株式会社トミタ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社15社（連結子会社13社、非連結子会社２社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、このセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社は、2025年11月13日付で新日本産業株式会社の全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。［機械・工具販売業］ （セグメント区分)日本 当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、連結子会社の新日本産業㈱が計量・計測機器等の仕入・販売、連結子会社の㈱ツールメールクラブが工具の通信販売、非連結子会社の㈲フィールドが機械の配線・修理等を行っております。北米 連結子会社のTOMITA U.S.A.,INC.、TOMITA CANADA INC.及びTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.が工作機械・工具の販売を行っております。アジア 連結子会社のTOMITA ASIA CO.,LTD.、TOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT. TOMITA INDONESIA、VIETNAM TOMITA CO.,LTD.及びTOMITA INDIA PVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。その他 連結子会社のTOMITA U.K.,LTD. が工作機械・工具の販売を行っております。［その他の事業］ （セグメント区分)日本 非連結子会社の㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。 なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針及び経営戦略等 当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge, Create)」をモットーとし、次のとおり経営方針を掲げております。 ＜経営方針＞ ①「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。 ②カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。 ③社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。 ④事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。 ⑤多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢及び米国の通商政策の影響、インフレの継続及び急激な為替の変動など、依然として不透明な状況が続くものと予想しております。 一方で、当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器、空調機器、半導体等のメーカー及びそのサプライヤーは、グローバルでの需要増加に対し、今後も国内外でその関連分野への設備投資を加速させていくものと考えております。中でも自動車業界はHV（ハイブリッド車）、EV及び自動運転技術への設備投資が増加していくものと考えられます。 このような環境の下、当社グループにおける対処すべき課題は、以下のとおりであります。① グローバル経営の深化 海外営業拠点を拡充し、さらに国内外の営業拠点が深く連携することで、会社全体の事業の拡大及び収益力の強化を図ってまいります。2024年には、経済成長が著しいインドにおいて、日系製造業向けの新たなサポート拠点として、チェンナイ営業所を開設いたしました。② 成長分野への積極的な事業展開 自動車業界は先行き不透明感があるものの、HV、EV及び自動運転技術を中心に設備投資が行われており、当社グループとしても引き続き新たな商品や設備の提供を継続してまいります。また、依然として旺盛な需要のある半導体関連業界等へのアプローチ強化をしてまいります。③ 販売とメンテナンスサービスの一体化の強化 当社グループは、2024年、工作機械の電気部品の組み立てと機械のメンテナンスサービスを行う有限会社フィールドを買収しました。近い将来、当社グループは工作機械の販売だけでなく、販売と一体化したメンテナンスサービスも提供し、さらに顧客との信頼関係の強化を目指してまいります。④ 新分野への投資 当社グループは、2025年、計量・計測機器、研究開発機器の販売を行う新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。同社は特に宇宙・航空機関連分野に強く、当社グループとして顧客層及び取扱商品の拡大を行ってまいります。⑤ 顧客ニーズへの対応 仕入先メーカーとの関係を強固にし、顧客ニーズに応えてまいります。国内外での人手不足に起因した自動化・省人化の需要への対応を強化し、顧客満足度を高めてまいります。⑥ カーボンニュートラルへの貢献 引き続き環境に配慮した設備や、省エネに繋がる商品の開発及び提案を進めてまいります。 ⑦ DXの推進 顧客工場、製造工程におけるDX化に繋がる商品を提案してまいります。また、社内ではDXを使った業務の効率化に努め、社内環境負荷を低減してまいります。⑧ 人的基盤の強化 多様な人材の確保とともに、次の世代を担う人材の育成に努めてまいります。また、社内労働環境の整備を進め、社員の健康増進及び幸福度向上を図ってまいります。 当社グループは、機械及び工具販売の専門商社として、国内に16ヶ所、海外では、北米、アジア、欧州の９ヶ国に19ヶ所の拠点を置き、主力取扱商品である工作機械をはじめとした鍛圧機械等の機械類や制御機器、工具機器等の工具類など幅広い生産財・消費財を提供しており、海外での積極的な事業展開を進めております。国内外のユーザーに近い場所で営業活動を展開することで、グローバルで高度化かつ多様化するニーズを捉えて柔軟に対応し、当社グループの強みであるグローバルベースで商品やサービスを提供できる組織力の更なる強化を図っております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）工作機械業界の動向に関するリスク 当社グループは、機械及び工具を提供する専門商社として、比較的多岐にわたる営業内容を有しておりますが、工作機械の取扱比率が高く、ユーザー層が機械業界に多くなっております。工作機械業界は景気変動による企業の設備投資の動向に業績が大きく影響を受ける傾向があることから、当社グループとしては、できる限り業界変動の影響度合いを軽減するため、ユーザー・商品・販売方法の全ての分野にわたって柔軟な対応策を講じることとしておりますが、今後の予期せぬ景気変動が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）為替変動に関するリスク 当社グループは、北米、アジア、欧州等の地域の企業と外貨建による輸出入取引を行っており、連結売上高に占める海外売上高の割合は44.1％となっております。為替変動により、外貨建の売上高や仕入コストに影響を及ぼすことから、当社グループとしては、できる限り為替変動の影響度合いを軽減するため、これらの輸出入取引に対して為替予約等のデリバティブ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、想定を超える大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これら海外現地法人の外貨建財務諸表を円換算していることから、円と現地通貨との間に大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）海外事業展開に関するリスク 当社グループは、グローバルに高度化かつ多様化する得意先のニーズに対応するため、北米、アジア、欧州を中心として積極的に海外展開を進め、事業の拡大を図っております。国によっては、経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、政治的変動や予測できない法律、規制等の改正が行われる可能性があることから、当社グループとしては、事業活動の状況に加え、関連する各国の法規制に関する情報を収集するため、海外現地法人における管理体制・情報収集能力の強化を図っておりますが、当社グループが事業展開している国や地域における急激な政策変更や経済変動等により事業活動が制限されることとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）自然災害や感染症の流行等に関するリスク 当社グループは、国内外で事業を展開しております。そのため、当社グループが事業展開している国や地域における自然災害や感染症の流行等により事業活動に影響を及ぼす可能性があることから、当社グループとしては、事業活動への影響を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP）の策定等の対応を進めておりますが、想定を超える災害の発生、感染症の流行等により業務の停止やサプライチェーンの混乱等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策等の動向による影響、中国の景気停滞、ウクライナや中東情勢の長期化及び物価上昇の継続など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 我が国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年同期比0.4％増加、海外は需要が前年同期比18.1％増加し、その結果、国内外全体の受注額は12.9％増加し１兆7,046億円となりました。 こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、地域ごとに状況は異なるものの、北米での旺盛な設備投資需要を中心として、前年同期比増加となりました。 上記の結果、当連結会計年度の売上高は229億３千５百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は６億７千８百万円（同12.0％減）、経常利益は９億８百万円（同6.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億６千４百万円（同5.5％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。①日本 前年度の設備投資の反動等を主因として売上が減少し、売上高は131億５千９百万円（前年同期比2.5％減）となり、営業利益は２億７千１百万円（同36.7％減）となりました。②北米 アメリカを中心とした自動車部品メーカー向けの大型案件を主因として売上が増加し、売上高は61億３千５百万円（前年同期比23.8％増）となり、営業利益は４億４千３百万円（同11.7％増）となりました。③アジア 中国において景気停滞の影響で売上が減少したものの、タイ及びベトナムにて設備案件を中心として売上が増加し、売上高は31億９千９百万円（前年同期比9.0％増）となり、営業損失は７千５百万円（前年同期は８千６百万円の営業損失）となりました。④その他 電機メーカー向けの売上が増加し、売上高は４億４千万円（前年同期比55.1％増）となり、営業利益は３百万円（前年同期は１千３百万円の営業損失）となりました。 （2）財政状態①資産の部 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億６千１百万円増加し、214億４百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金が15億５千３百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ20億１千７百万円増加し、157億６千４百万円となりました。固定資産は、投資有価証券が６億６百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ７億４千３百万円増加し、56億４千万円となりました。 ②負債の部 負債は、前連結会計年度末に比べ17億３千９百万円増加し、81億７千５百万円となりました。 流動負債は、前受金が９億５千６百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ15億１千８百万円増加し、65億６千万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が１億８千万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ２億２千１百万円増加し、16億１千５百万円となりました。 ③純資産の部 純資産は、前連結会計年度末に比べ10億２千１百万円増加し、132億２千９百万円となりました。 株主資本は、利益剰余金が５億４千９百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ５億９千９百万円増加し、100億１千万円となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が３億８千１百万円増加したことなどから前連結会計年度末に比べ４億２千８百万円増加し、29億１千５百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少し、３億３百万円となりました。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前年同期比16億８千１百万円増加し、69億４千９百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少11億３千６百万円などにより18億９千４百万円の収入となりました（前年同期は３億５千３百万円の収入）。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出２億９千２百万円などにより１億５千２百万円の支出となりました（前年同期は６億５百万円の支出）。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払１億１千４百万円などにより１億４千万円の支出となりました（前年同期は２億４千７百万円の支出）。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率（％）61.458.962.863.860.4時価ベースの自己資本比率（％）30.830.042.837.429.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）50.734.6－46.67.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）147.2199.1－156.4877.0（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。※ キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。 (4）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ16億８千１百万円増加し、当連結会計年度末には69億４千９百万円となりました。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。 なお、資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しておりますが、今後、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため、内部留保による手元資金の確保に加え、金融機関において借入枠を設定しており、その枠内での資金調達についても必要に応じて実施してまいります。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (6）仕入及び販売の状況①仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）14,748,573103.9北米（千円）2,181,503108.4アジア（千円）1,895,397112.8報告セグメント計（千円）18,825,474105.3その他（千円）126,102148.6合計（千円）18,951,577105.5（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。 ②販売実績 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）13,159,68797.5北米（千円）6,135,645123.8アジア（千円）3,199,704109.0報告セグメント計（千円）22,495,038105.2その他（千円）440,075155.1合計（千円）22,935,113105.8（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。

【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が資源配分の意思決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象として販売を基礎とした所在地別のセグメントから構成される、「日本」、「北米」、「アジア」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントでは、主に機械・工具の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 日本北米アジア計売上高 外部顧客への売上高13,501,5914,955,7382,935,68421,393,015283,65021,676,665－21,676,665セグメント間の内部売上高又は振替高2,906,78536,65730,1832,973,62639,2223,012,848△3,012,848－計16,408,3764,992,3962,965,86724,366,641322,87324,689,514△3,012,84821,676,665セグメント利益又は損失(△)429,221397,458△86,395740,285△13,828726,45644,753771,210セグメント資産14,813,8362,790,2352,102,50019,706,571150,67019,857,242△1,213,50718,643,735その他の項目 減価償却費64,64117,46612,80694,9143,62398,538－98,538有形固定資産及び無形固定資産の増加額101,75227,8693,886133,5081,322134,831－134,831（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。２．調整額の内容は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 44,753千円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額 △1,213,507千円は、セグメント間の消去他であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 日本北米アジア計売上高 外部顧客への売上高13,159,6876,135,6453,199,70422,495,038440,07522,935,113－22,935,113セグメント間の内部売上高又は振替高3,233,58820,58051,9243,306,09311,9033,317,997△3,317,997－計16,393,2766,156,2263,251,62925,801,132451,97926,253,111△3,317,99722,935,113セグメント利益又は損失(△)271,651443,967△75,540640,0783,594643,67335,210678,883セグメント資産17,471,3623,020,6972,128,56422,620,624148,07922,768,704△1,363,71221,404,992その他の項目 減価償却費50,12815,73211,57577,4362,73480,171－80,171特別利益（負ののれん発生益）57,088－－57,088－57,088－57,088特別損失（減損損失）－－16,85016,85063817,488－17,488有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,18310,69310,72845,60426745,872－45,872（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「欧州」を含んでおります。２．調整額の内容は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 35,210千円は、セグメント間取引消去であります。(2) セグメント資産の調整額 △1,363,712千円は、セグメント間の消去他であります。３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４. 当連結会計年度において、新日本産業株式会社の全株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めており、「日本」に区分しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：千円)日本米国その他北米アジアその他合計13,069,2403,140,0961,826,6023,342,849297,87721,676,665（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 (単位：千円)日本北米アジアその他合計1,008,28076,88525,5244,2291,114,919 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 機械・工具の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 (単位：千円)日本米国その他北米アジアその他合計12,814,1514,063,2142,076,4963,530,776450,47422,935,113（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 (単位：千円)日本北米アジアその他合計1,090,93084,8948,3182861,184,430 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）(単位：千円) 日本北米アジアその他合計減損損失－－16,85063817,488 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当連結会計年度において、「日本」において57,088千円の負ののれん発生益を計上しております。 これは、新日本産業株式会社の連結子会社化に伴い発生したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 当社グループは、「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高める努力をしてまいります。当社グループの中長期での持続的成長のために、「環境」、「人的資本」への対応をサステナビリティ課題として設定しております。 (2）具体的な取組①ガバナンス 取締役会は、代表取締役社長及び各所管取締役からの報告や社外取締役からの助言を得て、環境に関するリスク及び機会について検討し、経営基盤の強化と環境製品の開拓を含めた事業機会の拡大を図っております。また、同様に人的資本に関するリスク及び機会についても報告及び助言を得て、適切な経営資源の配分や社内環境を考慮して人員配置を含め検討し、適宜、人事制度、各種規程の制定・変更等を行っております。 ②戦略 (a) リスク及び機会に対処する取組 当社グループはサステナビリティに関するリスク及び機会につきまして、次のとおり対応してまいります。 リスク及び機会対応策SDGsターゲット環境顧客ニーズが変化することにより市場での競争力が低下するリスク・国内外の営業拠点の拡充及び自動化・省力化・DX化提案の拡大及び仕入先との関係強化カーボンニュートラルに対応した商品への顧客ニーズ増加・省エネ・CO2削減に貢献する環境製品の開拓に努め、グローバルで迅速な情報共有及び顧客提案への注力 地域社会への貢献・地元でSDGsへの貢献を掲げるバスケットボールチームへの協賛人的資本人材不足に関するリスク・次世代人材の育成・多様な人材の採用・株式報酬制度の導入 従業員の安全性確保に関するリスク・残業時間の削減、有給休暇取得率の向上をはじめとする社内環境の整備 (b) 人材育成方針 当社グループは、経営方針として掲げている「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続けるため、世界各地で開催される展示会を通じた情報収集や取扱商品の勉強会を適宜実施しております。また、若手社員向けの教育プログラム及び各種研修を定期的に実施しております。 (c) 社内環境整備方針 当社グループは、経営方針として掲げている社員の健康増進及び幸福度の向上を図るため、やりがいのある、より働きやすい職場環境の実現を目指し、長時間労働の是正及び年次有給休暇の取得率向上を推進しております。また、社員に公正な機会を提供するために、グループウェアの積極的な活用をはじめとした社内DXを推進し、社内での情報共有の深化を図ることを方針としております。社員の採用においては、多様な人材の確保に努めております。加えて、勤労意欲を高めるため、従業員を対象とする株式報酬制度を導入しております。 ③リスク管理 当社グループでは、代表取締役社長及び各所管営業担当取締役がリスク管理を行っております。前年の評価及びステークホルダーとのエンゲージメントの結果、人的資本及び環境に関するリスクを識別しております。リスクの重要性は経営に与える影響度に基づき評価しております。 ④指標及び目標 当社グループでは、今後とも省エネ・CO2削減に貢献する環境製品の一層の開拓に努め、顧客へ提案を推進してまいります。また、グローバルな事業展開のための人材育成策の一環として海外研修を増加させてまいります。 指標目標2025年度実績環境主要取扱商品において年１%以上の生産性向上に貢献するものの割合90.0％69.1％人的資本若手・中堅社員の海外研修件数10件13件※連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社単体の記載としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本として、特定の考え方に偏ることなく英知を召集した経営判断を行うことが重要と考えております。また、重要な会社情報の迅速かつ正確な開示も重要と認識し、積極的に取り組んでおります。当社グループはこれらの考え方に基づきコーポレート・ガバナンスの充実、それを実現する体制の強化を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役８名で構成されており、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項のほか、経営上の重要な事項等を決定するとともに、職務の執行状況を監視・監督するため、代表取締役社長 冨田稔が議長を務め、原則として毎月１回、必要に応じて随時開催されております。 当事業年度においては、合計15回の取締役会を開催し、経営の基本方針、経営に関する重要事項、決算の承認、新日本産業株式会社の買収、政策保有株式の見直し、その他法令及び定款に定める事項について検討いたしました。 当事業年度における個々の取締役及び監査役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数冨田 稔15回15回冨田 薫15回15回樋口 勝幸15回15回小倉 弘司15回15回中村 龍二15回15回栗田 純夫３回３回粟野 友広12回12回樺木 徹15回15回金口 和正15回15回齋藤 正15回15回土師 良一３回３回杉本 健司３回３回宇佐美 浩12回11回友枝 雅洋12回12回（注）１．取締役 粟野友広氏は、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会をもって取締役に就任したため、就任以降の取締役会について記載しております。２．取締役 栗田純夫氏は、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会をもって退任したため、退任までの取締役会について記載しております。３．監査役 宇佐美浩氏及び友枝雅洋氏は、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会をもって監査役に就任したため、就任以降の取締役会について記載しております。４．監査役 土師良一氏及び杉本健司氏は、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会をもって退任したため、退任までの取締役会について記載しております。 当社は、監査役会設置会社であり、定期的に開催される監査役会は、常勤監査役 齋藤正が議長を務め、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、監査の方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性、会計監査人の再任の相当性、監査報酬の妥当性、定時株主総会に提出予定の議案及び参考書類等について審議・検討を行い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の職務執行について監査を実施し、必要に応じて助言・勧告を行っております。 また、当社は、経営の意思決定と執行の分離により、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るとともに、優秀な従業員を執行役員に登用することで経営者を育成し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。 なお、取締役会及び監査役会の構成員は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。 当社は、取締役会が経営の意思決定及び取締役の職務執行の監視・監督を行い、監査役会が取締役の職務執行を監査し、取締役会の透明性・健全性を確保する体制としており、社外取締役及び社外監査役による外部の客観的・中立的立場からの経営の監視・監督機能につきましても十分に機能する体制が整っているものと判断していることから、当社の企業規模等も勘案した上で、現在の体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a) 内部統制システムの整備状況 当社は、内部統制委員会を設置し、業務が適正に行われることを確保するための体制整備を進めており、内部統制システムが有効に機能する体制の確保に努めております。また、コンプライアンス違反の早期発見及び是正を図るため、公益通報者保護規程を制定し、総務部長、社外取締役及び監査役を通報・相談窓口とする内部通報制度として通報者に不利益が生じない体制を構築するとともに、インサイダー取引防止のため、内部者取引管理規程を制定し、社内に向けて定期的にメッセージを発信するなど継続的なコンプライアンス意識の向上に努めております。(b) リスク管理体制の整備状況 当社は、各部署にリスク管理者を設置し、各部署で識別されたリスクが内部統制委員会に報告され、是正する必要がある場合には、速やかに必要な措置を講じることとしており、社内のリスク管理が効果的かつ効率的に行われるよう体制の整備を進めております。また、情報セキュリティにつきましては、情報システム管理規程を制定し、当社及び当社グループの適切な情報の保管及び管理を徹底し、情報の漏洩や不適切な利用を防止する体制の整備及び強化を図っております。 なお、弁護士及び税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて外部専門家の助言等を受けられる体制を整えており、リスクの早期発見及び未然防止に努めております。(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況(イ) 当社は、子会社の業務の適正を確保するため、各子会社が規模、事業内容、地域に応じて業務管理の方法を定めて業務の適正化を図っております。(ロ) 当社の取締役及び海外を含めた子会社の責任者が参加する営業・管理会議を半期ごとに開催し、各子会社の(i)営業状況及び方針の確認、(ii)重要な課題及びリスク要因の把握、内部管理・内部統制強化のための認識の共有化を行っております。(ハ) 当社管理部門が海外各子会社に対して、定期的に内部監査を実施するとともに、内部管理体制の整備及び強化のための指導を行っております。(d) 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(e) 役員等賠償責任保険の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 （f）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針ⅰ.基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社株式について大量取得がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれがあるもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、大量取得行為の対象となる会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 当社株式の大量取得を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような者による大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 ⅱ.基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要 当社グループは、コンプライアンスを重視した公正で健全な企業活動を推進することを基本とし、専門商社として世界のものづくりを支える付加価値を高めた商品やサービスの提供を通じて、製造業の発展に貢献することを定めた「フェアプレイで世界のものづくりに貢献する」という企業理念の下、「Next Global 4C (Connect, Change, Challenge, Create)」をモットーとし、次のとおり経営方針を掲げております。 ＜経営方針＞① 「技術に強いグローバル専門商社」を目指し、時代の変化に対応して変革を続け、持続的な成長を実現する。② カーボンニュートラルの実現に向けて、付加価値を高めた商品やサービスを提供し、顧客満足度の向上を追求する。③ 社員のやりがいを尊重して、公正な機会を提供し、社員の健康増進及び幸福度向上を図る。④ 事業を展開する各国・各地域の法令に基づいたフェアな企業活動により、地域の経済及び社会の発展に貢献する。⑤ 多様なステークホルダーとの対話を通じた信頼関係の構築により、企業価値の向上を図る。 当社グループは、上記の企業理念、モットー及び経営方針の下、「技術に強いグローバル専門商社」を目指し顧客満足度を追求することで、時代の変化に対応して変革を続け、継続的な企業価値の向上に繋げてまいります。 また、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえて、当社グループの対処すべき課題に対して、第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（3）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載のとおり取り組んでおります。 また、当社グループは法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本として、特定の考え方に偏ることなく英知を結集した経営判断を行うことが重要と考えております。さらに、重要な会社情報の迅速かつ正確な開示も重要と認識し、積極的に取り組んでおります。当社グループはこれらの考え方に基づきコーポレート・ガバナンスの充実、それを実現する体制の強化を図っております。 ⅲ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組みの内容の概要 当社は、2026年5月15日開催の取締役会の決議に基づき、2026年6月26日開催予定の第79回定時株主総会の第２号議案として当社株式の大量取得行為に関する対応方針（買収への対応方針）（以下「本プラン」といいます。）の導入に関する議案を上程しております。当該議案が承認された場合、本プランによる、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が支配されることを防止するための取組みの具体的内容の概要は、次のとおりです。(a)本プランの目的 本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、基本方針に沿って導入されるものです。 当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量取得を抑止するとともに、当社株式に対する大量取得行為が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案する、あるいは株主の皆様がかかる大量取得行為に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。 (b)本プランの概要 本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めております。 買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量取得行為を行うことができるものとされています。 買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合等には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当てその他の法令及び当社定款の下でとりうる合理的な施策を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。 当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した社外取締役及び社外監査

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬は、中長期的な視点に立って企業価値を高める意思決定を行うことを促進するものとしており、固定報酬である基本報酬及び業績連動報酬である賞与により構成されております。 取締役の報酬のうち、基本報酬は、当社の経営環境と各取締役の役位、職責、従業員とのバランス等を勘案し、賞与は、当該年度の業績及び各取締役の業績への貢献度を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により一任された代表取締役社長冨田稔及び取締役会長冨田薫が、個別の報酬額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門や職責の評価を行うには代表取締役及び取締役会長が最も適しているからであります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬額等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）151,52480,40058,24012,884－8監査役（社外監査役を除く）3,0003,000－－－1社外役員9,6009,600－－－5（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の金銭報酬額は、2019年６月27日開催の第72回定時株主総会において年額２億２千万円以内（うち社外取締役分２千万円以内）と決議しており（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は１名）であります。３．業績連動報酬は、営業利益の達成度合いに応じてその一定割合に各取締役の業績への貢献度を勘案し算定されております。４．監査役の金銭報酬額は、2013年６月27日開催の第66回定時株主総会において年額１千８百万円以内と決議しており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。５．退職慰労金には、役員退職慰労引当金の当期繰入額を記載しております。６．上記には、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役０名）、監査役２名（うち社外監査役２名）を含んでおります。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本81(65)北米45(－)アジア83(－)その他4(－)計213(65)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）78(58)44.7014.548,114,5964.7（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。３．従業員の中には使用人兼務取締役が３名含まれております。４．提出会社の従業員は、すべて日本セグメントに属しております。 ③労働組合の状況 当社の労働組合はトミタ労働組合と称し、1955年２月１日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は21名であります。 所属上部団体として全国商社労働組合連合会に属しておりますが、労使関係は極めて良好であります。 なお、連結子会社には、労働組合はありません。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） TOMITA U.S.A.,INC.(注)６Plain City,Ohio,U.S.A.千米ドル100機械・工具販売業100.0当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありTOMITA CANADA INC.(注)４Ontario,Canada千カナダドル200機械・工具販売業100.0(100.0)当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありTOMITA MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.(注)２(注)４Leon,Guanajuato,Mexico千米ドル500機械・工具販売業100.0(100.0)当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありTOMITA U.K.,LTD.(注)２Banbury,Oxon,U.K.千英ポンド220機械・工具販売業95.5当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありTOMITA ASIA CO.,LTD.(注)３(注)５Bangkok,Thailand千タイバーツ4,000機械・工具販売業49.0〔51.0〕当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありTOMITA ENGINEERING(THAILAND) CO.,LTD.(注)４Bangkok,Thailand千タイバーツ8,000機械・工具販売業99.9(0.6)当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任あり広州富田貿易有限公司(注)２中華人民共和国，広東省,広州市千米ドル400機械・工具販売業100.0当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありPT.TOMITA INDONESIABekasi,Indonesia 千米ドル200機械・工具販売業99.5当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありVIETNAM TOMITA CO.,LTD.Hanoi,Vietnam 千米ドル400機械・工具販売業100.0当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありTOMITA INDIA PVT.LTD.(注)２(注)４Gurugram,Haryana,India千ルピー60,000機械・工具販売業100.0(0.0)当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任あり新日本産業株式会社東京都文京区千円35,000機械・工具販売業100.0当社取扱商品の販売同社取扱商品の仕入役員の兼任ありその他２社－－－－－（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で、内数となっております。５．議決権の所有割合の〔 〕内は、緊密な者又は同意する者の所有割合で、外数となっております。６. TOMITA U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 TOMITA U.S.A.,INC.（１）売上高4,101,051千円（２）経常利益481,641（３）当期純利益409,503（４）純資産額1,294,323（５）総資産額2,095,063

３【配当政策】 当社グループの配当政策につきましては、将来の事業展開や企業体質強化のために必要な内部留保に配慮しつつ、業績に見合った配当を継続することを基本方針としております。 当社グループは、年一回、期末に剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。 当事業年度の配当につきましては、１株当たり24円の配当を実施することを予定しております。 内部留保金につきましては、財務体質の強化、顧客向け提案力強化のための社内人材教育、地域密着化営業推進のための国内拠点展開、更なるグローバル戦略推進のための海外拠点展開などに有効に活用してまいりたいと考えております。 なお、第79期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額125,450千円及び１株当たり配当額24円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日125,45024.00定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社事務所(東京都大田区)日本販売設備159,74040,675556,755(2,599）－757,17142［29］神奈川営業所(神奈川県伊勢原市)日本販売設備15,35742539,505(296）－55,287５［３］静岡営業所(静岡県富士市)日本販売設備11,28734432,096(444）－43,728３［２］北陸営業所(石川県金沢市)日本販売設備15,52438132,800(386）－48,705２［４］栃木営業所(栃木県小山市)日本販売設備31,62741338,610(874）－70,651４［２］本社ビル(東京都中央区)－賃貸設備(注)１28,120－787,862(184）－815,982－（注）１．当社グループ以外の者へ、商業用設備として賃貸しております。２．従業員数の［ ］内は、平均臨時雇用者数であり、外数で記載しております。 (2）国内子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品、車輌運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）新日本産業株式会社本社(東京都文京区)日本販売設備8,5017,29176,923(98）－92,715４ (3）在外子会社（2026年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品、車輌運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）TOMITA U.S.A.,INC.本社(Ohio, U.S.A.)北米販売設備－14,016－(－）－14,01622TOMITA MEXICO,S.DE R.L.DE C.V.本社(Guanajuato,Mexico)北米販売設備09,119－(－）－9,11917TOMITA INDIA PVT.LTD.本社(Gurugram,India)アジア販売設備－6,021－(－）－6,02122（注）１．建物を賃借しており、年間賃借料は以下のとおりであります。会社名セグメントの名称年間賃借料（千円）TOMITA U.S.A.,INC.北米20,822TOMITA ASIA CO., LTD.アジア12,682２．上表のほか、主要な賃借及びリース設備として特記すべき事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。 当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査の方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により取締役の職務執行について監査を実施しており、必要に応じて助言・勧告を行っております。 当事業年度において当社は監査役会を４回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数齋藤 正４４土師 良一１１杉本 健司１１宇佐美 浩３３友枝 雅洋３３（注）１．監査役 宇佐美浩氏及び友枝雅洋氏は、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会をもって監査役に就任したため、就任以降の監査役会について記載しております。２．監査役 土師良一氏及び杉本健司氏は、2025年６月27日開催の第78回定時株主総会をもって退任したため、退任までの監査役会について記載しております。 監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針、監査計画、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び監査結果の相当性、会計監査人の再任の相当性、監査報酬の妥当性、定時株主総会に提出予定の議案及び参考書類等について審議、検討を行っております。 また、当社は、業務が適正に行われることを確保するための体制の１つとして内部統制委員会を設置し定期的に開催しており、出席する常勤監査役を通じて内部統制システムの整備及び運用状況に関して監査役会において情報が共有されるとともに、会計監査人及び内部監査担当者と情報及び意見の交換を行うなど相互に連携をとることにより、監査の実効性向上に努めております。 常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、代表取締役との定期的な会合、取締役会をはじめとする重要な会議への出席などにより、取締役等からその職務遂行に関する報告を受け意見を表明するなど、取締役会の監視・監督機能の強化と実効性の確保を図っております。 なお、監査役会は、会計監査人より監査計画、職務遂行状況及びその監査結果などについて報告を受け、情報及び意見の交換を行っており、会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、独立性を保持し適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。 ② 内部監査の状況 当社は、内部監査を専門とする独立した部署を設置しておりませんが、代表取締役から任命された監査責任者を中心とした内部監査担当者が、内部監査規程に基づき、国内外の子会社を含めた全部門を対象とした内部監査を実施しております。内部監査の結果については、内部監査報告書を作成し、取締役会及び監査役会に報告され、改善すべき事項が発見された場合には、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで業務の適正な執行及び監査の実効性を確保するよう努めております。 ③ 会計監査の状況(a) 監査法人の名称 東陽監査法人 (b) 継続監査期間 18年間 (c) 業務を執行した公認会計士 指定社員業務執行社員 大山 昌一 指定社員業務執行社員 指野 豊 (d) 監査業務に係る補助者の構成 公認会計士６名 会計士試験合格者等３名 その他３名 (e) 監査法人の選定方針と理由 当社は、適切な会計監査が実施されるよう、監査法人の品質管理体制、独立性及び監査費用の妥当性等を総合的に勘案し、東陽監査法人を選定しております。 会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。 また、上記の場合のほか、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 (f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。東陽監査法人の今期の監査活動について評価した結果、適切な監査が行われていると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社25,000－25,000－連結子会社－－－－計25,000－25,000－ (b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（(a)を除く） 該当事項はありません。 (c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 (d) 監査報酬の決定方針 監査報酬の額に関する方針は、監査役が出席する当社の取締役会で承認されております。 (e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人に対する報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当による利益の享受を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 当社は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化など、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、政策的に株式を保有することとしております。また、当社は、取締役会において、毎年定期的に、個別銘柄に関して、取引関係の維持・強化のための連携の必要性や継続保有を行う経済合理性などの保有の意義や取引状況等を検証しており、保有先企業との取引関係の重要性が低下した場合など継続保有する意義が乏しいと判断される株式については、適時・適切に縮減を図ることとしております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式346,716非上場株式以外の株式252,853,970 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1336,975新規購入及び取引先の持株会における定期購入により、増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ダイキン工業㈱65,65065,431同社グループは空調機・化学製品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１,２有1,226,6701,056,056㈱東京精密36,73536,566同社グループは半導体製造装置及び精密測定機器の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１,２有485,269291,101オークマ㈱73,84972,886同社グループは工作機械（NC工作機械）の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１,２有259,209248,541㈱ヤマダコーポレーション20,00020,000同社グループはオートモティブ機器・インダストリアル機器の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１無129,800111,600㈱めぶきフィナンシャルグループ78,39078,390資金調達、預金及び情報収集等を行っている主要な取引金融機関であり、円滑な金融取引及び金融情報の収集を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１,３無93,51956,887 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）高松機械工業㈱179,048177,553同社グループは工作機械（CNC旋盤）の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１,２有83,61580,786㈱ソディック61,93560,288同社グループは工作機械・産業機械の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１,２有75,06551,907片倉工業㈱23,35123,351同社は事業情報収集等の主要関係先であります。同社との事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１有64,44851,605㈱ツガミ19,98319,243同社グループは精密工作機械の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１,２無63,84535,022㈱フジマック47,40047,400同社は業務用厨房機器の総合メーカーであり、ロボット等の分野を中心に相互の取引深耕を通じた中長期的な企業価値の向上のため、当事業年度において、新規に株式を購入しております。(注)１有59,48750,860 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ほくほくフィナンシャルグループ7,1007,100資金調達、預金及び情報収集等を行っている主要な取引金融機関であり、円滑な金融取引及び金融情報の収集を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１,４無41,44218,232コンバム㈱13,90013,900同社グループは真空機器及び関連製品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１有37,32127,800㈱日伝15,05314,245同社グループは機械設備及び機械器具関連商品の販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１,２無36,02141,196㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ2,7382,738資金調達、預金及び情報収集等を行っている主要な取引金融機関であり、円滑な金融取引及び金融情報の収集を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１,６無30,14515,962ＤＭＧ森精機㈱12,31411,741同社グループは工作機械・ソフトウエアの製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１,２無29,13433,960 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）エムケー精工㈱33,000－同社は自動車関連機器及び情報関連機器の製造販売を行っており、相互の取引深耕を通じた中長期的な企業価値の向上のため、当事業年度において、新規に株式を購入しております。(注)１有27,555－㈱みずほフィナンシャルグループ3,5003,500資金調達、預金及び情報収集等を行っている主要な取引金融機関であり、円滑な金融取引及び金融情報の収集を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１,５無21,30414,178㈱ＣＫサンエツ5,0005,000同社グループは伸銅・精密部品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１有20,77519,050㈱日立製作所4,3304,330同社のグループ会社は自動車部分品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１無19,32914,973㈱北川鉄工所10,94710,079同社グループは工作機器・産業機械の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１,２無16,88012,175 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱東京自働機械製作所3,6003,600同社グループは包装機械・生産機械の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１有13,77013,032新明和工業㈱3,6423,225同社グループは特装車・パーキングシステムの製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１,２無8,3724,518黒田精工㈱5,0005,000同社グループは駆動システム製品・金型システム製品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１有4,9154,955日精樹脂工業㈱5,3814,526同社グループは射出成形機及びその関連製品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１,２無4,6973,801㈱不二越309272同社グループは機械工具及び部品の製造販売等を行っており、当社の機械・工具等の取引先であります。同社グループとの事業活動の円滑化及び取引関係の維持・強化を通じた中長期的な企業価値の向上を目的に株式を保有しております。(注)１,２無1,373928（注）１．定量的な保有効果を記載することは困難ですが、保有先との取引状況及び将来の取引見通し、配当状況、株価等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。２．株式数の増加は、取引先の持株会における買付けによるものであります。 ３．㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱常陽銀行が当社の株式を保有しております。４．㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱北陸銀行が当社の株式を保有しております。５．㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱みずほ銀行が当社の株式を保有しております。６．㈱東京きらぼしフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、グループ会社である㈱きらぼし銀行が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】 1911年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。 その後業容の発展に伴い、1919年８月、株式会社に改組し、更に1942年９月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第２次世界大戦の戦況が進むにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。 他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。 その後の主な変遷は、次のとおりであります。1947年７月大阪営業所を開設（現・大阪支店)1947年12月冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併1948年７月冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称1969年８月名古屋営業所を開設（現・名古屋支店)1970年４月本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設1970年７月株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称1971年１月小山営業所を開設（現・栃木営業所)1971年１月厚木営業所を開設（現・神奈川営業所)1979年７月北陸営業所を開設1980年７月埼玉営業所を開設1982年４月沼津営業所を開設（現・静岡営業所)1984年10月米国にTOMITA U.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）1985年５月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録1985年11月甲府営業所を開設（現・山梨事務所)1988年10月四国営業所を開設（現・四国事務所)1991年４月英国にTOMITA U.K.,LTD.を設立（現・連結子会社）1991年10月郡山営業所を開設1993年８月株式会社トミタファミリーを設立（現・非連結子会社）1993年11月本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称1995年４月タイに現地資本と合弁でTOMITA ASIA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）1995年７月北上事務所を開設1995年９月郡山営業所を廃止1997年７月株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社）1999年５月カナダにTOMITA CANADA INC.を設立（現・連結子会社）2002年６月茨城事務所を開設（現・茨城営業所）2002年７月福山営業所を開設（現・中国営業所）2003年４月タイにTOMITA ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2003年11月中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月インドネシアにPT.TOMITA INDONESIAを設立（現・連結子会社）2008年３月仙台事務所を開設（現・東北事務所）2009年３月北上事務所を廃止2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2012年７月ベトナムにVIETNAM TOMITA CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2012年12月米国にTOMITA INVESTMENT U.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社）2012年12月メキシコにTOMITA MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2013年９月インドにTOMITA INDIA PVT.LTD.を設立（現・連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行2024年４月有限会社フィールド（現・非連結子会社）を事業承継2025年11月新日本産業株式会社（現・連結子会社）を事業承継