サンワテクノス株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンワテクノス株式会社）、子会社19社及び関連会社１社により構成されております。当社グループでは当連結会計年度より事業区分を見直し、新たに[電子コンポーネント部門][制御デバイス部門][産業用ＰＣ部門][ＦＡソリューション部門]の４部門とし、各部門の取扱製品の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント区分所在国主要な会社主要な事業の内容日本日本当社 ㈱エムテック ㈱アレックスエンジニアリング・産業用エレクトロニクス・メカトロニクス関 連の装置・機器・部品の販売・各種電子部品・電子機器、各種ＯＡ機器、Ｆ Ａシステム、通信・情報機器等の販売・半導体関連製造設備、産業用ロボット、クリ ーンロボット、ＦＡ産業関連設備装置、基板関 連装置、物流搬送装置、車載製品、各種検査装 置等の販売・電気設備工事業及び生産現場の効率化のためのトータルエンジニアリングサポート・ロボットシステムの開発、自動化設備の設計・製造、コーティング技術の開発・製造・機械設計、制御盤の設計・製作・販売、機械制御に関するソフトウエアの開発・販売アジア中国 シンガポール台湾マレーシアタイインドネシアフィリピンベトナムインドサンワテクノスホンコン上海サンワテクノスサンワテクノス深圳サンワテクノスシンガポールサンワテクノス台湾サンワテクノスマレーシアサンワテクノスタイランドサンワテクノスインドネシアサンワテクノスフィリピンサンワテクノスベトナムサンワテクノスインド・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売・メンテナンスサービスの提供欧米ドイツアメリカメキシコイギリスサンワテクノスヨーロッパサンワテクノスアメリカサンワテクノスメキシコサンワテクノスＵＫ・電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等、国内製品の海外進出企業及び現地企業への販売・海外製品の調達及び組立製作並びに日本国内企業及び現地企業への販売・コネクタの輸入及び販売、ワイヤーハーネス、制御盤等の製造販売その他日本サンワトリニティ㈱ サンワロジスティック㈱・空調機器等の販売、施工及びサービス業務・クリーンエネルギー関連設備の施工・商品在庫及び流通管理並びに仕入業務 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 社是「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」に基づく経営理念のもとに、独立系技術商社として市場動向を的確に捉え、グローバルネットワークを活用して顧客への「最新の情報」「価値を生む商品」そして「安全安心を保証するサービス」を提供し続け、提携メーカーとの協業により、産業の振興、社会の繁栄に奉仕してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループでは、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027（SUN-WA Growth Plan 2027）」の２年目を迎えております。以下の基本方針を実行し、変化する市場環境における新たな機会を積極的に捉え、業績の拡大と収益性の向上に努めてまいります。 （基本方針） １．市場環境の変化に適合する事業構造改革 ２．３つの成長戦略による収益力の強化 ３．成長を支える投資と個別戦略の実施 なお、「SGP2027」の詳細は、以下のURLからご覧いただくことができます。https://www.sunwa.co.jp/ir/management/strategy/ (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループでは、2031年３月期営業利益100億円を目指し、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027」の最終年度営業利益80億円超、ＲＯＥ10.0％超を目標に掲げ、ＰＢＲ1.0倍超の定着及び更なる向上を目指してまいります。 (4）経営環境 世界経済及び当社グループの関連している産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界は、今後とも先行き不透明な状況が続くものと予測されるなか、さまざまな産業分野で技術の多様化とグローバル化が急速に進展する時代の変化に対応してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、業容の拡大及び収益性の向上に加え、グローバルな独立系技術商社として、昨今の厳しい経営環境下でも、その環境に即応できる人材の育成と組織の構築が重要課題であると認識しております。 収益性の向上につきましては、お取引先様の信頼と満足を得られるよう、国内外の子会社とのネットワークを駆使するとともに、技術力・提案力を活かし、高品質・高付加価値の商品と技術そしてソリューションを提供すること、更に、ＤＸの活用で業務の効率化を図り、コスト削減を推進するなど、徹底して収益力の強化を進めてまいります。 また、人材育成につきましては、人事制度及び教育制度の更なる充実を図り、価値観の多様化に対応できる自立型人材及び海外事業の展開に対応する人材の育成を推進してまいります。加えて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を強く意識し、社会や地球環境との調和に努め、コンプライアンスの徹底をはじめ内部統制システムを更に推進してまいります。

３【事業等のリスク】（１）当社のリスクマネジメント体制 当社では、リスク管理を経営の重要課題の一つとして捉え強化に取り組んでおり、サステナビリティ委員会にてシナリオ分析を行い、リスクを定性・定量の両面で総合的に評価し、優先順位の高いリスクを選定しております。重要リスクについては、取締役会に報告し重要リスクの状況や見直しを審議し、全社的なリスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。 （２）事業等のリスク 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経済動向・市場環境 当社グループの事業は「電子コンポーネント」、「制御デバイス」、「産業用ＰＣ」、「ＦＡソリューション」の４区分に分類しており、主な取扱い品目は電子部品、モーションコントロール（機械制御）、ファクトリーオートメーション機器（ＦＡ機器）、産業用ロボットなどの生産設備です。その需要先は主に産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界であるため、当社グループの業績は、この業界の需要動向、並びに設備投資動向に影響を受けます。 ②主要な取引先との関係 当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先である株式会社安川電機からの連結ベースによる仕入高割合は、2024年３月期において7.4％、2025年３月期において7.9％、2026年３月期において7.6％となっております。したがって、株式会社安川電機の経営方針及び販売政策に変更等があった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、引き続き主要仕入先との取引関係維持・強化を図り、パートナー企業として協業し、顧客へ安全・安心のサービスを提供してまいります。（単位：百万円） 仕入品目2024年３月期2025年３月期2026年３月期金額割合金額割合金額割合㈱安川電機制御機器、各種モータ、サーボ機器、各種ロボット 10,611％7.4 9,181％7.9 9,642％7.6 ③為替・金利変動 当社グループは、グローバルに事業を展開し、外貨による取引が含まれております。今後も海外シェア拡大を進めており、大幅な為替レートの変動があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、運転資金につきましても一部を金融機関から調達しており、金融機関からの調達金利が上昇した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、為替予約や金利スワップ等を利用してリスクを低減するように努めております。 ④人材確保・育成 当社グループは、産業用メカトロニクス・エレクトロニクス業界向けに製品を販売しており、多岐にわたる取引先や取扱商品に関しての様々な知識や豊富な経験を持った人材こそが経営資源であり、その採用や教育を継続的に推進していくことが重要であると認識しております。事業発展のための優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、新卒採用に限らず、中途採用についても採用活動の強化に努めるとともに、人材育成方針に基づき各現場でのＯＪＴ教育をはじめ、階層別研修を軸に、グローバル人材の育成、担当業務に応じた技能研修、ビジネススキルアップなど多様な切り口から「人を創る」教育制度の充実を図っております。また、社内環境整備方針に基づき社員一人ひとりの人権を尊重し快適に働くことができる職場環境を整備することで、優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。 ⑤コンプライアンス・法規制 当社グループは、事業を遂行する上で各種法令を遵守し、また全社員がコンプライアンスに対する理解度を深め、実践していくため、コンプライアンス委員会を設け内部管理体制の強化を図るとともに、専門分野に精通した弁護士や監査法人のアドバイスを適時受けることで、一層の充実化を図っております。しかしながら、近年、訴訟に対する意識が変化し、世の中の趨勢として訴訟事件も増加してゆく傾向にあると思われ、事業を遂行する上で訴訟を提起されるリスクが考えられます。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥情報セキュリティ 当社の事業活動においては、情報セキュリティに関するリスクとして、システムへの不正アクセス、従業員の操作ミスによる機密情報・個人情報の外部流出、サプライチェーン上の脆弱性を突いたサイバー攻撃によるシステムやデータの損傷、身代金目的による暗号化（ランサムウェア）、マルウェアの侵入、並びにオフィスやデータセンター等への不正侵入や盗難が発生する可能性があります。 これらのリスクに対し、当社では情報セキュリティ管理に関する規程を整備し、不正アクセスや情報漏えいの防止を目的として、システムの脆弱性対策、アクセス権限の適切な管理、端末・通信の安全対策、データの保全措置等を講じるとともに、管理体制の整備を進めております。 また、脆弱性診断や標的型攻撃を想定した訓練、情報セキュリティに関する社内教育及び自己点検等を定期的に実施し、リスクの低減に努めております。 なお、これらの取り組みにもかかわらず、情報セキュリティ上のリスクが顕在化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦製造物・品質責任 当社グループでは、仕入先との関係を強化し、品質や信頼性の維持に努めておりますが、当社取り扱い商品の品質不良などにより得意先から求償を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 品質不良については、仕入先を含めた得意先との協議により求償金額の軽減やメーカからの補填を受けるよう努めており、また、海外からの輸入品も含めた商品の欠陥に備えて製造物責任保険（ＰＬ保険）に加入し、損失の軽減を図っております。 ⑧在庫 当社グループでは、商社の重要な機能として顧客への安定供給を目的とした一定水準の在庫を保有しております。顧客の生産計画の変更、所要見込みの減少により、滞留在庫又は過剰在庫となった場合、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。加えて、棚卸資産の廃棄損や評価損を計上する場合には、業績及び財政状態に影響する可能性があります。 このようなリスクに対して当社では「在庫管理担当部門」を業務本部内に設置し、各部署の「在庫管理専任担当者」と定期的に会議を実施の上、各部署の適正在庫目標を定めて進捗を確認しております。リスク軽減の主な活動として、顧客との取り決め内容の確認や生産計画に変更があった場合は、仕入先への発注数や納期調整の実施又は顧客との交渉により滞留在庫及び過剰在庫防止に取り組んでおります。また、在庫運用スキル向上のため、階層別に「在庫運用教育研修」を実施してリスク軽減に努めております。 ⑨固定資産の減損について 当社グループでは減損会計を適用しておりますが、当社グループの保有する固定資産について収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは当連結会計年度末現在、582百万円ののれんを計上しております。当該のれんは将来の超過収益力を適切に反映したものと考えておりますが、将来の経営環境の変化等により超過収益力が毀損していると判断された場合には、減損処理を行うことがあり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。 ⑩気候変動・自然災害 当社グループが置かれた事業環境においても、異常気象の激甚化などの気候変動の影響を受ける可能性、あるいは脱炭素化に関するビジネスへの対応の遅れなどにより業績へ悪影響を及ぼす可能性があります。 当社では、気候変動問題をサステナビリティ経営における重要課題と認識し、サステナビリティ委員会主導で重点的に取り組みを進めており、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みをもとに気候変動が当社に与える影響をリスクシナリオ別に定性・定量の両面で総合的に評価し、対策及び情報公開に努めております。また、パリ協定目標にも整合する施策として、温室効果ガス排出量（Scope1,2)を2030年度までに20％削減（2020年度比）することに加え、脱炭素化をビジネスの機会と捉え、環境にやさしい商品の販売を通じて2050年度までに温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）の100倍以上（2020年度比）の排出削減効果をもたらす取り組み「SUN-WA Decarbonized society Approach」を策定し、リスクの低減とともに機会の最大化に向けた活動を推進しております。 ⑪カントリーリスク・地政学リスク 当社グループは、国内のみならず海外15法人（40拠点）に事業展開しており、今後においても海外への事業展開を図る方針であります。そのため、関係する諸外国の予期しない政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ等による治安の悪化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、海外子会社を担当する部門において、現地責任者と連携し、定期的に現地の最新情報を収集しており、テロ等の有事の際には、「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、迅速な情報収集と適切な対応が実現できる体制を確立しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、エネルギー・資源価格の高止まりが続く中、インバウンド需要の回復や企業の設備投資の増加が見られ、回復基調で推移しました。世界経済については、米国の通商・関税政策や地政学的リスクの不確実性が継続したものの、ＡＩの普及・発展を背景としたデータセンターや電力インフラ関連の投資が拡大し、景気を下支えする要因となりました。 当社グループが関連する産業用エレクトロニクス・メカトロニクス業界においては、市況低迷による設備投資の減少や手配調整が一巡したことに加え、ＡＩ関連の設備投資の増加を背景に、各業界からの需要は堅調に推移しました。一方で、人手不足の深刻化を背景とした省力化・効率化投資も継続しており、これらの投資需要は今後も底堅く推移するものと見込まれます。 このような環境の中、当連結会計年度の業績は、売上高1,483億29百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益40億58百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益47億76百万円（前年同期比25.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32億65百万円（前年同期比33.7％増）となりました。 部門別の業績は次のとおりであります。 なお、当社グループでは当連結会計年度より事業区分を見直し、新たに［電子コンポーネント部門］［制御デバイス部門］［産業用ＰＣ部門］［ＦＡソリューション部門］の４部門としております。［電子コンポーネント部門］ 電子コンポーネント部門では、主要顧客の生産増加を背景に、自動車関連業界向けの光学ユニットやＦＡ業界向け電子部品の販売が増加しました。また、新規案件の獲得により、社会インフラ業界向け液晶製品の販売が増加しました。この結果、当部門の売上高は891億46百万円（前年同期比7.9％増）となりました。［制御デバイス部門］ 制御デバイス部門では、データセンター関連市場の好調を背景に、マウンター業界向けモータの販売が増加しました。また、新規案件の獲得により、太陽光関連業界向け蓄電池用パワーコンディショナーの販売が増加しました。一方、中国における太陽光関連業界の設備投資減少の影響により、太陽光関連業界向けサーボモータ及びスカラロボットの販売は減少しました。この結果、当部門の売上高は341億75百万円（前年同期比1.9％減）となりました。［産業用ＰＣ部門］ 産業用ＰＣ部門では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向け産業用ＰＣの販売が増加しました。また、中国の自動車関連での設備投資が好調に推移したことから、ＦＡ業界向けボードコンピュータの販売も増加しました。この結果、当部門の売上高は85億77百万円（前年同期比7.7％増）となりました。［ＦＡソリューション部門］ ＦＡソリューション部門では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向け検査装置及び搬送設備の販売が増加しました。この結果、当部門の売上高は164億29百万円（前年同期比16.0％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高で表示しております。ａ．日本 国内では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向け産業用ＰＣ、半導体関連業界向け検査装置及び搬送設備の販売が増加しました。また、ＡＩサーバー市場の好調を背景にマウンター業界向けモータ、主要顧客の生産増加を背景にＦＡ業界向け電子部品の販売が増加しました。この結果、売上高1,143億65百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益29億12百万円（前年同期比34.0％増）となりました。 ｂ．アジア アジア地域では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向けの電子部品及び産業用ＰＣの販売が増加しました。また、主要顧客の生産増加を背景に、ＦＡ業界向けの電子部品及びボードコンピュータの販売が増加しました。一方、中国における太陽光関連業界の設備投資減少の影響により、太陽光関連業界向けサーボモータ及びスカラロボットの販売は減少しました。この結果、売上高462億79百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益10億12百万円（前年同期比10.0％減）となりました。ｃ．欧米 欧米では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向けのケーブルの販売が増加しました。一方、市況悪化により設備投資が減少し、自動車関連業界向けの産業用ロボットの販売が減少しました。この結果、売上高64億37百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益50百万円（前年同期比8.7％増）となりました。ｄ．その他 売上高８億54百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益32百万円（前年同期比192.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円増加し、当連結会計年度末には240億89百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は37億61百万円（前年同期比58.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（46億92百万円）、仕入債務の増加（35億44百万円）等による増加がある一方で、売上債権の増加（20億10百万円）、その他の資産の増加（26億41百万円）、法人税等の支払（10億25百万円）等により一部減少したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は４億63百万円（前年同期比18.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（１億29百万円）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は28億85百万円（前年同期比44.7％減）となりました。これは主に、短期借入金の純減額（７億58百万円）、配当金の支払（19億76百万円）等によるものであります。 ③仕入、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）94,045116.2アジア（百万円）29,34994.3欧米（百万円）3,16194.2報告セグメント計（百万円）126,556109.7その他（百万円）612107.3合計（百万円）127,169109.7 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本111,005129.940,113130.2アジア40,863100.813,104107.0欧米5,49392.02,01387.2報告セグメント計157,362119.255,230121.7その他78085.827585.0合計158,142119.055,506121.5 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）101,705112.0アジア（百万円）40,00594.6欧米（百万円）5,788102.8報告セグメント計（百万円）147,499106.3その他（百万円）829100.2合計（百万円）148,329106.3 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の業績は、売上高1,483億29百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益40億58百万円（前年同期比15.7％増）、経常利益47億76百万円（前年同期比25.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益32億65百万円（前年同期比33.7％増）となりました。 部門別の業績は次のとおりであります。 なお、当社グループでは当連結会計年度より事業区分を見直し、新たに［電子コンポーネント部門］［制御デバイス部門］［産業用ＰＣ部門］［ＦＡソリューション部門］の４部門としております。［電子コンポーネント部門］ 電子コンポーネント部門では、主要顧客の生産増加を背景に、自動車関連業界向けの光学ユニットやＦＡ業界向け電子部品の販売が増加しました。また、新規案件の獲得により、社会インフラ業界向け液晶製品の販売が増加しました。この結果、当部門の売上高は891億46百万円（前年同期比7.9％増）となりました。［制御デバイス部門］ 制御デバイス部門では、データセンター関連市場の好調を背景に、マウンター業界向けモータの販売が増加しました。また、新規案件の獲得により、太陽光関連業界向け蓄電池用パワーコンディショナーの販売が増加しました。一方、中国における太陽光関連業界の設備投資減少の影響により、太陽光関連業界向けサーボモータ及びスカラロボットの販売は減少しました。この結果、当部門の売上高は341億75百万円（前年同期比1.9％減）となりました。［産業用ＰＣ部門］ 産業用ＰＣ部門では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向け産業用ＰＣの販売が増加しました。また、中国の自動車関連での設備投資が好調に推移したことから、ＦＡ業界向けボードコンピュータの販売も増加しました。この結果、当部門の売上高は85億77百万円（前年同期比7.7％増）となりました。［ＦＡソリューション部門］ ＦＡソリューション部門では、半導体業界における設備投資の活発化を背景に、半導体製造装置業界向け検査装置及び搬送設備の販売が増加しました。この結果、当部門の売上高は164億29百万円（前年同期比16.0％増）となりました。 当連結会計年度における財政状態は次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末の資産合計は1,013億86百万円となり前連結会計年度末に比べ83億７百万円増加しました。現金及び預金、売掛金及び契約資産、投資有価証券の増加が主な要因であります。（負債） 当連結会計年度末の負債合計は482億62百万円となり前連結会計年度末に比べ42億96百万円増加しました。支払手形及び買掛金の増加が主な要因であります。（純資産） 当連結会計年度末の純資産合計は531億24百万円となり前連結会計年度末に比べ40億11百万円増加しました。利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は37億61百万円（前年同期比58.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（46億92百万円）、仕入債務の増加（35億44百万円）等による増加がある一方で、売上債権の増加（20億10百万円）、その他の資産の増加（26億41百万円）、法人税等の支払（10億25百万円）等により一部減少したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は４億63百万円（前年同期比18.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（１億29百万円）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は28億85百万円（前年同期比44.7％減）となりました。これは主に、短期借入金の純減額（７億58百万円）、配当金の支払（19億76百万円）等によるものであります。 当社グループは運転資金については、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としており、不足する場合には、手形割引及び短期借入金にて調達しております。なお、長期運転資金及び設備資金については、手持流動性資金を勘案の上、長期借入金にて調達しております。 当連結会計年度におきましては、手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金を財源としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照下さい。

（セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは当連結会計年度より事業区分を見直し、新たに[電子コンポーネント部門][制御デバイス部門][産業用ＰＣ部門][ＦＡソリューション部門]の４部門とし、各部門の取扱製品の販売を主たる業務としております。 国内においては当社が、海外においてはアジア、欧米の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案しておりますが、経済的特徴・製品そして市場等の類似性を勘案し、地域ごとに集約して、「日本」、「アジア」及び「欧米」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、電動機、制御装置、産業用ロボット、電子機器及び部品、産業用機械、工業計器及び計装類の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２，３連結財務諸表計上額（注）４ 日本アジア欧米計売上高 外部顧客への売上高90,84342,2785,631138,753827139,581－139,581セグメント間の内部売上高又は振替高10,8714,60274216,2163516,251△16,251－計101,71546,8806,374154,969863155,832△16,251139,581セグメント利益2,1721,125463,343103,3541533,507セグメント資産68,31327,1292,71698,15893599,094△6,01593,078その他の項目 減価償却費34179484694473－473有形固定資産及び無形固定資産の増加額77501362645270－270（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。２．セグメント利益の調整額153百万円には、セグメント間取引消去26百万円及び棚卸資産の調整額126百万円が含まれております。３．セグメント資産の調整額△6,015百万円は、セグメント間債権・債務の相殺消去等であります。４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２，３連結財務諸表計上額（注）４ 日本アジア欧米計売上高 外部顧客への売上高101,70540,0055,788147,499829148,329－148,329セグメント間の内部売上高又は振替高12,6596,27464919,5832419,608△19,608－計114,36546,2796,437167,083854167,937△19,608148,329セグメント利益2,9121,012503,974324,006524,058セグメント資産75,09829,4992,827107,4251,040108,466△7,080101,386その他の項目 減価償却費40479535374541－541のれん償却額64－－64－64－64有形固定資産及び無形固定資産の増加額842451121,00011,001－1,001（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内子会社の事業活動を含んでおります。２．セグメント利益の調整額52百万円には、セグメント間取引消去33百万円及び棚卸資産の調整額18百万円が含まれております。３．セグメント資産の調整額△7,080百万円は、セグメント間債権・債務の相殺消去等であります。４．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 電子コンポーネント部門制御デバイス部門産業用ＰＣ部門ＦＡソリューション部門合計外部顧客への売上高82,61734,8347,96414,165139,581 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国アジア（中国除く）その他合計93,33829,47011,1955,576139,581 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 電子コンポーネント部門制御デバイス部門産業用ＰＣ部門ＦＡソリューション部門合計外部顧客への売上高89,14634,1758,57716,429148,329 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国アジア（中国除く）その他合計103,15227,35612,0365,784148,329 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本その他合計2,0252812,306 ３．主要な顧客ごとの情報 各顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 日本アジア欧米計当期償却額64－－64－64当期末残高582－－582－582 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1.サステナビリティ基本方針 私たちサンワテクノスグループは社業を通じて社員の育成を図るとともに、地球環境や、社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、「持続可能な社会への貢献」と「持続的な企業価値の向上」の２つのサステナビリティの実現を目指します。 2.サステナビリティ重要課題（マテリアリティ） 当社ではＳＤＧsの目標達成に貢献することに重点をおいたマテリアリティを特定していましたが、サステナビリティの視点で見直しを行い経営戦略との連動を図っております。 ＜サステナビリティ５つの重要課題＞（１）社会を支えるテクノロジーとエンジニアリングの提供（２）地球環境の保全（３）健康で安心・安全な暮らしへの貢献（４）多様な人材の育成と活躍推進（５）持続的成長を支える経営基盤の更なる強化 3.ガバナンス 当社では、サステナビリティに関連する重要事項等の検討・審議については取締役会の諮問機関として代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会にて行い、オブザーバーとして監査等委員及び社外取締役が出席しております。 また、サステナビリティ推進体制として、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、解決に向けた取り組みを管理・推進する専任組織として経営企画部内にサステナビリティ推進課を設置しております。サステナビリティ基本方針と各部門の事業戦略の整合を確認し、サステナビリティ委員会へ報告する体制としております。 4.戦略（１）社会を支えるテクノロジーとエンジニアリングの提供 現在、当社は、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象とする第12次中期経営計画「SGP2027（SUN-WA Growth Plan 2027）」を進めております。 「市場環境の変化に適合する事業構造改革」「３つの成長戦略による収益力の強化」「成長を支える投資と個別戦略の実施」を基本方針に掲げ、グローバルサプライチェーンのプロフェッショナルとして、グローバルネットワークを活かし、価値ある提案力を高め、製造業の未来に力強く貢献してまいります。 「社会を支えるテクノロジーとエンジニアリングの提供」に関する当社取り組みの詳細につきましては、ウェブサイトをご覧ください。https://www.sunwa.co.jp/sustainability/service/ （２）地球環境の保全 当社は、独立系技術商社としてお客様の環境に関するニーズを的確につかみ、環境にやさしい商品を優先的に販売します。また、省エネルギー、省資源及び廃棄物の低減に積極的に取り組み、地球温暖化防止に貢献します。 ＜気候変動への取り組み＞ 当社は、2022年より気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に基づく開示を開始し、2022年６月より企業や金融機関が議論する場であるＴＣＦＤコンソーシアムに参画、2026年４月より同組織が改組されたＧＸフューチャー・コンソーシアムに参画いたしております。 気候変動への取り組みに関する情報はウェブサイトにて開示しております。今後も、気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、開示の質と量の充実を図ってまいります。 「地球環境の保全」に関する当社取り組みの詳細につきましては、ウェブサイトをご覧ください。https://www.sunwa.co.jp/sustainability/environment/ （３）健康で安心・安全な暮らしへの貢献 当社は、人類がいきいきと健全に活躍していくことが企業の発展につながるものと考え、「健康づくり」を推進し、豊かな社会づくりに貢献します。 ＜社内環境整備方針＞ 当社は、社員が心身ともに健康であることこそが会社の発展、社会貢献につながるものと認識しております。ワークライフバランスを推進し、社員一人ひとりの人権を尊重するとともに、快適に働くことができる職場環境の整備に取り組んでおります。 「健康で安心・安全な暮らしへの貢献」に関する当社取り組みの詳細につきましては、ウェブサイトをご覧ください。https://www.sunwa.co.jp/sustainability/contribution/ （４）多様な人材の育成と活躍推進 当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職の登用等、多様な価値観の中核人材の存在は、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなると認識しております。中長期的な企業価値の向上にむけ、性別、国籍等の属性に依ることなく採用及び登用を今後も継続的に進めてまいります。 ＜人材育成方針＞ サンワテクノスの財産は「人材」に尽きます。「自らチャレンジし、自己実現に向けて努力する社員」を育成します。多様な人材の活躍を支援し、働き方改革を推進するとともに社員一人ひとりの個性を尊重し強みを活かすことができる環境づくりに取り組んでおります。 「多様な人材の育成と活躍推進」に関する当社取り組みの詳細につきましては、ウェブサイトをご覧ください。https://www.sunwa.co.jp/sustainability/employee/ （５）持続的成長を支える経営基盤の更なる強化 当社は、コーポレートガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指しております。 「持続的成長を支える経営基盤の更なる強化」に関する当社取り組みの詳細につきましては、ウェブサイトをご覧ください。https://www.sunwa.co.jp/sustainability/governance/ 5.リスク管理 当社では、リスク管理を経営の重要課題の一つと捉え強化に取り組んでおり、リスク管理全般に関わる重要事項を検討する機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は原則年２回開催し、シナリオ分析を行い、リスクを定性・定量の両面で総合的に評価し、優先順位の高いリスクを選定しております。重要リスクについては、取締役会に報告し重要リスクの状況や見直しを審議し、最終的なマテリアリティ（重要課題）としております。 マテリアリティ（重要課題）については、取締役会にて、現在の対応状況の進捗確認や見直し等を行い、適切にリスクを管理することで、全社的なリスク管理体制の構築、維持、向上を図っております。 6.指標と目標（１）第12次中期経営計画（2025年度～2027年度） 当社は、第12次中期経営計画において2027年度に営業利益を80億円超、ＲＯＥ10.0％超、ＰＢＲ1.0倍超を目標としております。 ■第12次中期経営計画の目標の進捗 2025年度実績目標値：2027年度営業利益80億円40.5億円目標値：2027年度ＲＯＥ10.0％6.4％目標値：2027年度ＰＢＲ1.0倍0.92倍 （２）「環境負荷低減」と「販売を通じた環境貢献」 当社は、気候変動が及ぼす当社事業への影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量（Scope1,2）を指標として、2030年度までに20％削減（2020年度比）することを目標に設定しております。 また、「脱炭素社会へのアプローチ（SUN-WA Decarbonized society Approach) 」の取り組みにより、環境にやさしい商品の販売を通じて2050年度までに当社温室効果ガス排出量（Scope1,2,3）の100倍以上（2020年度比）の排出削減効果をもたらすことを目指し、リスクの低減とともに機会の最大化に向けた活動を推進しております。 ■削減目標の進捗（ご参考） 2023年度実績2024年度実績2025年度実績Scope1+22020年度排出量（t-CO2e）638.9Scope1+2（t-CO2e）595.9560.3556.1＜目標値＞2030年度までに20％削減6.7％削減12.3％削減13.0％削減 ■商品の販売を通じた排出削減効果目標の進捗（ご参考） 2023年度実績2024年度実績2025年度実績Scope1+2+32020年度排出量（t-CO2e）373,396.1削減貢献量（t-CO2e）722,598834,722925,228＜目標値＞2050年度までに100倍1.94倍2.24倍2.48倍 （３）女性管理職割合 当社は、女性社員の管理職・役員への登用を目指し、教育研修制度を拡充することで女性社員の育成を行っております。女性管理職割合については、2030年度までに15％以上にすることを目標としております。 ■女性管理職割合の目標の進捗 2024年４月時点2024年度実績（2025年３月末時点）2025年度実績（2026年３月末時点）目標値：2030年度までに15％9.8％11.2％12.7％（注）2024年度実績値より算出方法を出向元基準から出向先基準へ、算出基準日を４月１日時点から３月末時点へ変更しております。 （４）男性育児休業取得率 当社は、男性社員の育児休業取得率向上を目指し、ワークライフバランスの推進を行っております。男性育児休業取得率については、2030年度までに85％以上にすることを目標としております。 ■男性育児休業取得率の目標の進捗 2023年度実績2024年度実績2025年度実績目標値：2030年度までに85％19.0％63.6％100.0％（注）2024年度より、育児目的休暇を含めて算出しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是のもと、社業を通じて株主・投資家の皆様、取引先様、従業員など、さまざまなステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を推進しております。その実現のために、コーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの徹底を図りながら迅速かつ適切で公平な情報開示を継続して行うことで、健全性・効率性・透明性の高い経営の実践に努め、企業価値の向上と社会の発展に貢献できる企業を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の基本方針や経営計画は常務会で討議され、重要事項について取締役会に付議し決定されます。また、監査等委員を含め、複数の社外取締役を選任し、社外取締役を中心に構成される指名委員会、報酬委員会を設置しております。これにより監督機能の強化及び意思決定の迅速化を図り、健全な企業統治を実行してまいります。 コーポレート・ガバナンス体制図 （取締役会）当社の取締役会は取締役12名で構成しており、そのうち５名は社外取締役です。取締役会は、業務執行状況を正確に把握し、迅速かつ柔軟に経営判断ができるように、月１回の定時取締役会に加え、必要に応じ随時機動的に臨時取締役会を開催し、業績の進捗確認、法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決議するとともに、業務執行の状況を監督しております。 （取締役会構成員の氏名） 取締役 田中 裕之、松尾 晶広、上坂 秀昭、平野 隆士、 西田 勝幸、的場 孝成、花山 一八 社外取締役 草薙 一郎、坂本 敦子、山口 章、康 理惠、鈴木 信幸 （当事業年度における活動状況） ａ．開催状況 合計11回開催いたしました。 ｂ．検討内容 ・経営戦略、ガバナンス関連 ・決算、財務関連 ・リスクマネジメント、内部統制 ・人事関連 ｃ．各取締役の出席状況役職名氏名出席状況（出席率）代表取締役田中 裕之11回／11回（100％)代表取締役松尾 晶広11回／11回（100％)取締役上坂 秀昭11回／11回（100％)取締役平野 隆士11回／11回（100％)取締役西田 勝幸９回／９回（100％)取締役的場 孝成９回／９回（100％）取締役花山 一八11回／11回（100％)社外取締役草薙 一郎11回／11回（100％)社外取締役坂本 敦子11回／11回（100％)社外取締役山口 章11回／11回（100％)社外取締役康 理惠11回／11回（100％)社外取締役鈴木 信幸９回／９回（100％) （指名委員会）指名委員会は取締役会の諮問機関として、取締役３名で構成しており過半数を社外取締役が占めております。指名委員会は役員の選解任案に関して審議し取締役会に答申することで、取締役会の機能の独立性・客観性を強化しております。 （指名委員会構成員の氏名） 取締役 松尾 晶広 社外取締役 草薙 一郎、坂本 敦子 （当事業年度における活動状況） ａ．開催状況 合計３回開催いたしました。 ｂ．検討内容 ・取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項 ・後継者計画に関する事項 ・その他、取締役会から諮問・委任のあった事項 ｃ．各取締役の出席状況役職名氏名出席状況（出席率）代表取締役松尾 晶広３回／３回（100％)社外取締役草薙 一郎３回／３回（100％)社外取締役坂本 敦子３回／３回（100％) （報酬委員会）報酬委員会は取締役会の諮問機関として、社外取締役２名、管理部門責任者１名で構成しており過半数を社外取締役が占めております。報酬委員会は役員報酬案を審議し取締役会に答申することで、取締役会の機能の独立性・客観性を強化しております。 （報酬委員会構成員の氏名） 取締役管理本部長 的場 孝成 社外取締役 草薙 一郎、坂本 敦子 （当事業年度における活動状況） ａ．開催状況 合計３回開催いたしました。 ｂ．検討内容 ・取締役の報酬制度（株主総会決議事項）に関する事項 ・取締役の個別報酬等に関する事項 ・その他、取締役から諮問・委任のあった事項 ｃ．各委員の出席状況役職名氏名出席状況（出席率）社外取締役草薙 一郎３回／３回（100％)社外取締役坂本 敦子３回／３回（100％)取締役管理本部長的場 孝成３回／３回（100％) （監査等委員会）監査等委員会は３名以上の監査等委員である取締役で構成しており、過半数は社外取締役です。監査等委員会は原則月１回開催し、取締役の職務執行を監査・監督しております。監査等委員である取締役は、監査等委員会の他に、取締役会、常務会、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議へ出席し、情報収集を行い、経営に対する適切な監査を実施しております。 （監査等委員会構成員の氏名）取締役 花山 一八社外取締役 山口 章、康 理惠、鈴木 信幸 （その他任意の委員会）当社は、任意の委員会を以下のとおり設置しております。・サステナビリティ委員会グループ全体のリスクマネジメント及びサステナビリティに関する各課題への取り組みを推進し、定期的に取締役会へ活動状況を報告します。・コンプライアンス委員会「サンワテクノス企業行動規準」を定め、法令、定款、企業倫理及びその他社内規程の遵守状況を適時に管理・監督し、定期的に取締役会へ活動状況を報告します。 このように当社は、グループ全体の重要事項に関する迅速かつ適切な経営戦略の策定と業務を執行する経営体制を敷き、円滑な運営を行っております。また、監査等委員会が社外取締役を含め有効に機能しており、更にコーポレート・ガバナンスの実効性を確保するために内部監査部門の組織の強化、監査等委員会や内部監査部門による会計監査人との連携といった多面的な内部統制システムを採用していることから当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の取締役会において決議した当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）は次のとおりであります。 ａ．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社の役員並びに従業員は、「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是の下、「経営理念」、「サンワテクノス企業行動規準」、「コンプライアンス規程」及び「個人情報保護規程」等に掲げる倫理観並びに行動基準を指針とし、企業の社会的責任を果たしております。また、これを徹底するため、「コンプライアンス規程」の定めに従い、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、企業の社会的責任の基礎となる法令及び定款を遵守するコンプライアンス体制を確立しております。 ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る取締役会議事録等の文書については、「取締役会規程」に基づき作成され、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存し、管理しております。 ｃ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 「危機管理規程」を定め、業務上のリスクを適切、迅速に管理、コントロールすることにより経営の安定を図っております。自然災害リスク等の有事の際は「危機管理規程」の定めに従って対策本部が設置され、迅速な情報収集と適切な対応が実現できる体制を確立しております。また、リスク管理全般に関わる重要事項を検討する機関として代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 ｄ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は、「取締役会規程」に基づき原則月１回開催し、法令又は定款で定められた事項及び経営方針その他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。経営上重要な事項については、常務会においても審議を尽くし、その結果を取締役会においても議論を重ね充実化を図っております。更に経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議において当社並びにグループ各社の目標展開、課題への対応を討議する体制を確立しております。また、「組織規程」、「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を制定し、職務執行上の責任体制を確立することにより、職務の効率的な執行を図っております。なお、当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図っております。 ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 「関連会社管理規程」に基づき、グループ各社の経営上の重要事項については取締役会に報告する体制を確立しております。また、関連会社経営会議においても重要事項の事前了承を求めており定期的に報告する体制を構築しております。 ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 グループ各社の損失の危険の管理に関する規程については、当社の「危機管理規程」に準拠しており、業務上のリスクを適切、迅速に管理、コントロールすることにより経営の安定を図っております。また、グループ各社の重要な会社情報は「関連会社管理規程」に基づき当社の取締役会への報告体制を構築しております。 ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 「関連会社管理規程」に当社とグループ会社間の権限と義務関係を明確に定めており、グループ各社の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営を確保するための体制を構築しております。 ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 グループ各社の役員並びに従業員は、当社の「人を創り 会社を興し 社会に尽くす」の社是の下、「経営理念」、「サンワテクノス企業行動規準」、「コンプライアンス規程」及び「個人情報保護規程」等の倫理観並びに行動基準を指針とし、企業の社会的責任を果たしております。 ｆ．当社の監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項 監査等委員である取締役の職務を補助すべき専任の使用人はおりませんが、経理部、経営企画部は必要に応じて監査等委員である取締役の職務を補助することができます。また、組織上独立している社長直轄の内部監査室が監査等委員である取締役の職務の補助を行っております。今後は、必要に応じて監査等委員である取締役の職務補助のための監査等委員会スタッフを置くこととし、その人事については、監査等委員会の同意を得なければならないものとしております。 ｇ．当社の監査等委員である取締役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、前号監査等委員である取締役の職務補助のための監査等委員会スタッフの人事異動、人事考課、懲戒処分に関する事項については監査等委員会の同意を得たうえで決定することとしております。 ｈ．当社の監査等委員である取締役への報告に関する体制イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、法定の事項に加え、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、監査等委員である取締役に遅滞なく報告するものとしております。また、監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、取締役会の他に常務会、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議などの重要な会議に出席するとともに主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人に説明を求めるものとしております。ロ．子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員である取締役に報告をするための体制 監査等委員である取締役は関連会社経営会議に出席し、業務の執行状況及び経営上重要な報告を受けていることに加えて、会計監査人、内部監査室の監査計画を確認の上、監査計画を立案し、子会社の監査も実施しております。会計監査人が実施した子会社監査結果については会計監査人又は監査随伴担当者から報告を受け、意見交換を行っております。また、グループ各社の経営上の重要事項については「関連会社管理規程」の定めに従って報告されることになっており、監査等委員である取締役はその主要な稟議書、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めるものとしております。 ｉ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 前号の報告をした者に対しては、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス・ライン制度規程」に準拠して保護と秘密保持に最大限の配慮を行うこととしております。 ｊ．当社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理いたします。また、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、半期に一度、一定額の予算を立案しております。 ｋ．その他当社の監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員である取締役は、取締役会の他、常務会、経営会議、関連会社経営会議、サンワグループ会議等の重要な会議に出席しております。さらに経理部、経営企画部は必要に応じて監査等委員である取締役の職務を補助することができ、内部監査室及び会計監査人は監査等委員である取締役と連携を図り、適切な意思疎通と監査に必要な情報の共有及び

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 役員報酬の考え方当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。役員報酬制度は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）については、基本報酬、業績連動報酬による単年度報酬（賞与）及び譲渡制限付株式報酬で構成され、監査等委員である取締役及び社外取締役については、基本報酬で構成されます。 b. 役員の報酬内容取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2021年６月25日開催の第73期定時株主総会において、年額400百万円以内の固定枠と決議をいただいております。また、金銭報酬とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して年額150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及びこれにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年12万株以内とすることと決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、７名（うち、社外取締役２名）であります。監査等委員である取締役の報酬額は、2021年６月25日開催の第73期定時株主総会において、年額100百万円以内の固定枠と決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち、社外取締役２名）となります。役員の報酬の詳細は以下のとおりとなります。イ. 基本報酬（金銭報酬）当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、月額の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準を考慮し、総合的に勘案して決定しており、その詳細については役員報酬規程に定めることとしております。ロ. 業績連動報酬（役員賞与）業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬としております。具体的には会社の経営活動全般の利益を示す財務数値である経常利益を当該指標とし、当該指標の対前年比増減率、目標値に対する達成度合い、経済情勢等を総合的に勘案して算出した額を賞与として毎年一定の時期に支給しております。（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標として2024年度の経常利益2,710百万円、2025年度の経常利益3,869百万円を用いております。ハ．譲渡制限付株式報酬当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的として、一定の時期に報酬として付与いたします。（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）譲渡制限付株式報酬の付与株式数については、取締役の役位、職責に応じて、経営に関する部分と執行業務に関する部分についてそれぞれの基本となる株式数を設定し、当社株式の株価成長率、執行内容の実績や達成度合い等を勘案した上で、取締役会の決議に基づき、実際に付与する株式数を決定します。ニ．取締役の個人別の額に対する報酬等の種類ごとの割合取締役の報酬等の種類ごとの割合は、他社水準や業績の状況などを勘案し決定します。 c. 役員報酬等の決定方法当社の取締役の報酬額の決定に際しては、代表取締役社長が原案を作成し、報酬委員会に諮問し、その答申を得た上で、取締役会の決議により決定しております。 ② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当社取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定について、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当事業及び職責を総合的に評価する観点から、取締役会の決議に基づき、その具体的内容に関する原案の作成を代表取締役社長に委任しております。当該報酬額の決定にあたっては、代表取締役社長が原案を作成し、社外取締役を委員長とし委員の過半数を社外取締役で構成する報酬委員会に諮問し、その答申を得た上で、取締役会の決議により決定することとしております。当該報酬の内容は、これらの手続きに則り、決定方針に基づき決定されるものであるため、取締役会としては当該決定方針に沿うものであると判断しております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）3341737882－827監査等委員（社外取締役を除く。）2020－－－－1社外役員3333－－－－5（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬 82百万円であります。２．退職慰労金は、当事業年度に支払った役員退職慰労金の額（過年度において開示した役員退職慰労引当金繰入額を除く。）を記載しております。 なお、当社は、2016年６月28日開催の第68期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役、監査役及び執行役員に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本516アジア328欧米73 報告セグメント計917その他12全社（共通）220合計1,149（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）61940.013.97,281,1117.7 セグメントの名称従業員数（人）日本500全社（共通）119合計619（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社グループには労働組合はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１,２男性労働者の育児休業等と育児目的休暇の取得率（％） （注）２,３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.7100.065.664.968.8（注）１．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．出向者は出向先の従業員として集計しております。 ３．提出会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号)及び、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容サンワトリニティ㈱東京都新宿区20空調機器等の販売、施工及びサービス業務100.0当社に対して、冷暖房機器等の販売、施工及びサービスを行い、また、当社より電気機械・機械器具を仕入している。サンワロジスティック㈱東京都中央区10商品の在庫管理及び流通管理100.0当社商品の在庫管理、流通管理及び仕入業務を行っている。㈱エムテック福岡県北九州市10ロボットシステム等の販売50.5当社に対して、ロボットシステム及び自動化設備の販売を行っている。役員の兼任あり。㈱アレックスエンジニアリング福岡県福岡市15機械設計、機械制御に関するソフトウエア等の開発及び販売50.5役員の兼任あり。サンワテクノスシンガポールシンガポール13電子機器、電気機械、機械器具及び電子部品等の販売100.0当社に対して、海外製品の販売を行い、また、当社より日本国内製品を仕入している。サンワテクノスホンコンホンコン158同上100.0サンワテクノスヨーロッパ（ドイツ）フランクフルト128同上100.0サンワテクノスアメリカシカゴ264同上100.0サンワテクノス台湾台北34同上100.0サンワテクノスマレーシアクアラルンプール28同上100.0上海サンワテクノス（注）１，３上海383同上100.0サンワテクノスタイランド（注）１バンコク420同上100.0サンワテクノス深圳深圳45同上100.0サンワテクノスインドネシアジャカルタ169同上100.0サンワテクノスフィリピンマカティ127同上100.0サンワテクノスメキシコケレタロ81同上100.0サンワテクノスベトナムハノイ32同上100.0サンワテクノスインドベンガルール109同上100.0(1.0)サンワテクノスＵＫスウィンドン123同上100.0 （注）１．特定子会社に該当しております。２．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．上海サンワテクノスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 28,103百万円(2）経常利益 693百万円(3）当期純利益 511百万円(4）純資産額 10,318百万円(5）総資産額 17,324百万円４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識しております。持続的な成長と企業価値の向上のための積極的な事業展開や様々なリスクに備えるための財務健全性とのバランスを考慮した上で、安定配当を維持しながら中長期的な視点で連結業績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。 株主・投資家の皆様へ安定的に株主還元を行い、企業の成長に応じて増配を行う姿勢をより明確にする為、株主還元の指標はＤＯＥ（連結株主資本配当率）としております。毎年の配当金につきましては、ＤＯＥ4.0％以上を目途に、継続的かつ安定的な配当を行うことを目標に実施してまいります。 当期は、ＡＩ関連の設備投資の増加を背景に、各業界からの需要が堅調に推移したことから、各段階利益はいずれも前年実績及び当期業績予想を上回る結果となりました。こうした状況を踏まえ、業績の進展及び財務状況を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元をより一層充実させる観点から、期末配当において１株当たり２円の増配を実施し、１株当たり62円といたしました。これにより、当期の利益配当金は中間配当（１株当たり60円）と合わせ、年間配当122円となります。当社は、今後もＤＯＥ4.0％以上を目安とした配当方針のもと、成長投資及び株主還元のバランスを図りながら、業績に応じた増配を継続的に検討してまいります。 自己株式の取得につきましても、株主還元や資本効率向上のため、時期及び財政状況に応じて実施することといたします。内部留保につきましては、中長期的な視点に立ち、事業環境の急激な変動に対応出来る企業体質の確立と、中長期的な成長に向けた重点分野への投資を中心に経営基盤強化のために有効活用し、将来の業績向上を通じて利益還元を行ってまいります。 また、当社は株主優待制度を導入しております。株主の皆様に感謝の意を表すとともに、当社の認知度向上及び当社株式への魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただくことを目的としております。３月末日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株（１単元）以上を保有されている株主様に、保有株式数に応じて優待品（電子ギフト）を進呈いたします。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日91360取締役会決議2026年５月８日96462取締役会決議

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計福利厚生施設（社宅）（神奈川県横浜市青葉区他）日本社宅176804(1,536)－0981－ (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計サンワトリニティ㈱本社(東京都新宿区)その他販売設備439(287)404916（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、機械及び装置であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会の構成 監査等委員会は、取締役４名（うち社外取締役３名）の監査等委員で構成しております。法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、内部監査室や会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。 役職名氏名経歴等取締役常勤監査等委員花山 一八当社の財務・経理部門での長年の実務経験並びに経営経験を有し、財務・会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役監査等委員山口 章金融機関での長年の業務経験や事業会社等での経営者として従事、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役監査等委員康 理惠公認会計士の資格を有し、長年大手監査法人で監査に従事、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役監査等委員鈴木 信幸経営学、経済統計学、認知科学を主な研究分野とする大学教授として従事、企業の経営戦略に関する相当程度の知見を有しております。 ｂ．監査等委員会の活動状況当事業年度において、監査等委員会を12回開催しております。なお、各監査等委員の出席状況は、以下のとおりです。 役職名氏名出席状況（出席率）取締役常勤監査等委員花山 一八12回／12回（100％）社外取締役監査等委員山口 章12回／12回（100％）社外取締役監査等委員康 理惠12回／12回（100％）社外取締役監査等委員鈴木 信幸８回／８回（100％） 具体的な検討内容及び監査等委員会の活動状況は、以下のとおりです。・監査方針、監査計画の立案及び業務分担の策定・監査報告の作成・会計監査人の評価及び再任・不再任の決定・会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性の確認・会計監査の方法と結果の相当性の確認・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認・株主総会議案内容の確認・その他法令で定める事項監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務の遂行状況を把握する為、監査等委員会において定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役、執行役員その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、取締役、執行役員その他使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求め、稟議書等の重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図るとともに、必要に応じて子会社の往査を実施し、事業及び財産の状況を調査いたしました。 ② 内部監査の状況当社においては内部監査室が内部監査部門となります。内部監査室は、１名で構成されておりますが、必要に応じ、社長の承認を得た上で、管理本部より１名ないし２名を選任の上、内部監査を実施し、内部統制の整備並びに運用の評価を行い、経営合理化及び能率増進に資するとともに、不正、過誤の防止に努めております。また、内部監査の結果は年度統括を取締役会へ報告しております。なお、内部監査室は監査等委員会、会計監査人と定期的な情報交換等を実施し、相互連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称井上監査法人 ｂ．継続監査期間1980年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員：平松 正己、吉松 博幸 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名、公認会計士試験合格者１名、その他２名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、当社監査等委員会会計監査人選任基準、日本監査役協会会計監査人の評価及び選任基準策定に関する監査役等の実務指針に基づき評価を行い会計監査人としての経歴、能力などの点で相当性に問題ないと判断し、井上監査法人を会計監査人に選任しております。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、監査等委員会が会計監査人についてその職務を適切に遂行できないと判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会において、会計監査人の評価を行い、当社監査等委員会会計監査人選任基準、日本監査役協会会計監査人の評価及び選任基準策定に関する監査役等の実務指針に基づき、会計監査人としての資格要件、会社計算規則第131条の規定に基づく「会計監査人の職務遂行が適正に行われるための体制」の確認及び当社に対する監査体制等に関して、評価を行い、会計監査人の選定について判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社29－30－連結子会社－－－－計29－30－ ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。 ｃ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く。）該当事項はありません。 ｄ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｅ．監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意の上決定しております。 ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、過年度における監査の職務執行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の見積りの妥当性などを検討した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的である投資株式の区分について、株式を保有する場合は、取引関係の維持強化を目的として純投資以外の政策保有株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有株式については、取引内容等を踏まえ、取引関係の維持・強化に伴い得られる中長期的収益等を総合的に考慮し、保有の合理性を取締役会にて毎年度確認しております。この結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合は、適切な時期に保有株式数の縮減を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3203非上場株式以外の株式267,506 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1345企業持株会の買付によるもの ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱安川電機660,271657,392各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加有2,6542,452日機装㈱397,161389,595各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加有986496三機工業㈱104,400104,400各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有無700352オムロン㈱111,729111,729各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有無495470ニチコン㈱240,337239,546制御・電子部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加有412293スタンレー電気㈱131,215131,215各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有無375368㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス37,95318,492各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加無339177㈱ダイフク31,20530,640制御・電子部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加無169111オークマ㈱40,78840,788制御・電子部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有有143139ケル㈱100,000100,000電子・ＦＡ部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有有142134富士フイルムホールディングス㈱47,42746,386各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加無140131㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ49,82049,820当社の資金調達及び金融取引に関する主要な取引先であり、良好な関係を維持し情報交換を円滑に行い、安定した資金調達・金融取引を目的として保有有129100 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＦＵＪＩ24,00024,000各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有有11150第一生命ホールディングス㈱69,60069,600年金、保険取引の関係の維持・強化のために保有有9878㈱ダイヘン8,7788,592各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加有9854ＡＧＣ㈱16,09015,229各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加無8869㈱ヤマト39,00039,000各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有有8457㈱オリジン76,80275,117各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加有8483エスペック㈱28,30028,300制御・電子部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有有8467㈱京三製作所75,13070,835制御・電子部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加無4534三浦工業㈱10,72010,323制御・電子部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加無3330丸三証券㈱28,47128,471証券取引の関係の維持・強化のために保有有2825ＤＭＧ森精機㈱10,00010,000各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有無2328グローリー㈱4,9784,699各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加無1912東洋電機㈱21,70021,700各部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有無1616 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱不二越325222制御・電子部門事業における取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有企業持株会の買付のため株式数増加無10（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、②－ａのとおり、保有の合理性を定期的に検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有が適切であることを確認しております。

２【沿革】1946年７月故取締役相談役山田徳郎氏が戦時中（関東州大連市に本社を置き、中国を商圏に活動していた株式会社福昌公司に勤務）の電機機械の販売経験を活かし、個人企業として創業。1949年11月株式会社に改組し、資本金20万円をもって東京都千代田区神田須田町に本社を開設。 会社発足と同時に株式会社安川電機製作所（現、株式会社安川電機）と代理店契約を締結。1951年８月建設業者大臣登録。（許可換えにより、現、東京都知事許可）1958年４月福岡出張所（現、九州支社福岡営業部）を開設。1960年４月本社を東京都中央区銀座四丁目に移転。1960年８月大阪出張所（現、関西支社大阪営業部）を開設。1962年５月研究所（サンワテスコム株式会社 清算の前身）を設置。1962年10月名古屋出張所（現、中部支社）を開設。1970年11月子会社山田空調株式会社（現、サンワトリニティ株式会社）を設立。1972年11月京都出張所（現、関西支社京都第一営業部、京都第二営業部）を開設。1977年11月子会社株式会社山田工業研究所（サンワテスコム株式会社 清算）を設立。1982年５月当社株式を店頭売買銘柄として、日本証券業協会（東京地区協会）に登録。1984年11月名古屋物流センター（現、中部物流センター）を開設。1990年６月子会社ヤマダ流通株式会社（現、サンワロジスティック株式会社）を設立。1993年４月社名を山田工業株式会社からサンワテクノス株式会社に変更し、併せて本社を東京都中央区八重洲へ移転。1995年５月子会社サンワテクノスシンガポールを設立。1996年３月名古屋物流センターを名古屋サービスセンター（現、中部物流センター）に名称変更し、併せて愛知県長久手市へ移転。1997年12月子会社サンワテクノスホンコンを設立。1998年４月子会社サンワテクニックヨーロッパ（現、サンワテクノスヨーロッパ）をドイツに設立。1998年７月子会社サンワテクノスアメリカを設立。1998年11月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を設立。2000年10月子会社サンワテクノスマレーシアを設立。2001年１月子会社サンワテクノス台湾（合弁会社）を解消し、新たに子会社サンワテクノス台湾を設立。2001年12月子会社上海サンワテクノスを設立。2003年４月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年２月ISO14001認証取得。2004年３月東京サービスセンター（現、北関東物流センター）を開設。2005年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2005年10月九州サービスセンター（現、九州物流センター）を開設。2006年２月ISO9001認証取得。2006年10月子会社サンワテクノスタイランドを設立。2009年１月子会社サンワテクノス深圳を設立。2009年10月八王子営業所を支店に昇格し、東京西支店（現、北関東支社八王子営業部）を開設。2013年10月香港物流センターを開設。2014年10月2015年９月 2015年12月 2016年５月2017年４月 子会社サンワテクノスインドネシアを設立。子会社サンワテクノスフィリピンを設立。子会社サンワテクノスメキシコを設立。子会社サンワテスコム株式会社を清算。本社を東京都中央区京橋へ移転。子会社サンワテクノスベトナムを設立。名古屋支店を支社に昇格し、名古屋支社（現、中部支社）を開設。横浜営業所を支店に昇格し、横浜支店（現、南関東支社横浜営業部）を開設。 2018年４月関東支社を開設。 関西支社を開設。2019年１月名古屋サービスセンター（現、中部物流センター）を愛知県瀬戸市へ移転。2019年４月北関東営業所を支店に昇格し、関東支社北関東支店（現、北関東支社さいたま第一営業部、さいたま第二営業部）を開設。 三河営業所を支店に昇格し、三河支店（現、中部支社刈谷営業部）を開設。2021年６月監査等委員会設置会社へ移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年９月子会社サンワテクノスインドを設立。2024年４月関東支社を再編し、南関東支社と北関東支社を開設。九州支社を開設。北九州営業所を支店に昇格し、北九州支店（現、九州支社北九州営業部）を開設。2025年４月 2025年９月2025年10月名古屋支社を中部支社へ名称変更。支社直下の支店及び営業部を「営業部」に名称統一。株式会社エムテックを子会社化。HTK Europe Limitedを子会社化し、サンワテクノスＵＫコネクトソリューションズ（以下サンワテクノスＵＫという。）に商号変更。2026年１月 2026年４月東京サービスセンターを移転し、北関東物流センターへ名称変更。南関東物流センターを開設。名古屋サービスセンターを中部物流センターへ名称変更。九州サービスセンターを九州物流センターへ名称変更。川崎輸出センターを開設。