株式会社ナガホリ

３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社６社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。販売する商品、製品は、海外及び国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社及び当社茂原工場で製造をしております。当社グループの販売につきましては、卸及び小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社、連結子会社 株式会社仲庭時計店及び連結子会社 株式会社翔が主体であります。連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビル及びGMSにおいて小売事業をしております。 令和８年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。 （２）目標とする経営指標グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、収益性を測る指標として売上高営業利益率及びROE（自己資本利益率）を、効率性を測る指標としてフリー・キャッシュ・フロー及び売上高経常利益率を重視して、安定した収益確保により株主価値の向上を目指しております。 （３）経営環境現在の経済環境としては、我が国経済は、米国の通商政策の影響を受けつつも、個人消費は堅調に推移し、企業の設備投資も順調に推移したことで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループのおかれたジュエリー業界におきましても、個人消費の堅調さに加え、地金相場の大幅な高騰などによる好調な動きがみられました。一方、物価高、終わりの見えないロシアのウクライナ侵攻、中東情勢など地政学的リスクのジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、収益性の向上や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。 （４）経営戦略 10年後のビジョン 「ジュエリー業界のリーディングカンパニーとしてのポジションを確固たるものとする」 グループビジョン（ⅰ）既存事業の持続的成長と収益力の向上に取り組み、健全な財務基盤を実現する（ⅱ）社業の持続的な発展のための新市場の開拓に果敢に挑戦する（ⅲ）「社員のモチベーション向上」⇒「業績の向上」⇒「社員の処遇向上」⇒「社員のモチベーション向上」を繰り返す好循環の輪を実現し、すべての社員にとって働き甲斐のある企業集団を目指す（ⅳ）株主価値の向上を図るとともに、ステークホルダーの満足向上を目指す グループビジョンの実現に向けて、営業戦略としては、持続的成長と収益性向上に向けた販売チャネルの再構築のため、既存チャネル（百貨店・卸売）の梃入れと新市場（ダイレクトマーケットや富裕層マーケット、海外市場）の開拓を進めます。また、商品戦略としては、自社ブランドの育成と競争力強化に向けて、ＮＡＤＩＡ、ＤＡＶＩＤ ＭＯＲＲＩＳ、ＳＣＡＶＩＡのラグジュアリー基幹３ブランドへの注力と育成を図り、事業ブランドとしての『ＮＡＧＡＨＯＲＩ』確立に向け始動します。また、営業戦略、商品戦略の一貫性を重視し、市場及び販売チャネルに合わせた商品並びに販売方法を展開してまいります。また、人材戦略としては、一層働き甲斐のある企業グループへの進化を目指し、人材採用の多様化を図り、組織の見直しと適材適所に向けた配置・異動を行い、人材育成の見直しを進めることで好循環の輪の実現（社員のモチベーション向上）を図ります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクが懸念されるなど、景気の先行きの不透明な状況が続いており、予断を許さない経営環境が続くものと思われます。この様な状況を踏まえ、前期より進めております中期経営計画『Beyond Growth』～成長のその先へ～の営業戦略・商品戦略に基づき、百貨店等の富裕層向け商品の充実を図るとともに、ナガホリグループ販売商品の内製化により収益力の強化を図ってまいります。また、卸売・小売を展開するナガホリグループ各社において、自社商品のブランド力、直営店による販売、卸売やＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing)販売の強化とともに、販管費等の効率化による収益力向上に取り組んでまいります。 また、中期経営計画において掲げております『ラグジュアリー基幹３ブランドへの注力と育成』につきましては、令和５年４月にグランドオープンいたしました当社の旗艦店「メゾン ド ナディア」と同年５月に帝国ホテル東京本館１階にオープンしたイタリア・ミラノのオートクチュールジュエリーブランド「スカヴィア」の日本における旗艦店「スカヴィア本店」、令和６年９月に当社が日本における総代理店契約を締結し、令和７年３月には日本における第一号店を高島屋大阪店にオープンした「デヴィッド・モリス」のブランド認知度向上、販売強化を推し進めてまいります。また、社内においては令和７年８月より新基幹システムの本格稼働を開始しており、既存業務フロー見直しと改善、新体制の構築を図ることで、業務の平準化、標準化を進め、生産性の向上を図ります。グループ戦略については、中期経営計画に掲げた『グループビジョン』の基に、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標及び生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行してまいります。具体的には、製造から販売までの機能を持つナガホリグループ各社の強みを生かし、販売商品の内製化や事業提携先との取引深耕をさらに進めることで、魅力ある商品をより効率的に提供できるよう、体制強化を図ってまいります。また、グループ内で企業活動に適応した人員政策を戦略的に展開します。併せて安定的な収益を目指した貸ビル事業の強化を図り、グループの持続的成長を可能とする事業基盤の強化を進めてまいります。これら各種施策・計画を継続的に実施することで、企業価値の向上及び持続的な成長、株主利益の確保・向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業内容について当社グループ売上高の約99％を占める宝飾事業においては、激しい企業間競争の事業環境の中、個人消費の堅調さに加え、地金相場の大幅な高騰などによる好調な動きがみられました。一方、物価高、終わりの見えないロシアのウクライナ侵攻、中東情勢など地政学的リスクのジュエリー商品への影響など、予断を許さない事業環境となっております。当社グループは、様々な年齢層にマッチしたジュエリーを提供し、かつ、販売形態も百貨店向け卸売事業、従来型卸売事業、直営小売事業、あるいは他社のＯＥＭ生産等多岐に亘っており、外部経済環境、宝飾品業界の動向及び顧客の嗜好等の外的要因の短期的な変化にも即応すべく顧客満足度の高い自社商品やブランドの開発により優位性を高め、グループ事業全体のシナジー効果を生かし、あらゆる角度から売上増大、収益の確保に努めております。 （２）販売費及び一般管理費についてジュエリーの販売活動においては、ある程度の販売費（広告宣伝費、催事の会場費・マネキン費、ライセンスブランド商品のロイヤリティー等）が売上獲得のために必要でありますが、販売費と売上高の適正なバランスを維持し、利益率向上のために、販売費及び一般管理費の効率的な支出となるよう取り組んでおります。 （３）貸倒債権の発生リスクについて安定的な収益確保のためには、売上高の増大、販管費の節減のほかに貸倒債権発生の防止が重要な要素となっており、取引分散度を高めるとともに、与信管理の徹底に取り組んでおります。 （４）為替相場、地金相場の変動リスクについて当社グループの取引高の内、約48億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル建、ユーロ建です。また、地金相場は国際市況等の影響を受けて変動するため、当社グループの業績及び財政状態に一定の影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは在庫管理や仕入管理を適切に行い、相場変動に応じた機動的な対応に努めております。 （５）有利子負債依存度について当社グループは、営業活動の運転資金につき、一部は自己資本で賄っており、残りは銀行借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、直近では約44.1％となっており、当社グループの経営成績は将来の金利変動により影響を受ける可能性があります。有利子負債依存の状況は、次のとおりであります。 令和６年３月期令和７年３月期令和８年３月期総資産（百万円）25,47426,24331,097有利子負債（百万円）9,94010,45913,710有利子負債依存度（％）39.039.944.1

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策の影響を受けつつも、個人消費は堅調に推移し、企業の設備投資も順調に推移したことで、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東情勢の悪化による世界経済の下押しリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。ジュエリー業界におきましても、個人消費の堅調さに加え、地金相場の大幅な高騰などによる好調な動きがみられました。一方、物価高、終わりの見えないロシアのウクライナ侵攻、中東情勢など地政学的リスクのジュエリー商品への影響など、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、富裕層マーケットをコアとする販売チャネルや商品ブランドに重点的に経営資源を投下する「選択と集中」の方針のもと、自社催事や顧客催事等の販売活動に取り組みました。また、M&Aにより札幌百貨店の店舗を展開する株式会社翔を子会社化、金地金製品の引合い増加に対応した商品供給、財務の安定のため当座貸越等による資金調達、海外及び自社ブランドの広告等により販売強化を図りました。一方で、金価格高騰により、地金製品販売がグループ各社で増加し、グループ内製造の増大にもつながりました。さらに、海外販売網の拡大や小売店舗販売などグループ各社において積極的に取り組みました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は293億80百万円（前年同期比28.3%増加）、営業利益は17億22百万円（同138.3％増加）、経常利益は15億91百万円（同144.7％増加）となりましたが、リ・ジェネレーション株式会社その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況に関連する株主対応等に係るアドバイザリー費用56百万円等を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円（同170.9％増加）となりました。セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高292億27百万円（前年同期比28.4％増加）、セグメント利益16億47百万円（同150.4％増加）となりました。貸ビル事業の売上高（外部顧客）は１億７百万円（同43.2％増加）、セグメント利益53百万円（同1.7％減少）となりました。太陽光発電事業の売上高は45百万円(同4.3％減少)、セグメント利益21百万円(同106.2％増加)となりました。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ48億53百万円増加し、310億97百万円となりました。このうち、流動資産は35億71百万円増加し、226億３百万円になり、固定資産は12億81百万円増加し、84億93百万円になりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ37億29百万円増加し、169億73百万円となりました。このうち、流動負債は34億97百万円増加し、154億97百万円になり、固定負債は２億31百万円増加し、14億75百万円になりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億23百万円増加し、141億23百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の増加による収入や税金等調整前当期純利益15億33百万円（前年同期５億75百万円の利益）等の増加要因とともに、棚卸資産の増加及び固定資産の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ７億98百万円増加し、30億86百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は９億68百万円（前期は９億72百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億33百万円及び減価償却費２億16百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加額22億48百万円、売上債権の増加額１億32百万円及び法人税等の支払額２億70百万円等の支出があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は９億90百万円（前期は64百万円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の売却による収入47百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出８億36百万円及び投資有価証券の取得による支出１億54百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は27億58百万円（前期は３億14百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額31億40百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済１億85百万円及び配当金の支払額１億53百万円等の支出があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円）前期比 （％）宝飾事業7,773166.0％ （注） 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績 当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比 （％）宝飾事業1,980123.6％ （注） 当社グループは見込生産の他、他社よりのＯＥＭ受注による生産を行っております。 c. 販売実績 当連結会計年度における販売実績（外部顧客）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。売上実績の内訳セグメントの名称前連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）増減金額（百万円）百分比（％）金額（百万円）百分比（％）金額（百万円）増減比（％）宝飾事業計22,76899.529,22799.4%6,45828.4%貸ビル事業740.31070.4%3243.2%太陽光発電事業470.2450.2%△2△4.3%売上高合計22,891100.029,380100.0%6,48828.3%（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日）当連結会計年度（自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社 ドン・キホーテ2,30610.1－－３．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成におきましては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 財政状態の分析 過去３期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。 令和６年３月期令和７年３月期令和８年３月期 令和６年３月期令和７年３月期令和８年３月期流動資産（百万円）18,26019,03122,603 流動負債（百万円）11,41511,99915,497固定資産（百万円）7,2137,2118,493 固定負債（百万円）1,3341,2441,475繰延資産（百万円）－－－ 純資産合計（百万円）12,72412,99914,123合計（百万円）25,47426,24331,097 合計（百万円）25,47426,24331,097（流動資産）当連結会計年度末の流動資産の残高は226億３百万円となり、前連結会計年度末と比較し35億71百万円の増加となりました。この主な要因は、商品及び製品が９億36百万円、原材料及び貯蔵品が11億55百万円及び現金及び預金が７億98百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末の固定資産残高は84億93百万円となり、前連結会計年度末と比較し12億81百万円の増加となりました。この主な要因は、有形固定資産が６億36百万円及び投資有価証券が４億10百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債額は154億97百万円となり、前連結会計年度末と比較し34億97百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が31億40百万円及び未払法人税等が３億９百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末の固定負債は14億75百万円となり、前連結会計年度末と比較し２億31百万円の増加となりました。この主な要因は、繰延税金負債が81百万円及びその他の固定負債が１億70百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は141億23百万円となり、前連結会計年度末と比較し11億23百万円の増加となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益11億円及び剰余金の配当１億53百万円によるものであります。 ③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(グループの経営成績に重要な影響を与える要因)当社グループの経営に影響を与える要因としては、景気・世界経済の動向・株式市場といった外部経済環境、宝飾業界の動向、各消費者層の消費動向、消費の多様化の状況、インバウンド需要の動向、為替相場・地金相場の変動が挙げられます。これらの要因を踏まえ当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」の「①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の増加による収入や税金等調整前当期純利益15億33百万円（前年同期５億75百万円の利益）等の増加要因とともに、棚卸資産の増加及び固定資産の取得による支出等による減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ７億98百万円増加し、30億86百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は９億68百万円（前期は９億72百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億33百万円及び減価償却費２億16百万円等の収入があった一方、棚卸資産の増加額22億48百万円、売上債権の増加額１億32百万円及び法人税等の支払額２億70百万円等の支出があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は９億90百万円（前期は64百万円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の売却による収入47百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出８億36百万円及び投資有価証券の取得による支出１億54百万円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は27億58百万円（前期は３億14百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額31億40百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済１億85百万円及び配当金の支払額１億53百万円等の支出があったことによるものであります。 （キャッシュ・フローの指標） 令和６年３月期令和７年３月期令和８年３月期自己資本比率50.0％49.5％45.4％時価ベースの自己資本比率87.2％81.1％98.7％ 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金及びリース取引で調達しております。令和８年３月31日現在、借入金の残高は短期借入金133億10百万円、長期借入金の残高は１億29百万円、また、リース債務の残高は２億70百万円であります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループ各社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社グループは、事業の性質により、宝飾品を製造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び売電を行う「太陽光発電事業」を報告セグメントの単位としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 宝飾事業貸ビル事業太陽光発電事業計売上高 一時点で移転される財22,768,831－－22,768,831－22,768,831一定の期間にわたり移転される財－－47,67847,678－47,678顧客との契約から生じる収益22,768,831－47,67822,816,510－22,816,510その他の収益－74,926－74,926－74,926外部顧客への売上高22,768,83174,92647,67822,891,436－22,891,436セグメント間の内部売上高又は振替高－12,588－12,588△12,588－計22,768,83187,51547,67822,904,025△12,58822,891,436セグメント利益658,18954,60110,238723,028－723,028セグメント資産23,316,4921,498,713123,18424,938,3901,305,27526,243,665その他の項目 減価償却費151,60814,51121,571187,691－187,691有形固定資産及び無形固定資産の増加額130,3529,890－140,242－140,242 （注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 宝飾事業貸ビル事業太陽光発電事業計売上高 一時点で移転される財29,227,199－－29,227,199－29,227,199一定の期間にわたり移転される財－－45,61745,617－45,617顧客との契約から生じる収益29,227,199－45,61729,272,816－29,272,816その他の収益－107,315－107,315－107,315外部顧客への売上高29,227,199107,31545,61729,380,132－29,380,132セグメント間の内部売上高又は振替高－10,488－10,488△10,488－計29,227,199117,80445,61729,390,620△10,48829,380,132セグメント利益1,647,87553,67921,1121,722,667－1,722,667セグメント資産27,472,4432,217,617101,68729,791,7481,305,27531,097,023その他の項目 減価償却費173,45921,61521,609216,685－216,685有形固定資産及び無形固定資産の増加額337,955740,519－1,078,475－1,078,475 （注）1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本アジア合計20,558,6532,332,78322,891,436（注）海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社 ドン・キホーテ（注）2,306,998宝飾事業株式会社 ヴァンドームヤマダ1,481,654宝飾事業株式会社 そごう・西武1,144,475宝飾事業株式会社 髙島屋1,090,719宝飾事業（注）当社子会社エスジェイジュエリー株式会社の顧客であります。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）宝飾事業において、減損損失49,306千円です。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）宝飾事業において、のれんの償却額600千円、未償却残高1,900千円です。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）宝飾事業において、のれんの償却額1,363千円、未償却残高はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、中長期的な企業価値の向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題を極めて重要な経営課題と認識しております。取締役会において決定した令和７年度からの中期経営計画では、当社のサステナビリティに関する取組みや、グループビジョンとして、既存事業の持続的な成長と収益性の向上、新市場の開拓、すべての社員にとって働き甲斐のある企業集団となること、株主価値の向上を図るとともにステークホルダーの満足度向上を掲げております。中期経営計画に基づき毎年度の執行計画を策定の上、その進捗状況については、定例的な取締役会への報告、当社の子会社の代表者も出席するグループ社長会等を通じて確認し、実効的な監督を行ってまいります。詳細は、当社ホームページ掲載の「中期経営計画（Beyond Growth）」をご参照ください。 （２）戦略環境問題当社主要３拠点で使用する電力は、実質的に再生可能エネルギーで賄っております。関係会社において平成26年１月より開始した太陽光発電事業は一般家庭の300戸分に相当する発電能力があり、グループ主要３拠点で使用する電力量を上回るボリュームになっております。引き続き、自然エネルギーの利用・普及を促進してまいります。 人材の多様性・育成お取引先様より支持される存在を目指し、各事業分野で専門性の高い人材の発掘・育成を念頭に入れた起用を柔軟に行います。また、仕事と子育ての両立を図るべく、育休等の取得推進かつ育休復職者に対する時短勤務等の運用が柔軟に行える社内環境に整備し、人材の多様性、女性活躍の機会を積極的に進めてまいります。 人権尊重・腐敗防止透明なダイヤモンド取引の世界的な枠組み「SoW（システム・オブ・ワランティ）」の推進に賛同しております。当社は、TDE（東京ダイヤモンドエクスチェンジ）に加盟する企業として、WDC（ワールドダイヤモンドカウンシル）が推進するSoWに賛同しています。当社商品に使用するダイヤモンドは、紛争への資金提供などに関与しない供給先より購入しています（キンバリープロセスの遵守）。また、SDGsで定められている17の目標に沿って、WDCではSoWをアップデートする形で、紛争ダイヤモンド問題だけでなく、人権と労働者の権利、腐敗防止、アンチマネーロンダリング、ジェンダー平等、差別の廃止などの原則に従って取り扱われたダイヤモンドであることを保証する新たな連鎖の仕組みSoW 2nd Editionが提唱され、ダイヤモンドを取り扱う業界の全てのステージに対して推進することになり、当社での推進に賛同し、実践に努めております。詳細は、当社ホームページ掲載の「中期経営計画（Beyond Growth）」をご参照ください。 （３）リスク管理環境問題や多様性におけるリスクや機会について、事業上の問題や課題に対して取締役会での協議、また、ステークホルダーから要望・期待等を踏まえ、適切に判断して参ります。なお、当社はリスク管理を経営上の重要な活動と認識、各種のリスクに対応すべくリスク管理規定に基づき、リスク管理体制を整備しております。緊急事態が発生した場合又は発生が予想される場合は必要に応じて緊急事態対策本部を設置し、対応に努めます。詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （４）指標及び目標当社としては、サステナビリティへの取組み及び人的資本や知的財産への投資等は、持続的な成長・企業価値向上のために重要であるとの認識のもと、引続き、積極的・能動的に取組んでまいります。女性社員数の多い当社としては、女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、定期的なフォローアップや研修等による意識改革、適材適所となり得る配置替え等も行い、グループ全体の本部・店舗マネジメントに従事する者の内、女性労働者の割合を現在34.4%から40%以上への引上げを目標に掲げております。詳細については女性の活躍・両立支援総合サイトにおける女性活躍推進法に基づく当社の公表データをご参照ください。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識すると共に、変化する社会・経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上のもっとも重要な課題の一つとして位置付けております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築くと共に、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善し、的確な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務執行、並びに適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築するとともに、個々人のコンプライアンス意識を高めるための研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。また、反社会的勢力の排除に向けた体制と財務報告の信頼性を確保する体制の構築を行なっております。 a. 企業統治の体制(企業統治の体制の概要)当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を行っております。取締役会は、毎月１回以上開催し、必要に応じて随時取締役会を開催しており、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権限があります。代表取締役社長の長堀慶太を議長とし、取締役である吾郷雅文、白川文彦、中尾直、浦島一彰、洲桃麻由子（社外取締役）、米村敏朗（社外取締役）の取締役７名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。また、監査役である中林英樹（社外監査役）、佐藤亮輔（社外監査役）、岩上和道（社外監査役）が出席し、取締役の業務執行を監査する体制となっております。監査役会は、監査方針、監査計画を定めて、監査役会を定期的に開催し、監査に関する重要事項について報告を受けて、協議を行っております。監査役会は、常勤監査役の中林英樹（社外監査役）を議長とし、佐藤亮輔（社外監査役）、岩上和道（社外監査役）の３名で構成されております。監査役には、取締役の業務執行を監査するために、取締役会等の重要会議への出席権限があり、必要に応じて意見陳述できるほか、稟議案件の監査等、経営管理体制のチェックができる仕組みになっております。また、内部監査を担当する内部統制室及び会計監査人と連携を密にして、監査の実効性の向上及び内部統制機能の強化に努めております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。 (当該体制を採用する理由)当社の規模・業態等を勘案し、経営の効率性と同時に経営監視機能を有効に働かせるために、社外取締役を選任することにより取締役による業務執行に対するチェック機能の実効性を高めており、さらに監査役、会計監査人による社内・社外からの経営監視を受けることにより、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立することを目的として現状の体制を採用しております。(その他の企業統治に関する事項)・内部統制システムの整備の状況1.取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けます。②監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運営状況を含め、取締役の職務執行を監査します。③内部統制を統括する部門の配置により、内部統制システムの計画・整備を行うとともに、内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、問題点の把握を行いその対策を具体化します。④当会社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底することにより、役員及び従業員のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法的要求事項を遵守する基盤を整備します。⑤通報者の保護を徹底した通報・相談システムを充実します。2.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。②取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、業務執行取締役・本部長をメンバーとする常務会を毎月１回、常務会メンバーに各部門部長を加えた部長会を毎月２回、常務会・関係会社代表者をメンバーとするグループ社長会を毎月１回、業務執行取締役・本部長及び各部長・課長、関係会社代表者をメンバーとするグループ全社部課長会議を年に１回開催し、業務に係る情報の共有や審議を行います。③社長以下取締役及び執行役員をメンバーとする経営戦略会議を設け、絞り込んだテーマについて、議論を行います。④取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保します。⑤業務の簡素化、組織のスリム化及びITの適切な利用を通じて業務の効率化を推進します。3.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項①文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し、保存します。②取締役及び監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整備します。4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制①事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備すると共に、リスク管理に関する規程を整備し、平時における事前予防体制を整備します。②経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生し、又は発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行なうとともに、再発防止策を講じます。5.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項①取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する監査役スタッフとして適切な人材を配置します。②その人事については、取締役と監査役が意見交換を行います。6.取締役及び従業員、子会社取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制①監査役の職務の効率的な遂行のため、取締役及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について監査役に報告します。②取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査役に報告します。③監査役への報告は、誠実にもれなく行なうことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅滞なく行ないます。④子会社の取締役、監査役、従業員は当社取締役及び従業員と同様の報告を行う体制を構築します。⑤監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないよう周知のうえ報告者の保護を徹底した通報・相談システムを充実します。 7.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保する体制①代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持ちます。②取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行なえるよう協力します。③取締役は、監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。④取締役は、監査役の子会社を含む執務執行について生じる適正な費用につき、職務執行に支障がでない体制を確保します。8.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社及び関連会社（以下、「関係会社」という）との緊密な連携の下に業務の適正維持・向上に努めます。②関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について事前の協議を行います。9.反社会的勢力の排除に向けた体制当社及び当社グループは、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応じたりすることのないよう毅然とした対応、姿勢をとります。その整備として、当社及び当社グループは関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や当社顧問弁護士と緊急に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築します。10.財務報告の信頼性を確保するための体制当社及び当社グループは、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、代表取締役社長の指示の下、財務報告にかかる内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、その適合性を確保します。 ・リスク管理体制の整備の状況当社は、厳しい経営環境の中で起こりうる様々なリスクを回避するために、各部門において正確な情報の収集や分析・評価に努め、全社的に情報を共有できる体制を整備します。案件の重要度に応じて、取締役会や経営戦略会議、各部門の会議において審議・検討を行い、迅速で機動性のある意思決定に努めます。また、事後においても報告体制を整備し、レビューやモニタリングにより適時検証していきます。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況(イ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社の関係会社管理規程に基づき、関係会社を管理・指導する組織を設置し、経営等に関する資料の提出を求めるとともに、報告会を定期的に開催します。(ロ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は事前に協議することなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保します。(ハ)子会社の取締役等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社の役職員がグループ各社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部統制部門による内部監査、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証します。 b. 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役洲桃麻由子氏、米村敏朗氏及び社外監査役中林英樹氏、佐藤亮輔氏、岩上和道氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 c. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しています。保険料は全額当社が負担しており、役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。 d. 取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。 e. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。 f. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。 g. 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。 h. 取締役会の活動状況当事業年度において当社は毎月1回以上の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。氏名開催回数出席回数長堀 慶太12回12回吾郷 雅文12回12回白川 文彦12回12回中尾 直12回12回浦島 一彰10回10回洲桃 麻由子12回12回米村 敏朗10回10回新井 日出夫２回２回富樫 直記２回２回長沢 伸也２回２回（注）１．浦島一彰氏及び米村敏朗氏の出席状況は、令和７年６月26日の就任以降に開催された取締役会を対象としております。 ２．新井日出夫氏、富樫直記氏、長沢伸也氏は、令和７年６月26日開催の株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。・決算の承認・株主総会関連（招集及び議案）・取締役及び執行役員選任、役員報酬・当社株式の大規模買付行為等への対応関連・設備投資（基幹システム導入）、株式取得（他社の完全子会社化）・中期経営計画の公表、年度予算の承認・組織の改編・業務執行状況の報告等 i. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、リ・ジェネレーション株式会社（旧社名は株式会社イノプライズ。以下「リ・ジェネレーション」といいます。）その他の複数の株主らが、ほぼ同時期に当社株式を急速かつ大量に買い集めている状況を踏まえ（以上の当社株式の大量買集めを、以下、まとめて「本株式買集め」と総称します。）、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保する観点から、2022年４月22日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号柱書に規定されるものをいい、以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）を決定するとともに、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（同号ロ(２)）として、以下に記載する当社株式の大規模買付行為等への対応策を、緊急対応として導入することを決議し、20

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ⅰ.取締役の報酬等の基本方針当社の取締役の報酬は固定報酬・賞与からなり、中長期的な企業成長への貢献度及び個人の業績をもとに、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会決議によって決定することとしております。 ⅱ.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項固定報酬・賞与については、昭和62年６月26日開催の定時株主総会において決議された、取締役及び監査役の報酬限度額は、取締役報酬が年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与等を含まない）、監査役報酬が20百万円以内で経済情勢、会社の業績、個人の評価等を総合的に勘案の上、決定する。なお、当該株主総会終結時点での取締役の員数は13名、監査役の員数は２名であります。報酬の決定においては、株主総会において承認された報酬額の限度内において、会社の事業成果を反映することを基本として支給総額を算出し、取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議において決定しております。 ⅲ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長長堀慶太が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しており、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定にあたっては、取締役会において代表取締役社長長堀慶太に決定を一任する旨の決議を行いました。その権限内容は、取締役の個人別の報酬の金額であります。これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円)報酬等の種類別の総額（百万円)対象となる役員の員数（名）固定報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）9191－－－6監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員2222－－－7（注）上記のほか、費用処理した役員賞与引当金繰入額13百万円（取締役（社外取締役を除く）13百万円、監査役（社外監査役を除く）－百万円、社外役員－百万円）及び役員退職慰労引当金繰入額９百万円（取締役（社外取締役を除く）９百万円、監査役（社外監査役を除く）０百万円、社外役員０百万円）があります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。 令和８年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）宝飾事業484[92]貸ビル事業－[－]太陽光発電事業－[－]合計484[92]（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 令和８年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）300[67]47歳4ヵ月14年1ヵ月4,5613.0 セグメントの名称従業員数（人）宝飾事業300[67]貸ビル事業－[－]合計300[67]（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a. 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.60.870.268.971.4属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものとなります。管理職に占める女性労働者の割合は本部・店舗のマネジメントに従事する者として抽出、連結会社では同率34.4%となります。２．男性労働者の育児休業取得は途上であり取得率はわずかですが、女性労働者の育休取得者５人を有する一方で、これまで育児休業復職率100%と高く、時短勤務の運用等を柔軟に行い、サポートを図っております。 b. 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】(1)連結子会社名称住所資本金事業内容議決権の所有割合（％）関係内容ソマ株式会社東京都台東区100,000千円貴金属製造加工卸100主として当社商品・製品（ネックチェーン、リング等の貴金属類）の製造を行っております。債務保証をしております。役員の兼任……………有ナガホリリテール株式会社東京都台東区100,000千円店舗運営管理業務受託宝飾品小売100宝飾品の販売業務をしております。役員の兼任……………有長堀（香港）有限公司中国香港特別行政区5,000千HK$宝飾品卸売100宝飾品の卸売をしております。役員の兼任……………有エスジェイジュエリー株式会社東京都台東区259,321千円宝飾品製造加工販売100宝飾品の製造・卸をしております。債務保証をしております。役員の兼任……………有株式会社仲庭時計店大阪市中央区30,000千円時計販売宝飾品卸売100時計の販売、宝飾品の卸売をしております。資金の貸付をしております。役員の兼任……………有株式会社翔北海道札幌市10,000千円宝飾品卸売100宝飾品の卸売をしております。役員の兼任……………有（注）１．ソマ株式会社は特定子会社であります。２．エスジェイジュエリー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1)売上高14,849,115千円(2)経常利益739,000千円(3)当期純利益511,953千円(4)純資産額1,904,144千円(5)総資産額5,984,152千円

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、成果の配分を安定的に維持することを基本方針としつつ、配当性向40%を目安としております。当期も、令和８年２月13日に令和８年３月期通期の連結業績予想を基に１株当たり15円の配当を計画しておりました。もっとも、当期の連結業績につきましては、上記業績予想の上方修正後、金相場の高騰に伴う当社製品の需要の増加等の要因から予想以上の伸びを示している一方で、為替相場の不安定化・中東情勢の悪化懸念などによる経営環境の先行きの不透明感が強まっていることを踏まえ、一部内部留保に回すこととし、連結当期純利益の実績に基づき、期末配当として１株当たり20円としました。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）令和８年６月25日定時株主総会決議306,70020

６【研究開発活動】当社グループでは、当社宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ（株）が研究開発活動を行なっております。当連結会計年度における主な研究開発活動としては、①鋳造製品の原型製作の研究開発②ジュエリー全体のデザインの幅を広げる石留技法の研究開発③鋳造製品の新規デザイン開発④デザインネックレス・カットリングの新製品開発⑤ネックレス留め具の新機構開発を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は30百万円であります。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社（令和８年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）その他（千円）帳簿価額合計（千円）従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）本社(東京都台東区)宝飾事業統括業務設備7061,655,290974,0002,558105,4962,737,345253[45]ナガホリ大阪ビル(大阪市中央区)宝飾事業貸ビル事業統括業務設備260256,250122,253－0378,5038[－]アトリエ・ド・モバラ(千葉県茂原市)宝飾事業生産設備7,828146,34442,46028,8658,702226,37239[21]賃貸不動産（東京都世田谷区ほか）貸ビル事業その他8,3031,207,030150,705－－1,357,735－ （２）国内子会社（令和８年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容土地建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）その他（千円）帳簿価額合計（千円）従業員数（人）面積（㎡）金額（千円）ソマ株式会社(福島県相馬市)宝飾事業太陽光発電事業生産設備79,356115,1735,686103,41645,310269,58748[2]エスジェイジュエリー株式会社（東京都台東区）宝飾事業統括業務設備－－3,159－40,40443,56454[5]（注）１．上記金額は減価償却累計額控除後で記載し、建設仮勘定は含みません。２．上記各社金額は、連結修正後の数値であります。３．提出会社のナガホリ大阪ビルは一部、賃貸不動産は全て他に賃貸中であります。４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、社外監査役３名、うち常勤監査役１名で構成されています。各監査役は監査役会が定めた監査の方針及び監査計画に基づいて、業務分担等に従い取締役の職務執行等の監査を行なっております。業務監査においては、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を通じて内部統制システムの構築・運用状況を評価・検証しております。また、会計監査においては、会計監査人と適宜情報・意見交換等を行い、監査方針及び方法・結果の妥当性を確認しております。なお、監査役佐藤亮輔氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当事業年度における具体的な検討内容及び主な活動状況は、次のとおりであります。監査役会は毎月１回開催しており、当事業年度においては、法令・定款及び規程の遵守状況、リスク管理体制の整備・運用状況、企業集団内部統制の構築・運用状況を重点的に確認・検証しております。常勤監査役中林英樹氏は当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回、監査役会12回のうち12回全てに出席し、長年にわたる金融機関での豊富な知見と経験等から、当社経営の健全性・適格性に対する発言を行っております。また、常勤監査役の活動として、監査役会の議長を務めるとともに、稟議等の重要決議書類の確認、グループ社長会や期初会議への出席、事業所往査や関連会社往査、会計監査人や内部統制室との打ち合わせ等を行っております。監査役佐藤亮輔氏は当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回、監査役会12回のうち12回全てに出席し、主に税理士としての高い見識と専門的見地から客観的な立場で発言を行っております。監査役岩上和道氏は当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回、監査役会12回のうち12回全て出席し、スポーツ団体役員等その豊富な経験と大所高所の見地から客観的な立場で発言を行っております。なお、当社と各社外役員の兼職先との間では、特別な関係はありません。（注）上記の取締役会の開催数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、内部監査担当１名が内部監査を実施しております。内部監査は内部監査計画にもとづき、会社の業務運営が法令並びに会社の規定類を遵守して適正に行なわれているかを評価することを目的として実施しております。内部統制室から監査役に情報提供し、適時必要に応じて各部署に改善勧告を行い、その後の改善状況について対策フォローを行っています。また、監査役と意見交換行い、監査結果については、代表取締役社長、取締役会及び監査役会に報告する体制になっております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称監査法人日本橋事務所 b. 継続監査期間昭和62年３月期以降 c. 業務を執行した公認会計士森岡健二竹節裕二 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査役会は監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。さらに、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難であると認められる場合、その他必要があると判断される場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 f. 監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行なっております。なお、当社の会計監査人である監査法人 日本橋事務所につきましては、独立性・専門性共に問題はないと認識しております。 ④監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社25－25－連結子会社－－－－計25－25－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の事業規模・特性を踏まえ、監査日数・監査内容・報酬見積り等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は株式の値上がり益や配当によって利益を受けることを目的とした投資株式について純投資目的の株式としており、保有をしておりません。保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては②に記載している通りです。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）当社は、企業価値向上と持続的な成長の実現のため、開発・販売・資金調達等において、様々な取引先との協力が必要であると考え、企業の株式を保有しております。保有株式については、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、個別銘柄ごとに保有の適否の検証を行なっております。保有の意義が希薄と考えられる保有株式については、処分・縮減していく事を検討します。（保有の合理性を検証する方法）個別銘柄毎に、当社との関係性（事業上の取引関係、地域貢献等）を踏まえた保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を毎年検証しております。（個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容）上記検証方法により検証した結果、保有の意義が希薄化した株式については代表取締役社長の決裁を得た上で売却しております。 b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10206,922非上場株式以外の株式161,178,385 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式4154,099取引関係の維持・強化 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式16,525非上場株式以外の株式－－（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 C. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱りそなホールディングス272,682272,682（保有目的）主な借入先の一つであり、当社の業績維持・拡大の為、継続して保有（定量的な保有効果）（注）有469,694350,941㈱ほくほくフィナンシャルグループ44,14844,148（保有目的）主な借入先の一つであり、当社の業績維持・拡大の為、継続して保有（定量的な保有効果）（注）有257,691113,372㈱京都きもの友禅ホールディングス800,000－（保有目的）有力な宝飾品卸売先の一つとして良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）当事業年度に取得有102,400－ ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ30,92030,920（保有目的）主な借入先の一つであり、当社の業績維持・拡大の為、継続して保有（定量的な保有効果）（注）有80,39262,180エステールホールディングス㈱136,400136,400（保有目的）主な宝飾品卸売先の一つとして良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）無79,93080,476日本ルツボ㈱65,50065,500（保有目的）宝飾品製造時の貴金属の溶解に必要な耐火物を供給する同社は、当社の事業と関係性があることから、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有（定量的な保有効果）（注）有42,90239,562㈱セブン＆アイ・ホールディングス19,32518,443（保有目的）SC事業における販売関連の取引維持・強化を目的として保有（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加。無41,03839,892㈱三栄コ－ポレ－ション42,64140,531（保有目的）業界環境、動向など事業活動に有益な情報収集のため（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加有34,36938,545㈱髙島屋15,0266,565（保有目的）有力な宝飾品卸売先の一つとして良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加無28,2127,943 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）第一生命ホールディングス㈱11,20011,200（保有目的）保険契約締結の際の保険会社として取引関係の維持・強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）有15,91512,689㈱光・彩10,80010,800（保有目的）宝飾品用部品関連の調達に良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）有12,39811,178フェスタリアホールディングス㈱8,4008,400（保有目的）主な宝飾品卸売先の一つとして良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）有5,3174,762野村ホールディングス㈱4,0004,000（保有目的）主幹事証券会社として政策的な助言、証券運用等における助言等の取引関係の維持・強化（定量的な保有効果）（注）有4,8163,632㈱小林洋行5,0005,000（保有目的）業界環境、動向など事業活動に有益な情報収集のため保有（定量的な保有効果）（注）有2,2751,470㈱TSIホールディングス825825（保有目的）ライセンスブランドの運用について良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）無876915㈱コナカ651651（保有目的）㈱コナカの子会社を主な宝飾品卸売先の一つとして良好な関係維持強化を図るため保有（定量的な保有効果）（注）無155150 （注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、毎期、政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を行い、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式保有目的が純投資目的である投資株式は存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】昭和36年６月東京都台東区坂町11番地において長堀真珠店創業37年６月資本金100万円をもって長堀真珠株式会社設立46年５月ダニエル・ダイヤモンドの輸入元となりダニエル・ダイヤモンドのブランド名で卸売開始47年４月長堀貿易株式会社に商号変更48年９月ベルギー国アントワープダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける49年５月ソマ株式会社（現連結子会社）を設立し同社の製造による貴金属製品販売開始51年９月イスラエル国イスラエルダイヤモンド取引所正会員として認可を受ける52年11月本社を東京都台東区上野一丁目15番３号に移転53年５月株式額面を変更するため長堀貿易株式会社（昭和26年２月12日設立、昭和52年12月１日商号を今井印刷株式会社より長堀貿易株式会社に変更）に吸収合併57年10月業務拡大に備えて商号を「株式会社ナガホリ」に変更58年２月社団法人日本証券業協会（東京地区協会）へ株式店頭登録63年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年４月千葉県茂原市に生産事業アトリエ・ド・モバラを開設８年10月生産事業部ライン組替えを行ない、マイクロスコープによるダイヤモンドセッティングの新技術を開発９年５月長野オリンピック公式ライセンシーとなる11年４月ネックレス金具に関する特許を取得12年10月2002ＦＩＦＡワールドカップ公式ライセンシーとなる13年４月宝飾品小売販売の株式会社ニコロポーロの株式を一部取得し関連会社化13年10月ライセンスブランド「ピンキー＆ダイアン」他ライセンスブランドを取得し商品本部ブランド部新設14年７月堀川ナガホリビル竣工（京都）15年８月イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」発売18年３月プロディア株式会社（現連結子会社ナガホリリテール株式会社）設立19年11月「スイートテンダイヤモンド」商標権を取得21年５月株式会社ニコロポーロの株式を100％所有し完全子会社化24年５月香港に香港及びアジア市場における宝飾事業展開を目的に長堀（香港）有限公司（現連結子会社）設立25年１月宝飾品卸売業を営むエスジェイジュエリー株式会社の株式を100％取得し完全子会社化(現連結子会社）25年10月当社グループにおける経営資源の効率化を図ることを目的として、連結子会社である株式会社ニコロポーロを吸収合併25年10月サンリオライセンス純金小判の製造・販売開始26年９月宝飾品、時計を販売する株式会社仲庭時計店の株式を100％取得し完全子会社化（現連結子会社）27年12月ナガホリ本社ビル竣工29年４月フラッグシップストア「Maison de NADIA」をGINZA SIX 2Fにオープン29年９月イヤリング金具に関する特許を取得30年４月ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社ニコロポーロ事業部を吸収分割により移管30年６月東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンシー契約締結30年10月ナガホリリテール株式会社（現連結子会社）へ当社WISP事業を事業譲渡により移管31年２月ヨシディア株式会社との資本業務提携契約締結31年３月東京2020オリンピック・パラリンピック公式ライセンス商品販売開始令和４年４月東京証券取引所新市場区分スタンダード市場に移行５年４月フラッグシップストア「Maison de NADIA」を銀座六丁目五番街通りに移転し、グランドオープン５年５月イタリアの名門ハイジュエリーブランド「スカヴィア」の新旗艦店を帝国ホテル東京本館１階にオープン５年10月大阪・関西万博公式ライセンス商品販売開始６年９月英国のラグジュアリーブランド「デヴィッド・モリス」日本総代理店契約締結７年９月宝飾品卸売業を営む株式会社翔の株式を100％取得し完全子会社化（現連結子会社）８年２月ドイツのブライダルブランド「オーガスト・ゲスナー」の日本国内販売代理店となる