ゼット株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社合わせ６社で構成され、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な内容とし、それに付随した各種サービス業務等のスポーツ事業を営んでおります。 なお、当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４ 提出会社の状況」の「５ 従業員の状況等、（２） 従業員の状況」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。 （卸売部門） 当部門においては、当社がスポーツ用品全般についての卸販売を行っており、子会社及び国内各社から仕入れた商品を全国スポーツ用品小売店、量販店等へ販売しております。広州捷多商貿有限公司は中国国内で野球用品等を販売しております。［関係会社］広州捷多商貿有限公司（製造部門） 当部門においてゼットクリエイト㈱は、野球用品及びスポーツウェア等の企画・開発を行い、また自社工場で野球バット・グラブ等を製造し、外注工場及び商社等から商品を仕入れ、主に当社へ販売しております。［関係会社］ゼットクリエイト㈱（小売部門） 当部門においては、直営店舗において一般顧客に対して店頭販売を主力に行っております。［関係会社］㈱ロッジ（物流部門） 当部門においてザイロ㈱は、当社グループ部門（卸売・製造）の物流業務を行い、さらに、㈱ジャスプロについては、当社グループ部門の物流に加えて、グループ外の物流業務も行っております。［関係会社］ザイロ㈱、㈱ジャスプロ 上記関係会社は、すべて連結子会社であります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針 当社グループでは、社是「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」、社訓「サービス精神に徹する」「機を尊ぶ」「計画して行う」「自己啓発」「困難に挑戦する」、そして、企業理念「スポチュニティ(スポーツを通じて、地域社会に喜びと健康や ふれあいの機会を提供し、調和をもたらす)」のもと、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努め、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々の期待に応えるとともに、社会的な責任を全うすることを目標としております。（２）経営戦略等 当社グループは、中期経営スローガンとして「一致結束をより強固にし、スポーツ総合商社として、周りの信頼と信用を高めながら、会社も個人もより高みを目指していく」を掲げております。中期経営計画では以下の基本方針のもと、グループ各社一丸となって企業価値向上に取り組んでおります。 ①長期的に利益を稼ぎ続ける仕組みと風土づくり ②売上拡大のための成長戦略 ③経営効率化のための構造改革 ④経営基盤（人材・物流・ＤＸ）の強化 ⑤ＥＳＧ経営の推進（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが企業価値を向上させるためには、安定した収益基盤の確立及び財務基盤の強化が必要と考えており、以下の指標を経営目標としております。 ①連結売上高営業利益率2.5％以上 ②自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）７％以上 ③自己資本比率50％ これらの指標の継続的な改善を通じて、収益性および財務健全性の向上に努めてまいります。（４）経営環境 当社グループが事業を展開するスポーツ用品業界においては、少子化の進行や気候変動に伴う季節性の変化に加え、物流コスト及び人件費の上昇等、不確実な要因が多く、経営環境は不透明な状況が続いております。 一方で、健康志向の高まりやスポーツへの関心の継続、ライフスタイルの多様化を背景に、ランニングやアウトドアをはじめとする幅広い分野において安定した購買意欲が維持されており、加えてスポーツブランドの日常使いとしての需要も拡大しております。これらを背景に、スポーツ用品市場につきましては、中長期的に成長が期待される状況にあります。（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の見通しにつきましては、国際情勢の動向に起因する市況変動や原材料価格の高騰、為替相場の変動に加え、人件費及び物流コストの上昇等の複合的な要因により、先行きの不透明感が一層強まるものと認識しております。 このような大変厳しい環境の中、当社グループは中期経営計画に基づき、以下の課題に優先的に取り組むことで経営の安定性確保と収益基盤の維持拡大に努めてまいります。①売上拡大のための成長戦略スポーツ流通におけるシェアアップ、ライフスタイル事業の拡大及びＥＣマーケットの取り込み、ＭＤ力の進化と深化を通じて、長期的に安定した収益を創出する仕組みと企業風土の構築を進め、利益を伴った売上の拡大を目指してまいります。②経営効率化のための構造改革適正な在庫流動管理の徹底や物流効率化に取り組むとともに、社員一人ひとりの生産性向上を図りながら、経費削減による経営効率化のための構造改革を進めてまいります。③経営基盤の強化人材活性化によるエンゲージメント向上やＤＸ化の推進により、経営基盤の更なる強化を図ってまいります。④ＥＳＧ経営の推進環境への対応や社会との調和、ガバナンス強化にも一層取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）国内における消費マーケットの変化に伴うリスク 当社グループは、日本国内における営業活動からの売上が大部分を占めております。日本国内における少子高齢化の進行、消費者の購買行動の変化、景気変動、自然災害、感染症の拡大等により、国内の消費マーケットが想定を超える変化をした場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループは、販売先の拡大、取扱商品の拡大、在庫の流動管理を徹底等、専門卸としての強みを充実させ、変化への対応力を高めてまいります。（２）生産及び仕入リスク 当社グループは、一部自社製品について海外生産を行い、中国、ベトナム、台湾等の現地協力工場にて製造しております。海外生産国において、政治・社会情勢の変化、自然災害、感染症・伝染病の発生等、生産環境に問題が生じる場合、製品供給の停止又は遅延や原材料・エネルギー価格の変動が製造原価、製品価格の上昇につながる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 上記のリスクに対応するため、一部の商品につきましては、海外生産国の分散や緊急時は国内生産へ変更する等の対応をしております。（３）為替相場の変動に伴うリスク 当社グループの取扱商品には海外生産品が多く含まれており、為替相場の変動によっては、仕入価格が上昇する可能性があります。また、自社製品については、主に海外生産に依存しており、そのため為替相場の変動をヘッジする目的で実需の範囲内で為替予約取引により、為替変動リスクを低減しておりますが、為替リスクをすべて排除することは不可能であります。為替相場の変動によっては製造原価の上昇等により財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（４）他社とのライセンス契約等に伴うリスク 当社グループは一部のブランドにつき、国内において他社とのライセンス契約に基づき製造販売を行っております。また、国内の商品供給においては、一部の仕入先では海外のナショナルブランドメーカーとのライセンス契約等に基づき販売をしており、ライセンサーの販売戦略の変更等により契約が打ち切られる場合があり、商品供給が不能になる可能性があります。契約においては、経営、財務その他の理由で当事者間において不一致が生じた場合、ライセンス契約に基づく事業の継続に問題が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（５）製造物責任に関するリスク 当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産及び仕入を行っております。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできる保証はありません。製品の欠陥に起因した製品回収や損害賠償が発生すれば、ブランドイメージもさることながら企業イメージ等の社会的評価の低下につながります。これらにより財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（６）商品陳腐化によるリスク 当社グループは、棚卸資産の予測される将来の需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価減を行っております。市況が変化した場合、追加の評価減又は商品販売ロスが発生する可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（７）人材の確保・育成に関するリスク 当社グループでは、健康経営を経営方針のひとつと定め、様々な福利厚生制度を導入しワークライフバランスのとれた職場環境を確立するとともに、参加型研修やオンライン研修を活用し社員の自己啓発を援助するなど、優秀な人材がそれぞれの能力を発揮し活躍し続けられる環境を整備しておりますが、人材の確保、育成が計画通りに進まない場合は当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（８）減損に関するリスク 当社グループが保有する土地については、地価の下落により、減損の兆候が生じる可能性があります。さらに、事業環境の変化による収益性の低下や設備の陳腐化により固定資産の使用価値の減少又は正味売却価額の低下が認められた場合、減損損失の認識が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（９）貸倒れリスク 当社グループは、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、回収可能性に問題が生じる場合、追加的な損失や引当金の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（１０）ＩＴ・サイバーセキュリティに関するリスク 当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しており、サイバー攻撃、情報漏えい、システム障害等が発生した場合には、事業活動の停止、顧客情報の流出、社会的信用の低下、損害賠償の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（１１）投資有価証券に関するリスク 当社グループは、上場株式及び非上場の株式や債券を保有しております。株式市場及び債券市場の動向により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（１２）金利上昇リスク 当社は金融機関からの借入金を有しております。現在は低金利状態が続いておりますが、将来金利が上昇することにより、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。（１３）知的財産に関するリスク 当社グループは知的財産に関するリスクとして、権利侵害リスク・技術流出リスク等を認識し、継続的な注意喚起と適切なリスク対応に努めております。当社グループの事業活動において、第三者の権利を侵害しないよう充分な調査を行い、また、技術流出しないよう開発現場や生産現場の技術を秘匿し、教育・研修により知的財産に関するリスクを低減し、法令遵守することに努めております。 しかし、第三者から知的財産に関する権利を侵害したとして訴訟を提起された場合、あるいは第三者から当社グループの権利を侵害された場合には、第三者との間に権利に関する交渉や係争が生じます。知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金・和解金が発生することがあり、それらの差し止めや支払義務が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績 当社グループは、基本方針として「長期的に利益を稼ぎ続ける仕組みと風土づくり」「売上拡大のための成長戦略」「経営効率化のための構造改革」「経営基盤（人材・物流・ＤＸ）の強化」「ＥＳＧ経営の推進」を定め、グループ各社一丸となって取り組み、企業価値向上に努めました。 当連結会計年度におきましては、引き続きスポーツ市場及びライフスタイル市場において、提案型営業による取引先との関係強化や主力ブランドの取扱い拡大などに取り組みました。また適正な在庫流動管理をより徹底するとともに、省人化を目的とした設備投資を進めるなど物流の効率化にも取り組みました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は、58,655百万円（前期比6.1％増）、営業利益は1,251百万円（前期比16.7％増）、経常利益は1,461百万円（前期比14.8％増）となり、売上高、経常利益で過去最高を更新しました。なお、投資有価証券売却益の減少により、親会社株主に帰属する当期純利益は975百万円（前期比67.4％減）となりました。 スポーツ事業 （卸売部門） スポーツ市場においては、健康志向の高まりや観戦型・参加型イベントの多様化を背景に各カテゴリーとも高い需要が維持されました。野球・ソフトボール用品「ゼットベースボール」では、グラブ、スパイクに加えアパレル関連も堅調に推移いたしました。テニス・バドミントン用品では、国内競技需要や高単価ラケットなど高価格帯商品に対する需要の高まりがありました。サッカー用品では、アパレル、フットウェアを中心に引き続き好調に推移し、卓球用品では、インバウンド需要の影響もあり好調でした。その他用品では、ランニングシューズが好調に推移いたしました。ライフスタイル市場においては、フットウェアが引き続き好調だったほか、アウトドア用品におけるアパレル関連も堅調に推移いたしました。 この結果、売上高は57,106百万円(前期比6.3％増)となりました。 （製造部門） 野球・ソフトボール用品の「ゼットベースボール」においては、ユニフォーム、ホワイトスパイクが引き続き高評価を得ており、オーダーグラブはプロスタッフの活躍などにより好調に推移しました。バスケットボール用品の「コンバース」においては、レフリーウェアやフェムテック用品である「ラクルナ」などが引き続き好調でした。一方で、製造部門の経営環境は、原材料価格の高騰や対米ドル円安状態が継続したことによって、製造原価は高止まりしており厳しい状況が続いております。 この結果、売上高は330百万円（前期比7.9％増）となりました。 （小売部門） 専門性の高い品揃えと接客の質の改善に取り組みましたが、一部店舗の統廃合を行ったほか秋冬シーズン序盤の暖冬の影響により高価格帯商品の販売がやや停滞しました。 この結果、売上高は474百万円（前期比10.8％減）となりました。 （物流部門） 外部受託業務の取扱数量の減少により微減となりました。 この結果、売上高は744百万円（前期比3.3％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績 当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高（百万円）前年同期比（％）スポーツ事業 内 製造部門1,02112.0合計1,02112.0 ②受注実績 当連結会計年度においては、見込生産を行っており、一部について受注生産を行っております。その全体に占める割合は僅少であるため記載を省略しました。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高（百万円）前年同期比（％）スポーツ事業 内 卸売部門57,1066.3 内 製造部門3307.9 内 小売部門474△10.8 内 物流部門744△3.3合計58,6556.1 （２）財政状態 当連結会計年度末の総資産は33,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円増加いたしました。 流動資産は27,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円増加いたしました。これは主に売掛金が581百万円、電子記録債権が305百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は6,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が271百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は18,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加いたしました。 流動負債は16,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が582百万円、その他が130百万円増加したものの、未払法人税等が911百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は1,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が148百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は15,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ777百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が623百万円、その他有価証券評価差額金が108百万円増加したこと等によるものであります。 この結果自己資本比率は45.5％となり、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増となりました。 財政状態においては、流動比率をはじめ安全性を維持しながら推移いたしました。財務基盤は業績の回復傾向により強化されつつあるものの、経営目標としている自己資本比率50％には至っておりませんので、引き続き財務基盤の強化に努めてまいります。 （３）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により285百万円獲得し、投資活動により73百万円使用し、財務活動により196百万円使用した結果、当連結会計年度末における残高は8,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は285百万円となりました。これは主に、売上債権の増加が662百万円あったものの、税金等調整前当期純利益1,461百万円及び仕入債務の増加590百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は73百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出69百万円、無形固定資産の取得による支出34百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は196百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入300百万円があったものの、長期借入金の返済による支出98百万円、配当金の支払額351百万円があったこと等によるものであります。 （４）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの主な資金の原資は、売上債権の回収ほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。また、主な資金需要は、商品の調達費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備取得、改修等に係る投資であります。翌連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、仕入と在庫のコントロール、経費削減等、あらゆる対策を講じて営業活動によるキャッシュ・フローの獲得を見込んでおります。 翌連結会計年度は、国際的なスポーツイベントの開催や日本代表選手の活躍もあって、引き続きスポーツへの関心が高まるなか、売上拡大のための成長戦略や高効率経営への取り組みにより増収計画でありますが、個人消費の先行き不透明感や原材料費・人件費・物流費等の上昇もあり経営環境は厳しい状況が予想され、今期比減益を見込んでおります。翌連結会計年度末の現金及び同等物の残高については、当連結会計年度相当を見込んでおります。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （棚卸資産） 棚卸資産の評価基準は原価法(収益性低下による簿価切下げの方法)を採用しております。通常の販売目的で保有する棚卸資産の簿価切下げにあたり、収益性の低下の有無に係る判断について正味売却価額の算定に用いられる、過去の販売実績や流行、市場環境の変化等を織り込んだ需要予測には高い不確実性が存在しております。 そのため、予測不能な前提条件の変化等により、正味売却価額が低下した場合、翌事業年度の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２.地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３.主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２.地域ごとの情報（１）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。（２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３.主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、あらゆる人々が豊かで幸せに生活を営み、スポーツを楽しむことができる環境や社会が持続する未来の実現に向け、2021年７月に「サステナビリティ委員会」を発足いたしました。サステナビリティ委員会は取締役管理統括本部管理本部長を委員長とし、各部門における責任者及び実務担当者複数名をメンバーとして、定期的に開催し、サステナビリティ基本方針に基づく、さまざまな取組を検討・実践しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）推進体制（ガバナンス等） サステナビリティ委員会は、当社の事業活動における ①環境負荷の低減や気候変動等の環境的側面 ②人的資本や多様性等の社会的側面に関する課題の抽出や施策の立案及び実行を担っております。 取締役会は、同委員会より上程された課題や施策に対し効果やリスク等を十分に検討し承認を行うとともに、活動プロセス全般を監督しております。 内部監査部門は、定期監査においてサステナビリティに関する取組事項についての監査を実施しております。 （２）リスク管理 気候変動に係るリスク及び機会については、気候変動を含む環境活動の推進を所轄するサステナビリティ委員会にて、社内の関係部署、グループ会社及び取引先に係る気候変動リスク及び機会を抽出・検討のうえその重要度を評価し、定期的に取締役会に報告しております。また、同委員会において当社グループのサステナビリティに関する方針の策定及び改廃、重要課題の特定、取組みの推進・進捗管理等を行い、当社取締役及び取締役会との情報共有を図っております。 （３）基本方針（戦略） 持続可能な環境や社会の実現に向け、事業活動を通じてサステナビリティの目標を達成するため、ＥＳＧ経営を推進し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。＜環境方針＞ 企業としての社会的責任を自覚し、社会全体の環境保全に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。 具体的には、①地球温暖化防止や循環型社会構築が世界的な共通課題であることを認識し、事業活動に必要な資源や廃棄物の最小化およびリサイクルの最大化に努め、地球環境負荷の低減に貢献します。②積極的な環境活動を推進するとともに、定期的に目標や活動内容の見直しを図ります。③国内外における環境法規制や要求事項を順守し、適正な事業活動を推進します。④環境教育の実施により、社員の環境意識向上と情報共有を図ります。⑤環境活動全般についてウェブサイトで公開するなど、適切な情報開示により広く周知を図り、信頼性と透明性の向上に努めます。＜人権方針＞ 事業活動に関わるあらゆる人々の人権が尊重されなければならないことを自覚し、人権を尊重する取り組みを推進します。また、人材が個々の持つ能力を最大限に活かし、多様な価値観を共有しつつ、働きやすくやりがいのある企業を目指します。 具体的には、①ゼットグループ倫理規範・行動規範を社員一人ひとりが尊重実践し、事業活動において、人種や国籍、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、障がい、身体的特徴等を理由とした差別や人権侵害を決して行わず、人権を尊重する企業風土を醸成します。②ダイバーシティを推進し、女性・外国人・障がい者・経験者採用等、多様な人材が個性や能力を十分に発揮できる企業風土を醸成します。③全ての社員が自由に意見を言い合える関係を構築し、コミュニケーションの活発な職場環境を確立します。④セクシャルハラスメントやパワーハラスメントをはじめとした、あらゆるハラスメントを人間の尊厳を傷つける行為として認識し、これを撲滅します。⑤健康経営を経営方針のひとつと定め、様々な福利厚生制度を導入し、ワークライフバランスの取れた職場環境を確立します。⑥社会全体の構造変化が大きく進み、従来に無い新しい発想や、やり方が求められる中で、好奇心旺盛で、何事にも積極的に行動し、課題や問題を解決していこうという強い意欲を持つ人材を育成するため、参加型研修やオンライン研修を積極的に活用し、社員の自己啓発を援助しています。＜ガバナンス方針＞ 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立し、株主をはじめとする全てのステークホルダーからの信頼に応え、社会的責任を果たすことを目標とします。 具体的には、①経営環境の変化に対する迅速・果断な意思決定を図るとともに、適時・適切な情報開示を進め、経営の透明・公正性の向上を実現します②企業倫理委員会、リスク管理委員会を設置。企業倫理委員会では、当社グループの「倫理規範」及び 同規範をより具体化した「行動規範」についての遵守状況の確認を行い、また、リスク管理委員会では当社グループ構成企業それぞれのリスクを洗い出し、その予防策、発生時の対応、経営への影響を定め、当社グループの横断的なリスク管理体制の整備と問題点の把握に努めています。 （４）目標及び実績等 当社グループにおける、サステナビリティに関する主な取組事項は以下のとおりであります。引き続き、サステナビリティ委員会を中心として、施策の検討及び推進を実行してまいります。2026年３月31日現在側面状態取組内容（目標・実績）環境的側面実施中自社商品における包装・梱包資材の削減及び低減 社内システムの刷新や効率化による大幅なペーパーレス化の実現 自社商品製造過程で発生する廃棄材のリサイクル活用実現 社有車の低炭素化（ＥＶ導入等）及び保有台数の削減 消灯や空調管理による消費エネルギー削減 業界共同物流での、受託規模の拡大と業務の改善を図りCO2排出量の削減 検討中サステナブル商品の積極的仕入れ・販売及び共同開発 低環境負荷素材を使用した自社商品の開発社会的側面実施中積極的な出産・子育てのサポート（育児休業からの職場復帰率及び短時間勤務制度利用率100%を実現） スポーツ普及活動の推進（野球教室、バスケットボール教室） 健康経営優良法人の取得（健康経営推進体制の確立） 健康経営の推進、社員のサステナビリティ知識の向上（人事評価に「サステナビリティ」項目を追加し、各自取組を実施） 人的資本（人材の多様性）①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合・女性管理職比率目標：2028年3月期:10% 2026年3月期：11.5%②労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間(健康管理時間)の状況月平均残業時間削減目標：2028年3月期:11時間 2026年3月期：8.2時間 ワークライフバランス（20時完全退社の実施等） 検討中男性育児休業取得の積極的推進（職場風土醸成） 社員休暇制度の充実（リフレッシュ休暇制度導入等）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループでは、社是「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」、社訓「サービス精神に徹する」「機を尊ぶ」「計画して行う」「自己啓発」「困難に挑戦する」、そして、企業理念「スポチュニティ（スポーツを通じて、地域社会に喜びと健康やふれあいの機会を提供し、調和をもたらすこと。）」のもと、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンに掲げ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努め、スポーツ分野における事業活動を通じて、株主の皆様をはじめとする利害関係者の方々の期待に応えるとともに、社会的責任を全うすることを目標としております。 この目標を達成し企業価値を高めるためには、株主や投資家の皆様に対しては、公正かつタイムリーな情報開示を進め、経営の透明性向上を目指し、意思決定の迅速化、株主重視の公正な経営を徹底していくことが不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題と認識しております。また、コンプライアンスについては、ゼットグループ「倫理規範」、「行動規範」を制定し、経営陣だけではなく、全社員が認識し実践することが重要であると考えており、より一層の役職員のレベルアップを図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要 当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。 監査等委員会は、常勤の監査等委員１名、非常勤の監査等委員２名（この２名は社外監査等委員であります。）の３名で構成され、２ヶ月に１回開催しております。また、監査等委員である取締役は取締役会、グループ経営会議（常勤の監査等委員が出席）その他重要な会議に出席する等、監査等委員以外の取締役の職務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状況を監査しております。また、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。なお、上記社外取締役２名について、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 取締役会は、代表取締役１名、取締役10名の計11名（うち監査等委員である取締役３名を含む）で構成され、毎月１回の定例開催により、重要事項がすべて付議されております。また、取締役は主業である卸売業の状況を確認する営業統括本部会議や主に関係会社が担うその他の事業の状況を確認するグループ経営会議等の重要な会議にも任命された場合には出席し、経営上の課題や計画の進捗状況等を把握し、経営判断に反映させております。 なお、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、意思決定の迅速化及び業務遂行の効率化を図るとともに、業務遂行の責任を明確化し、その体制を強化するため、執行役員制度を導入しております。 機関ごとの構成員は、次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長渡辺 裕之◎ 取締役副社長和田 耕一○ 取締役髙橋 智一○ 取締役宇都宮 仁○ 取締役植田 和昌○ 取締役田中 洋司○ 取締役渡辺 征志○ 取締役山中 博○ 取締役岸田 浩○◎社外取締役衣目 修三○○社外取締役桑山 斉○○ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、2015年６月26日に監査等委員会設置会社に移行しました。理由は、議決権を有する監査等委員である取締役（過半数は社外取締役）を置くことにより、取締役会の監督・監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図り、より透明性の高い経営の実現を目指すためであります。③企業統制に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社は、2022年１月13日開催の取締役会の決議により、監査等委員会設置会社への移行に対応した内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、下記のとおりとしております。ａ．当社及び当社子会社の取締役等使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社グループは、「サステナビリティ基本方針」における「ガバナンス」への基本方針、並びに取締役・従業員への具体的な指針として「倫理規範」、「行動規範」を定め、当社グループにおける全従業員がこれらの諸規範の趣旨・内容を十分理解し遵守するよう浸透を図るとともに、社外弁護士もアドバイザーとして出席する「企業倫理委員会」を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンス体制の整備と問題点の把握に努める。また、内部通報手段として社内外窓口を設け、社内は人事総務部長、社外は社外弁護士を対応窓口とし、通報内容は秘守し、通報者に対し不利益な扱いを行わないことを明確にする。ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る以下の文書その他の重要な情報は、社内規程に基づき適切に保存及び管理を行う。 ・株主総会議事録 ・取締役会議事録 以上の２文書は少なくとも10年間は保存するものとし、閲覧可能な状態を維持する。ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、それぞれリスクの洗い出しや、その予防策、発生時の対応、経営への影響を定めること等により、当社グループの横断的なリスク管理体制の整備と問題点の把握に努める。ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社の取締役会は定例で毎月１回開催し、経営に係る重要事項の決定と取締役の職務遂行の監督等を行う。また、取締役は他の主要会議にも任命された場合には出席し、経営上の課題や計画の進捗状況等を把握し、経営判断に反映する。また、子会社の取締役会においても、経営に係る重要事項の決定や各取締役よりその執行状況を報告させ、効率的な業務遂行体制の検証を行う。ｅ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社の取締役会は、当社グループの企業価値向上を目指した経営を推進することを目的として、法令、定款及び取締役会規則に定める事項を決議し、当社グループの業務の執行状況を監督する。グループ会社の重要事項については取締役会の事前承認とする。当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則その他の社会規範に照らし適切に行う。 当社の監査等委員会及び内部監査部門は、当社及び当社グループの内部監査を実施し、当社取締役会等にその結果を報告し、取締役会はその問題点の把握と改善に努める。ｆ．当社子会社の取締役の職務の遂行に係る当社への報告に関する体制 当社は、定期的に当社及び当社子会社の取締役・監査役が出席する取締役会を開催し、経営上の重要情報の共有に努めるとともに、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対して、随時当社取締役会、当社取締役への報告を義務づける。ｇ．当社監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 監査等委員会の職務の補助は、内部監査室の使用人がこれに当たる。また、監査等委員会が専属の補助使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、使用人の中から指名することができる。ｈ．前号で定める使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 前号で定める使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動、人事評価、懲戒等人事に関する事項の決定については、常勤の監査等委員である取締役の同意を得るものとする。また、当該使用人は、監査等委員会の職務の補助について監査等委員会の指示に従うものとし、取締役（監査等委員である者を除く。）その他業務執行部門に属する者からの指揮命令は受けないものとする。 ｉ．当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制 当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、下記の定める事項について、発見次第速やかに当社の取締役及び監査等委員会に対し報告を行う。また、「通報等窓口」による通報状況及び重要な通報内容について、公益通報対応業務従事者より当社の監査等委員会に対し報告を行う。なお、当社の監査等委員会は必要に応じて、当社の取締役（監査等委員である者を除く。）及び使用人、並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人に対し報告を求めることができる。・法令、定款に違反する事項、又はそのおそれのある事項・会社の信用を大きく低下させる事項、又はそのおそれのある事項・会社の業績に大きく悪影響を与える事項、又はそのおそれのある事項・「倫理規範」と「行動規範」を大きく逸脱する事項、又はそのおそれのある事項ｊ．上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な扱いを受けないことを確保するための体制 法令、「倫理規範」、「行動規範」及び社内規則に基づき、当社監査等委員会への報告を理由に当該報告者に対して、当該報告したことを理由とする不利益な扱いは一切行わないこととする。ｋ．当社監査等委員会の職務の遂行について生じる費用等の処理に関する体制 監査等委員会がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は支出した費用等の償還を請求したときは、当該監査等委員である取締役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。ｌ．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員会は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他必要に応じて他の重要な会議に出席でき、主要な稟議書その他業務執行に関する情報を閲覧し、取締役に対して説明を求めることができる。また、監査等委員会は当社の会計監査人である、有限責任あずさ監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等連携を図っていく。ｍ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社及び当社子会社は、「行動規範」に基づき、反社会的な勢力からの不当な要求には決して応じない。 反社会的勢力から不当な要求を受けた場合の対応は、人事総務部を統括部署とし、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的に対応する。ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、「リスク管理委員会」を定期的に開催しております。また、グループ全体としてより広範なリスクへの対応力を強化するため、リスクに関する情報の共有化や対応策を検討し、リスク管理体制の整備を進めております。また、必要に応じて顧問弁護士によるアドバイスを受けられる体制を確立しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための整備の状況 上記イ-ｅに記載したとおりです。ニ．株式会社の支配に関する基本方針についてa.会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要 当社は、当社の企業価値を向上し、株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくためには、収益力の高い企業体質を構築し、持続的な成長を確保していくことが必要であると認識しております。そして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としても、当社は、当社の企業価値の源泉を理解し、収益力の高い企業体質の構築及び持続的な成長の確保を通して、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者でなければならないと考えております。 もとより、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社としても当該大量取得行為を一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。 しかしながら、株主が株式会社の支配権の移転を伴う株式の大量取得提案を受け入れるかどうかを判断するためには、当該大量取得行為の内容、目的、大量取得者の将来にわたる経営戦略等の必要な情報及び判断のための十分な時間の提供が前提となりますが、昨今の株式大量取得行為の中には、そのような情報及び検討時間の提供が十分になされないまま、突如として大量取得行為が行われたり、大量取得者の一方的な考えに基づき買付行為が進められる事例、特定株主グループが他の当社株主と協調して買付行為が進められる事例等が少なからず見受けられます。当社としましては、そのような大量取得行為者は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれを生じさせる者であって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。b.基本方針に照らして不適切な者によって会社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要 当社は、2025年６月26日開催の第76回定時株主総会において、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とし、当社株式の大量取得行為に関する対応方針(以下、「本ルール」といいます。)更新の承認決議を得ております。 本ルールは、以下の①から③のいずれかに該当する当社株式等の買付行為(以下、かかる買付行為を「大量取得行為」といい、かかる買付行為を行う又は行おうとする者を「大量取得者」といいます。)に対する対応方針であります。なお、大量取得行為は、市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いません。また、大量取得行為、大量取得者のいずれについても事前に当社取締役会が同意したものを除くものとします。 ①特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式等の買付行為 ②結果として特定株主グループの議決権割合が20%以

（４）【役員の報酬等】 ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、代表取締役社長が原案について社外取締役(監査等委員)の意見も踏まえ、世間水準や業界・同規模他社の水準及び各取締役の業務執行に対する評価を十分に考慮しながら、決定方針との整合性も含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。ａ．報酬等の基本方針・取締役の個人別の報酬等は、業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とする。 具体的には、基本報酬としての固定給(以下報酬という。)及び業績連動報酬としての役員の賞与により構成される。ｂ．報酬等の額の割合に関する決定方針・取締役の個人別の報酬等における種類別の割合については、世間水準や業界・同規模他社の水準を踏まえ、取締役会にて目安を検討する。ｃ．報酬の決定基準及び決定の委任に関する方針・取締役(監査等委員である者を除く。)の個人別の報酬は、株主総会の決議を経て決定する報酬総額の限度額以内で、取締役会決議による委任を受け、世間水準や業界・同規模他社の水準も考慮しながら、代表取締役社長がこれを決定する。 また、取締役(監査等委員)の個人別の報酬は、株主総会の決議を経て決定する報酬総額の限度額以内で、取締役(監査等委員)の協議により決定する。・取締役(監査等委員である者を除く。)の個人別の賞与は、益金処分として、株主総会の決議を経て決定する総額の限度額以内で、取締役会決議による委任を受け、各取締役の業績貢献度等に基づき代表取締役社長がこれを決定する。また、取締役(監査等委員)の個人別の賞与は、益金処分として、株主総会の決議を経て決定する総額の限度額以内で、取締役(監査等委員)の協議により決定する。ｄ．報酬等の付与時期に関する方針・取締役(監査等委員である者を除く。)及び取締役(監査等委員)の報酬は暦月計算とし、従業員給与の支給日に支給する。また、取締役(監査等委員である者を除く。)及び取締役(監査等委員)の賞与は、従業員の夏期賞与の支給日に支給する。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員である者を除く）18415133－－8（うち社外取締役）（－）（－）（－）（－）（－）（－）取締役（監査等委員）19172－－3（うち社外取締役）（8）（7）（0）（－）（－）（2）合計20416935－－11（うち社外役員）（8）（7）（0）（－）（－）（2）(注)１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は連結営業利益であり、その目標は1,000百万円、実績は1,072百万円であります。当該業績指標を選定した理由は、当期の業務執行の成果を最も客観的に図ることができると判断したためであります。また、当社の業績連動報酬等は、目標値に対する達成度合いに応じて算定しております。３．取締役の報酬限度額は、取締役（監査等委員会である者を除く。）については、2025年６月26日開催の第76回定時株主総会において月額20百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)については、2015年６月26日開催の第66回定時株主総会において月額３百万円以内と決議いただいております。当該有価証券報告書提出時点の取締役(監査等委員である者を除く。)の員数は８名、取締役(監査等委員)の員数は３名であります。 ４．取締役会は、代表取締役社長渡辺裕之氏に対し、取締役(監査等委員である者を除く。)における、個人別の報酬額及び業績貢献度に基づく賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。５．当事業年度において、社外取締役が当社子会社から受けた報酬総額は２百万円であります。 ③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。 ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在事業部門の名称従業員数（名）スポーツ事業 内 卸売部門428（24）内 製造部門88（7）内 小売部門7（15）内 物流部門55（172）合計578(218) （注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）422（24）42.914.96,1921.9 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は正規社員のみを記載しております。③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア．提出会社2026年３月31日現在 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.50.081.579.877.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ．連結子会社2026年３月31日現在 当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ザイロ㈱0.00.052.672.468.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ④労働組合の状況当社グループには、ゼット労働組合が組織されており、ＵＡゼンセンに加入しております。2026年３月31日現在の組合員数は370名であります。なお、労使関係について特記すべき項目はありません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ゼットクリエイト㈱（注）１大阪市天王寺区100スポーツ用品の製造及び販売100当社の自社ブランド商品の仕入先であります。なお、当社所有の建物を賃借しております。役員の兼任 ７名ザイロ㈱大阪市天王寺区10スポーツ用品の物流100当社及びゼットクリエイト㈱の物流業務を行っております。役員の兼任 ４名㈱ロッジ大阪市天王寺区13スポーツ用品の販売100当社商品の販売先であります。なお、当社より資金援助を受けているほか、仕入取引に対する債務保証を受けております。役員の兼任 ４名㈱ジャスプロ東京都台東区60スポーツ用品の物流80当社及びグループ外の物流業務を行っております。役員の兼任 ４名広州捷多商貿有限公司 （注）２中国広州市35スポーツ用品の卸販売100（100）中国において当社の自社ブランド商品の販売及び品質管理を行っております。役員の兼任 ３名 （注）１．特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】 当社は、利益配当については、適正な利潤を確保したうえで、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと考えており、企業体質、体力強化のための内部留保を図りながら業績に裏付けられた成果配分を行うとともに、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。また、配当の回数についての基本方針は、年２回としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当については、第77期の業績を勘案し、株主の皆様への利益還元として、１株当たり18円（普通配当18円）としました。 また、内部留保資金については、将来における株主への利益還元につながるよう、長期的な視点に立って、経営の安定化と重点分野への投資等に活用し企業の体質、体力強化に取り組んでおります。 また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日35218.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、スポーツ事業の野球用品及びスポーツウェアの分野において、製造部門であるゼットクリエイト㈱が新商品の開発を担当し、当社との連携により行っております。 開発コンセプトは、消費者に喜び、楽しさ、快適さを提供すべく、競技にかかせない機能をベースにして、デザイン、品質、価格を重視し、また、消費者ニーズも取り入れて商品開発を行っております。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、53百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。（1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）事業の部門別の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計本社及び大阪支店（大阪市天王寺区）（注６）卸売販売設備92202（677.68)15610462178(13)東京支店（東京都台東区）（注６）同上同上23563(399.75)－3302169(9)北関東支店（埼玉県桶川市）（注２、６）同上同上－－－－－9北海道支店（札幌市中央区）（注２、６）同上同上－－－－－5東北支店（仙台市若林区）（注２、６）同上同上0－－008名古屋支店（名古屋市名東区）（注２、６）同上同上－－－0017北陸支店（石川県金沢市）（注６）同上同上2101（542.14）－01036中国営業課（広島市西区）（注２、６）同上同上－－－007四国営業課（香川県高松市）（注２、６）同上同上－－－007(1)九州支店（福岡市博多区）（注２、６）同上同上0－－0016(1)ザイロ㈱関西物流センター（大阪府八尾市）（注２）物流物流倉庫18－－4159－ザイロ㈱関東物流センター（埼玉県桶川市）（注２）物流物流倉庫0－－00－賃貸設備（福井県越前市）（注３）製造及び物流生産設備及び物流倉庫82133（8,707.00）－0216－賃貸設備（大阪府東大阪市）（注２、４）物流物流倉庫60600（3,420.96）－0660－ （2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）事業の部門別の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計ゼットクリエイト㈱（注６）本社等（大阪市天王寺区）製造販売設備及び生産設備10－－314188(7)㈱ロッジ（注２、６）京都店（京都市中京区）小売販売設備－－－007(6) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品の合計であります。２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は562百万円であります。３．連結子会社であるゼットクリエイト㈱に賃貸しております。４．連結会社以外に賃貸しております。５．現在休止中の主要な設備はありません。６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】 ①監査等委員監査の状況 監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名で構成されております。 当事業年度において監査等委員会は７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数岸田 浩7回7回衣目 修三7回6回桑山 斉7回7回監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。イ．決議事項として、監査基本方針・職務の分担・監査計画、会計監査人選任及びその監査報酬の同意、監査結果概要報告の承認、株主総会で決議された役員賞与の配分等ロ．検討事項として、取締役会会議内容、子会社経営内容についての議論等ハ．報告事項として、会計監査人からの監査報告、各事務所・子会社の内部統制モニタリング等 監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。イ．取締役会その他の重要な会議への出席ロ．経営陣との意見交換会の実施ハ．取締役及び関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取ニ．重要な決議書類、契約書等の閲覧ホ．本社及び主要な事務所の業務及び財産状況の調査へ．取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査ト．事業会社取締役会への出席及び営業の報告、その他必要事項の聴取チ．内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取、又は意見交換の実施 会計監査人との連携・報告状況は、以下のとおりであります。イ．監査方針・監査計画の説明ロ．期中レビュー結果説明ハ．監査品質の管理体制と運用の説明ニ．ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）の説明ホ．期末監査報告へ．内部統制リスク等の情報交換 ②内部監査の状況 内部監査については、代表取締役社長直轄の内部監査室が実施しており、本報告書提出日現在４名の体制で構成されております。内部監査は、年間内部監査計画に基づき、各部署及び関連会社の業務遂行状況について、「違法性、妥当性、効率性等」内部統制に関わる監査、サステナビリティ推進状況を監査するとともに、営業現場の業務遂行を監査し、内部統制機能の充実を図り、問題点については該当部署に随時改善を求めております。 これら内部監査に関わる状況については、代表取締役、各取締役に対して随時報告を行い、定期的に取締役会に報告を行うとともに、監査等委員会及び会計監査人に対しても随時報告を行い、情報交換等を通じて連携を密に行っております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ロ．継続監査期間：48年（注）上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 松本 学指定有限責任社員 業務執行社員 安井 康二ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他25名となります。ホ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断しております。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査委員は、解任した旨及びその理由を解任後最初に招集される株主総会に報告します。 また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる等、会計監査人の変更が必要である場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。ヘ．監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、監査法人に対して評価項目を設定し、監査法人の評価を実施しております。各評価項目の評価結果から、当事業年度にかかる監査法人の評価は相当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社37－37－連結子会社－－－－計37－37－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に対する報酬（イ．を除く） 該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針 当社は、監査報酬については、会計監査人から毎期提示される年次監査計画に対し、前期の監査結果報告を踏まえて、監査目的、当社及び連結子会社別の監査日数や監査事業所等を検討のうえ、会計監査人と協議し、決定しております。監査報酬に関する契約は、会社法第399条に基づき、監査等委員会の同意を得たうえで締結しております。ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容及び職務遂行状況等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・強化、業務提携等の事業上の必要性や財務活動の円滑化など、保有することにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に政策保有株式を保有いたします。個別の政策保有株式の保有適否につきましては、株価（時価・簿価・配当額・株価推移等）及び取引関係を踏まえ、株主資本コストに見合っているか、保有による便益が得られているかを少なくとも年１回取締役会にて定量的・定性的に検証し、中長期的な観点による保有意義が十分でないと判断した株式につきましては適宜売却いたします。 保有する株式に係る議決権については、すべての議案に対して行使することとしております。なお、その行使にあたりましては、保有先の中長期的な企業価値の向上の観点から当該企業の経営状況や取引状況等を勘案するとともに、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査したうえで、議案毎の賛否を適切に判断しています。 これらの株式には、価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難な非上場株式があります。当社グループでは、上場株式及び非上場株式については、当社所定の基準により減損処理を行っております。将来の市況又は発行会社の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式31非上場株式以外の株式141,777 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式34取引関係維持強化のため、持株会を通じた株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式110 ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ゴールドウイン㈱244,56081,520（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有（株式数が増加した理由）１株につき３株の割合とする株式分割有540673モリト㈱210,000210,000（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有有387315イオン㈱105,11034,621（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有（株式数が増加した理由）１株につき３株の割合とする株式分割及び取引関係維持・強化を目的に取引先持株会による定期買付無198129小松マテーレ㈱50,00050,000（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有有3839㈱三井住友フィナンシャルグループ48,15948,159（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける取引銀行であり、財務活動の円滑化を図るため、継続して保有無（注２）241182㈱みずほフィナンシャルグループ36,02036,020（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける取引銀行であり、財務活動の円滑化を図るため、継続して保有無（注２）219145ヨネックス㈱14,16014,160（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有有4133㈱セブン＆アイ・ホールディングス－4,791当事業年度においてすべて売却しております無－10㈱ほくほくフィナンシャルグループ8,0008,000（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける取引銀行であり、財務活動の円滑化を図るため、継続して保有無（注２）4620㈱CCIグループ23,3202,332（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける取引銀行であり、財務活動の円滑化を図るため、継続して保有（株式数が増加した理由）１株につき10株の割合とする株式分割無（注２）2113㈱平和堂3,0003,000（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有無87 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）昭和ホールディングス㈱100,000100,000（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有有44エイチ・ツー・オーリテイリング㈱5,6155,345（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有（株式数が増加した理由）取引関係維持・強化を目的に取引先持株会による定期買付無1312日本毛織㈱7,9607,133（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける仕入先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有（株式が増加した理由）取引関係維持・強化を目的に取引先持株会による定期買付無1411ゼビオホールディングス㈱1,5001,500（保有目的、業務提携等の概要）当グループにおける取引先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため、継続して保有無11 （注）１．定量的な保有効果は、個別取引条件等に係る事項もあり、記載しておりません。保有の合理性については、株価（時価・簿価・配当額・株価推移等）及び取引関係を踏まえ、株主資本コストに見合っているか、保有による便益が得られているかを取締役会において定量的・定性的に検証しております。２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ニ．保有目的が純投資目的である株式投資 該当事項はありません。

２【沿革】 1920年10月渡辺梁三商店として創業。袋物・鞄・スポーツ用品の製造販売を始める。1950年12月渡辺運動用品株式会社に組織変更し、本社を大阪市東成区に置く。1953年８月本社ビルを大阪市東区南久宝寺町に新築し、同地に本社を移転。1954年10月東京店を東京都台東区に開設。1960年10月名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市西区に開設。1966年６月大阪店を大阪市生野区に開設、本社営業部を併設。1967年４月渡辺株式会社に社名を変更。1971年８月札幌営業所（現北海道支店）を札幌市中央区に開設、福岡営業所（現九州支店）を福岡市博多区に開設。1975年６月広島営業所（現中国営業課）を広島市に開設。1975年７月仙台営業所（現東北支店）を仙台市に開設。1977年４月本社及び大阪店を大阪市天王寺区の本社ビル（1976年11月完成）に移転。1977年８月大宮営業所（現東京支店に統合）を大宮市に開設、高松営業所（現四国営業課）を高松市に開設。1977年12月新潟営業所（現東京支店に統合）を新潟市に開設。1978年７月北陸営業所（現北陸支店）を金沢市に開設。1979年５月株式会社ロッジ（現連結子会社）に資本参加し、子会社として吸収。1980年10月ゼット株式会社に社名を変更。東京商品センターを東京都墨田区に移転。1981年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1981年８月青森営業所（現東北支店に統合）を青森市に開設。1982年６月横浜営業所（現東京支店に統合）を横浜市港北区に開設。1982年11月大阪商品センターを東大阪市長田に移転。1983年７月長野営業所（現東京支店に統合）を長野市に開設。1983年12月東京店兼配送センターを東京都江東区に移転。1988年12月東大阪物流センターを東大阪市長田に開設。1989年２月江東物流センターを東京都江東区に開設、東京店を東京都台東区に移転。1989年10月国際事業部を分社し、ゼトラ株式会社を設立。1990年４月物流本部を分社し、ザイロ株式会社（現連結子会社）を設立。1990年10月製品事業本部を分離独立し、ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）にその営業を譲渡。1995年８月武生物流センター（現ザイロ株式会社武生店）を福井県武生市に開設。1997年８月札幌店（現北海道支店）を北海道石狩市に移転。1999年８月株式会社ロッジ（現連結子会社）を、100％子会社とする。2002年10月北関東営業所(現北関東支店）をさいたま市に開設。2004年４月株式会社ゼオスを設立。2006年10月北海道支店を札幌市中央区に移転。2007年10月ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）がゼトラ株式会社を吸収合併。2008年４月株式会社ゼノアを設立。2008年11月ゼットクリエイト株式会社が中国広州市に広州捷多商貿有限公司（現連結子会社）を設立。2009年４月株式会社ジャスプロ（現連結子会社）を設立。2012年７月株式会社ゼノアを、100％子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年４月北関東支店を埼玉県桶川市に移転。2014年８月江東物流センター（現ザイロ株式会社関東物流センター）を埼玉県桶川市に移転。2018年４月シウラスポーツ用品株式会社の卸売事業をＭ＆Ａ（譲受）。2019年３月株式会社ゼノアを吸収合併。2021年４月ベンゼネラル株式会社のスポーツウェア用品卸売販売事業をＭ＆Ａ（譲受）。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2023年８月東大阪物流センター（現ザイロ株式会社関西物流センター）を大阪府八尾市に移転。2023年12月株式会社ゼオスを吸収合併。