18百万円となりました。 （その他事業） ICT通信事業においては、集合物件のオーナー様や不動産管理会社様を対象に展開している全戸一括型インターネットマンションサービス「ミツウロコnet」の導入が堅調に推移し、前期比112％の導入戸数実績を達成いたしました。賃貸マンションや学生寮、ビジネスホテルや高齢者住宅など、快適なWi-Fi環境を提供することで、引き続き、空室改善や家賃の下げ止め、物件の付加価値向上を推進するとともに、顧客の課題解決に繋がるソリューションの開発に取り組んでまいります。 情報システム開発・販売事業では、「SmartOWL®配送効率化ソリューション」の提供開始当初から比較し、LPWAが設置されている消費者宅へのLPガス配送回数を約25～30％削減しており、現在約13万軒の消費者に対するLPガス配送業務の効率化を実現しました。また、LPガス配送に係る平均走行距離で試算した場合のCO2削減量は１回の配送当たり1.189㎏が見込まれ、LPWA設置の普及とSmartOWL®の利用促進により今後ますますのCO2削減効果が期待されております。 リース事業においては、グループ内リース会社として事業に貢献するほか、グループ外ユーザーに対してもカーリース事業の拡大に努めております。また当事業は環境省によるESGリース促進事業の指定リース事業者に選定されており、脱炭素化を目指す中小企業のリース需要のサポートを行っております。 コンテンツ事業においては、テレビ番組や映画の共同制作、演劇公演の企画等を行っております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業部を基礎とした商品・サービス別に経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「エネルギー事業」、「電力事業」、「フーズ事業」、「リビング＆ウェルネス事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。 「エネルギー事業」は、主にＬＰガス、石油製品及び住宅設備機器等の販売や関連サービス、「電力事業」は、風力発電による電力卸売と、バイオマス発電を中核とした一般需要家への電力小売、「フーズ事業」は、清涼飲料水の製造及び販売、施設内の売店や食堂の展開、ボランタリーチェーンストアの運営、スクラッチベーカリーやカフェの店舗運営、「リビング＆ウェルネス事業」は、オフィスビル、マンション等不動産の賃貸、複合商業施設の運営・管理、「海外事業」は日本国外における事業投資や支援業務及びレンタル収納事業等を行っております。「その他事業」は、前述の報告セグメントに含まれない商品・サービスの販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他事業（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 エネルギー事業電力事業フーズ事業リビング＆ウェルネス事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高146,757133,36521,2852,6712,676306,7572,327309,085－309,085セグメント間の内部売上高又は振替高134710129－8673781,245△1,245－計146,892134,07521,2982,6812,676307,6242,705310,330△1,245309,085セグメント利益又は損失（△）2,9249,806855169△12713,6299613,726△1,39112,334セグメント資産50,58236,6709,70316,51228,079141,5474,935146,48334,383180,866その他の項目 減価償却費1,5386903985301,4414,5991134,7132284,941のれんの償却額432－－4289－89－89持分法適用会社への投資額3,035780－－－3,815－3,815－3,815有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6661,3741,4081,2103,3068,9671309,0972749,371 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他事業（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額（注）3 エネルギー事業電力事業フーズ事業リビング＆ウェルネス事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高153,464156,97221,1612,7342,908337,2412,414339,656－339,656セグメント間の内部売上高又は振替高17867798－8743361,210△1,210－計153,642157,65021,1712,7422,908338,1152,750340,866△1,210339,656セグメント利益2,4146,7228998817610,3002110,322△1,5528,769セグメント資産51,06246,97910,85716,34227,768153,0115,920158,93226,793185,725その他の項目 減価償却費1,5865664196041,6704,8481294,9782385,217のれんの償却額432－－2672－72－72持分法適用会社への投資額3,087868－－1374,093－4,093－4,093有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2531,1211,8882061,0766,5451506,6952956,991（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。 2.調整額の内容は以下のとおりであります。(1)セグメント利益又は損失 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 セグメント間取引消去△38△18 全社費用（注）△1,353△1,534 その他調整額00合計△1,391△1,552（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 全社管理部門に対する債権の消去△142△135 全社資産（注）34,50826,910 その他調整額1717合計34,38326,793（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額（前連結会計年度274百万円及び当連結会計年度295百万円）は本社設備等の設備投資額であります。3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 （単位：百万円）日本シンガポールアジア(シンガポールを除く)合計35,6925,1322,10642,931 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 （単位：百万円）日本シンガポールアジア(シンガポールを除く)合計37,1204,4372,31943,877 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記載はありません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） エネルギー事業電力事業フーズ事業リビング＆ウェルネス事業海外事業その他事業全社・消去合計減損損失912221663－－205 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） エネルギー事業電力事業フーズ事業リビング＆ウェルネス事業海外事業その他事業全社・消去合計減損損失43－9461－5－520 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） エネルギー事業電力事業フーズ事業リビング＆ウェルネス事業海外事業その他事業全社・消去合計当期償却額432－－42－－89当期末残高2295－－381－－616 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） エネルギー事業電力事業フーズ事業リビング＆ウェルネス事業海外事業その他事業全社・消去合計当期償却額432－－26－－72当期末残高1862－－353－－542 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループがサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのサステナビリティ推進体制は以下のとおりです。 ＜環境関連のガバナンスおよびリスク管理体制＞ 当社は、地球環境の保全を経営上の重要な課題として認識し、環境課題への対応方針の意思決定をし、対応状況の監督をしています。具体的には、定期的（少なくとも年１回）に、取締役GCIDOより取締役会に当社グループの環境課題に関する機会・リスクとその対応状況が報告され、取締役会はそれに基づいて、環境課題に対する対応方針と目標（KPI）を決定します。その上で、取締役会は、毎月開催される定時取締役会において、対応方針への取り組み状況と目標（KPI）の進捗状況につき、コーポレート・ガバナンス報告の項目の一つとして取締役GCIDOより報告を受け、監督を行っています。 なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス全般に関する事項は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは「持続可能な社会づくりへの貢献」を重要な経営戦略の１つに据えています。 ESGの観点から長期的な視野で当社グループの事業に鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討し、６つのマテリアリティを特定しています。 各マテリアリティには定量目標と目標年度を設定し、これらの達成を目指すことで、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。 ６つのマテリアリティと、主な取組みは以下のとおりです。 ① 環境への貢献・SmartOWL®（AI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューション）によるCO2直接排出の低減・2030年を目途に全営業車両のEV化・自社消費電力及び、お客様への販売電力におけるCO2低減（ミツウロコグリーンプラン）推進・ミネラルウォーターのラベルレス商品の販売・高効率給湯器（「エコジョーズ」「エコワン」等）の販売促進・LPガス配送分野におけるCO2低減（LPガス配送業者様へのSmartOWL®の展開及びサポート） 等 ② 地域社会への貢献・一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル（クリステル財団）への募金活動・採水地周辺の森林保護育成活動・「全国ミツウロコ会」の会員店への経営支援、勉強会等を通じた地域社会の活性化・スポーツを通じた地域コミュニティの交流と活性化への貢献活動 等 ③ コンプライアンスの徹底・「コンプライアンスハンドブック」の発行及び配布、コンプライアンス通報制度の運用・コンプライアンス研修の実施（ITコンプライアンス研修、ハラスメント研修等）・情報セキュリティカードの発行及び全従業員への常時携帯の徹底 等 ④ 安全および災害対策の強化・法令以上に厳しい社内基準の策定、供給機器の期限管理徹底、CO中毒事故撲滅対策（エネルギー事業）・食品安全管理規格（JFS-B規格適合証明）の取得、取引先の厳選（フーズ事業）・安否確認システムの導入、安否確認訓練の実施・BCP及び災害対応マニュアルの策定、事故対応訓練の実施、BCP対策としての長野オフィスの開設 等 ⑤ 健康経営・健診受診100％の継続、二次検査の受診推奨・敷地内全面禁煙、禁煙デーの設定、禁煙外来受診費用の補助等の受動喫煙防止対策・女性社員や男女管理職に向けた各種セミナーの実施、女性特有疾患の定期健診の補助・メンタルヘルス対策（社内外の相談窓口の設置、各種研修の実施等）・新しい生活様式への対応（テレワークの推進、及びテレワーク時の心身ケアを目的としたセルフケアマネジメントの推進等） 等 ⑥ ダイバーシティの推進・女性就業比率及び女性管理職比率の引き上げ・多様な働き方の実現（リモートワークのツール支給、ハイブリッド型勤務、時差勤務等）・ワークライフインテグレーションへの取組み（育児休業制度、介護休業制度、子の看護休暇制度、時間単位有給制度、リフレッシュ休暇等）・「育児・介護両立支援ハンドブック」の発行及び配布 等 また、当社グループは、「豊かなくらしのにないて」として、お客様により良いサービスを提供するために、社員一人ひとりの能力開発・育成を進めるとともに、その力を最大限に発揮するための環境を整備しています。 ① 評価制度 当社グループでは、社員の能力開発の援助とその発揮の促進、職務の遂行度の正確な把握とOJT、公平かつ公正な評価、上位昇格へのチャレンジと公正化、能力全般を通して昇格・異動・配置・教育などの公正な処遇システムへの帰結を目的に、多角的な考課を行っています。 ② 研修制度 当社グループでは、社員のスキルとモチベーションの向上を目指し、社員力向上プログラムの整備に取り組んでいます。また、株式会社ミツウロコプロビジョンズでは各機関・各学校からの実習受け入れ活動を通して、次世代の職業人財育成を支援しています。(3）リスク管理 当社グループでは、「リスク管理規程」を制定し、すべての事業を対象にリスクマネジメント体制を整備・運用しています。 当社グループは、リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保します。また、製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、顧客、取引先、株主や投資家、地域社会等の各利害関係者、ならびにグループ全役職員の利益阻害要因の除去、軽減に誠実に努めます。 社会全般において幅広く使用されている製品やサービスを供給する者としての責任を自覚し、それらを安定的に供給することを社会的使命とし、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、企業倫理憲章をはじめとする行動規範や規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動をします。 ＜リスクマネジメント推進体制及びプロセス＞ 当社グループではコンプライアンス及びリスク管理の推進を図ることを目的として、「リスク管理委員会」を設置しグループ全体のリスク管理を統括するとともに、ファイナンス＆コントロールがこれらを横断的に推進、管理しています。部門ごとに「内部統制責任者」、「内部統制推進者」、「内部統制推進委員」を選任し、当該部門におけるコンプライアンスに係る情報の発信や、現場従業員の相談窓口としての役割を果たしています。 リスクマネジメントプロセスについては、ファイナンス＆コントロールにおいてグループ全体を横断的に推進、管理し、月次でグループから報告されたリスクを取締役会に報告し、問題発生を未然に防いでいます。また、検出されたリスクについて、金額的影響やリスクの重要度を勘案し、全社的な対応が必要と判断した場合、リスク管理委員会が対応を協議の上、取締役会にて最終判断を行い、具体的な対応策を検討、対応を行っています。 ＜モニタリング＞ ファイナンス＆コントロールは「コーポレート・ガバナンスに係るモニタリングシート」を通し、グループ全体のリスクを的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスクを抽出することで注力すべきリスクとそのプライオリティを可視化しています。「コンプライアンス」、「ルール遵守／情報の共有化」、「人事」、「財務経理」、「事業」等についてのリスクを管理し、月次で当社取締役会に報告することで、問題発生を未然に防いでいます。年間を通じて特に重要なリスクを中心にモニタリングするとともに、必要に応じて関係部署や内部監査室が調査を行い、是正措置・再発防止を講じています。 ＜リスクマネジメント推進体制＞ (4）指標及び目標 当社グループが定めた６つのマテリアリティに対して、グループ全体のKPIと目標値及び進捗状況は以下のとおりです。 ① 環境への貢献KPI定量目標目標年度2023年度実績2024年度実績顧客のCO2削減率カーボンニュートラル※１2050年度△3.7％－(集計中)自社のCO2削減率△6.8％※１ CO2排出量から植物等による吸収量を差し引いて、排出量を実質的にゼロにすること。 ② 地域社会への貢献KPI定量目標目標年度2023年度実績2024年度実績一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブルへの募金箱設置箇所の拡大11カ所（2021年の設置数）から増加各年+３カ所（全11ヵ所）△２カ所（全９ヵ所）※店舗閉鎖のため地域／社会貢献活動の実施（地域清掃など）－２回２回 ③ コンプライアンスの徹底KPI定量目標（全社員対象）目標年度2023年度実績2024年度実績ITコンプライアンス研修回数年１回各年１回2回ハラスメント研修回数１回1回人権に係る研修回数１回1回 ④ 安全および災害対策の強化KPI定量目標（全社員対象）目標年度2023年度実績2024年度実績安否確認訓練回数年2回各年２回2回 ⑤ 健康経営KPI定量目標(全社員に対する比率)目標年度2023年度実績2024年度実績※１定期健診受診率100％の継続各年100％100％精密検査受診率90％2023年度100％100％適正体重維持者率80％58.9％61.9％ストレスチェック受検率100％100％100％喫煙率18％32.0％31.3％運動習慣者比率40％24.4％29.6％※１ 提出日現在の速報値のため、確定値とは異なる可能性があります。 ⑥ ダイバーシティの推進KPI定量目標目標年度2023年度実績2024年度実績育児休業取得率女性100％の継続男性35％各年2025年度女性100％男性 50％女性100％男性 57.1％女性就業比率33％2027年度28.2％29.8％女性管理職比率11％9.0％10.9％ダイバーシティ研修回数年1回(全社員対象)2024年度1回1回キャリアセミナー回数年1回(若手女性対象)2回(若手男女向け１回/若手女性向け１回)2回(若手男女向け１回/若手女性向け１回)産前産後休業・育児休業研修回数年1回(管理職対象)1回1回 なお、当社グループの「環境・社会・ガバナンス（ESG）」における課題、考え方、取り組み等の詳細な内容につきましては、「サステナビリティレポート2024」（2025年３月27日発行）をご参照ください。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、会社法及び会社法施行規則、金融商品取引法その他の法令、金融商品取引所の企業行動規範等に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備を行い、法令や社会倫理規範を遵守し、顧客や取引先、株主等への誠実な対応と透明性のある経営が確保され、事業活動における当社グループの社会的使命を果たすことを目的とするものであります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。 当社はコーポレート・ガバナンス体制として、2015年６月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置しています。有価証券報告書提出日（2025年６月13日）現在の取締役会および監査等委員会の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧 ⅰ」に記載しております。 取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、取締役会の監督機能を一層強化しております。 当社は３名の監査等委員である取締役（社外）を含む５名の社外取締役の経営参画により、業務執行に対する取締役会の監督機能を強化するとともに、意思決定プロセスの適切性・透明性を確保します。 当社では、取締役会を毎月１回以上開催するとともに、常に経営課題の共有化に努め、課題の解決に向けたアクションを早期に実行できる体制を整えております。当事業年度においては、取締役会を１年間で13回開催し（その他、会社法第370条および当社定款第25条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回あります。）、経営戦略に基づく予算策定、Ｍ＆Ａ、設備投資、規定制定・改定等について審議を行いました。 取締役会の構成員と個々の出席の状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数出席率田島 晃平1313100％児島 和洋1313100％松本 尚志1313100％坂西 学1313100％川上 順（注）1313100％大森 基靖1313100％ゴ ウィミン1313100％吉澤 賢二（注）00－松井 香1313100％河野 義之1313100％菅原 英雄1313100％田嶋 圭1313100％塩原 規男（注）1010100％（注）川上順は2025年６月17日開催予定の第116期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任予定としております。また、吉澤賢二は同株主総会において取締役への就任を予定しているため、出席回数は０回であります。塩原規男は2024年６月18日開催の第115期定時株主総会において取締役に就任して以降に開催された取締役会を対象としております。 また、遵法経営を行うため、代表取締役社長 田島晃平を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理委員会は、田島晃平、松本尚志、児島和洋、坂西学の４名で構成されており、コンプライアンスホットラインの運用等、法令遵守に係る諸問題の早期発見と問題解決をはかっております。 ※当社は、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合の取締役会および監査等委員会の構成員については、後記「（２）役員の状況 ①役員一覧 ⅱ」のとおりであり、「リスク管理委員会」の構成員については、田島晃平、児島和洋、坂西学、吉澤賢二の４名で構成され、代表取締役社長 田島晃平が委員長となります。 当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図（有価証券報告書提出日時点）は次のとおりです。※当社は、2025年６月17日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）９名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合の体制も同様です。 ③リスク管理体制の整備の状況 取締役会の下部機関としてリスク管理委員会を設置し、代表取締役社長が委員長となり、代表取締役社長の委任により内部統制担当取締役が委員長代行を務めております。 リスク管理委員会は、法令及び社会規範の遵守（コンプライアンス）に関する内部統制の推進及び監督を行うため、必要な体制の整備を行います。 また、コンプライアンスに関する情報がコンプライアンス担当部門まで正確かつ迅速に報告される報告体制を構築するとともに、従業員又は外部者が、直接不利益を受けることなく情報を伝達することができるコンプライアンスホットラインをグループ全従業員が適正に利用することが可能となるよう、常に整備、改善し、適切に運営します。 リスク管理委員会は、当社グループのすべての業務に関し、各部門を所管する部門長がそれぞれの業務プロセスごとに設定した目的の達成に影響を与える事象について、リスク評価、課題の認識、そして課題認識に基づく業務改善を実施し、これらの実施に関する内部統制推進計画を取締役会の承認を得たうえで策定します。また、その進捗状況を監督するとともに、監査等委員会、内部監査部門と連携し、内部統制全般の制度設計や改善に関する方針を決定します。 財務報告に係る内部統制整備及び運用に係る課題については、ファイナンス＆コントロールヘッドが、グループ横断的な検討、調整を行い、その検討・調整結果を取締役会へ報告します。 また、「食品品質管理委員会」を設置し、食の品質および法令に関するリスク管理を行い、安全に係るリスクについて、各部門と連携してリスク管理を行っております。 ④業務の適正性を確保するための体制 当社は、2015年９月14日開催の取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）構築の基本方針について、次のとおり決議しております。イ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 企業倫理憲章をはじめとするコンプライアンス体制に係る規程を取締役会及び従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、法務においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、法務を中心に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンスホットラインを設置・運営する。なお、法令・定款違反の行為が発見された場合には、コンプライアンス規程に従って、取締役会に報告の上、必要に応じて外部専門家と協力しながら対応に努める。ロ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書」という。）に記録し保存する。取締役会及び監査等委員である取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書を閲覧できるものとする。ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 コンプライアンス、災害・事故、環境、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め、対応することとする。また、取締役会は、毎年業務執行に関するリスクを検証するとともに、リスク管理体制についても必要に応じて見直しを行う。ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 会社の意思決定方法については、ミツウロコグループ決裁権限規程において明文化し、重要性に応じた意思決定を行う。また、職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、ミツウロコグループ決裁権限規程その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行する。 さらに、これらの業務執行状況について、内部監査室による監査を実施し、その状況を把握し、改善を図る。ホ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 グループのセグメント別の事業に関して責任を負う取締役を事業ヘッドとして任命し法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるとともに、ファイナンス＆コントロールはこれらを横断的に推進、管理する。ⅰ．ミツウロコグループ決裁権限規程その他関連規程に基づき、子会社管掌取締役・担当部門を設置し、子会社から子会社の職務執行及び事業状況を報告させる。ⅱ．当社及び子会社のコンプライアンス体制の構築を図り、当社及び子会社において、役職員に対するコンプライアンス教育、研修を継続的に実施する。ⅲ．当社及び子会社の業務執行は、各社における社内規程に従って実施し、社内規程については随時見直しを行う。ⅳ．当社及び当社を直接の親会社とする子会社それぞれにリスク管理担当部門を設け、各社連携して情報共有を行うものとする。ⅴ．当社内部監査室は、当社及び子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言等を行う。ヘ．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社は、ミツウロコグループ決裁権限規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項及び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングする。ト．当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ．当社は、グループ全体のリスク管理の基本方針を定める。ⅱ．グループ全体のリスク管理を統括する部署を設置し、担当責任者を置く。ⅲ．各事業ヘッドは、リスク管理の基本方針に従い、担当する事業セグメントのリスク管理を行う。ⅳ．重要な子会社は、リスク管理の基本方針を定め、自らリスク管理を行う。重要な子会社は、リスク管理の状況について、定期的又は必要に応じて、当社に報告をする。ⅴ．当社直轄の子会社は、その傘下の子会社のリスク管理を統括する。チ．当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ．当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督する。ⅱ．当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにし、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行う。ⅲ．当社取締役会は、毎年ファイナンス＆コントロールヘッドより報告される財務報告の内部統制計画についての検証を行うとともに、グループ各社と共有する。リ．当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ．当社は、子会社の役職員に対し、法令、定款、社内規程を遵守し、誠実かつ公正に職務を遂行するためのグループ企業行動規範を浸透させる。ⅱ．当社は、グループ全体のコンプライアンスの基本方針を定める。ⅲ．子会社は、グループコンプライアンス基本方針に従い、自らコンプライアンスを推進する。ⅳ．重要な子会社は、コンプライアンスの状況について、定期的又は必要に応じて、当社に報告する。ⅴ．子会社は、当社の定めるコンプライアンスガイドラインを参考に、各社の業務内容、規模、その他の事情に応じて、コンプライアンス体制の構築を推進する。ヌ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員である取締役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員である取締役と協議の上、適任と認められる人員を配置する。ル．使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ．監査等委員である取締役は、補助使用人に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、補助使用人は監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた場合その命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令は受けないものとする。ⅱ．補助使用人の人事異動、人事評価等に関する決定は、監査等委員会の同意を要する。ヲ．当社の監査等委員会のその職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。ワ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制 取締役又は使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスホットラインによる通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受理者、報告時期等）については、取締役会と監査等委員会との協議により決定する方法による。カ．当社の子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員その他これらのものに相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制ⅰ．当社は、子会社との間で、あらかじめ、子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が、子会社の取締役会もしくは監査役を介して又は直接に、当社の取締役又は使用人等に報告することができる体制を整備する。ⅱ．当社は、かかる体制により当社の取締役又は使用人等が子会社の取締役、監査役、使用人等又はこれらの者から報告を受けた者から報告を受けたときは、速やかに当社の監査等委員会に報告する体制を整備する。ヨ．当社及び当社子会社の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制ⅰ．内部通報制度の窓口に弁護士を含めるものとし、内部通報があった場合には、当該弁護士は当社監査等委員会に対して速やかに通報者の特定される事項を除き、事案の内容を報告する。ⅱ．通報者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、通報者は異動、人事評価及び懲戒等の理由の調査を監査等委員会に依頼できる。ⅲ．取締役会は、内部通報の状況及び事案の内容について、定期的に報告を受け、監査等委員会と協議の上、内部通報

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（イ）役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2021年１月20日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 a．基本方針 当社の取締役の報酬は、会社業績を勘案し、その役割と責務にふさわしくかつ妥当な水準となるよう決定することを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は基本報酬および業績連動型株式報酬である「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」により構成し、主に監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみにより構成しております。 b．基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の役位、職責等に加え、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を総合的に考慮して決定するものとしております。 c．業績連動報酬等および非金銭報酬等の決定に関する方針 2016年６月28日開催の第107期定時株主総会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。本項および次項において以下「対象取締役」という。）に対し、業績連動型株式報酬として「株式給付信託（BBT（=Board Benefit Trust））」が決議されております（なお、当該制度に基づき設定される信託を以下「本信託」という。）。 同決議内容のとおり、対象取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度（連結損益計算書の税金等調整前当期純利益の目標値に対する達成度）等を勘案して定まる数のポイント（対象取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、10万ポイントを上限とする。）が付与されます。なお、対象取締役に付与されるポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算され（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行う。）、当社株式等の給付に当たり基準となる対象取締役のポイント数は、退任時までに当該対象取締役に付与されたポイントを合計した後に、退任事由別に設定された所定の係数を乗じて算出されます（以下、このようにして算出されたポイントを「確定ポイント数」という。）。 対象取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該対象取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。対象取締役が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、各対象取締役に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株あたりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行う。）を基礎としております。また、役員株式給付規程の定めにしたがって金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した金額としております。 d．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行取締役については、基本報酬に加えて、業績連動報酬等および非金銭報酬等に該当する業績連動型株式報酬（BBT）が給付されますが、業績連動型株式報酬（BBT）は、上記cのとおり各事業年度に関して役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイント（１事業年度あたり10万ポイントを上限とする。）が対象取締役に付与され、退任時に確定するポイント数に相当する数の当社株式等が給付されるものであること、退職慰労金の支給に代えて当該制度が導入されたものであることなど、その性質に鑑み、基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合については予め定めておりません。ただし、基本報酬を業務執行取締役の主要な報酬としております。 社外取締役の報酬は、上記aに記載のとおり、基本報酬のみにより構成しております。 e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役の個人別の報酬等のうち、基本報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、役位・職責等に応じた支給基準の設定および当該基準に基づく個人別の基本報酬の額としております。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役は、役位・職責等に応じた支給基準の設定につき独立社外取締役に諮問し答申を得た上で、決定することとしております。 なお、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬（BBT）については、役員株式給付規程に従って個人別の報酬等の内容が決定されます。 （ロ）役員報酬に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容 「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載しております。 （ハ）業績連動型株式報酬制度に関する概要 対象取締役に対する業績連動型株式報酬制度は、以下のようになります。ⅰ．取引の概要 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に記載しております。ⅱ．信託に残存する自社の株式 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に記載しております。ⅲ．制度の仕組み(a) 付与ポイントの算定方法と付与対象者 次の算式により算出されるポイントを対象取締役に対し毎年６月30日（対象取締役を退任する場合にあっては退任日。以下「ポイント付与日」といいます。）に付与します。付与対象者はポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の末日において対象取締役として在任していた者に限ります。 （算式）ポイント付与日における役位に応じた役位別基準ポイント（別表１）×評価対象期間における業績に応じた業績連動係数（別表２）（１ポイント未満の端数がある場合には切り捨てます。） 別表１ 役位別基準ポイント役位基準ポイント取締役社長17,900取締役副社長12,500取締役専務10,700取締役常務8,900取締役5,400 別表２ 業績連動係数業績目標（税金等調整前当期純利益）比業績連動係数150％以上1.5140％以上150％未満1.4130％以上140％未満1.3120％以上130％未満1.2110％以上120％未満1.1100％以上110％未満1.090％以上100％未満0.980％以上90％未満0.870％以上80％未満0.760％以上70％未満0.660％未満0.5（注）１．業績目標（税金等調整前当期純利益）比（％）の算式は以下のとおりです。（算式）（評価対象期間終了直後に公表する有価証券報告書中の「連結損益計算書」に記載される税金等調整前当期純利益の額）÷（評価対象期間に係る税金等調整前当期純利益の額の目標値）×100２．対象取締役が退任したときに付与するポイントは、以下のとおりです。（算式）退任日における役位に応じた役位別基準ポイント（別表１）×評価対象期間における業績に応じた業績連動係数（別表２）×役務期間（退任日直前の７月１日以後ポイント付与日までの期間をいいます。）における在任月数÷12（１ポイント未満の端数がある場合には切り捨てます。）３．役務期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイントは、以下のとおりです。（算式）イ＋ロイ＝変更前の役位に応じた役位別基準ポイント（別表１）×評価対象期間における業績に応じた業績連動係数（別表２）×役務期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12（１ポイント未満の端数がある場合には切り捨てます。）ロ＝変更後の役位に応じた役位別基準ポイント（別表１）×評価対象期間における業績に応じた業績連動係数（別表２）×役務期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12（１ポイント未満の端数がある場合には切り捨てます。） (b) 給付する株式数及び金銭額１．辞任以外の事由により取締役を退任する場合次のⅰに定める株式及びⅱに定める金銭を給付します。ⅰ 株式次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数（算式）株式数＝{権利確定日時点におけるポイント数－単元株に相当するポイント未満の端数（以下「単元未満ポイント数」といいます。）}（以下「給付株式数」といいます。）×80％（単元未満株の端数は切り捨てます。）ⅱ 金銭次の算式により算出される金銭額（算式）金銭額＝{給付株式数×20％（単元未満株の端数は単元株に切り上げます。）＋単元未満ポイント数}×権利確定日時点における本株式の時価 ２．取締役を辞任する場合次のⅰに定める株式及びⅱに定める金銭を給付します。ⅰ 株式次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数（算式）株式数＝権利確定日時点におけるポイント数－単元未満ポイント数ⅱ 金銭次の算式により算出される金銭額（算式）金銭額＝イにより切り捨てられた単元未満ポイント数×権利確定日時点における株式の時価 （注）権利確定日は、評価対象期間の末日に在任し翌事業年度の定時株主総会日以前に退任した対象取締役は定時株主総会日とし、それ以外の対象取締役は退任日とします。 (c) 対象取締役が死亡した場合に遺族（役員株式給付規程に定める遺族）に給付する株式数及び金銭額遺族給付の額は、次の算式により算出される金額とします。（算式）遺族給付の額＝遺族給付確定日時点におけるポイント数×遺族給付確定日時点における株式の時価 （注）遺族給付確定日は、評価対象期間の末日に在任し翌事業年度の定時株主総会日以前に退任した対象取締役の遺族は当該定時株主総会とし、それ以外の対象取締役の遺族は対象取締役の退任後に当社指定の書類を遺族が提出する日の属する月の末日とします。 (d) 役位別の上限となる株式数単年度あたりの役位別の上限となる株式数は以下のとおりであります。役位上限となる株式数取締役社長26,850取締役副社長18,750取締役専務16,050取締役常務13,350取締役8,100（注）上記上限となる株式数には、権利確定時に換価して金銭で給付する株式数を含んでいます。 （ニ）業績連動報酬に係る指標の目標及び実績 業績連動報酬に係る指標は、すべての取締役が資本コストを意識し、株主とリターンを共有することで、当社グループの企業価値の持続的な向上を意識した経営を促進できるよう連結損益計算書の「税金等調整前当期純利益」としております。 当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、12,200百万円で、実績は14,227百万円となりました。 2026年３月期における税金等調整前当期純利益の額の目標値は、12,200百万円となります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動型株式報酬取締役（監査等委員を除く）3472965110（うち社外取締役）(22)(22)(－)(3)取締役（監査等委員）3333－4（うち社外取締役）(33)(33)(－)(4)合計3813295114（注）１．上記報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付引当金繰入額51百万円を含んでおります。２．業績連動報酬に係る指標は、すべての取締役が資本コストを意識し、株主とリターンを共有することで、当社グループの企業価値の持続的な向上を意識した経営を促進できるよう連結損益計算書の「税金等調整前当期純利益」としております。当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、12,200百万円で、実績は14,227百万円となりました。2026年３月期における税金等調整前当期純利益の額の目標値は、12,200百万円となります。３．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2023年６月16日開催の第114期定時株主総会において年額400百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち社外取締役は２名）です。また、これとは別枠で社外取締役を除く取締役について、2016年６月28日開催の第107期定時株主総会において、業績連動型株式報酬枠として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」が決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の員数は、７名です。業績連動型株式報酬の割当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。４．監査等委員である取締役の報酬額は、2015年６月26日開催の第106期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名です。５．当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適しているという理由から、前頁「e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載のとおり、取締役会は代表取締役社長 田島晃平に個別の報酬を一任する決議をしております。なお、業績連動型株式報酬総額については、毎年会社業績を通じて、所定のルールで確定次第、取締役会に報告されております。６．取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額には、2024年6月18日開催の第115期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中の報酬等の額が含まれております。７．2024年6月18日開催の第115

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エネルギー事業1,120[279]電力事業156[12]フーズ事業325[475]リビング＆ウェルネス事業33[42]海外事業43[0]報告セグメント計1,677[808]その他事業23[2]全社（共通）（注）２76[0]合計1,776[810]（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を[ ]外数で記載しております。２．全社（共通）は当社及び連結子会社の管理部門（総務・経理・財務・人事部門等）の人員数であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）24[1]43.87.813,111 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）（注）３24[1]合計24[1]（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当連結会計年度の平均人員を[ ]外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は当社の管理部門（総務・経理・財務・人事部門等）の人員数であります。 (3）労働組合の状況名 称 全ミツウロコ労働組合組合員数 661人（2025年３月31日現在）労使関係 労使関係は円滑であり、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異①提出会社2025年３月31日現在 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者47.40.067.078.427.2－ （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しております。2025年３月31日現在 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ミツウロコヴェッセル2.833.365.064.672.9－ミツウロコグリーンエネルギー㈱4.260.072.673.730.9－㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ26.5－58.259.944.1－㈱ミツウロコヴェッセル東北6.050.067.571.259.0－ミツウロコドライヴ㈱0.0－66.464.171.9－ロジトライ東北㈱5.30.077.380.182.2（注）３㈱ミツウロコプロビジョンズ9.1－（注）４76.476.4－－静岡ミツウロコフーズ㈱0.0100.075.467.0147.9－㈱ミツウロコパートナーズ0.0－100.0－100.2－㈱ミツウロコスポーツ33.3－90.2101.398.1－ （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．重量物を取扱う業務を有するLPG配送会社であるため、女性の就労制限があります。４．前事業年度に配偶者が出産しており、当事業年度に育児休業を開始した人数が１人のため、「－」の表記をしたものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱ミツウロコヴェッセル（注）２．６東京都中央区25エネルギー事業100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート事務所・店舗㈱ロジトライホールディングス東京都中央区10〃100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート－ミツウロコグリーンエネルギー㈱（注）２．６東京都中央区450電力事業100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり債務保証経営サポート－㈱ミツウロコフーズ東京都中央区100フーズ事業100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況ありあり経営サポート－㈱ミツウロコ東京都中央区10リビング＆ウェルネス事業その他事業100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート事務所・店舗㈱ミツウロコスポーツ神奈川県横浜市西区10〃100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況ありあり－－㈱ミツウロコEBM東京都中央区10〃70.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－㈱ミツウロコリース東京都中央区200その他事業100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況ありあり経営サポート－㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ埼玉県さいたま市大宮区30エネルギー事業その他事業100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引 設備の賃貸状況あり－経営サポート、事務委託－㈱三鱗東京都中央区10その他事業100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート－㈱トライフォース東京都中央区10〃100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況ありあり経営サポート－TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.（注）２Singapore,Singapore87百万シンガポールドル海外事業100.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況ありあり－－㈱ミツウロコヴェッセル東北宮城県仙台市青葉区10エネルギー事業100.0（100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況ありあり経営サポート事務所・店舗㈱ミツウロコヴェッセル中部愛知県名古屋市中川区10〃100.0（100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況ありあり経営サポート事務所・店舗㈱ミツウロコヴェッセル関西大阪府大阪市中央区31〃100.0（100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート事務所・店舗 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容㈱ミツウロコヴェッセル四国徳島県徳島市10エネルギー事業100.0（100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況ありあり経営サポート－㈱ミツウロコヴェッセル北海道北海道北広島市20〃100.0（100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート事務所・店舗㈱ミツウロコヴェッセル山梨山梨県西八代郡市川三郷町10〃100.0（100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート事務所㈱ミツウロコヴェッセル草津群馬県吾妻郡草津町10〃100.0（100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート－㈱ミツウロコテック東京都北区20〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引 設備の賃貸状況あり－設備保守、経営サポート－㈱サンユウ東京都北区10〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート－ミツウロコアーバンガス㈱東京都中央区87〃99.9(99.9)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－ミツウロコドライヴ㈱東京都中央区50〃100.0 (100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況 あり－経営サポートガソリンスタンド設備ロジトライ東北㈱宮城県 仙台市 宮城野区20〃90.0(90.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート事務所・店舗ロジトライ中部㈱愛知県 名古屋市 中川区30〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート事務所・店舗ロジトライ関西㈱奈良県生駒市10〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況ありあり経営サポート事務所・店舗㈱第一ガス群馬県高崎市10〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況－－－－㈱的山大島風力発電所長崎県平戸市10電力事業74.9(74.9)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－㈱ミツウロコ岩国発電所山口県岩国市10〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容㈱ミツウロコプロビジョンズ東京都中央区10フーズ事業100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況ありあり、債務保証経営サポート－㈱ミツウロコビバレッジ岐阜県海津市南濃町10〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－経営サポート－静岡ミツウロコフーズ㈱静岡県静岡市清水区100〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－㈱ミツウロコパートナーズ東京都中央区30〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況ありあり－－㈱ハマエステート神奈川県 横浜市西区10リビング＆ウェルネス事業100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－事務所General Storage Company Pte. Ltd.（注）２Singapore,Singapore55百万シンガポールドル海外事業100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－Lock+Store (Chai Chee) Pte. Ltd.Singapore,Singapore13百万シンガポールドル〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－Lock+Store (Ayer Rajah) Pte. Ltd.Singapore,Singapore1シンガポールドル〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－Lock+Store (Tanjong Pagar) Pte. Ltd.Singapore,Singapore1シンガポールドル〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－L+S Self Storage Pte. Ltd.Singapore,Singapore300,001シンガポールドル〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－Lock And Store (Glenmarie) Sdn. Bhd.Kuala Lumpur,Malaysia22百万リンギット〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－The Store House LimitedHong Kong,China2,520香港ドル〃100.0(100.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－ 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) 入間ガス㈱埼玉県入間市扇台96エネルギー事業25.8(25.8)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－新潟サンリン㈱新潟県新潟市中央区400〃35.0役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－大城エネルギー㈱石川県能美市75〃30.1(30.1)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－ジャパンエナジック㈱（注）５東京都千代田区33〃19.0(19.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況あり－－－㈱丹野商店山形県山形市12〃45.2(45.2)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況－－－－㈱富津ソーラー千葉県富津市90電力事業49.0(49.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況－－－－㈱水郷潮来ソーラー茨城県潮来市90〃32.0(32.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況－－－－SunPro Energies Pte. Ltd.Singapore,Singapore１百万シンガポールドル海外事業30.0(30.0)役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸状況－－－－（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．議決権の所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数であります。５．ジャパンエナジック㈱は2023年６月１日に第三者割当増資を行い、資本金が増加し、当社の議決権の所有割合が19.0％に減少しておりますが、実質的な影響力を持っているため当社の関連会社となります。６．㈱ミツウロコヴェッセル及びミツウロコグリーンエネルギー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等㈱ミツウロコヴェッセル（1）売上高 89,794百万円（2）経常利益 978百万円（3）当期純利益 390百万円（4）純資産額 20,216百万円（5）総資産額 36,541百万円ミツウロコグリーンエネルギー㈱（1）売上高 157,261百万円（2）経常利益 6,558百万円（3）当期純利益 4,861百万円（4）純資産額 23,519百万円（5）総資産額 47,233百万円

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、総還元性向50％以上を維持するとともに、累進配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。また、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き電力事業が業績を牽引するとともに、フーズ事業、海外事業の業績が前年対比改善いたしました。また、投資有価証券の売却を行ったこと等を主因に、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益について、過去最高益を更新しております。 現状の財務基盤に鑑み、株主還元強化及び安定した配当政策実施の観点から、当連結会計年度末の配当金につきましては前連結会計年度より15円増配となる１株当たり56円とさせていただきます。 当連結会計年度においては、株主還元の更なる充実、資本効率の向上を図るため、自己株式を39億円取得しており、総還元性向は67.5％となります。 翌連結会計年度の配当につきましても、１株当たり56円を予定しております。 当社は前連結会計年度より500億円の中長期的な投資枠を設定しており、初年度の前連結会計年度は86億円、当連結会計年度は60億円の投資を行いました。総還元性向50％以上を維持した上で、今後も成長が見込まれる事業分野への投資や戦略投資、既存事業の維持強化への投資を行うことにより、持続的な成長と企業価値の向上、株主価値増大に努めてまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月９日3,19456取締役会決議

６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具、器具及び備品その他合計本社事業所 他(東京都中央区 他)エネルギー事業ＬＰガス・石油製品販売設備6281587,158(226,375)[7,870]－1－7,946－ＶＩＰ大島 他(東京都江東区 他)リビング＆ウェルネス事業賃貸マンション等4,5721266,697(29,125)－－26－11,422－ハマボールイアス(神奈川県横浜市西区)リビング＆ウェルネス事業温浴施設 他2,2441233(5,211)－－4－2,294－36 Kaki Bukit Place(Singapore, Singapore)海外事業レンタル収納設備等－－－－－719－1,5632,282－本社事務所 他(東京都中央区 他)－その他3970359(12,961)－6893861,23924[1]合 計－－7,84229614,250(273,673)[7,870]7261221,94925,18724[1] (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ミツウロコヴェッセル本社事業所(東京都中央区他)エネルギー事業等ＬＰガス供給設備等7841,12739(43,816)[129,436]2452702,466414[104]㈱ミツウロコヴェッセル東北本社事業所(宮城県仙台市他)〃〃359299177(10,165)[17,323]743901,302199[42]㈱ミツウロコヴェッセル中部本社事業所(愛知県名古屋市 他)〃〃170175－－[25,745]04739442[8]㈱ミツウロコヴェッセル関西本社事業所(大阪府大阪市他)〃〃39530(4)－241613436[4]㈱ミツウロコヴェッセル山梨本社事業所(山梨県中央市)〃〃4212515(3,774)[9,437]－4222573[9]㈱ミツウロコヴェッセル北海道本社事業所(北海道北広島市 他)〃〃7994－－－－1318742[16]ミツウロコドライヴ㈱ガソリンスタンド(千葉県千葉市 他)〃ガソリンスタンド設備等1612943(1,109)－－2726128[39]㈱ハマエステート賃貸用マンション(神奈川県横浜市 他)リビング＆ウェルネス事業賃貸用不動産328－893(3,291)－－01,221－[1]ミツウロコグリーンエネルギー㈱神栖風力発電所 他(茨城県神栖市 他)電力事業風力発電設備1,49312558(163,920)[5,223]573012,037155[12]㈱的山大島風力発電所的山大島風力発電所(長崎県平戸市)〃〃1861261(2,185)[10,537]－12327－[－]㈱ミツウロコ岩国発電所岩国バイオマス発電所(山口県岩国市)〃バイオマス発電設備14377383(31,873)－53612－[－]㈱ミツウロコリース本社事業所(東京都中央区)その他事業リース資産等01191(161)－2202145[－]㈱ミツウロコプロビジョンズ本社事業所(東京都中央区他)フーズ事業店舗設備等10114(924)[4,313]－6113113[5]㈱ミツウロコビバレッジ岐阜養老工場 他(岐阜県海津市 他)〃飲料水製造設備等24250483(1,733)[49,407]－483457[3]静岡ミツウロコフーズ㈱庵原工場 他(静岡県静岡市清水区)〃飲料水製造設備等148563－－[52,646]13215860142[48] (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計General Storage Company Pte. Ltd.本社事業所(Singapore, Singapore)海外事業レンタル収納設備等－－－－－－26426428[－]Lock+Store (Chai Chee) Pte. Ltd.本社事業所(Singapore, Singapore)〃〃49－－－－1,9301,6213,600－[－]Lock+Store (Tanjong Pagar) Pte. Ltd.本社事業所(Singapore, Singapore)〃〃51－－－－－567619－[－]Lock+Store (Ayer Rajah) Pte. Ltd.本社事業所(Singapore, Singapore)〃〃1－－－－11121134－[－]L+S Self Storage Pte. Ltd.本社事業所(Singapore, Singapore)〃〃70－－－－－631701－[－]Lock And Store (Glenmarie) Sdn. Bhd.本社事業所(Kuala Lumpur,Malaysia)〃〃766－520(5,100)－－1901,4775[－]The Store House Limited本社事業所(Hong Kong, China)〃〃95－－－－－7758708[－]（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウェア仮勘定は含まれておりません。２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。３．土地の[ ]は、関係会社以外からの借用中のものの面積を外書しております。４．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員監査の状況 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役会に出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。 監査等委員である取締役と内部監査室は月１回、内部統制の報告会を開き、情報の共有化をはかっております。監査等委員と会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。 当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。なお、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。氏名開催回数出席回数出席率菅原 英雄1313100％田嶋 圭1313100％塩原 規男1010100％ 当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は次のとおりです。ⅰ．協議事項監査方針および監査計画の策定、補欠監査等委員選任議案に関する同意、監査報告書の作成、会計監査人の監査の相当性に関する意見形成、会計監査人の再任に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意 等ⅱ．報告事項内部監査室の監査実績レビュー結果、フーズ事業品質管理及びエネルギー事業保安体制の構築・運用状況、稟議書等重要書類のレビュー結果、会計監査人監査状況 等 ②内部監査の状況 金融商品取引法の内部統制評価制度等へ対応するための内部監査の部署として、内部監査室（有価証券報告書提出日現在６名）が設置されております。また、ファイナンス＆コントロールが当社の事業所、関係会社を指導監督しております。 内部統制担当取締役、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人は定期的に会合を持ち、情報の交換に努め、定期的にリスク管理委員会に、その結果を報告しております。 内部監査室が、当社グループの組織、制度及び業務が、法令並びに経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言することにより、不正、誤謬の未然防止、正確な管理情報の提供、財産の保全、業務活動の改善向上をはかり、経営効率の増進に資するため、グループ内各組織への内部監査を実施し、内部統制の整備及び運用状況を評価し、必要に応じてその改善を促しております。 財務報告に関する内部統制の整備と運用については、ウォークスルー（設計評価）及びサンプリングテストを実施してその有効性を評価し、制度の不備の指摘と是正を促進しております。 内部監査室は、これら評価の結果を、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告しております。 ③会計監査の状況ⅰ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 ⅱ．継続監査期間56年間 上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。 実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。 ⅲ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士米山英樹指定有限責任社員 業務執行社員公認会計士今井仁子 ⅳ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者等４名、その他17名であります。 ⅴ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、同法人の独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制について監査等委員会で定める会計監査人評価・選定基準に基づき検討を行い、適任と判断したためであります。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ⅵ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、外部会計監査人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した基準に基づき、毎期監査等委員会審議の中で評価および再任の決議を行っております。 ④監査報酬の内容等ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社5714568連結子会社46－53－計104141108 当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度については国際財務報告基準（IFRS）に関する調査業務、当連結会計年度については財務デューデリジェンス・税務デューデリジェンス支援業務であります。 ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ⅰ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－6－6連結子会社－0－1計－7－8 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度について、国際税務アドバイザリー業務および環境パフォーマンス指標に対する限定的保証業務であります。 ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ⅳ．監査報酬の決定方針及び監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬額等の妥当性について検証を行い、審議した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それらの目的に加え、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する株式については、保有していく方針です。毎年取締役会において、個別銘柄ごとに取得・保有の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、定期的に保有の適否を検証しています。なお、保有の意義、狙いを検証した結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却方針をたて、縮減を図ってまいります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11463非上場株式以外の株式2312,792 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式46,723 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）リンナイ㈱1,5821,582当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有5,4695,513 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）サンリン㈱1,6781,678当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有1,0971,173住友不動産㈱195195当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有1,0901,130オカモト㈱180180当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有910890東京建物㈱275275当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有694723㈱みずほフィナンシャルグループ176176当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有713536 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）クリナップ㈱597597当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有391472㈱ノーリツ172172当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有303300ブルドックソース㈱132132当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有223274㈱三井住友フィナンシャルグループ7926当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有300234㈱カーリット208208当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有220231 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱IDホールディングス132132当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有242205㈱ハマイ175175当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有190195㈱デルソーレ300300当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無132183大丸エナウィン㈱113113当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有189160養命酒製造㈱7070当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有207132 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱八十二銀行100100当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有105104エムケー精工㈱206206当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有9888㈱コロナ7878当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有7275㈱シモジマ5454当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。無6774㈱サガミホールディングス2020当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有3331 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）タカラスタンダード㈱1212当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有2225DAIKO XTECH㈱1717当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し保有しています。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。有1519㈱レノバ－3,878当事業年度に保有株式を全て売却しております。無－4,816大和ハウス工業㈱－437当事業年度に保有株式を全て売却しております。有－1,978ENEOSホールディングス㈱－2,391当事業年度に保有株式を全て売却しております。有－1,748SOMPOホールディングス㈱－29当事業年度に保有株式を全て売却しております。有－283（注）１.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。２.㈱三井住友フィナンシャルグループの株式数につきましては、2024年10月１日付で普通株式１株を３株にする株式分割が実施されたため、分割後の株式数で記載しています。 みなし保有株式 該当する銘柄はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式910,5948170 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式425－△1,562 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針日本瓦斯㈱002022年３月期2022年３月期に保有株式の大部分を売却しており、現状は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有しているため、当該株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更いたしました。 尚、同社との関係において当該株式の売却を妨げる事情はなく、今後の市場動向等を踏まえ、購入、売却を行ってまいります。シナネンホールディングス㈱002022年３月期2022年３月期に保有株式の大部分を売却しており、現状は専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有しているため、当該株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更いたしました。 尚、同社との関係において当該株式の売却を妨げる事情はなく、今後の市場動向等を踏まえ、購入、売却を行ってまいります。 銘柄株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）

２【沿革】1910年創業者田島達策が経営する三鱗運送部の別部門として三鱗石炭部と称して石炭販売業に進出1919年三鱗石炭株式会社に改組改称1926年５月三井物産株式会社と三鱗石炭株式会社との資本提携により資本金30万円をもって三鱗煉炭原料株式会社設立（払込資本金125千円）1933年３月三鱗無煙炭株式会社に商号変更1948年３月過度経済力集中排除法の適用をうけ三井物産株式会社及び姉妹会社との系列を解消1953年３月石油製品の取扱開始1958年１月本社ビルを東京都千代田区外神田に完成、不動産賃貸業を併営1959年11月ＬＰガスの本格的取扱いを開始、各地にＬＰガスプラントの設置に着手1961年６月東京煉炭株式会社、横浜煉炭株式会社、栃木三鱗株式会社、永沼燃料株式会社、湘南燃料株式会社の５社と合併して商号を株式会社ミツウロコに変更1962年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1967年５月本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区日本橋室町に移転1970年６月神奈川県横浜市にレジャー産業への進出をはかり、株式会社ハマボール（現：株式会社ハマエステート）を設立（現・連結子会社）1972年８月株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え1974年４月ＬＰガス配送の合理化をはかるため、ＬＰガス供給センターシステムを開発1974年12月物流の合理化等をはかるため、千葉県千葉市に千葉流通株式会社（現：株式会社ミツウロコヴェッセル）を設立（現・連結子会社）、各地域にも流通会社を設立1977年７月リース業等の会社として、東京都中央区に株式会社サンアンドキュー（現：株式会社ミツウロコリース）を設立（現・連結子会社）1978年９月本社を東京都中央区日本橋室町より東京都中央区日本橋本町に移転1983年６月コンピュータ等の情報機器販売に進出1985年10月ＬＰガス等の事務処理を効率化するため、埼玉県熊谷市に株式会社アイコン（現：株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ）を設立（現・連結子会社）1998年10月ゼネラル石油株式会社とエッソ石油株式会社からＬＰガスの営業の譲り受け等により、関西地域への進出をはかる2000年３月風力発電事業への進出をはかるため、東京都中央区に合弁会社エムアンドディーグリーンエネルギー株式会社（現：ミツウロコグリーンエネルギー株式会社）を設立（現・連結子会社）2003年８月ミネラルウォーター事業に進出、「富士の宝物」バナジウム６３天然水の販売を開始2006年２月本社を東京都中央区日本橋本町より東京都千代田区外神田に移転2009年３月神奈川県横浜市にアミューズメント施設「ＨＡＭＡＢＯＷＬ ＥＡＳ（ハマボールイアス）」グランドオープン2010年３月山梨県山中湖村にミネラルウォーター製造の新工場「山中湖工場」が竣工、４月から稼動2010年４月関東・東北地区の物流機能を統合したロジトライ関東株式会社（現：ジャパンエナジック株式会社）（現・持分法適用関連会社）、ロジトライ東北株式会社（現・連結子会社）が発足2011年１月グループ初のバイオマス発電所「株式会社岩国ウッドパワー」（現：株式会社ミツウロコ岩国発電所）（山口県岩国市）の株式を取得（現・連結子会社）2011年10月 2013年10月2014年10月 2014年12月 2015年８月 2016年３月 2016年４月 2017年４月 2018年５月会社分割（吸収分割）により持株会社制による経営体制へ移行し、商号を株式会社ミツウロコグループホールディングスに変更本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区京橋に移転岐阜県海津市に本社・飲料水製造工場を有する勝水株式会社(現：株式会社ミツウロコビバレッジ)が新設する会社の全株式を取得 これにより西日本エリアに生産・販売拠点を有し、全国への販売・物流体制が整い、生産拠点の分散化、新ブランドが追加される「カールスジュニア」レストランの日本国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レストランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を獲得し、カールスジュニアジャパン株式会社を設立「神原ミツウロコ株式会社」（現：株式会社ミツウロコヴェッセル四国）設立により、徳島市を中心に新たな地域でＬＰガス販売事業を開始し、初の四国への進出をはかる米国カリフォルニア発のプレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の東京一号店となる「秋葉原レストラン」を東京都千代田区にオープン連結子会社である株式会社ミツウロコプロビジョンズが株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、株式会社ココストアリテール（現：株式会社ミツウロコプロビジョンズ）の全株式を取得（現・連結子会社）株式会社スイートスタイル（現：株式会社ミツウロコプロビジョンズ）の全株式を取得し、フーズ事業を拡大（現・連結子会社）株式会社サンユウの全株式を取得し、太陽光・蓄電池等のエネルギー事業を拡大（現・連結子会社）2020年10月 2021年11月 2021年12月 2022年４月 2024年７月2025年３月 2025年４月海外事業の進捗管理、ビジネスネットワークの維持・構築および海外市場からの情報収集等を目的として、シンガポールにTRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.を設立（現・連結子会社）静岡ジェイエイフーズ株式会社（現：静岡ミツウロコフーズ株式会社）の全株式を取得し、清涼飲料水事業へ進出（現・連結子会社）Lock+Storeブランドによるセルフストレージ事業をアジアで展開するGeneral Storage Company Pte. Ltd.の全株式を取得し、海外事業に本格参入（現・連結子会社）東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行カールスジュニアジャパン株式会社のバーガーレストラン事業を事業譲渡カールスジュニアジャパン株式会社を清算株式会社イービーエムとの合弁会社「株式会社ミツウロコEBM」を設立（現・連結子会社）TRIFORCE INVESTMENTS PTE. LTD.が、シンガポールに本社を置く太陽光発電会社SunPro Energies Pte. Ltd.と業務提携（現・持分法適用関連会社）