株式会社サンリオ

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）、子会社22社及び関連会社１社により構成されており、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。キャラクターの使用許諾業務の主な内容は、商品化権の許諾・管理です。ギフト商品の企画・販売の主な内容は、ギフト商品、グリーティングカード及び出版物の企画・販売や、ビデオソフトの製作・販売です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマパークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃貸、損害保険代理業務等です。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。 報告セグメント区分主要な会社主な事業日本当社ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理㈱サンリオエンターテイメント※テーマパークの運営㈱ココロ※ロボットの販売・賃貸㈱サンリオエンタープライズ※※㈱サンリオ音楽出版社※※損害保険代理業務等㈱Gugenka※※CS-REPO LABO INC.※※XR等を活用したデジタルグッズ制作・販売等欧州Sanrio GmbH※Sanrio Global Ltd.※Mister Men Ltd.※THOIP※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理北米Sanrio,Inc.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理南米Sanrio do Brasil Comercioe Representacoes Ltda.※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理アジア三麗鴎股イ分有限公司※Sanrio(Hong Kong)Co., Ltd.※Sanrio Korea Co., Ltd.※Sanrio Wave Hong Kong Co., Ltd.※三麗鴎（上海）国際貿易有限公司※Sanrio Global Asia Ltd.※SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.※三麗鴎遠東(深圳)貿易有限公司※※ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理 （注）※連結子会社 ※※非連結子会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サンリオの経営の基本方針 当社はホームページにおいて、企業理念を下記のとおり公表しております。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① ボラティリティ（業績の変動性）が高いことへの対応 当社グループはこれまで、『ハローキティ』をはじめとしたキャラクターをブランドとして育て、他社にライセンスし、また、ギフト商品の企画・製造・販売を行うことで利益を獲得し事業を拡大してまいりました。その主たる収益獲得の要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスであり、『ハローキティ』を中心とするものでした。また、2015年３月期から2021年３月期まで７期連続で営業減益となるなど、過去の歴史において業績のアップダウンを繰り返してきました。その大きな要因の一つが、欧州・米州におけるプロダクトライセンスと、『ハローキティ』中心のビジネス展開に偏ったことであったと考えております。 しかしながら、2022年３月期以降は複数キャラクター展開が奏功し業績がＶ字回復し、2026年３月期におきましては、３期連続で過去最高の営業利益を更新するなど大きな飛躍を遂げることができました。今後も成長を止めることなく、ボラティリティ（業績の変動性）の小さい事業体制を確立することを経営課題として認識しております。 業績を安定化させるには、欧米での話題性を高めること、成長をストック化させていくこと、キャラクターをはじめとするIPの属性の幅を広げていくことが必要だと考えています。欧米での話題性を高めるために映像等の投資を行ってまいります。成長をストック化させていくためにファンのエンゲージメントを高めロイヤリティを向上するための取り組みを実施してまいります。IPの属性の幅を広げるために従来以上に機能を強化し、他社IPやクリエイターを巻き込み、IPプラットフォームを構築してまいります。 ② マーケティング・営業戦略の見直しによるグローバルでEvergreenなIP化 当社グループが今後長期安定成長を図る上では、IPが外的要因に依拠したブームに左右されることから脱却し、当社IPの“ブランディングを変える”ことが重要と認識しております。特に海外ではボラティリティに耐える基盤がなかったことから、マーケティング・営業戦略を見直し、グローバルでEvergreenなIP化を実現してまいりたいと考えております。当社のIPが外的要因のブームに左右されない、市場の中で常に認知や好意度が新鮮で維持され続ける状態を創ることを通じて市場の環境変化に耐える持続的なブランド価値を有するIPの育成に注力してまいりたいと考えております。“ブランディングを変える”取り組みとして、大型周年イベントなどの「グローバルコンテンツへの投資」や、動画配信チャンネルとの取り組みとして「グローバルプラットフォーマーとの連携」、グローバルのキャラクター横断マーケティングなどの「グローバル規模でのブランディング監修の強化」、海外各地域のニーズを起点とした「現地デザイン／現地クリエイティブの強化」を中心とする施策を実行してまいります。 ③ グローバル成長基盤の構築 当社グループが今後長期安定成長を図る上では、北米地域や中国を中心としたアジア地域のさらなる事業拡大、現地マネジメントの強化、欧州市場の再成長、そしてインド、東南アジア、アフリカなどの新規市場の開拓を実行していくことが求められます。海外展開の強化には、グローバルな視点によるマネジメント体制の構築、市場の変化に対応し当社の経営資本を適切にアロケートできる財務戦略及びグループガバナンスの確立が不可欠と考えております。 また、海外戦略の遂行を支えていく上で、「グローバル人材」「クリエイティブ人材」の創出といった「人的基盤の構築」、さらに、海外におけるM＆Aや資本提携を含む非連続投資、またその投資を適正に測る仕組みをグローバルに導入し、当社に不足しているリソースを積極的に具備していく「攻めの財務とガバナンス」という大きな２つの成長基盤を構築することを課題として認識しております。 ④ IPポートフォリオ拡充とマネタイズ多層化 当社グループでは、業績のボラティリティの主因を「海外におけるキティ構成比の高さ」「グッズ中心」という「価値提供の狭さ」にあると分析しており、ボラティリティの小さい長期成長の実現には、IPポートフォリオ拡充とマネタイズの多層化が不可欠であり、IPの提供価値の幅とマーケット／ターゲットの幅を拡げていく取り組みが必要と考えております。 IPの提供価値の幅を拡げていく取り組みに関しては、これまでの「グッズ中心」から、推し活等の付加価値提供、映像・ゲーム接点でのストーリー型IPの確立、教育・リアル体験等を通じたIP体験の創出といったグッズに依拠しない価値提供へと拡げていくことを考えております。 また、マーケット／ターゲットの幅を拡げていく取り組みに関しては、サンリオキャラクターのマルチIP展開の他、UGX*を活用した創作支援・二次創作関連事業の創出、マーケット起点の新規IP創造、キッズ・男児などの空白セグメントの開拓を進めてまいります。 上記を通じて創造とプロデュースの幅をさらに拡げ、IPポートフォリオとマネタイズの幅を拡げることを考えて取り組んでまいります。 *UGX: User Generated Xの略称：User Generated Content,User Generated intellectual propertyなどの総称 ⑤ ダイバーシティ・マネジメントの活用 当社グループは130の国と地域にキャラクタービジネスを展開しており、今後もさらに地域を拡げていこうと考えております。また、キャラクタービジネスは年齢に関係なくマーケットが拡がっており、ダイバーシティの考えに根差した商品開発と企業との密接な協業が必須となると考えております。一方で、地域・文化・思想で分断された戦略ではグローバルな人材の確保、商品の流れ、流行への迅速な対応が困難となります。そこで、グローバルに一体化した情報管理システムとダイバーシティ・マネジメントによるマーケティング体制と連結グループ経営の確立が必須と認識しております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) キャラクタービジネスについてのリスク当社グループの売上高の大半はキャラクターに関連しております。当社グループの業績は、キャラクター及びそれを用いた商品の人気及び需要に依存しており、また、日本における「推し活」をはじめ、当社グループが事業を展開する各国、各地域における消費者の嗜好及び消費パターンの変化の影響を受けます。当社グループは、日本におけるサンリオショップの展開のほか、IP価値の向上につながるライセンシーやパートナーシップを通してブランディングを行う「価値創造サイクル」等、市場に応じた戦略を通じて世界中の消費者に当社グループのキャラクター及びそれを用いた商品が普及するよう努めていますが、それらの戦略が奏功する保証はありません。また、当社グループの『ハローキティ』を中心とする少数のキャラクターへの依存度は依然として高く、また、当社グループのキャラクターは、女性に人気が集中していることから、主要キャラクターの人気の低下、女性の間での認知度の低下・購買行動の変化、主要市場における長期的な人口動態等が、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。当社グループのキャラクタービジネスは、各事業において競合他社及びその商品・キャラクターとの間で激しい競争に晒されております。当社グループは、他社のキャラクターとのコラボレーション等の戦略も展開し、当社グループのキャラクターの認知度向上を図っておりますが、このような戦略が奏功する保証はありません。さらに、キャラクタービジネスは参入障壁が低く、他社のキャラクターがSNSをはじめとするデジタルメディア等を用いて急速に人気を獲得し、その結果、当社グループのキャラクターの人気が低下する可能性があり、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、キャラクターを用いて新たにゲーム事業、デジタル事業及びエンターテイメントと教育をかけあわせたエデュテイメント事業にも進出しております。これらの事業における競争は激しく、競争環境も異なるため、当社グループが成功を収められる保証はなく、外部への委託費用を含めた開発等に係る費用及び投資を回収できず、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 市場リスク当社グループは、グローバルに事業展開していることから、当社グループのキャラクターを用いた商品を製造・販売している各国、各地域の経済状況の影響を受けます。顧客にとって当社グループのキャラクターを用いた商品は、日常生活において必ずしも必要不可欠のものではないので、景気低迷やインフレーション等の消費者の可処分所得に影響を及ぼす経済状況の変化等、様々な市場の影響を受けて売上高が変動することがあります。また、当社の日本における物販事業や国内ライセンス事業の成長は、円安等を背景としたインバウンド需要の拡大が貢献していますが、このようなインバウンド需要の拡大傾向が続く保証はありません。加えて、燃料費や原材料費、人件費の高騰等の経済状況の変化が、当社グループのキャラクターを用いた商品の製造又は運搬等に係るコストの増加をもたらすことにより、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 経営戦略及び経営計画についてのリスク当社グループは、2024年５月に2027年３月期までの３年間の経営戦略及び経営計画を定めた中期経営計画を策定し、これに基づき各種施策を実行し、企業価値向上に取り組んでおります。しかしながら、当該中期経営計画の前提とした経済や市場の状況の変化、当社グループが所期したコストコントロールや効率性の未達成、他社の動向等当社グループがコントロールできない事象の発生、その他本「事業等のリスク」に記載された事項を含むリスク要因の発生等により、当社グループがこれらの施策を実行できない可能性や、計画を達成できない可能性があり、また、当社グループが当該中期経営計画とは異なる内容で事業戦略の調整等を行う可能性があります。(4) 新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク当社グループは、キャラクターの開発、育成にあたって、短期の爆発的な人気を追うことよりも、長期的に安定した人気を得る方針で、経営を行っております。また、当社グループは、常に新キャラクターの開発のための努力を重ねるとともに、既存キャラクターへの投資や各国、各地域の趣向に合わせたキャラクターのローカル化、ゲーム等の従前とは異なるデジタル媒体でのストーリー型IPの創出にも力を入れております。しかしながら、これらの施策が成功するとは限らず、また、各キャラクターの人気には移り変わりがあり、それに伴い既存キャラクターの人気を維持できない、又は新キャラクターの人気を獲得することができない可能性があり、そのことにより当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのキャラクター開発は、原則として当社グループの社員が担当しております。そして、開発されたキャラクターは、当社グループ各部門の協力を得て市場に出ることとなります。この場合、著作権は全て当社グループに帰属します。当社グループは、キャラクター開発部門をはじめとする重要な人材の安定的な雇用に向けて、各種のインセンティブを付与する等万全を期しておりますが、雇用を長期に亘って持続できるとは限りません。また、特に海外における賃金上昇等に伴い、キャラクター開発に係る人材をはじめとする人材等の獲得競争は国内外で激しさを増しており、当社グループは優秀な人材を獲得し、雇用を持続することができない可能性があります。それらにより、当社グループのキャラクター開発力が低下する可能性があります。また、当社グループにおける豊富な経験やノウハウを有する従業員が他社に移籍することにより、他社との開発競争に不利な影響を及ぼす可能性があります。(5) 海外事業展開についてのリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、当社グループの各事業は、その事業を展開する各国、各地域における地政学リスクの影響を受けることに加え、商慣習、言語、文化等の違い、法規制若しくは輸出入規制等様々なリスクがあります。当社グループは、その成長戦略の一環として、特に中国及び北米において事業の拡大を目指しておりますが、当社グループのそのような戦略が成功を収める保証はありません。中国においては、アリババグループのアリフィッシュに当社グループのキャラクターにおける商品の製造・販売に関する独占的ライセンス権を付与しておりますが、事業拡大が成功する保証はなく、また、中国における景気減速や競争の激化、台湾・南シナ海における緊張関係の激化、輸出入規制等により、当社グループの中国における売上が減少する可能性があります。北米においては、専門店や量販店、ディスカウントストアにおいて商品を販売するライセンシーとパートナー関係を構築して、キャラクターの認知度向上を目指しております。しかしながら、当社グループのキャラクターを用いた商品がそれらの店舗において販売されず、また、ライセンシーと当該商品の販売を維持・拡大するために必要な関係性を維持できない等の可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。(6) 為替リスク当社グループは、2026年３月期の物販事業における商品の製造の９割程度を中国を中心とした海外に委託しております。一方、当社グループの2026年３月期の海外売上高比率は約４割であり、売上総利益の３割程度が海外地域で発生しております。そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業によるもので、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けております。このため外貨収支予測をして債権債務のポジション調整をしておりますが、これにより為替リスクを完全に回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。また、円高が進行した場合、インバウンド需要が減退し、日本における物販事業や国内ライセンス事業の売上高に悪影響を及ぼす可能性があります。これらによって、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。(7) 需要予測及び季節性についてのリスク当社グループ及びそのライセンシーは、消費者の需要に応じた適切な商品の供給を実現するために必要な在庫を予測する必要があります。特に、例年年末商戦前の10月から12月にかけては、当社グループのキャラクターを用いた商品の販売量が増加しますが、これに対応するために商品の製造又は購入に運転資本が必要となり、需要に見合った供給を確保するために正確な需要の予測が必要となります。そのような需要の予測に失敗した場合、潜在的な販売機会の喪失や過大な在庫によって当社グループの利益を減少させるなど、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、このような時期に、テロ等の個人の消費行動に影響を与える事態が生じた場合や、ストライキ等の商品の製造・輸送に影響を与える事態が発生した場合には、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 災害、事故等テーマパークについてのリスク当社グループは、国内２箇所でテーマパークを営業しており、テーマパーク事業の営業利益はこれらのテーマパークが担っています。人口減少や高齢化、インバウンド観光客の減少等による来場者数の減少のほか、各テーマパークにおいて地震等の災害による休園や、アクセスに用いられる公共交通機関の運休、屋外テーマパークであるハーモニーランドにおいては悪天候や猛暑といった事態が発生した場合には、テーマパークにおける売上が減少し、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。テーマパークは当社グループのキャラクター及びブランドを発展させるための消費者とのタッチポイントとしても重要であり、当社グループは、テーマパークの安全性を慎重に維持・管理しておりますが、災害や事故、食品の安全や品質に関する問題による人身への被害が起こる可能性があります。当社グループは、施設における耐震性確保等安全管理には万全を期しておりますが、予測不能な事態に対しては対応できるとは限りません。これらの事象がメディアの注目を集めたり、ソーシャルメディアで取り上げられた場合には、当社グループのブランドやレピュテーションが毀損するとともに、来場者数の減少等を通じて、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 不良品発生リスク競合他社との価格競争に対抗すべく商品調達コストの削減をめざして、当社グループは、国内のみならず、中国を中心とした海外メーカーにも商品の製造を委託しております。各メーカーに対しては、当社グループ指定の品質基準に従って製造・検品を行い、且つ商品部を通しての安全性や品質向上に向けて最善の注意をいたしております。しかし、不測の品質上の問題が発生した場合には、製造物責任等を負う可能性があり、リコールや交換等のための費用や負担、ブランド力やレピュテーションの低下等の影響による売上高の減少、行政機関による監督上の措置、安全性や品質テストの追加等、競合他社より競争上不利な立場に置かれることなどにより、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。(10) 知的財産権についてのリスク当社グループにとって、キャラクターに係る著作権や商標権等の知的財産権は極めて重要です。当社グループは、競業他社と差別化を図り優位性を保つため、知的財産権の確保及び保護のための体制を整備しております。しかしながら、知的財産権の保護期間の経過や、第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性は排除できません。特に、第三者の模倣品によって正規品の販売機会を喪失したり、模倣品が正規品と誤認されることで、当社グループのブランド及びレピュテーションが毀損されるおそれもあります。当社グループは、第三者による知的財産権侵害への対策を強化していますが、これには多額の費用を要し、また、そのような対策が奏功する保証はありません。これらによって、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権に対する侵害を防止するよう努めておりますが、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起され又はクレームを受ける可能性は否定できず、そのような場合には防御に多大なコストがかかり、また、キャラクターの使用の差止めや不利なライセンス契約の締結のほか、多額の賠償責任やレピュテーションへの悪影響のおそれもあり、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。(11) ブランド等についてのリスク当社グループは、そのブランド及びレピュテーションを維持し強化することが、顧客の維持・獲得や人材の確保にあたって重要であると考えております。しかしながら、当社グループのブランド及びレピュテーションは、顧客との紛争やマネジメント・従業員・コラボレーション先の行為等により毀損される可能性があるのに加え、ソーシャルメディアにより当社グループに関する否定的な見解が広範囲に広まるリスクがあり、一度毀損されたブランド及びレピュテーションの回復には多大な費用及び時間を要します。また、当社グループの事業においては、キャラクターのイメージが特に重要ですが、これらの結果、当社グループのブランドやレピュテーションのみならず、キャラクターのイメージが毀損する可能性もあります。これらの場合、価格競争力、新規顧客の獲得や既存顧客の維持、パートナー関係の維持・構築、人材の確保等に支障をきたすなど、当社グループの財務状態や業績に影響を与える可能性があります。(12) 感染症等による偶発的リスクについて当社グループでは、日本全国に店舗、東京都あきる野市に物流拠点、そして、東京都多摩市と大分県にテーマパーク、海外各地にも拠点となる子会社が存在しているほか、販売先、ライセンス契約先、そのお取引先についても、日本全国及び海外に広がっております。そのため、大地震や豪雨、竜巻等の自然災害や疫病が想定を超えて発生した場合、人的被害、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等、また取引先の一時的な営業停止等により、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、取引国間での紛争の発生や、天候不順や自然災害の発生、世界中に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、政府による行動制限や社会的な混乱、心理的要因により、消費者の消費行動や購買内容に重大な変化が生じた場合、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、それらの影響による将来の収益見込の悪化等により固定資産の減損等が発生し、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。(13) M&Aリスク当社グループは、当社グループのビジネスを補完・拡大し、更なる事業成長を遂げるために、M&Aや提携等を実施する可能性があります。M&Aや提携等の実施に際しては、その過程で様々な費用が生じますが、M&Aや提携等が成立する保証はなく、成立したとしても実施後のビジネスの統合が成功裏に達成される保証はありません。M&Aや提携等の成立後に想定外の問題が発見されたり、当初想定していた収益水準を達成できない可能性もあります。これらの場合には、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。(14) 固定資産の減損についてのリスク当社グループでは、事業の用に供する設備や不動産をはじめとする様々な有形固定資産及び無形固定資産を所有しております。今後減損の兆候が認められ、固定資産の減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。(15) ライセンシーその他の第三者との関係についてのリスク当社グループは、ライセンス契約に基づきライセンシーから受領するロイヤリティが、その収益の重要な部分を占めております。もっとも、当社グループはライセンシーによる商品のマーケティングや販売量をコントロールする権利を限られた範囲でしか有していません。そのため、ライセンシーが商品開発を積極的に行わず、また、開発した商品のマーケティングや販売を十分に行わない可能性があります。また、ライセンシーによるライセンス契約への違反等により、当社グループが受領するロイヤリティが減少する可能性もあります。これらの場合には、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはゲーム事業を開始するなどデジタル分野へ進出していますが、ゲーム等の開発及び配信において、コンテンツ制作者やスタジオ、外部クリエイター等の第三者に依存しております。これらの第三者が当社グループの業務を継続せず若しくは減少させた場合又は当社グループに不利な条件を要求した場合、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループ及びそのライセンシーの販売する商品の製造・輸送が、経済的、政治的又はその他の要因により妨げられたり、遅延したりした場合、代替供給源が確保されるまでの間、当社グループの事業に悪影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループの物販事業は、その販売する商品の全ての製造を第三者に委託しており、特に中国を中心として海外に８割程度の商品の製造を委託しておりますが、当社グループが製造委託先の変更を余儀なくされた場合、従前と同様の品質及び安全性を確保できるとは限りません。製造委託先が商品の安全性等に係る当社グループのポリシーに従わない場合、当社グループのブランド及びレピュテーションに影響を及ぼし、当社グループの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。(16) 情報セキュリティ・技術インフラについてのリスク当社グループでは、当社グループが保有する個人情報、顧客情報その他の機密情報の流出を防ぐため情報管理を徹底し、適切な情報セキュリティ対策を講じております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス等によってシステムダウンや情報流出等の事態が発生した場合には、個人情報保護法等の法令への違反、規制当局による制裁その他の措置、レピュテーションの毀損や顧客喪失のほか、復旧コストや損害賠償等の多額の費用負担が発生する可能性があります。また、当社グループの技術インフラに、人為的又はソフト

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は2,346億円で、前期末比322億円増加しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金64億円、売掛金27億円、商品及び製品39億円、未収入金20億円、流動資産のその他13億円、建物及び構築物（純額）20億円、工具、器具及び備品（純額）13億円、無形固定資産30億円、投資有価証券９億円、差入保証金９億円、退職給付に係る資産59億円、投資その他の資産のその他18億円です。 負債の部は787億円で前期末比160億円減少しました。主な増加項目は未払金21億円、未払法人税等22億円、契約負債６億円、賞与引当金７億円、長期未払金19億円、繰延税金負債31億円です。主な減少項目は支払手形及び買掛金９億円、転換社債型新株予約権付社債210億円、長短借入金及び社債（１年内償還予定社債を含む）52億円です。 純資産の部は1,559億円で前期末比483億円増加しました。主な増加項目は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使などに伴い増加した資本剰余金126億円、利益剰余金391億円、為替換算調整勘定21億円、退職給付に係る調整累計額26億円、主な減少項目は自己株式70億円、その他有価証券評価差額金７億円です。 自己資本比率は66.4％で前期末比13.5ポイント上昇しました。 ② 経営成績の状況(当社元常務取締役による不適切な報酬受給事案に関する当社の対応について) 当社は、2026年５月29日付の「当社常務取締役の不適切な報酬受給の疑いに関する特別調査委員会の調査報告書の受領および今後の当社の対応について」で公表いたしましたとおり、特別調査委員会の調査により、当社の元常務取締役が当社の指名・報酬諮問委員会により決定された報酬とは別に、複数年度にわたり、CEOを兼任していた米国子会社(Sanrio,Inc.)から経済的利益を受領していたこと（以下、「本事案」）が判明いたしました。それらの経済的利益の総額はUS$1,682,018（252,302,700円、１US$=150円にて換算）と確認されました。また、これらの給付に際しては、当該米国子会社において求められる取締役会又は報酬委員会による正式な承認手続が十分に履行されず、米国子会社の経営幹部による非公式な協議等に基づき実施され、当社に対する事前承認取得又は体系的な報告も行われておりませんでした。 なお、米国子会社及びその他子会社において、他に類似する事象は特段検出されなかったことを確認しております。 業績への影響につきましては、当該取締役に給付された上記金額は、給付が為されたそれぞれの事業年度において当該米国子会社の費用として計上済みで、当社連結業績や当該米国子会社の業績に虚偽は確認されておりません。2027年３月期においては、本事案に係る調査費用等は発生するものの、その影響は軽微となる見通しです。 本事案を受けた当社の対応といたしましては、まずは、今般の特別調査委員会の調査結果に基づき、当該取締役の報酬金額について過年度の有価証券報告書の「役員ごとの連結報酬等の総額」の項目に追記すべき金額の集計・精査が完了次第、速やかに同項目の訂正にかかる有価証券報告書の訂正報告書を提出いたします。また、当該取締役の辞任に加え、本事案の発生を厳粛に受け止め、代表取締役社長および専務取締役の報酬を一部返納いたします。 さらには、特別調査委員会による事実関係の特定、原因分析および提言等を真摯に受け止め、グループ全体のガバナンス強化に向けて再発防止策を策定し、順次実行いたします。詳細は前述の2026年５月29日の当社公表内容をご参照ください。 本事案にかかり、株主・投資家の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことをあらためて深くお詫び申し上げます。本事案を真摯に受け止め、信頼回復に向け、グループ全体で再発防止策の徹底とガバナンス強化に取り組んでまいります。 当連結会計年度において、当社グループは３カ年の中期経営計画「不確実な成長から、安定・永続成長へ」（2025年３月期～2027年３月期）に基づき、主要施策の「マーケティング・営業戦略の見直しによるグローバルでEvergreenなIP化」「グローバル成長基盤の構築」「IPポートフォリオ拡充とマネタイズの多層化」を推し進めてまいりました。また、2025年５月には10年間の長期ビジョン「みんなを笑顔に導く灯台に-Roadmap to a World of Smiles-」を公表し、10年後の時価総額５兆円の達成に向けて様々な施策を講じております。 国内外のライセンス及び物販事業では、当社の様々なキャラクターの人気が継続したことが奏功いたしました。人気上昇中の『ハローキティ』、周年施策で認知度がさらに向上した『クロミ』や『マイメロディ』が売上高を牽引いたしました。また、2026年１月からは30周年のイベントを実施している『ポムポムプリン』が注目を集めております。 なお、サンリオグループ共通の会員サービス「Sanrio+」の会員数は2026年３月末現在で約326万人となりました。 以上の結果、売上高は1,940億円（前期比33.9％増）、営業利益は778億円（同50.3％増）、経常利益は793億円（同48.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は546億円（同30.9％増）となり、いずれも過去最高を更新いたしました。 なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2025年１月～12月であります。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。ⅰ 日本：売上高1,135億円（前期比32.1％増）、営業利益538億円（同47.1％増）１．物販事業・ライセンス事業 物販事業は、2025年11月以降はインバウンド客数が減少したものの国内客が大幅に増加し売上高を押し上げました。特に、新規オープンした東京キャラクターストリート店（2025年11月）、原宿店（同年12月）は、店舗限定商品が人気を博すなど注目を集めました。また、販売スタッフの増員やレジの増設、自動発注システムの精度向上などによる店舗オペレーションの改善が、売上高の拡大に寄与いたしました。 ライセンス事業は、『ハローキティ』の人気が継続するとともに、2025年に周年を迎えた『マイメロディ』や『クロミ』、2026年に周年を迎えた『ポムポムプリン』が牽引し、飲料、外食、消費財、コスメ、アパレルなどの幅広いカテゴリーで売上高を大きく伸ばしました。特にシール人気の高まりを受けて関連商材が注目を集めました。 営業損益については、売上高の大幅増加により大きく伸長いたしました。 ２．テーマパーク サンリオピューロランド（東京都多摩市）は、同施設最大の人気アトラクションである「Miracle Gift Parade」を、12月７日に「The Quest of Wonders Parade」として10年ぶりにリニューアルし話題を集めました。「カラフルピューロランド」(１月16日～３月16日)や「PUROSPRINGPARTY」(３月19日～６月２日)などのシーズンイベントが人気を博し、週末だけでなく平日にも多くのお客様にお越しいただき、購買客数・客単価が伸長し売上高を押し上げました。 ハーモニーランド（大分県）は、シーズンイベントの「HARMONYLAND CHOCOLAT×FRUIT」(１月９日～３月18日)や「Harmonyland Flower Fantasy」(３月20日～６月30日)などが集客に寄与するとともに、これらのイベントと連動した限定商品や食事メニューが好調に推移いたしました。 営業損益は、両施設ともに販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加により増益となりました。 ⅱ 欧州：売上高115億円（前期比85.4％増）、営業利益８億円（同47.1％減） ライセンス事業は、複数キャラクター戦略の継続やグローバルブランドとの取り組みが奏功したことに加え、アパレル、玩具、美容カテゴリーを筆頭に、ほぼすべてのカテゴリーが伸張し、売上高が大幅に増加いたしました。 営業損益は、連結子会社の決算期相違による連結会社間の調整額14億円を計上したことにより、減益となりました。 ⅲ 北米：売上高275億円（前期比0.4％増）、営業利益97億円（同10.0％増） ライセンス事業は、2025年７月以降、関税政策を中心としたマクロ環境の変化により、不透明な状況が続いておりますが、『ハローキティ』に次ぐキャラクターとして育成中の『クロミ』をハロウィーンイベントでクローズアップし話題を集めるとともに、SNSやYouTubeによる複数キャラクターの露出を継続的に行い、当社キャラクターの認知度向上を図りました。また、デジタルカテゴリーは、主要ゲームタイトルの配信プラットフォームの拡大やコンテンツのアップデート、販売チャネルの増加により、売上高拡大及び認知度向上に貢献いたしました。 ブランド価値向上と顧客接点拡大に向け、プロスポーツリーグのMLB（野球）やNHL（アイスホッケー）、NBA（バスケットボール）などのスポーツイベント、F１アカデミーやカルチャーイベントにも参加いたしました。 営業損益は、売上高の増加により増益となりました。 ⅳ 南米：売上高33億円（前期比84.5％増）、営業利益８億円（同60.4％増） 南米全体では、ライセンス事業において、アパレル、ヘルス＆ビューティ、文具、アクセサリー、バッグカテゴリーが好調に推移いたしました。また、50周年の『マイメロディ』や20周年の『クロミ』、『シナモロール』など様々なキャラクターの人気が高まり、大手グローバルライセンシーでの幅広い商品展開に繫がり、売上高を押し上げました。 メキシコは、通学用のバッグが好調のバッグカテゴリーや、10代向けの学用品などが人気を博した文具カテゴリーが好調に推移いたしました。ブラジルは、大手製薬会社とのコラボレーションによりリップクリームがヒットしたヘルス＆ビューティーカテゴリー、『クロミ』や『ハローキティ』の人気の高まりを受け、好調のアパレルカテゴリーなどが売上高の増加に貢献いたしました。 営業損益は、売上高の増加に伴い伸長いたしました。 ⅴ アジア：売上高380億円（前期比62.6％増）、営業利益162億円（同140.4％増） 中国は、ライセンス事業において、トイ＆ホビーやアパレル・アクセサリー、企業特販カテゴリーが好調に推移いたしました。複数キャラクター戦略が奏功し、『ハローキティ』だけでなく、『クロミ』や『マイスウィートピアノ』などの様々なキャラクターも人気を博しました。物販事業は、上海や北京などの大都市を中心に新店舗をオープンするとともに、地域限定商品の展開が話題を集め、売上高が大幅に増加いたしました。 韓国は、ライセンス事業において、『ハローキティ』や『ポチャッコ』が注目を集め、ヘルス&ビューティ、企業特販、玩具カテゴリーが好調に推移いたしました。 台湾は、ライセンス事業において、ヘルス＆ビューティ、アパレルカテゴリーが好調に推移いたしました。複数キャラクター戦略が奏功し、周年キャラクターの『マイメロディ』に加え『シナモロール』の人気もさらに高まりました。 香港・マカオ地区は、ライセンス事業において、金融機関や地方自治体と取り組みを行った企業特販カテゴリーが、売上高の増加に貢献いたしました。 東南アジアは、ライセンス事業において、玩具ライセンシーとの複数地域展開などが奏功し、売上高の増加に寄与いたしました。『ハローキティ』の人気が継続するとともに、玩具や食品カテゴリーにおいても複数のキャラクターが採用され、売上高を伸長いたしました。 営業損益は、アジア全体においての売上高増加に伴い伸長いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より56億円減の966億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、525億円の収入（前期比117億円の収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が792億円（前期比238億円増）、減価償却費が28億円（前期比５億円増）であった一方、退職給付に係る資産の増加額が21億円（前期比36百万円の支出増）、売上債権の増加額が29億円（前期比47億円の収入増）、棚卸資産の増加額が40億円（前期比27億円の収入減）、法人税等の支払額が205億円（前期比71億円の支出増）であったことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、208億円の支出（前期は82億円の収入）となりました。これは、定期預金預入払戻の差である103億円の支出（前期は74億円の収入）、有形固定資産の取得売却の差額24億円の支出（前期比23百万円の支出減）、無形固定資産の取得売却の差額32億円の支出（前期比18億円の支出増）、投資活動その他の収支による20億円の支出（前期は３億円の収入）であったことなどによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは384億円の支出（前期比215億円の支出増）となりました。これは、長・短借入金の借入返済の差額52億円の支出（前期比22億円の支出減）、自己株式の取得による支出が150億円（前期比149億円の支出増）、配当金の支払額154億円（前期比72億円の支出増）などによるものです。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)日本113,567＋32.1欧州11,551＋85.4北米27,596＋0.4南米3,300＋84.5アジア38,071＋62.6合計194,088＋33.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ. 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ491億円増加し、1,940億円（前期比33.9％増）となりました。売上高に占める報告セグメント別の割合は、日本が58.5％（前期比0.8ポイント減）、欧州が6.0％（同1.7ポイント増）、北米が14.2％（同4.8ポイント減）、南米が1.7％（同0.5％増）、アジアは19.6％（同3.5ポイント増）となりました。なお、報告セグメント別の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、778億円（前期比50.3%増）となりました。主な増加要因としましては、全てのセグメントにおける売上高の増加によるものと、原価率の低減等によるものであります。（経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、受取利息12億円、為替差益２億円等を計上したことにより、20億円（同4.4%減）となりました。営業外費用は、支払利息１億円、支払手数料２億円等を計上したことにより、５億円（同14.6%増）となりました。 以上の結果、経常利益は、793億円（同48.4%増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は221億円（同34.2％増）、法人税等調整額は21億円（前期は△30億円）となりました。 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、546億円（同30.9%増）となりました。 ⅱ. 財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。ⅲ. キャッシュ・フローの分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び戦略投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及び社債を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及び社債、転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は139億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は966億円となっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １.報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州（主にイタリア・フランス・スペイン・ドイツ・英国）、北米（主に米国）、南米（主にブラジル・チリ・ペルー・メキシコ）、アジア（主に香港・台湾・韓国・中国・シンガポール）の各地域を現地連結子会社がそれぞれ担当しております。当社及び各連結子会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う商品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」「北米」「南米」「アジア」の５つを報告セグメントとしております。 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額（注２）日本欧州北米南米アジア計売上高 外部顧客への売上高85,9896,23027,4871,78923,407144,904－144,904(うちロイヤリティ売上高)(19,851)(6,102)(24,957)(1,750)(18,077)(70,738)(－)(70,738) セグメント間の内部 売上高又は振替高27,020153100844,59531,953△31,953－(うちロイヤリティ売上高)(25,517)(8)(－)(－)(－)(25,525)(△25,525)(－)計113,0096,38327,5881,87328,003176,858△31,953144,904セグメント利益36,6021,6008,8755476,76154,388△2,58151,806セグメント資産139,9879,29828,0642,33328,730208,415△6,008202,406その他の項目 減価償却費1,593285130153542,37942,384 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,46811892477264,454－4,454 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,581百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額△6,008百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額４百万円は、全社資産に係る償却費であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額（注２）日本欧州北米南米アジア計売上高 外部顧客への売上高113,56711,55127,5963,30038,071194,088－194,088(うちロイヤリティ売上高)(31,145)(11,381)(24,963)(3,262)(25,670)(96,424)(－)(96,424) セグメント間の内部 売上高又は振替高34,683169117477,46742,486△42,486－(うちロイヤリティ売上高)(31,621)(10)(－)(－)(－)(31,632)(△31,632)(－)計148,25011,72127,7143,34845,539236,574△42,486194,088セグメント利益53,8438469,76587816,25481,588△3,72877,859セグメント資産148,47715,51733,2833,69345,991246,963△12,279234,684その他の項目 減価償却費2,098294120174713,00153,007 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額5,753160335856,506186,525 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△3,728百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額△12,279百万円は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。 (3)減価償却費の調整額５百万円は、全社資産に係る償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、全社資産であり、全社資産は、主に当社の管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１.製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 商品販売及びライセンス事業テーマパーク事業その他事業合計外部顧客への売上高128,63115,1381,135144,904 ２.地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本欧州北米アジアその他合計84,0376,33027,54025,1871,808144,904 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本欧州北米南米アジアその他合計14,1407866811261,078316,818 ３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１.製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 商品販売及びライセンス事業テーマパーク事業その他事業合計外部顧客への売上高175,29917,7121,076194,088 ２.地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本欧州北米アジアその他合計109,91011,62527,65041,5673,333194,088 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本欧州北米南米アジアその他合計17,1718925451281,242519,985 ３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び事業用資産の減損損失317百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）「日本」セグメントにおいて、事業用資産の減損損失7百万円を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。当社グループは、「人は一人では生きていけない」という創業当時からの思いのもと、お互いにおもいやりを持って、支え合い、助け合う心を大切にしております。また、サステナビリティに関する考え方として、『世界中をみんなの笑顔でつなぐ』∼Sustainability for Smiles∼を掲げ、私たちは世界中のすべての人と社会に寄り添う取り組みを通じて、次世代に続く笑顔を共創します。当社グループは、全社横断的な視点からサステナビリティ方針の策定及びサステナビリティに関連するアクションの推進、モニタリングを実施することを目的として、サステナビリティ委員会を設置し、持続可能な事業活動に向けた議論を行っております。また、10年先にわたる事業環境分析を行い、創出価値により解決に取り組んでいく重要課題「Well-Beingの充足」等と、ESGの観点で解決に取り組んでいく重要課題「地球環境への配慮」等、10の「サンリオ・マテリアリティ」を特定しました。事業活動の創出価値を最大化させるとともに、重要課題の解決に貢献し、世界中で笑顔が生まれる持続可能な社会の発展に貢献することを目指してまいります。「サンリオ・マテリアリティ」のアプローチについては、それぞれの項目にKPIを設定し、進捗を管理しております。 サンリオ・マテリアリティ（10の重要課題）マテリアリティテーマ取り組み理由アプローチ2027年3月期までのKPI Well-Beingの充足すべての人と社会へ寄り添う​サンリオは創業以来、思いやりを持って助け合う心を大切にしてきました。これからも人々に寄り添う事業を展開し、すべての人と社会を応援します・子どもや若者が「ありのままの自分」を受け入れる気持ち（自己肯定感）を後押しします​・病気・障がいや、虐待・介護などの困難な状況にいる子どもたちの不安に寄り添います・サンリオ時間「寄り添い時間」通期目標900億時間達成・自己肯定感を高めるIPの創出/育成/認知拡大・サンリオの社会貢献活動Sanrio Nakayoku Projectを発展させ、累計２万人へ笑顔を届けるクリエイティブの民主化クリエイティブの楽しさをみんなに​サンリオの強みであるクリエイティブ力を生かし、その楽しさを多くの人へ知ってもらいたい。その思いを胸に、これからも私たちはクリエイティビティ（創造性）を身近なものにしていきます・ファンと企業が共創するための仕組みやプラットフォームを整備し、自己表現を身近なものにします・子どものクリエイティビティを育むための機会を提供します・自社プラットフォームを通じた、企業・クリエイター連携のUGX※1の創出。 登録クリエイター数 ５万人・サンリオのノウハウを取り入れたクリエイティブ育成セミナーの設計/開催※１ UGX（User Generated X）：ユーザー生成コンテンツ、ユーザー生成IPなどの総称子どもの教育水準の向上楽しみながら学べる機会を​サンリオはエデュテイメント（エンターテイメント×教育）を通して、子どもたちに教育の楽しさを伝えています。これからも、サンリオならではの子どもを惹きつけるノウハウを活かして、子どもたちの教育に向き合っていきます・子どもたちが「楽しく学ぶ」ことを可能にする機会を提供します​・経済的事情などにより、教育／体験の機会が少ない子どもたちを支援します・サンリオ教育の接点数：8000世帯・児童養護施設などへのエデュテイメント教材寄付を３年間で６ヶ所以上へ実施・児童養護施設などにおける英語体験を年1ヶ所以上 継続的に実施国境・世代を超えた社会のつながり強化世界中の人と人とをつなぐ​130の国と地域に事業を展開しているグローバルエンターテイメントカンパニーとして、世界の人々のつながりを大切にしています。サンリオのアセットを活かし、これからはデジタルでも人と人をつなげていきます・孤独や孤立を抱える人々が国境・世代を超えて、社会的つながりを育む機会と、プラットフォームを提供します​・社会課題解決を目的としてソーシャルセクター（NPO・NGOや国際機関など）の基盤強化と連携を図ります・SANRIO Virtual Festivalなど、人と人のつながりを創るデジタル接点を創出。 目標ユーザー数 500万人・国連やNGO/NPOとの協働による社会貢献活動を年２回以上継続的に実施 マテリアリティテーマ取り組み理由アプローチ2027年3月期までのKPI社内外のヒトへの投資ヒトへの投資で笑顔をつなげる​サンリオは、全従業員が笑顔でいるからこそ、世界中の人々を笑顔にできると考えていますまた、未来を担う人材への応援を通じて、世界中に笑顔を広げることをめざしています・サンリオグループの全従業員が楽しく健康的に働ける環境を整え、エンゲージメント向上につなげます​・アスリートやクリエイターの育成支援をはじめ、次世代のエンターテイメントを担う新たな才能を応援します・グローバル×クリエイティブ人材の創出に向けた戦略的ジョブローテーション、出向プログラム、社内ピッチコンテストなど各種施策の導入・アスリートなどへのスポンサー支援を通じた、「国際的である」「将来性がある」などのブランドイメージの向上・デジタル領域のクリエイター支援の実施（XR※２ クリエイター、Vtuberなど）※２ XR（Cross RealityまたはExtended Reality）：VR（仮想現実）やAR（拡張現実）などの現実・仮想世界の融合技術の総称ダイバーシティの実現​企業と社会全体のダイバーシティ実現​グローバルで活躍する企業として、性別や国籍、障がい等に関わりなく、多様な人々が輝ける社会を目指します・多様な人材が真価を発揮できる企業を目指し、活躍しやすい環境を整えます・「障がいがあっても楽しめるエンターテイメント」の提供と、コンテンツを通じて障がいやマイノリティへの理解を深められる機会を増やし、社会全体のダイバーシティ実現に貢献します・現地主要拠点（北米、欧州、中国大陸、東南アジア）との人材交流の強化・テーマパークにおける①国籍を問わず楽しめる、ノンバーバルショーの立ち上げ②障がいの有無を問わず楽しめるコンテンツを通じた顧客満足度の向上 マテリアリティ取り組み理由アプローチ2027年3月期までのKPI地球環境への配慮サンリオの商品・サービスを持続的に提供していくためにも、地球環境に配慮した事業を行うことが私たちの責任だと考えています​GHG排出量の削減など、事業活動における環境配慮の取り組みを徹底します・GHG排出量・Scope１,２:60%削減（2019年３月期比）・Scope３：売上高あたりの排出量10％削減（2019年３月期比）人権の尊重企業理念「みんななかよく」を達成するために、サンリオは子どもたちへの模範となる責任があると考えています。人権を尊重し、世の中の規範となるビジネスをめざします​人権尊重ルールを明文化し、サプライチェーン全体での遵守を徹底します・サンリオ商品を扱うお取引先様に対する、人権に配慮した行動規範の遵守要請。書面による締結率原則100%顧客のプライバシー＆データセキュリティサンリオはSanrio+をはじめとした様々なデジタル分野へ進出しています。これからもお客様に信頼される企業を目指し、安全、安心なサービスをお届けすることが私たちの責任だと考えています​お客様への安心・安全なデジタルサービスの提供と、情報セキュリティを徹底します・各国の新法に合わせた情報セキュリティ体制の準備完了ガバナンスの透明性・可視化サンリオは、サンリオ・コンプライアンス憲章の遵守をはじめとした、経営の透明性を高めるガバナンス強化を行う責任があると考えています信頼される企業として、透明性のある健全な企業運営を行います・KGI/KPIの設定と管理による健全な企業運営・グローバル/グループ会社規模で透明性の高いガバナンス体制が整備されている状態 (1) ガバナンス 当社グループは「みんななかよく」を企業理念としており、環境・社会問題、労働慣行・人権への配慮を含むサステナビリティは、長年に亘り重要視してきた経営課題であります。グループとして持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、解決すべき10の重要課題「サンリオ・マテリアリティ」を特定し、企業価値向上の視点からも積極的に取り組んでおります。具体的には、当社グループのサステナビリティ経営への取組強化を目的として、委員長を代表取締役社長、経営戦略本部担当取締役を副委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております（年４回）。営業部門等の担当役員、GM、グループ子会社社長等も含むメンバーで構成され、サステナビリティ課題の特定や見直しを始めとして、気候変動などの「環境問題」、ダイバーシティや労働環境・人権などの「社会問題」に関する施策・方針、取り組み状況などについて同委員会で定期的に議論を行っております。重要事項等については、経営会議での審議・議論を経て、取締役会へ報告されております（年４回）。なお、取締役会は、目標設定や取り組みの進捗状況等について監督の役割を担っております。 体制図 (2) 戦略 ① サステナビリティ全般当社グループは、ビジョン実現のための創出価値を「心を癒し、人と環境に寄りそう」「生活に楽しみを増やす」「人と人とをつなげる」「人々の自己表現を後押しする」「エンタメの力で社会課題を解決する」と定め、また、その価値創出の基盤として「価値創造を行うヒトそのもの」「異なるバックグラウンド・ケイパビリティのヒトによる共創」を重要視しております。そして、それらの創出価値を持って対処していくべき重要課題（マテリアリティ）を「Well-Beingの充足」「クリエイティブの民主化」「子どもの教育水準の向上」、「国境・世代を超えた社会のつながり強化」「社内外のヒトへの投資」「ダイバーシティの実現」と定め、創出価値の拡大と重要課題の解決に貢献するための取り組みを推進しております。 ② 気候変動当社グループは、TCFD提言に沿ってシナリオ分析などを行い、気候変動にともなうリスクと機会を特定しています。2023年のシナリオ分析では、2035年時点における「脱炭素へ向けた移行リスク・機会」「気候変動の進行による物理リスク・機会」それぞれについて影響度評価を実施しました。 （影響度評価に用いたシナリオ）シナリオ概要参照1.5℃・２℃シナリオ産業革命以前と比較して、世界の平均気温上昇を1.5℃・２℃に抑えるシナリオ。国際的な目標に向けて、厳しい環境規制の導入や環境関連技術への大規模な投資が行われると想定。・国際エネルギー機関（IEA） NZE2050、SDS、STEPS・気候変動に関する政府間パネル（IPCC） RCP2.6、SSP1４℃シナリオ産業革命以前と比較して、世界の平均気温が４℃以上上昇するシナリオ。環境規制の導入が遅れ、各国が温室効果ガスの排出を抑えることができず、気候変動の進行に伴い、豪雨や洪水等の異常気象が増加すると想定。・気候変動に関する政府間パネル（IPCC） RCP8.5、SSP3、SSP5 ③ リスクと機会移行リスクについては、炭素税の導入や温室効果ガス（GHG）排出規制の強化、再エネ賦課金の負担増加、エネルギーコストの上昇などによって、施設・店舗の運営やサプライチェーンなどにおける財務負担が増加する可能性があると分析しています。また、物理リスクについては、異常気象が増加することで施設・店舗の被害や営業機会の損失が生じる可能性があると分析しています。一方、機会については、「サンリオピューロランド」のような屋内型テーマパークは、異常気象増加の影響を受けにくいため、競争優位性が向上する可能性があります。また、ショップ展開、商品、デザイン、ライセンスビジネス、価値体験ビジネス、それらを包括するエンターテイメントビジネスすべてにおいて、時代に対応し、先進していくことで、気候変動を含む社会的変化へのレジリエンスが高い組織をつくり競争優位性を向上させられるよう努めていきます。 サンリオグループに影響を与える主要な気候変動リスク​リスク・機会​事業への影響​長期的に見込まれる財務影響額​計算方法​対応策​移行リスク​カーボンプライシング等による負担の増加​炭素税の導入や温室効果ガス排出規制の強化、再エネ賦課金の負担増加等によって、財務負担が増加する可能性​1.56億円​・2035年を見据え、炭素税167.5USD/tと推定・株式会社サンリオ、株式会社サンリオエンターテイメントの2022年３月期の電気使用量に基づき、推計したGHG排出量7,186t－CO2に 167.5USD/tをかけ、1.56億円※の影響額を算出 ※１USD=130円・炭素税導入による財務影響の大きさを鑑み、気候変動対策に貢献していくため、GHG排出削減目標を設定し、削減の取り組みを推進・課題解決の手法の一つとして、再エネルギー導入を検討物理的リスク​風水害の激甚化による拠点被害・営業機会損失​・風水害が激甚化し、風水災リスクの高い拠点が被害を受け、修繕コストが生じる可能性・サプライチェーンの寸断やインフラの停止が起こり、物販事業で営業機会を逸失する可能性5.66億円​・１店舗当たり平均帳簿価額15.8百万円※に対し、水災リスクのある14拠点を国土交通省の被害率モデルと掛け合わせ、合計約1.42億円の被害影響額を算出・浸水被害の対象33拠点における営業停止による売上減少額として、合計約4.24億円の被害額を算出※2022年３月期有価証券報告書を基に計算・被災時の対応策の強化および各拠点ごとの洪水リスクの把握に着手・ハザードマップ活用した洪水・高潮リスク分析​・建物ごとのルールに則った避難経路等災害時対応方針の確認 ④ 生物多様性への対応当社は、生物多様性の重要性および生物多様性への負荷軽減に取り組む必要性を把握しています。報告年度において生物多様性関連課題のガバナンス構築に至っておりませんが、今後の課題として認識しています。 ⑤ リスク管理当社は、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出入管理と

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、企業価値の継続的な向上と株主や投資家をはじめとするステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために必要不可欠であると考えております。そのために、次の３項目について強化に努めます。ⅰ．市場の急速な変化に対応できるよう取締役会の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である社外取締役の視点も入れ、妥当性、効率性、透明性の向上を目指してまいります。ⅱ．株主、従業員、取引先、顧客、債権者、そして、地域社会すべてのステークホルダーに対する社会的責任を十分果たせるように、内部統制システムの整備を行うとともに、社内でコンプライアンス（企業倫理、法令遵守）を徹底してまいります。ⅲ．適切で公正なディスクロージャーとＩＲ活動をとおして、市場からの信頼を得ることに努めます。開示情報の重要性の認識の下、適時開示の体制の整備に弛まぬ努力を注ぎます。また、決算説明会においては、経営トップ自ら出席し、市場との双方向の対話をとおして経営に活かすことを図っております。そのほか、当社の強みとするキャラクターの開発力や版権管理等あらゆる視点からの会社説明会を催すと同時に、個人向けにおいても、ホームページへのＩＲ情報の掲載等の充実により、企業と株主、投資家のコミュニケーションの充実に努めます。② 企業統治の体制i. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2026年５月に受領した特別調査委員会の調査報告書において、米国子会社を含む海外関連子会社における役員報酬の承認手続、親子会社間の報酬統制及び情報共有体制等に課題が指摘されたことを踏まえ、当社及び子会社を通じた役員報酬の総額管理の明確化、一定額以上又は例外的な支給に対する当社取締役会又は指名・報酬諮問委員会による事前承認、定期報告の義務化、財務・人事の複線的報告体制の整備、海外関連子会社における牽制機能の強化並びに教育・モニタリングの充実等の再発防止策を順次実行し、グループ全体のガバナンス及び内部統制の強化に取り組んでおります。（取締役会） 取締役会は、原則毎月１回開催され、当社の経営の基本方針及び重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督する機関であります。当社は、業務執行の機動性・効率性の向上を図る観点から、業務執行の多くを執行役員に委任し、取締役会は監督機能に重点を置いた運営を行っております。 本有価証券報告書提出日現在、取締役会総数は９名で、この内訳は、監査等委員でない取締役６名（内、社外取締役３名）と、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成され、独立社外取締役が客観的かつ専門的な観点から経営の監督を行うことで、その実効性を確保しております。取締役の報酬については、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。（なお、取締役候補の指名及び取締役の報酬の決定に関して設置している指名・報酬諮問委員会については、下記をご参照下さい。）（監査等委員会） 監査等委員会は、取締役の職務執行の監査及び監督を行う機関として、経営の適法性及び妥当性の確保を図っております。監査等委員会総数は３名で、内過半数の２名は、社外取締役（内公認会計士１名、弁護士１名）としております。監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と緊密に連携し、内部統制システムの整備・運用状況の監視を行うとともに、経営計画の進捗やリスク管理の状況について報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。これにより、当社は、監査と監督の実効性を高めたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。（指名・報酬諮問委員会） 当社は取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、2021年６月24日付で任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在、当委員会は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）笹本裕を委員長とし、代表取締役社長 辻朋邦、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）山中雅恵、鴨田視寿子、監査等委員である社外取締役 大橋一生（オブザーバー）、森川紀代（オブザーバー）の６名で構成されております（社外取締役につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております）。上記のような体制により、業務執行、経営の監督が有効且つ効率的に機能すると認識しております。 ⅱ. 上記体制を採用する理由当社は、変化の激しい経営環境へ適時適切に対応するべく、経営の意思決定の迅速性・機動性の向上と、取締役会による監督機能の強化を両立するため、監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員である取締役は、取締役会において議決権を行使し、重要な意思決定に参画するとともに、取締役の職務執行に対する監査・監督機能を一体的に担うことで、経営の透明性及び客観性の向上を図っております。また、当社は、業務執行の相当部分を執行役員に委任することにより、意思決定の迅速化及び効率化を実現するとともに、取締役会は中長期的な経営戦略及び重要課題の審議・監督に重点を置いた運営を行っております。これにより、当社は、適切なリスク管理のもとで持続的な企業価値向上を実現するためのガバナンス体制を構築しております。 当社の業務執行・監視・内部統制に関する体制図（2026年６月30日 有価証券報告書提出日現在） ③ 企業統治に関するその他の事項ⅰ. 内部統制システムの整備の状況当社グループは、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性及び効率性の向上並びに法令遵守の徹底を目的として、内部統制システムを整備・運用しております。内部統制の運用にあたっては、内部監査室が中心となり、当社各部門及びグループ会社を対象として業務執行状況の監査を実施しております。その結果は監査等委員会及び経営層へ報告され、必要に応じて改善に向けた指導・助言を行っております。監査等委員会は、これらの報告を踏まえ、内部統制システムの整備及び運用状況を監視・監督しており、また、会計監査人と相互に連携することにより、監査の実効性の確保を図っております。また、当社は、リスク管理体制と内部統制システムを一体的に運用し、持続的な企業価値の向上を妨げるおそれのある重要リスクの識別・評価・対応を行っております。さらに、取締役会規則、権限規程及び業務分掌規程等の整備・見直しを通じて職責と権限の明確化を図るとともに、重要な情報が取締役会及び監査等委員会へ適切に報告される体制を整備し、グループ全体のガバナンスの強化に努めております。ⅱ. コンプライアンス・リスクマネジメントに対する取り組みの状況当社は、事業活動に伴う各種リスク及びコンプライアンスに関する事項について、全社ベースで統合的に管理する体制を構築しております。具体的には、財務、不正、コンプライアンス、業務運営、情報セキュリティ、災害、風評等のリスクを対象として、サンリオ合同コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、これらのリスクの識別・評価・対応方針について審議・推進しております。サンリオ合同コンプライアンス委員会は、内部管理本部長を委員長とし、社外取締役及び社外監査等委員である取締役を含む構成とすることで、独立した視点を取り入れた透明性の高い議論を行い、企業風土の醸成及びコンプライアンス体制の強化を図っております。また、実務面では、内部管理本部長のもとで、リスク・コンプライアンス及び内部監査機能を統括し、役員及び従業員に対するコンプライアンス研修の実施や、その実効性の検証を継続的に行っております。さらに、社長による定期的なメッセージ発信を通じて、コンプライアンス意識の浸透を図っております。内部通報制度については、社内外に通報窓口を設置するとともに、社外取締役及び監査等委員がそのプロセスに関与することにより、公正性及び透明性を確保しております。重要な通報案件については、サンリオ合同コンプライアンス委員会に報告され、適切に対応しております。加えて、環境・気候変動等のサステナビリティに関連するリスクについては、サステナビリティ委員会を設置し、全社横断的かつグローバルベースで、方針の策定及び施策の推進・モニタリングを行っております。取締役会は、これら各委員会から定期的に報告を受け、重要リスクへの対応方針の決定及びその実施状況の監督を行っており、リスク管理及びコンプライアンス体制の実効性の確保を図っております。ⅲ. 責任限定契約の内容の概要当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額を当該損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。①その在職中に職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として会社法施行規則第113条に定める方法により算出される額に、２を乗じて得た額②新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る）における当該新株予約権に関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算出される額ⅳ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む）、監査役及び執行役員等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなり、保険料は、株主代表訴訟敗訴時相当保険料（全体の保険料のうち約６％）を除き、当社が負担しております。 ④ 取締役に関する事項ⅰ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、９名以内、監査等委員である取締役は、５名以内となります。ⅱ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑤ 株主総会決議に関する事項ⅰ．剰余金の配当等の決定機関剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ⅱ．株主総会の特別決議当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。ⅲ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑥ 取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を18回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数辻 朋邦18回18回中塚 亘18回18回大塚 泰之18回18回岸村 治良（注.1）５回５回齋藤 陽史（注.2）18回17回秋山 有子（注.1）５回５回笹本 裕18回16回山中 雅恵18回18回David Bennett（注.1）５回３回鴨田 視寿子18回18回奥村 信一18回18回大橋 一生18回18回森川 紀代18回18回 （注）１.岸村治良、秋山有子、David Bennettは2025年６月26日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任いたしました。 ２.齋藤陽史は2026年５月29日付で取締役を辞任いたしました。 取締役会における主な検討事項は、重要な経営方針の設定、重要な規程又は制度の制定、改廃等であります。 ⑦ 指名・報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において指名・報酬諮問委員会を５回開催しており、個々の指名・報酬諮問委員会の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数笹本 裕（委員長）５回４回辻 朋邦５回５回山中 雅恵５回５回鴨田 視寿子５回５回大橋 一生（オブザーバー）５回５回森川 紀代（オブザーバー）５回５回 指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役、及び役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として報酬制度の見直しを行い、2026年６月25日開催の第66回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役並びに国内非居住者を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度の導入が決議されました。これにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」となり、変動報酬が報酬全体の概ね50％となるよう構成しております。また、賞与については、2026年５月29日開催の取締役会にて業績連動型へ改定しており、改定後の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は以下のとおりです。 ⅰ．基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、長期ビジョンの実現と持続的な企業価値向上及び株主との価値共有の更なる促進を目的として、短期的な業績向上及び中長期の企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的としたインセンティブとして十分に機能する報酬体系としております。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、業務執行に対する職責に応じ、固定報酬としての基本報酬、業績連動賞与及び業績連動株式報酬により構成し、目標達成時における構成割合が50：25：25となるように設計しております。これにより、変動報酬が報酬全体の概ね50％となる報酬構成とすることを基本方針としております。 監査等委員である取締役及び社外取締役については、その職務の独立性及び監督機能を重視する観点から、基本報酬のみを支払うこととしております。 ⅱ.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針 当社の取締役（監査等委員である取締役除く。）に対する基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定することとしております。 ⅲ. 業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法に関する方針 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動賞与は、単年度における業績達成及び資本効率向上への意識を高める観点から、連結営業利益及び連結ＲＯＥを業績連動指標として採用し、その達成度に応じた業績連動係数（50～150％の範囲で変動）を役位及び職責に応じた基準額に乗じて算定し、毎事業年度終了後に支給することとしております。 ⅳ.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等は、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、連続する３事業年度（以下、「対象期間」という。）を対象として業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度においては、毎年一定の時期に役位及び職責に応じたポイントを付与し累積させ、対象期間終了後、当該累計値に業績目標達成度等に応じた業績連動係数（50％～150％の範囲で変動）を乗じて交付株式数を決定し、退任時に株式を交付いたします（ただし、その一部は、換価処分金相当額の金銭で給付します）。 なお、当初の対象期間における業績連動指標については、当社の持続的な企業価値向上及び中長期的な成長の実現に向けて重要指標と位置付けている営業利益成長率、ＴＳＲ及び外部評価機関による評価等の非財務指標を採用しております。 ⅴ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 個人別の報酬等の内容については、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、次の方法により決定するものとします。・取締役の個別報酬額の決定に先立ち、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会において審議を行い、その答申を受けること。・上記答申の内容を踏まえ、当社取締役会が定める取締役報酬決定方針及び報酬水準・評価基準等に従い、代表取締役社長が取締役の個別報酬額を決定すること。 ・なお、代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申内容を最大限尊重するものとする。 監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとし、個別の報酬額につきましては、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において、社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会において審議を行い、その答申を受けた上で、監査等委員である取締役の協議のうえ、決議しております。 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額は、2025年６月26日開催の第65回定時株主総会にて年額600百万円（うち社外取締役年額50百万円）以内として決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち社外取締役３名）であります。監査等委員である取締役の金銭報酬限度額は、同株主総会において年額40百万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は３名であります。また、2026年６月25日開催の定時株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対し、連続する３事業年度を対象に「600百万円以内、894,000ポイント以内」（1ポイント＝1株）として決議しており、当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）の員数は３名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬特別賞与非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）41129921096監査等委員(社外取締役を除く)13120―1監査役（社外監査役を除く）33――1社外役員5151――6 （注）当社は2025年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬特別賞与非金銭報酬等辻 朋邦188取締役提出会社140047齋藤 陽史169取締役提出会社90―CEOSanrio,Inc.7269（注）３18（注）４ （注）１．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ２．海外子会社における報酬等については円換算して表示しております。３．全額がCOLA Bonusです。この給付については、Sanrio,Inc.において求められる取締役会又は報酬委員会による正式な承認手続が十分に履行されていないなど、カリフォルニア州法上の有効性に疑義があると考えられるため、当該金額の返還を求めることを含め、その取扱いにつき検討しております。４．Sanrio,Inc.が負担した大学博士課程の学費２百万円及び住宅賃貸費用15百万円の合計額です。これらの給付については、Sanrio,Inc.において求められる取締役会又は報酬委員会による正式な承認手続が十分に履行されていないなど、カリフォルニア州法上の有効性に疑義があると考えられるため、当該金額の返還を求めることを含め、その取扱いにつき検討しております。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本1,746(2,588)欧州35(7)北米76(1)南米32(－)アジア256(7)全社（共通）12(5)合計2,157(2,608) (注) １.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、常務執行役員及び臨時雇用者（定年後の再雇用、嘱託、契約社員、アルバイト）は含めておりません。２.臨時雇用者数（定年後の再雇用、嘱託、契約社員、アルバイト）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。３.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門に所属しているものであります。４.前連結会計年度末に比べ従業員数が301名、臨時雇用者数が415名増加しております。主な理由は、業容の拡大やテーマパーク事業の人員体制の強化に伴い、期中採用が増加したことに加え、提出会社において期中に人事制度改革の一環として雇用区分の新設及び雇用制度の見直しを実施したことにより、従業員数の算定対象となる就業人員及び臨時雇用者の範囲を見直し、連結会社においてもこれに準じたことによるものであります。なお、前連結会計年度との従業員数及び臨時雇用者数の比較にあたっては、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の基準に組み替えて再算定し、比較をおこなっております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,42337歳10ヶ月12年1ヶ月6,999,923△3.1(1,178) セグメントの名称従業員数(名)日本1,411(1,173)全社（共通）12(5)合計1,423(1,178) (注) １.従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、常務執行役員及び臨時雇用者（定年後の再雇用、嘱託、契約社員、アルバイト）は含めておりません。２.当事業年度より、人事制度改革の一環として雇用区分の新設及び雇用制度の見直しを実施したことにより、従業員の範囲を正社員及び専門正社員に変更し、臨時雇用者については、定年後の再雇用、嘱託、契約社員及びアルバイトとしております。また、平均年間給与の対前事業年度増減率については、当該変更後の区分に基づき、前事業年度の数値を組み替えて再算定し、当事業年度との比較が可能となるよう記載しております。３.平均年間給与及び平均年間給与の対前事業年度増減率は、当事業年度より従業員の範囲を正社員及び専門正社員に変更し、専門正社員の割合が増加したことに伴い、前事業年度と比較して減少しております。４.専門正社員は、従来、複数の雇用区分に分かれて専門的な領域の業務（販売業務等）に専従していた従業員について、全体的な制度見直しを行い、第66期に新設された雇用区分です。５.臨時雇用者数（定年後の再雇用、嘱託、契約社員、アルバイト。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。６.全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない本社の管理部門に所属しているものであります。７.前事業年度末に比べ従業員数が215名増加、臨時雇用者数が114名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したほか、提出会社が期中に人事制度改革の一環として雇用区分の新設・雇用制度の見直しを実施したことに伴い、従業員数の算定対象となる就業人員及び臨時雇用者の範囲を見直したことによるものであります。なお、前事業年度との従業員数及び臨時雇用者数の比較にあたっては、前事業年度の数値を当事業年度の基準に組み替えて再算定し、比較をおこなっております。８.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者非正規労働者44.188.243.564.627.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、「管理職」には、執行役員、ゼネラルマネージャー、シニアマネージャー、フェローを含みます。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の範囲に含めた雇用区分は、それぞれ以下のとおりです。正規雇用労働者 ：正社員、専門正社員 非正規雇用労働者：嘱託、定年後の再雇用の社員、契約社員、アルバイト（参考情報） 当事業年度の「正社員」に関する「男女の賃金の差異」は、82.4％です。（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 (連結子会社)名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任営業上の取引設備の賃貸借等その他当社役員（名）当社従業員（名） Sanrio，Inc.米国、カリフォルニア州、トーランス市34,412千米ドル商品販売及びライセンス事業1001－ロイヤリティ取引－－ Sanrio do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.ブラジル、サンパウロ州、バルエリ市2,097千伯レアル商品販売及びライセンス事業100(100)－－ロイヤリティ取引－－ Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.香港1,000千香港ドル商品販売1001－当社商品の製造－－ 三麗鴎股イ分有限公司台湾台北市177,000千台湾ドル商品販売及びライセンス事業10011ロイヤリティ取引－－ Sanrio Korea Co.,Ltd.大韓民国ソウル市50百万韓国ウォン商品販売及びライセンス事業100(100)11ロイヤリティ取引－－ Sanrio GmbHドイツ、シュレースヴィッヒホルシュタイン州2,019千ユーロ商品販売及びライセンス事業1001－ロイヤリティ取引－－ 三麗鴎（上海）国際貿易有限公司中国上海市400千米ドル商品販売及びライセンス事業100(60)12当社商品の製造・ロイヤリティ取引－－ Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.香港450千香港ドル商品販売及びライセンス事業95(95)1－ロイヤリティ取引－－ ㈱サンリオエンターテイメント東京都多摩市100テーマパーク事業10024当社商品の販売・ロイヤリティ取引－資金貸付 ㈱ココロ東京都羽村市495ロボット販売・賃貸事業10022当社へのロボットの開発・企画事務所の賃貸資金貸付 Sanrio UK Finance Ltd.英国、ロンドン9,700千ポンド金融子会社100(100)－－Sanrio Global Ltd.への投資資金貸付－－ Sanrio Global Ltd.英国、ロンドン1ポンド商品販売及びライセンス事業1001－ロイヤリティ取引－－ Mister Men Ltd.英国、ロンドン3,500千ポンド商品販売及びライセンス事業100(100)1－ロイヤリティ取引－－ THOIP英国、ロンドン100ポンド商品販売及びライセンス事業100(100)1－著作権の管理－－ Sanrio Global Asia Ltd.香港10千香港ドル商品販売及びライセンス事業100(100)1－ロイヤリティ取引－－ SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.シンガポール2,000千米ドル商品販売及びライセンス事業10012ロイヤリティ取引－－ （注）1.Sanrio,Inc.及び三麗鴎（上海）国際貿易有限公司は特定子会社であります。 2.「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。 3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 4.Sanrio UK Finance Ltd.は清算中であります。 5.Sanrio Chile SpAは、2025年12月31日付で、閉鎖いたしました。 6.Sanrio，Inc.及び三麗鴎（上海）国際貿易有限公司及びについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 Sanrio，Inc. 主要な損益情報等①売上高27,741百万円 ②経常利益9,770百万円 ③当期純利益7,532百万円 ④純資産額26,314百万円 ⑤総資産額32,797百万円 三麗鴎（上海）国際貿易有限公司 主要な損益情報等①売上高31,441百万円 ②経常利益11,728百万円 ③当期純利益8,720百万円 ④純資産額20,796百万円 ⑤総資産額27,236百万円

３ 【配当政策】当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要事項のひとつと考えており、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、連結配当性向30％以上を目安とし安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。上記方針のもと、このたび公表した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益が前回の予想を上回り、546億円を計上したことに基づき、期末配当に関しましては、前回予想の１株当たり35円から３円増配の１株当たり38円とさせていただきます。これにより、年間の１株当たり配当金は前回予想の１株当たり66円から３円増配の１株当たり69円となり、前期の１株当たり53円から16円の増配となります。当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、第66期剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)2025年11月５日取締役会普通株式7,60431.002026年６月23日取締役会普通株式9,21438.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Sanrio worldGINZA(東京都 中央区)他98店日本ギフト店舗設備681－－(－)－2,0932,775301[469]ディストリビューションセンター(東京都 あきる野市)日本配送センター設備6591－(－)9321446544[134]本社(東京都 品川区)日本、全社本社設備3070－(－)3521,0751,7351,030[146] (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱サンリオエンターテイメントサンリオピューロランド(東京都多摩市)日本テーマパーク施設設備2,9751395,412( 21,164)2,4211,40812,357200[1,116]ハーモニーランド(大分県速見郡日出町)日本テーマパーク施設設備86933163(11,070)1741591,40096[316] (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Sanrio,Inc.本社（米国カリフォルニア州トーランス市）北米事務所－－－(－)547－54776[1]SanriodoBrasilComercioeRepresentacoesLtda.本社 (ブラジルサンパウロ市)南米本社社屋82－－(－)－4512832[－]Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.本社(香港)アジア事務所及び倉庫施設－－－(－)119271468[－]SanrioWave Hong KongCo.,Ltd.本社(香港)アジア事務所－－－(－)－222230[6]三麗鴎股イ分有限公司本社(台湾)アジア事務所0－－(－)1272415333[－]Sanrio Korea Co.,Ltd.本社(韓国)アジア事務所－－－(－)954614125[2]Sanrio GmbH本社(ドイツ)欧州事務所及び倉庫施設587－231(11,974)－58239[9]三麗鴎(上海)国際貿易有限公司本社(中国)アジア事務所及び倉庫施設－－－(－)400215615108[－]Sanrio Global Ltd.本社(英国) 欧州事務所－－－(－)－116[－]SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.本社(シンガポール)アジア事務所－－－33326526[－] （注）1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び差入保証金の合計であります。 2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料(共益費等を含む)は4,228百万円であります。 3.現在休止中の主要な設備はありません。 4.従業員数の［ ］は、年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。 5.当該事業年度より、提出会社の従業員の範囲を正社員及び専門正社員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）に変更し、臨時雇用者を定年後の再雇用、嘱託、契約社員、アルバイトとしております。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 ⅰ. 組織・人員 当社監査等委員会は常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名（公認会計士と弁護士）の合計３名で構成されています。監査等委員には適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任すること、特に財務・会計に関して相当程度の知見を有する者を１名以上置くことを基準としています。また、監査等委員の職務執行を補佐するために必要な知識・能力を有した監査等委員会スタッフ２名（兼任）を配置しています。 各監査等委員の経験及び能力氏名経験及び能力常勤監査等委員・監査等委員会委員長 奥村 信一金融機関における長年の経験があり、金融、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査等委員 大橋 一生公認会計士としての豊富な実務経験と財務及び会計に関する専門知識を有しております。社外監査等委員 森川 紀代弁護士としての豊富な実務経験と法務及びITに関する専門知識を有しております。 ⅱ. 監査等委員会の活動状況 監査等委員会は、原則として定例取締役会開催に先立ち月次ベースで開催されております。監査等委員会の平均所要時間は約70分で、常勤監査等委員が日常活動により収集した社内情報をもとに、独立性を有する社外監査等委員である社外取締役を交えて３名が自由闊達な議論を行うことを重視しました。なお、当事業年度における各監査等委員の監査等委員会出席状況と主な付議事項は以下の通りです。 監査役会出席状況氏名開催回数出席率奥村 信一４回100％（４回/４回）大橋 一生４回100％（４回/４回）森川 紀代４回100％（４回/４回）監査等委員会出席状況奥村 信一10回100％（10回/10回）大橋 一生10回100％（10回/10回）森川 紀代10回100％（10回/10回）主な付議事項決議：16件（監査等委員会規則や監査等委員会監査等基準の承認、監査等委員会の監査報告書、監査方針と計画、選定監査等委員の選定、会計監査人の評価と選任、会計監査人報酬同意、会計監査人による非保証業務への同意等）協議：５件（監査等委員報酬配分、監査費用実績や予算、重要監査項目等）報告：39件（月次活動報告、期中監査結果報告、監査等委員往査報告、指名・報酬諮問委員会参加報告、内部統制全般、コンプライアンス全般、内部通報の運用状況、会計監査人の会計監査の状況、経営会議の重要事項報告、社内情報報告等） ⅲ. 監査等委員の活動状況当事業年度において、監査等委員は下記のように監査方針及び重点監査項目を定め、活動しました。監査基本方針① 監査等委員会は、企業不祥事を発生させないための予防監査を主体に行うとともに、良質な企業統治体制の確立にむけた監査活動を行う。② 社外監査等委員の独立性と常勤監査等委員の情報収集力をベースに、現場・現物・現実を重視の上、判断の根拠を広く社会に求めるとともに、現場に潜む経営課題を素早く見つけ、問題解決に寄与するよう努める。重点監査項目① コンプライアンス・内部統制の整備・運用状況② 情報セキュリティ管理・運用体制状況③ 内外子会社も含めた内部通報制度の運用状況④ 従業員満足度調査や働き方改革・労働関連法規の遵守状況（国内子会社も含め、残業実態・有休取得状況等）⑤ 新規事業（エデュ・デジタル・ゲーム）並びに成長戦略投資に関する状況⑥ 海外子会社往査（2拠点以上）⑦ サステナビリティ・人権ポリシー導入状況⑧ 海外侵害品対策の状況 当事業年度における主な活動内容は、取締役会への出席のほか下表の通りです。当事業年度では、取締役や（常務）執行役員のほか、各事業部門の現場リーダーとの間で、予め議題を定めずにフリーに議論する個別ダイアログ（対話形式）を重視し、双方向の意見交換を通じて経営課題等の把握に努めました。対話の都度、必要に応じて記録メモを作成し、社外監査等委員等にも情報共有のうえ、当該経営課題について議論しております 主な活動内容実施頻度1取締役・常務執行役員等との個別対話26回2経営会議/合同コンプライアンス委員会・リスク委員会/投資委員会への出席23回/６回/18回3現場リーダー（執行役員等）との個別対話84回4内外子会社・事業所の往査、国内店舗等の往査・視察・棚卸立会12回5内部監査部門との情報共有並びにディスカッション原則週次で実施6会計監査人との情報共有並びにディスカッション原則月次で実施7代表取締役と監査等委員会の意見交換、社外取締役と監査等委員会との意見交換各１回8顧問弁護士・海外会計監査人との意見交換・情報共有２回 内部監査部門との連携状況については、常勤監査等委員が内部監査室長から、原則週次ベースで現場の状況について随時報告を受けるとともに、定期的に内部監査室長を監査等委員会へ招聘し、全社の業務監査・内部統制監査状況の確認と意見交換を行っております。会計監査人との連携状況については、監査等委員会は会計監査人と定期的な会合を設定し、決算の状況、監査重点領域の状況、グループ監査状況、期中発見事項等の報告を受領しております。KAM(Key Audit Matters)は会計監査人によって適切に検討され、監査等委員会は会計監査人とその内容について議論を重ねました。定期会合以外にも、会計監査人とはタイムリーな情報連携を行っており、現場の状況や課題を共有しつつ、夫々の監査の実効性向上に繋げております。また、当事業年度は、代表取締役と監査等委員会の意見交換会、監査等委員会と社外取締役との意見交換会を実施し、取締役会運営・ガバナンス体制について議論し、課題を明らかにしたうえで、担当役員等へ情報共有・提言を行いました。 ② 内部監査の状況当社では内部監査を行う組織として内部監査室（８名）を設置しており、2026年４月現在内部監査に関連する資格として、延べ人数で公認内部監査人（CIA）３名、内部監査士（QIA）１名、情報システム監査専門内部監査士１名を有しています。内部監査室は、コンプライアンス室とともに、グループガバナンスの一翼を担う機能として当社が定める内部監査規程に則り、独立性と客観性を担保した監査を行っております。また、グループにおける業務プロセス統制やリスク管理の有効性等の評価を行い、当社が目指す「グローバルな成長基盤の構築」に貢献しております。また、年間の内部監査計画を立案のうえ予め定めた監査手続に則って内部監査を実施しており、結果については取締役会・監査等委員会等に報告しております。なお、発見事項については、監査結果報告後も改善計画が完了するまでフォローアップしております。さらに、監査等委員会及び会計監査人との間で定期的な情報交換・連携を行っており、互いに連携して当社グループの業務運営状況を監視して、課題の把握や指摘、改善勧告を行っております。 ③ 会計監査の状況 ⅰ. 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ⅱ. 継続監査期間1980年以降 ⅲ. 業務を執行した公認会計士 福田 悟 江村 羊奈子 ⅳ. 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者等11名、その他16名であります。なお、EY新日本有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人では、監査に従事する業務執行社員については、一定期間経過したところで、交代とするものとしております。 ⅴ. 監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定に当たって、確りとした品質管理体制があること、独立性に問題がないこと、当社の事業内容とリスクを勘案した監査実施体制（監査計画の内容、監査チームの編成）であること、監査報酬見積額が妥当であること、等を考慮する方針としておりますが、上記監査法人は当社方針に適っていると判断し、選定しております。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。 上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任を監査等委員の過半数の同意に基づき、株主総会の議案とするよう取締役会に提案いたします。 ⅵ. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員及び監査等委員会は、上記監査法人との意見交換や監査実施状況等を踏まえ、品質管理の状況、監査チームの独立性・メンバー構成の状況、監査計画の内容と実施状況、経営者・監査等委員会・海外監査人等とのコミュニケーション状況等について評価を行っておりますが、特に問題は無く、同監査法人の監査は適切に実行されており、監査報酬も妥当と判断しております。 ④ 監査報酬の内容等 ⅰ. 監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社6230576連結子会社――6―計6230646 （注）前連結会計年度に係る非監査業務に基づく報酬の額の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレターの作成業務等であります。当連結会計年度に係る非監査業務に基づく報酬の額の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるサステナビリティ情報開示に関するアドバイザリー業務等であります。 ⅱ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（i.を除く）区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―8―0連結子会社56196514計56286515 当社における非監査業務の内容は、ビザ取得に関するサポート業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。 ⅲ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容当社の連結子会社であるSanrio, Inc.は、PricewaterhouseCoopers LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。 ⅳ. 監査報酬の決定方針 監査の規模、監査に要する人員及び時間等を勘案し、監査等委員会と協議の上、同意を得て決定をしております。 ⅴ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬実績、他社の監査報酬水準を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業促進などを図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。保有株式については、年度毎に株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ保有方針の見直し、及び検証することとし、取締役会にて継続保有の可否を決議することとしております。なお、当社は、政策保有株式の議決権行使に当っては、提案されている議案について、株主価値の毀損に繋がるものではないか等、議案の趣旨確認等、精査した上で、賛否を決定して行使します。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式63,612非上場株式以外の株式53,767 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式21,771主に取引先との長期的・安定的な関係の構築のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱バンダイナムコホールディングス435,900435,900（保有目的）主にIPを用いた事業間のコラボレーション取引を行っており、今後の安定的な取引の継続・連携強化のため。（定量的な保有効果）（注）１有1,6852,181㈱IGポート1,008,000－（保有目的）主に当社IPの映像化に関する取引を行っており、今後の安定的な取引の継続・連携強化のため。（定量的な保有効果）（注）１無1,224－京王電鉄㈱ （注）２493,00098,600（保有目的）主に当社グループが運営するテーマパークとのコラボレーション取引を行っており、今後の安定的な取引の継続・連携強化による企業価値向上への寄与のため。（定量的な保有効果）（注）１有380375三菱鉛筆㈱127,178126,527（保有目的）主に文具カテゴリー等におけるライセンス取引を行っており、今後の安定的な取引の継続・連携強化のため。（定量的な保有効果）（注）１（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得有293320松竹㈱13,80013,800（保有目的）ミュージカル等の共通の事業領域を有しており、今後の安定的な取引の継続・連携強化のため。（定量的な保有効果）（注）１有162169 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、年度毎に、株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ、保有方針を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２．京王電鉄㈱は、2026年３月31日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1114191 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－19 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1960年８月現名誉会長 辻信太郎が株式会社山梨シルクセンターを設立し、愛と友情を育てる贈り物用品(ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品)の商品企画及び販売業務を開始いたしました。1967年12月贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊し、出版物の企画及び販売業務を開始いたしました。1969年12月グリーティングカードの企画販売業務を開始いたしました。1972年10月関連会社の事業を統合するため、サンリオ電機工業株式会社と合併いたしました。1973年４月社名を株式会社サンリオと改称いたしました。1973年10月グリーティングカード事業を統合するため、サンリオグリーティング株式会社と合併いたしました。1974年２月自社開発によるキャラクター(動物、人間等の図柄)を使用したソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品を発売いたしました。1974年12月米国ロサンゼルスに子会社Sanrio Film Corporation of America(1989年９月、Sanrio, Inc. に吸収合併)を設立し、米国内での映画製作、配給業務を開始いたしました。1976年４月自社開発デザイン・キャラクターを他社製品に使用させる、キャラクターの使用許諾提携業務を開始いたしました。1976年５月米国サンノゼに子会社Sanrio, Inc. (現・連結子会社)を設立し、米国内で当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。1982年４月当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場されました。1983年４月西独ハンブルク市に子会社Sanrio GmbH(現・連結子会社)を設立し、欧州における当社ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。1984年１月当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。1984年２月株式会社ココロ（現・連結子会社）を設立いたしました。1987年１月東京都品川区大崎のTOC大崎ビルディングに本社を移転いたしました。1987年２月ブラジルサンパウロに子会社Sanrio do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.(現・連結子会社)を設立し、ブラジル国内での著作権管理業務を開始いたしました。1987年11月複合文化施設「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)の運営会社、株式会社サンリオ・コミュニケーション・ワールド(1999年８月株式会社サンリオピューロランドに社名変更。2010年３月に清算)を設立いたしました。1988年10月大型文化施設「ハーモニーランド」(大分県速見郡日出町)の運営管理会社、株式会社ハーモニーランド(2010年３月に清算)の設立に出資いたしました。1989年10月第29回定時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日に変更することが決議されました。1990年12月東京都多摩市に「サンリオピューロランド」をオープンいたしました。1991年４月大分県速見郡日出町に「ハーモニーランド」をオープンいたしました。1992年５月台北市に子会社三麗鴎有限公司(三麗鴎有限公司は2001年２月１日付で有限会社から株式会社に改組し、名称を三麗鴎股イ分有限公司に変更いたしました。現・連結子会社)を設立いたしました。1994年４月香港に子会社Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。1998年７月大韓民国に子会社Sanrio Korea Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。2000年８月株式の単位を1,000株より100株に引き下げ、合わせて東京証券取引所における売買単位も100株単位となりました。2001年１月香港に子会社Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。2003年１月中国における商品製造の強化、国内外への商品供給を充実させるため、また、中国における販売体制の確立のため、上海市に子会社三麗鴎（上海）国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立いたしました。 2009年１月ドイツにSanrio License GmbH（2011年１月、Sanrio GmbHに吸収合併）を設立いたしました。2009年７月当社及び株式会社サンリオピューロランド並びに株式会社ハーモニーランドのテーマパーク事業を会社分割し、株式会社サンリオエンターテイメント（現・連結子会社）を設立いたしました。2010年３月株式会社サンリオピューロランド及び株式会社ハーモニーランドを清算いたしました。2011年12月英国にSanrio Global Ltd.（現・連結子会社）及びSanrio UK Finance Ltd. （清算中）を設立し、Sanrio Global Ltd.を通じて英国のキャラクター事業会社Mister Men Ltd. （現・連結子会社）及びその子会社Mister Films Ltd. （2024年12月に解散）並びにTHOIP（現・連結子会社）の発行済全株式を取得いたしました。2012年３月香港にSanrio Global Asia Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。2012年５月東京都品川区大崎のゲートシティ大崎ビルに本社事務所を移転いたしました。（なお、本店所在地に変更はありません。）2012年11月チリにSanrio Chile SpA.（2025年12月に閉鎖）を設立いたしました。2020年11月Avex Asia Pte. Ltd.と合弁会社SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立いたしました。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行いたしました。2025年12月SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。