三信電気株式会社

３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社12社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社及び連結子会社８社における２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社及び連結子会社８社事業区分名称事業内容デバイス事業当社半導体・電子部品の販売・輸出入SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD.SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD.台湾三信電気股份有限公司SANSHIN ELECTRONICS CORPORATIONSANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入三信国際貿易（上海）有限公司半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供株式会社ＴＡＫＵＭＩ電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売ソリューション事業当社電子機器の販売・輸出入、情報通信システムに関する技術サービス 非連結子会社４社名称事業内容アクシスデバイス・テクノロジー株式会社半導体に係わる技術サービス・情報提供三信力電子（深圳）有限公司半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.株式会社三信システムデザイン半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発 事業の系統図は次のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、幅広いステークホルダーと相互理解を深め、共に発展していくことが持続的な企業価値の向上に繋がると考えております。当社グループでは長期的な企業ビジョンを定め、その実現に向けた重要課題を設定しました。これらの課題に真摯に取り組んでまいります。 ①長期的な企業ビジョン＜存在意義（ミッション）＞ テクノロジーの新しい可能性を探究し、人々の豊かな暮らしと社会の発展に貢献します＜長期的に会社が目指す姿（ビジョン）＞ 人と技術と英知を磨き、お客様の課題解決のベストパートナーとして選ばれる企業 人々の安心・安全を守り、快適で心豊かな暮らしを支える企業 持続可能な地球環境を未来につなぐ企業 すべての社員が誇りとやりがいを持って働き、成長と幸福を実感できる企業＜大切にする価値観（バリュー）＞ 社是（信用、信念、信実）、行動基準 ②長期的な企業ビジョンの実現に向けた重要課題ⅰ．事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための課題（ⅰ）長期的な事業構造の最適化に向けたリソースシフト、組織・制度の整備（ⅱ）既存事業における間接業務の効率化、SFA活用による売上、収益拡大（ⅲ）デジタル技術を活用したソリューションによる成長事業の開拓（ⅳ）資本効率の継続的な改善ⅱ．サステナビリティに関する課題（ⅰ）人的資本経営の推進（ⅱ）サプライチェーンにおける環境マネジメントの推進（ⅲ）事業を通じた社会課題解決への寄与（ⅳ）経営会議体の実効性向上を通じた監督機能の強化 （２）目標とする経営指標 自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として捉え、その向上に努めてまいります。 （３）利益配分に関する基本方針 当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等 当社グループは、株主資本コストを８％程度と想定している一方で、事業の収益性、安定性、成長性に同業他社比課題があり、安定的にＲＯＥ８％を上回るための収益基盤および財務基盤の整備が必要です。また、ＲＯＥ向上と併せて株主資本コストを低減することでエクイティスプレッドを拡大することも、企業価値の向上を図るうえでの課題となっております。 このような課題に対し、当社グループでは当社第76期（2027年３月期）を最終年度とするＶ76中期経営計画を策定し、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け「経常利益50億円以上」「親会社株主に帰属する当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、以下の取り組みを実践することといたしました。 ①事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組みⅰ．収益性、安定性、成長性の向上に資する事業戦略＜デバイス事業＞（ⅰ）集約/効率化による収益性の向上（ⅱ）成長市場へのリソースシフトや技術力や当社独自性を通じた競争力向上による安定性の向上（ⅲ）成長性の向上に必要な新たな戦略事業の構築＜ソリューション事業＞（ⅰ）アプリケーションシステム関連ビジネスとプラットフォーム関連ビジネスの収益性の向上（ⅱ）ネットワークシステム関連ビジネスと映像システム関連ビジネスの維持、拡大による安定性の向上（ⅲ）消防・防災関連ビジネスのエリア拡大やＤＸ／ＡＩをはじめとする新規ビジネスの創造による成長性の向上ⅱ．財務戦略（ⅰ）効率性と安全性を両立した資本構成の最適化（ⅱ）収益性改善とキャッシュ創出に向けた資産効率の向上（ⅲ）資本収益性に基づく適切なリソースの配分ⅲ．株主還元政策 連結配当性向50％を目処とした配当継続 ②サステナビリティに関する取り組みⅰ．人的資本経営の推進（ⅰ）多様な人材の活躍推進に向けた意識・行動改革と制度整備（ⅱ）戦略的能力獲得に向けて人材の採用、教育への積極的投資（ⅲ）ＤＸ推進による労働生産性の向上と創造的活動の拡大ⅱ．環境マネジメントの推進 ＴＣＦＤ提言に沿った開示の充実とＧＨＧ排出量の削減ⅲ．監査等委員会、指名報酬委員会を通じた監督機能の強化

３【事業等のリスク】当社グループでは、「リスク管理規程」に基づき、総合リスク対策委員会を設置し、リスクの洗い出し、未然の予防、リスクが発生した場合の迅速な対応を行い、定期的に取締役会へリスク管理状況を報告しております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 リスク分類リスクの説明対策区分気候変動問題に関するリスク気候変動問題は世界的な取り組みが必要な喫緊の課題となっており、その取り組みに連動する形で各国、各地域における法規制の強化やマーケットの変化が発生しております。このような動きに伴うリスク／機会を評価し、適正に対応できなかった場合、競争力の低下や社会的な信用の失墜を招くことが予想され、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。先述の「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りです。全社主要仕入先への依存リスクデバイス事業の仕入先のうち上位３社及びそれぞれのグループ会社からの仕入高の構成比は、当連結会計年度において約65％を占めております。このため上位仕入先における製品戦略や生産方針、販売店政策の変更、パンデミック等の不可抗力による工場稼働停止、企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。デバイス事業では、海外メーカー製品の商品ラインナップ拡充による売上拡大に注力しております。また、主に製造／インフラ市場向けにＡＩ／ＩｏＴソリューションビジネスにも継続して注力しております。このような取り組みを通じて顧客及びマーケット、ならびに仕入先の拡大を図ることで、外部の環境変化に強い収益基盤ならびに持続可能な成長基盤の構築に努めております。デバイス事業主要得意先への依存リスクデバイス事業における大口顧客の多くは、家電やモバイルをはじめとした民生用機器メーカーとなっており、特定の分野の比重が高くなっております。また、デバイス事業の得意先のうち上位４社及びそれぞれのグループ会社に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において約50％を占めております。このため、景気動向に加え、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更（各国の関税政策に起因するものを含む）、パンデミック等の不可抗力による工場稼働停止、企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。デバイス事業ソリューション事業においても、大口顧客の売上割合が高い収益構造になっております。このため、大口顧客において製品戦略や調達方針の変更、また当販売先での企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。ソリューション事業では、人員増強による拡販強化や仕入先との連携強化、クラウドサービスのメニュー拡充、ＡＩを中心とした新商材の投入による新規顧客の発掘等の取り組みを通じて顧客基盤の拡大に努めております。ソリューション事業 リスク分類リスクの説明対策区分在庫の陳腐化リスク半導体商社の重要な機能として、得意先への安定供給とリードタイムの短縮を目的に、一定水準の在庫を保有しております。得意先の生産計画の変更や中止等により、当該在庫が陳腐化し、商品評価損が計上されることで、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社では、在庫委員会を設置し、グループ全体の適正な在庫水準の維持と滞留在庫の防止に努めております。得意先の生産計画に変更がある場合には、早期に情報を入手し、仕入先と対応を協議しております。なお、在庫の評価につきましては、将来の販売可能性等を考慮し、適切に評価した上で商品評価損を計上しております。デバイス事業投資損失リスク当社グループでは、将来の成長に向けて新規商材や新規仕入先の開拓のために、ビジネスパートナーへ投資を行うことがあります。企業への投資は、不確実性が高く、当初の事業計画通りに事業が進まず投資損失を計上することで、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社では、投資委員会を設置し、投資先の財政状態、戦略の実現可能性、投資リターン等を慎重に検証して投資可否の意思決定を行っております。また、投資後におきましても投資先のモニタリングを行い、定期的に取締役会へ報告を行っております。なお、投資先の評価につきましては、投資先の事業計画と実績に大幅な乖離が生じた場合、実質価額まで評価を下げ、投資有価証券評価損を計上しております。全社債権回収不能リスク当社グループでは、得意先の売上債権回収期間と仕入先の仕入債務支払期間の差を埋める金融機能が重要な役割となっております。当社グループの売上債権回転期間は、約3.1ヶ月となっており、得意先の財政状態に問題が起きた場合、回収不能となるリスクがあります。なお、当連結会計年度末の売上債権額は446億円となっております。当社では、債権管理委員会を設置し、グループ全体の与信管理、債権事故の防止に努めております。得意先の信用状況に懸念が生じた場合は、信用保険やファクタリング等のリスクヘッジ策を講じております。なお、債権の評価につきましては、回収懸念のある債権は回収不能見込額を適切に見積もった上で貸倒引当金を設定しております。全社 リスク分類リスクの説明対策区分借入金の増加リスク当社グループでは、売上債権の回収期間と比較して仕入債務の支払期間が短くなっております。そのため、売上の増加に伴い運転資金の需要が発生することから、この運転資金を金融機関等外部から調達する財政構造となっております。この結果、借入金の増加や金利の上昇は支払利息の増加となり、利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、借入金の増加は自己資本比率の押し下げ要因となることから、機動的な資本政策の実施を阻害する可能性があります。なお、当連結会計年度末における借入金額は197億円であり、自己資本比率は50.5％となっております。当社グループでは、主に銀行から借入金により資金調達を行っており、資金余剰時に機動的に借入金を返済できるように返済期日を分散して管理しております。また、収支管理を徹底し、借入額の極小化に努めております。金利上昇時には長期固定金利の借入金や金利デリバティブ等を活用し、リスクヘッジに努めております。また、必要な資金を確保できるように複数の金融機関と借入枠の契約を締結しております。さらに、債権流動化等により売上債権の早期資金化を行うことで借入金の増加を抑えております。全社為替の変動リスク当社では、外貨建ての輸出取引に加え、国内取引においても外貨建て決済の取引があり、売上高の約70％は米ドル建て取引となっております。仕入につきましても外貨建ての輸入取引に加え、外貨建て決済の国内取引があり、仕入高の約75％は米ドル建て取引となっております。為替相場が変動した場合、外貨建て資産及び負債の決済時や評価時に為替差損が発生する可能性があります。また、当社グループは、アジアを中心に海外に子会社を設立し、事業を展開しております。連結財務諸表の作成にあたっては、在外子会社の外貨建て財務諸表を円換算することから、為替相場が変動した場合、連結業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替相場の変動による損益への影響を軽減するために為替予約や為替マリー、外貨建て借入金等を活用し、リスクヘッジに努めております。デバイス事業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国における政策の不確実性の高まりや年度末に顕在化した中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、ＡＩをはじめとする次世代技術の需要拡大が半導体市場全体を牽引し、また国内のＩＣＴ業界は、企業における生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要が依然として力強く推移しました。 このようななか、当社グループにおきましては2024年５月10日に公表しました長期的なビジョンの実現に向けた重要課題に鋭意取り組むこととし、その実行計画の第一段階として策定した当社第76期（2027年３月期）を最終年度としたＶ76中期経営計画では、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け、「経常利益50億円以上」「親会社株主に帰属する当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組みとサステナビリティに関する取り組みに注力してまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,723億66百万円（前期比9.5％増）、営業利益は69億14百万円（前期比19.4％増）、経常利益は60億78百万円（前期比23.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は大阪支店の土地及び建物の譲渡に伴う特別利益（固定資産売却益）を計上したことも影響し、49億55百万円（前期比40.7％増）となり、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は11.5％（前期は8.9％）となりました。 なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当連結会計年度は円安が進行したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を大きく上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。 セグメント別の業績概況は次のとおりであります。 （デバイス事業） デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル、モジュール等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。 当連結会計年度におきましては、機構部品や海外メーカーの商材が堅調に推移したこと、また前年度下期に本格化した車載向けの新規ビジネスが今年度は期初から業績に寄与したことなどから、売上高は1,502億17百万円（前期比7.9％増）となりました。しかしながら、販売構成の変化により売上総利益率が低下したことに加え、販管費が増加したことにより、セグメント利益は26億94百万円（前期比2.8％減）となりました。 （ソリューション事業） ソリューション事業におきましては、クラウドサービスを利用したネットワークインフラやセキュリティ製品について、お客様の環境に最適化したオファリングを通じて、設計・構築から運用・保守までを一貫して提供、価値創出に貢献しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。さらにＡＩ商材・サービスへの取り組みを加速しており新規領域の開拓やＤＸ人材育成を推進しております。 当連結会計年度におきましては、企業等におけるＤＸ推進ニーズを背景に、ネットワークシステムやプラットフォームといったビジネス・ユニットを中心に各分野とも総じて好調に推移したこと、また公共系の大規模な設備更新の案件獲得があったことや一部に案件前倒しの動きが見られたことから、売上高は過去最高となる221億48百万円（前期比22.6％増）となりました。また、販管費は増加したものの増収効果に加え、ＡＩ商材拡販による新規顧客拡大に伴い売上総利益率が向上したことから、セグメント利益も過去最高となる33億84百万円（前期比56.6％増）となりました。 （注）各事業のセグメント損益は経常損益ベースの数値であります。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて69億88百万円増加し、910億37百万円となりました。これは主に売上債権の増加39億93百万円、商品の増加12億15百万円等によるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて15億44百万円増加し、450億42百万円となりました。これは主に仕入債務の増加43億82百万円、未払法人税等の増加5億60百万円、リース債務の増加2億97百万円、短期借入金の減少43億69百万円等によるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて54億44百万円増加し、459億95百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加31億63百万円、為替換算調整勘定の増加17億17百万円等によるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加、有形固定資産の売却等による収入が売上債権の増加、短期借入金の返済、配当金の支払い等による支出を上回り、前連結会計年度末に比べて2億19百万円増加し、95億80百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加等による収入が売上債権の増加等による支出を上回り、57億5百万円の収入となり、前連結会計年度に比べて収入が17億25百万円増加しております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が有形固定資産やソフトウェアの取得等による支出を上回り、6億77百万円の収入となりました。その結果、前連結会計年度が22億21百万円の支出であったことから、28億99百万円の収入増となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払い等により65億93百万円の支出となり、前連結会計年度に比べて支出が54億82百万円増加しております。 ④仕入、受注及び販売の実績ａ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前期比（％）デバイス事業138,76811.5ソリューション事業15,46218.3合計154,23012.1 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）デバイス事業148,787△2.765,647△2.1ソリューション事業22,9375.012,2046.9合計171,725△1.777,851△0.8 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前期比（％）デバイス事業150,2177.9ソリューション事業22,14822.6合計172,3669.5 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）任天堂株式会社18,19611.629,75217.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 ①経営成績の分析 当社グループでは、当社第76期（2027年３月期）を最終年度とするＶ76中期経営計画（Ｖ76）を策定し、その定量目標として「安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築」「経常利益50億円以上」「親会社株主に帰属する当期純利益35億円以上」を掲げ、課題に取り組んでおります。デバイス事業、ソリューション事業ともに収益性、安定性、成長性の向上に資する事業戦略を策定し、目標の実現に向けて鋭意取り組んだ結果、当連結会計年度におけるＲＯＥは11.5％、経常利益は6,078百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4,955百万円となりました。 なお、Ｖ76における課題等の詳細は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営環境、中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題等」に記載のとおりであります。Ｖ76定量目標（連結基準）に対する進捗状況 2025年３月期実績2026年３月期実績2027年３月期予想 ＲＯＥ8.9％11.5％8.0％ 経常利益4,934百万円6,078百万円5,000百万円 親会社株主に帰属する 当期純利益3,522百万円4,955百万円3,600百万円 ②資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要のうち主なものは、営業取引から生じる運転資金であります。運転資金につきましては、金融機関等からの短期借入により資金調達を行うことを基本としております。なお、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、20,186百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,580百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」及び「ソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 「デバイス事業」は、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル、モジュール等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。 「ソリューション事業」は、クラウドサービスを利用したネットワークインフラやセキュリティ製品について、お客様の環境に最適化したオファリングを通じて、設計・構築から運用・保守までを一貫して提供、価値創出に貢献しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。さらにＡＩ商材・サービスへの取り組みを加速しており新規領域の開拓やＤＸ人材育成を推進しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、経常損益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ デバイス事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高139,26918,072157,342－157,342セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計139,26918,072157,342－157,342セグメント利益2,7732,1614,934－4,934セグメント資産62,5418,94371,48512,56484,049その他の項目 減価償却費（注）３22169290－290有形固定資産及び無形固定資産の増加額4722693,6893,759（注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ デバイス事業ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高150,21722,148172,366－172,366セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計150,21722,148172,366－172,366セグメント利益2,6943,3846,078－6,078セグメント資産65,38312,02377,40713,63091,037その他の項目 減価償却費（注）３22780308－308有形固定資産及び無形固定資産の増加額10151152683835（注）１ セグメント資産の調整額には、当社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等が含まれております。２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）日本中国台湾その他アジア北米その他合計60,40253,11117,58224,7911,131322157,342（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名任天堂株式会社18,196デバイス事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高（単位：百万円）日本中国台湾その他アジア北米その他合計76,52245,11117,38431,5851,390372172,366（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名任天堂株式会社29,752デバイス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） デバイス事業ソリューション事業全社・消去合計当期償却額26－－26当期末残高16－－16 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） デバイス事業ソリューション事業全社・消去合計当期償却額16－－16当期末残高－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、事業成長は持続可能な地域、社会のうえで成り立つとの考えのもと、企業における事業運営に大きな影響を与えるとされる気候変動問題への対応を重要な課題と捉えております。また、多様性の確保に向けた人材育成や社内環境整備といった人的資本経営も、中長期的な企業価値向上に向け取り組むべき課題として捉えており、各々以下のとおり取り組んでおります。今後も取締役会を中心にサステナビリティに関する議論を深め、必要に応じて対応を強化してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）気候変動問題①ガバナンス サステナビリティを巡る課題のうち、気候変動問題は当社グループの事業環境に大きな変化を与えかねず、重要な経営課題の一つとして認識しております。当社グループでは総合リスク対策委員会の下部組織であるサステナビリティ専門委員会（委員長：代表取締役社長執行役員、事務局：総務部）が気候変動問題に関するリスクおよび機会の洗い出しや影響度合いの評価を行い、その内容を年に１回の定期報告のほか適宜取締役会に報告します。報告を受けた取締役会は適切な監督を行います。 ②戦略・当社グループは世界の平均気温上昇を産業革命以前より1.5℃に抑える努力をすることを想定した1.5℃シナリオ（1.5℃でシナリオがない場合は、2℃未満等のシナリオを代用）および現在のペースで温室効果ガスが排出されることを想定した4℃シナリオの２つの世界を想定し、気候関連のリスクと機会を特定しております。また、特定したリスク、機会については発現時期に合わせて短期（～2027年３月期）、中期（～2034年３月期）、長期（～2054年３月期）に区分しております。※参照シナリオ1.5℃/2℃未満シナリオ：「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」（IEA）、「Sustainable Development Scenario（SDS）」（IEA）等4℃シナリオ ：「Stated Policies Scenario（STEPS）」（IEA）等・特定したリスクおよび機会については、その顕在化する可能性と顕在化した際の当社グループの事業活動への影響の大きさから当社グループの売上高や利益等に対する影響度合いを検証し、当該リスクおよび機会が当社グループに特有なものなのかといった視点を加え、重要度を評価しております。・重要度の評価の結果、必要に応じて中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その達成に向けた取り組みを通じてリスクの予防や緩和、機会の拡大に努めてまいります。＜主なリスク＞No.大分類中分類小分類内容重要度発現時期1移行リスク政策・法規制炭素税・炭素価格導入炭素税の導入に伴うサプライチェーンにおける各種コスト（材料費含む）の増加や上乗せが仕入コストに影響を与える可能性中中期当社グループの事業所における化石燃料由来の燃料に係る費用、電気料金が増加する可能性小中期２移行リスク政策・法規制各国の炭素排出目標/政策炭素税の上乗せが大きい地域に仕入先が偏重した場合、価格競争力が低下し売上が減少する可能性中中期３移行リスク市場マテリアル調達顧客が要求する調達基準が厳格化することに伴い管理工数が増大する可能性、および調達基準不遵守の場合における責任問題への発展の可能性中中期４移行リスク市場エネルギー需要推移エネルギー価格の高騰に伴うサプライチェーンにおける各種コスト（材料費含む）の増加や上乗せが仕入コストに影響を与える可能性中中期５移行リスク市場消費者行動の変化環境に配慮した商品調達体制の構築が遅れることで顧客からのニーズに応えられず、サプライチェーンから除外される可能性大中期６移行リスク評判ステークホルダーの不安増大、またはマイナスのフィードバックサステナビリティ関連事業の取り組みの遅れや情報開示が不足していることにより、投資家からの評価や信頼が低下し、資金調達コストが増加する可能性小中期７移行リスク製品およびサービスサプライチェーンの強靭化などサステナブル製品から外れた製品について、顧客から保守品としての在庫を長期に保有することを義務付けられる可能性中中期８物理的リスク急性自然災害/異常気象の重大性・頻度（大雨、洪水、台風、水不足等）の増加台風や洪水、集中豪雨などにより被災した自社拠点（倉庫、営業所等）の滅失や復旧対応により費用・損失が発生する可能性中長期台風や洪水、集中豪雨などにより生じたサプライチェーンの寸断やインフラの長期停止に伴い、操業不能となる可能性中中期９物理的リスク慢性平均気温の上昇平均気温上昇に伴う本社、営業拠点、物流拠点等の運用コスト（冷房等、暑熱対策費）等の間接コストが増加する可能性小長期平均気温の上昇に伴うサプライチェーンにおける各種コスト（電気料金等）の増加や上乗せが仕入コストに影響を与える可能性小長期 ＜主な機会＞No.大分類中分類小分類内容重要度発現時期１移行リスク技術製品開発のニーズ脱炭素社会に向けてEV導入が進むことによりEV向け半導体や電子部品等の需要が高まり、売上・利益が増加する可能性大短・中期２移行リスク技術低排出技術への移行再生可能エネルギー関連設備（自家発電設備等）や省エネ設備の投資需要が活発化し、売上・利益が増加する可能性中短・中期３移行リスク市場消費者行動の変化環境に配慮した商品調達体制を構築することで顧客からのニーズに応え、サプライチェーンを維持、拡大できる可能性小短・中期４物理的リスク急性自然災害/異常気象の重大性・頻度（大雨、洪水、台風、水不足等）の増加防災需要の増加により、関連したビジネス機会が拡大し、売上・利益が増加する可能性大短・中期５移行リスク製品およびサービスエネルギー利用効率化・省エネ化に向けた需要の増加業務効率化・省エネ化に向けたＡＩやデジタル技術を活用したソリューション需要が高まることで、売上・利益が増加する可能性大短・中期６移行リスク製品およびサービス脱炭素に対するソリューション需要の増加大短・中期７移行リスク市場投資家からの投融資機会の拡大脱炭素関連ビジネスに対する投資家からの投融資機会の拡大小中期８移行リスク市場レジリエンス強化に対するソリューション需要の増加異常気象への懸念の高まりに伴い、顧客におけるBCP対応としてのクラウド化需要が高まることで、関連ビジネスの売上・利益が増加する可能性大短・中期 ③リスク管理 当社グループにおけるリスクについては、総合リスク対策委員会がリスクの洗い出しや予防を行うほか、リスクが顕在化した場合の迅速な対応および取締役会への報告を行いますが、気候関連のリスクおよび機会に関しては以下のような管理を行います。ⅰ）気候関連リスクを特定・評価するためのプロセス 総合リスク対策委員会の下部組織であるサステナビリティ専門委員会がリスクや機会の洗い出しを行い、影響度合いを評価し、その内容を取締役会に報告します。ⅱ）気候関連リスクをマネジメントするためのプロセス 気候変動問題に伴う法規制の強化や市場変化等といったリスクや機会への対応は経営戦略と深く関連するため、当社グループは取締役会や経営会議等において中長期的な会社の方向性を審議する際には、気候変動問題に関するサステナビリティ専門委員会からの報告内容を十分に考慮し、重要度に応じて中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その達成に向けた取り組みを通じてリスクの予防や緩和、機会の拡大に努めます。取締役会は経営戦略への反映状況や設定した目標に対する進捗状況を監督します。また、社会的要請が強い事項（例えばＧＨＧ排出量）については、取締役会はサステナビリティ専門委員会からの報告をもとに定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その進捗状況を監督します。 ④指標と目標・気候変動問題に関連するリスクや機会のうち、その対応を中期経営計画等の定性的あるいは定量的な目標として設定したものは、その内容および進捗状況について定期的に開示します。・Scope1、2およびScope3の一部のＧＨＧ排出量については以下のとおりとなっております。＜2026年３月期ＧＨＧ排出量（tCo2）実績＞区分2026年３月期実績※５Scope１（燃料の使用）※１93.0 t-CO2Scope２（電気の使用）※２ロケーション基準334.3 t-CO2マーケット基準338.5 t-CO2Scope３（カテゴリー５，６，７の合計）※３335.5 t-CO2合計※４767.0 t-CO2※１ 社有車利用に伴う使用量の合計数値となります。算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しております。※２ 算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電力事業者別の調整後排出係数を使用しております。※３ 算出にあたっては日本の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」を使用しております。また、当社グループの事業活動に該当し、かつ把握可能なカテゴリー（５～７）の合計値を開示しております。なお、カテゴリー５「事業から出る廃棄物」については、賃貸事務所のうち把握可能な事務所および全ての自社ビルにおける廃棄量の合計となっております。※４ 合計はマーケット基準のScope２の値を使用して算出しております。※５ 集計範囲は国内拠点（子会社含む）のみとなります。・Scope１およびScope２につきましては2031年３月期までの削減目標（集計範囲は国内拠点（子会社含む）のみ）を下記のとおり設定し、グループ全体の排出量の削減に向けた取り組み強化に努めます。 ＜2031年３月期ＧＨＧ排出量（tCo2）目標＞内容2026年３月期実績2031年３月期の排出量目標Scope１＋Scope２※１431.5 t-CO2313.7 t-CO2以下※１ Scope２はマーケット基準の値を採用しています。 （２）人的資本経営①ガバナンス 当社グループでは後記「②戦略」で掲げた内容につき、その取り組みの進捗状況を主管部門が取締役会や経営会議、経営戦略会議にて報告し、成果や課題を共有したうえで、必要に応じて新たな取り組みに注力することで人的資本経営を推進しております。 ②戦略（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針） 持続的な企業価値向上を図るためには企業活動の主体である人材の価値向上が始発点であると考えます。当社は積極的な人的資本投資を通して個々の人材価値と組織力の向上を図るため、多様で有能な人材を採用し経営戦略遂行に必要なスキルの習得を促進します。さらに頑張った人が公平に報われる処遇や安心して効率的に働ける環境を整備して従業員のエンゲージメントを高めることに努めています。ⅰ）戦略的能力の獲得・現行事業戦略の遂行に必要な専門的なスキル保有者を機動的に採用します。・ＡＩやＩoＴをはじめとする先行的な戦略スキルについても、十分な投資を行いビジネスチャンスの獲得につなげます。ⅱ）多様性の確保・性別、国籍に偏りのない多様な人材を採用して組織能力の向上と活性化を図ります。・社会的な立場や役割による偏見を排除し、性別にかかわらず公平に働き、認められる社風や環境を整えます。ⅲ）スキルの向上・様々な階層に向けた社内外研修の充実化や専門的なスキル獲得のための資格取得奨励等のインセンティブ制度を活用したスキルアップ施策を実施します。・多様な人材の特性や能力を最大限に活かすため、ビジネスの基本スキルから最先端のITスキルまで幅広いジャンルを自主的に学べるｅラーニングプラットフォーム環境を提供するなど、中長期的な成長の源泉となる人材に対して積極的に投資を行います。ⅳ）評価・報酬制度・従業員が安心して生活できる賃金水準を確保します。・職務価値や業績貢献に基づく公平な評価・処遇を行います。ⅴ）職場環境の整備・ハラスメントや差別がなく、オープンマインドな職場環境を追求します。・育児や介護等のプライベートな事情と業務を両立しやすい環境を整備します。（ワークライフバランス）・エンゲージメント調査による問題点を把握し、早期解決を図ります。ⅵ）生産性向上・ＤＸ(Digital Transformation)によるＢＰＲ(Business Process Re-engineering)を推進し、労働生産性の向上と創造的活動の拡大を図ります。 ③リスク管理 人的資本経営に関するリスク（労働力不足や多様性およびスキルの欠如等）への対応は経営戦略と深く関連するため、中期経営計画等に関する審議において主に「②戦略」で掲げた内容につき定性的あるいは定量的な目標設定を行い、その達成に向けた取り組みを通じてリスクの予防や緩和に努めています。 ④指標と目標（当社グループ） 当社グループは少子高齢化社会においても安定した労働力を確保すること、また創造性や革新性の源泉となる高度な知識／スキル、多様な視点／経験を確保することが必要と考えており、女性や外国人、社外人材など多様な人材の採用や育成、活用に取り組んでまいります。その取り組み状況を測る指標と目標を以下のとおり設定しております。指標2026年３月期末実績目標達成時期管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合5.4％（提出会社1.2％）10％（提出会社７％）2031年３月期末外国人管理職比率10.9％10％以上を維持2031年３月期末中途採用者管理職比率29.9％30％以上を維持2031年３月期末

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは取引先、社員、株主、社会、地球等すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、社会に対する責任を果たしつつ、持続的な成長を遂げていくための取り組みを積極的に推進します。イ．株主の権利・平等性の確保ⅰ．当社は、株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行います。ⅱ．当社は、少数株主や外国人株主等の権利の実質的な確保、権利行使に係る環境や実質的な平等性確保について、十分に配慮を行います。ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働ⅰ．当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、株主以外の様々なステークホルダー（取引先、社員、社会、地球等）によるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めます。ⅱ．当社取締役会・経営陣は、これらのステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。ハ．適切な情報開示と透明性の確保ⅰ．当社は、当社グループの財政状態・経営成績等の財務情報や、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令に基づく開示を適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組みます。ⅱ．当社取締役会は、そうした情報が、正確で利用者にとって分かりやすく、情報として有用性の高いものとなるよう努めます。ニ．取締役会等の責務ⅰ．当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために以下の役割・責務を適切に果たします。・経営戦略等の大きな方向性を示す。・経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う。・独立した客観的な立場から、経営陣に対する実効性の高い監督を行う。ホ．株主との対話ⅰ．当社は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主総会の場以外においても、株主との間で建設的な対話を行います。ⅱ．取締役（社外取締役含む）は、こうした対話を通じて株主の声に耳を傾け、その関心・懸念に正当な関心を払うとともに、当社グループの経営方針を株主に分かりやすい形で明確に説明しその理解を得る努力を行い、株主を含むステークホルダーの立場に関するバランスのとれた理解と、そうした理解を踏まえた適切な対応に努めます。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要ⅰ．当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。なお、当社は2026年６月19日開催予定の定時株主総会（以下、「当該株主総会」という）の議案として「取締役（監査等委員である取締役を除く）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、取締役会の総構成員数および取締役会を構成する社外取締役の員数は承認可決前と同数です。ⅱ．当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）で構成されております。ⅲ．当該株主総会の直後に開催予定である取締役会の決議事項として、「代表取締役選定の件」を付議する予定です。当該議案が承認可決された場合の役員の状況は、後記「（２）役員の状況①ⅱ」のとおりです。ⅳ．当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。ⅴ．内部監査部門として、監査室を設置しており、本有価証券報告書提出日現在３名が在籍しております。ⅵ．当社は取締役候補者の指名や取締役報酬の決定に係る取締役会の機能の独立性および客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、構成員の半数以上を独立役員とする指名報酬委員会を設置しております。 なお、本有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在の指名報酬委員会の概要は以下のとおりです。機関の名称指名報酬委員会目的取締役候補者の指名や取締役報酬の決定に係る取締役会の機能の独立性および客観性と説明責任を強化するため権限取締役候補者の指名や取締役報酬の決定に係る諮問に対する答申構成員の氏名委員長 西野 實 社外取締役委員 松永 光正 取締役 会長執行役員委員 藤岡 昭裕 社外取締役委員 三浦 伸一 取締役 常勤監査等委員委員 山本 昌平 社外取締役 監査等委員 当事業年度におきましては、指名報酬委員会を７回開催しており、各委員の出席率はいずれも100％です。主な検討内容は以下のとおりです。 ・指名報酬委員会の委員長選任 ・同委員会の審議計画 ・取締役報酬規則の妥当性検証 ・取締役選任案答申 また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名報酬委員会の委員指名および諮問事項の件」を付議する予定です。当該議案が承認可決された場合の指名報酬委員会の概要は、上記のとおりです。 ロ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、経営に関与された経験が豊富な社外取締役３名と、それぞれ弁護士、公認会計士等の資格を有する社外取締役２名の合計５名の社外取締役を選任しております。この５名はいずれも当社経営からの高い独立性を有していることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、任意の機関ではありますが、構成員の半数以上を独立役員とする指名報酬委員会を設置するなど、現行の統治体制において実効性と客観性の両面から経営監視機能の強化が十分図られると考えております。 ③業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要（業務の適正を確保するための体制） 当社は、取締役会において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を以下のとおり決議しております。ⅰ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・当社グループの社是、企業理念のもと、当社グループの役員、使用人が遵守すべき行動基準を策定し、役員、使用人全員に周知、徹底します。・コンプライアンス規程を策定し、内部通報システムを含むコンプライアンス体制を整備します。・取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会もしくは経営会議において報告します。・業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセスの改善に努めます。・監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）は、取締役会に常時出席するほか、その他重要な会議、委員会にも随時出席できるものとします。また、会計監査人から定期的に意見を聴取する会議を設けます。・反社会的勢力排除については、反社会的勢力との関係遮断を行動基準において明記するとともに、担当部門を設置し、警察や弁護士との連絡体制の構築や情報の収集、管理、規程およびマニュアルの策定等必要な整備を行います。ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・取締役は、その職務の執行に係る文書その他の情報につき、当社で定める規程に基づき適切に保存・管理します。・取締役および内部監査部門の所属員は常時それらの情報を閲覧できることとします。 ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、リスク管理規程を制定し、当社グループのリスクを明らかにします。・当社は、代表取締役を委員長とした総合リスク対策委員会のもと、当社グループ全体のリスク管理を行います。・総合リスク対策委員会は、各リスクの主管部門を明確にするとともに、必要に応じて個別の対策委員会等を設置し、リスク発生時において迅速かつ効果的な対応が行える体制を整備します。・総合リスク対策委員会は顕在化したリスクにつき、適宜取締役会にその対応状況を報告します。・総合リスク対策委員会は、対応すべき潜在リスクについて検討の上、リスク対策およびその管理体制の有効性の見直しを行い、その結果を取締役会に報告します。ⅳ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社では、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。・その他、業務執行取締役および常勤監査等委員等で構成される経営会議を定期的に開催することとし、取締役会決議事項のうち特に重要な事項については、経営会議において事前に十分審議します。・取締役会の決定に基づく業務の執行については、業務分掌規程、職務権限規程等において、担当部門、責任者および執行手続きを定めることとします。また、子会社各社においても同様に必要な規程を整備させ、執行手続きを定めることにより、子会社の取締役の職務の執行の効率化を図ることとします。ⅴ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社グループの社是や行動基準を含む企業ビジョン、コンプライアンス規程の対象範囲を当社グループ全体とし、子会社の役員・使用人全員にも周知・徹底します。これらを基に、子会社各社に必要な諸規程を整備させる。・リスク対策については、子会社も含め当社グループ全体でこれを行う。これらを基に、子会社各社に必要な諸規程を整備します。・子会社に対して、関係会社管理規程に定める重要事項につき当社の事前承認および当社への報告を求めます。・子会社の取締役および使用人に対し、その職務執行等を当社の取締役ならびに監査等委員会に報告させる機会を定期的に設けます。・監査等委員会は、子会社についても必要な監査を行います。ⅵ．財務報告の信頼性を確保するための体制・当社グループの財務報告の信頼性を確保し、内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うために内部統制管理規程を策定し、内部統制システムの有効性を定期的に評価し、不備があれば是正していく体制を整備します。ⅶ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項・監査等委員会は、内部監査部門に対し、監査業務に必要な事項を指示することができることとします。・監査等委員会より監査業務に必要な事項を指示された内部監査部門の所属員は、その指示に関して取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けません。・内部監査部門の所属員の任命、異動、評価、懲戒等の人事に関する事項については、監査等委員会の意見を尊重します。ⅷ．取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、随時取締役、子会社の監査役および使用人に対して、必要な報告を求めることができることとします。・代表取締役は、監査等委員会と定期的に意見交換の機会を設けます。・内部監査部門は、業務監査等を実施した場合は必ずその報告書を監査等委員会に提出します。・コンプライアンス規程の整備により、法令違反等コンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を構築します。・監査等委員会の監査に資する報告を監査等委員会に対し行った取締役および使用人または子会社の取締役、監査役および使用人に対し、不利な取扱いを禁止します。・監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理します。また、監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。 （業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要） 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。・当社では、当社グループの役員・使用人が遵守すべき行動基準を策定しており、新入社員研修での周知のほか、社内報への定期的な掲載やオフィス内掲示、必携カードの作成等を通じて、周知を徹底しております。また、行動基準の実践状況を把握するために社員に定期的にアンケートを実施し、その結果を取締役会に報告し、行動基準の浸透度を確認しております。・通報者の秘匿や不利益な取扱いの禁止、自らが関係する通報事案の処理の禁止などを盛り込んだ内部通報取扱規程を策定し、内部統制システムを運用しております。また、経営陣からの独立性強化を図るため、通報窓口にすべての監査等委員である取締役を含めております。・内部監査部門として監査室を設置しており、本有価証券報告書提出日現在３名が在籍しております。監査室は業務監査を実施後、監査報告書を代表取締役及び監査等委員である取締役に提出しております。また、監査等委員と監査室は適宜会合を設けており、監査等委員は監査室に対し、内部統制システムに関わる状況とその監査結果の報告を求めるなど情報を収集するほか、必要な指示、助言を行っております。・監査等委員は、取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は経営会議や幹部会議、経営戦略会議等主要な会議に常時出席しております。また、監査等委員は会計監査人と期初に監査計画策定のための審議を行うほか、定期的にまた必要に応じて会合を設け、随時、会計監査の立会いを行っております。・総合リスク対策委員会は、顕在化リスクとその対応状況を適宜取締役会に報告するとともに、対応すべき潜在化リスクについて検討し、対策や管理体制の有効性を取締役会に報告しております。・当事業年度におきましては、定時取締役会を13回開催しており、書面決議は別途２回行っております。各取締役の出席率はいずれも100％です。なお、具体的な検討内容は以下のとおりです。 ・決算、財務に関する事項 ・組織、人事に関する事項 ・中期経営計画の進捗確認および当期の事業方針を含む事業戦略に関する事項 ・コーポレート・ガバナンス（取締役会の実効性評価、政策保有株式評価、サステナビリティ等）に関する事項 ・リスクに関する事項・取締役会決議事項を法定事項な

（４）【役員の報酬等】①役員報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、事前に決議する内容を構成員の半数以上を独立役員とする指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役報酬規則において、取締役の個人別報酬等の内容が当該方針に基づき算出されるよう制度設計されていることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿ったものであると判断しております。なお、毎年、取締役報酬規則の妥当性について取締役会は指名報酬委員会に対して諮問し、答申に基づいて必要な対応を審議、決定するものとしております。その概要は以下の通りであります。 イ．基本方針 取締役の報酬につきましては、下記の決定方針のもと、指名報酬委員会の答申を受け、取締役会にて決定することとしております。監査等委員である取締役の報酬につきましては、監査等委員である取締役の協議で決定することとしております。・取締役の報酬は、適切で、かつ多様で優秀な人材を引き付け、維持できるものとします。・取締役の報酬は、取締役が持続的な企業価値の向上を図り、株主と利害を共有できるものとします。・取締役の報酬の決定プロセスが公正に透明性をもって行われるようにします。・取締役の報酬は、役割／職務執行の対価としての固定報酬である「基本報酬」と業績に連動した「業績連動報酬」によって構成することとします。ただし、業務執行から独立した立場である監査等委員である取締役や監査等委員でない取締役のうち業務を執行しない取締役には、業績連動報酬は相応しくないため、「基本報酬」のみとします。 ロ．基本報酬に関する方針 当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、適正な水準を考慮のうえ、取締役報酬規則において定められた役位ごとのレンジの範囲内において支給金額を設定するものとします。 ハ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法当社では自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）と経常利益を重要な経営指標として位置付け、その向上に努めていることから、業務執行取締役の業績連動報酬に係る指標として採用しております。まず、短期的なインセンティブとしての賞与に関する業績指標は、支給対象となる事業年度の連結経常利益および事業セグメント別の事業損益としています。個別の賞与額は、各取締役の基本報酬額に各業績指標の実績および個人別貢献度評価に応じて取締役報酬規則で定めた乗率を掛け合わせて算出し、決定しております。次に中長期的なインセンティブとしての株式報酬に関する業績指標は、支給対象となる事業年度の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）としています。個別に交付する株式の数は、各取締役の基本報酬額と各事業年度におけるＲＯＥの実績を株式交付規程で定めた方法でポイント換算した上で付与し、在任期間中の累積ポイント数に応じた当社株式数を退任時に交付することとしております。なお、取締役報酬のうち、非金銭報酬等は株式報酬のみであり、その内容は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容 ①取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要」に記載のとおりです。これら二つの業績連動報酬にかかる指標については、下限（支給なし）および上限を設定し、この上下限内における実績に応じて、取締役報酬を支給しております。 ニ．当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績 当社は2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画（Ⅴ76）を実行しております。当事業年度における各指標の目標値に対する実績は以下のとおりです。業績連動報酬に係る指標Ｖ76における目標値当事業年度における実績ＲＯＥ８％以上11.5％連結経常利益50億円以上60億78百万円 ホ．報酬等の割合に関する方針 業績連動報酬（非金銭報酬等を含む）の割合については、現行制度の上限値において取締役報酬全体の４割程度となるよう設計しております。ヘ．報酬等の決定に関する事項 各取締役の個別の報酬額（株式報酬におけるポイント付与を含む）については、取締役報酬規則で定められた金額および算出方法に基づき決定することとしております。 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動型賞与引当金業績連動型株式報酬引当金取締役（監査等委員である取締役を除く）18410457239（うち社外取締役）（15）（15）（－）（－）（2）監査等委員である取締役5555－－5（うち社外取締役）（21）（21）（－）（－）（3）合計240159572314（うち社外取締役）（36）（36）（－）（－）（5） （注）１ 上記の取締役（監査等委員である取締役を除く）には、2025年６月20日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名が含まれております。 ２ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ３ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2024年６月21日開催の第73期定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内）と決議いただいております。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。 ４ 金銭報酬とは別枠で設けている株式報酬については、2024年６月21日開催の第73期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対し、１年あたり50,000ポイント（１ポイント＝当社普通株式１株）を総数の上限とした株式交付信託を設定しております。また、当該信託の期間は2022年９月から2027年８月までの５年間、拠出金額は200百万円（１年あたり40百万円に相当）を上限とし、信託期間を延長する場合はその年数に40百万円を乗じた金額を上限に信託に拠出することならびに付与するポイントの１年あたりの上限を継続することにつきましても、当該株主総会において決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（株式報酬の支給対象とならない監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）です。 ５ 監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年６月21日開催の第73期定時株主総会において年額70百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名です。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）デバイス事業338（28）ソリューション事業241（14）全社（共通）63（14）合計642（56） （注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）518（52）41.315.37,300,4564.5 セグメントの名称従業員数（名）デバイス事業214（24）ソリューション事業241（14）全社（共通）63（14）合計518（52） （注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 労働組合はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.271.460.863.638.5（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、労働者の男女の賃金の額の差異はコース間の差異によるものであり、同一コース内では性別を問わず同一の報酬制度を採用しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 出向者は出向元の従業員として集計しています。４ 労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、賞与を含む総賃金（通勤手当を除く）÷人員数の算出としています。５ 多様性における当社の課題としては、女性基幹職が少ないことに連動して女性管理職の比率も低いことと認識しております。（下記参照）この課題解決のための具体的な打ち手として、今後、女性基幹職の採用を拡大し母数を増やし、この中から女性管理職を登用していくことで結果的に賃金格差も縮減させてまいります。また同時に女性の置かれた社会的立場を理解し、自立的なキャリア形成を積極的に支援する組織風土を築くとともに、多様な働き方や差別のない処遇を整備することを課題として取り組んでまいります。①男女比率（％）男性女性77.322.7②基幹職（総合職）とサポート職（一般職）における男女比率（％）コース男性女性基幹職87.712.3サポート職-100.0

４【関係会社の状況】（連結子会社）名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.（注）２、５香港12,820千米国ドルデバイス事業100当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任ありSANSHIN ELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.シンガポール共和国1,939千米国ドルデバイス事業100当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任あり台湾三信電気股份有限公司（注）２、５台湾台北市160百万台湾ドルデバイス事業100当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給役員の兼任ありSANSHIN ELECTRONICSCORPORATION米国ミシガン州3,000千米国ドルデバイス事業100当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給SANSHIN ELECTRONICSKOREA CO.,LTD.韓国ソウル市5,000百万韓国ウォンデバイス事業100当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給当社及びSANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.が販売する商品に係わる情報収集・情報提供役員の兼任ありSANSHIN ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.（注）４タイバンコク市100百万タイバーツデバイス事業100(99.95)当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給三信国際貿易（上海）有限公司（注）４ 中国上海市31百万中国人民元デバイス事業100(100)当社及び当該会社が販売する商品の一部を相互に供給当社及びSANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.が販売する商品に係わる情報収集・情報提供株式会社ＴＡＫＵＭＩ東京都港区95百万円デバイス事業74.38当社が販売する商品及び役務の一部を購入役員の兼任あり （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。５ SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD.及び台湾三信電気股份有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。（主要な損益情報等）SANSHIN ELECTRONICS(HONG KONG)CO.,LTD. 台湾三信電気股份有限公司(1)売上高26,011百万円 (1)売上高56,559百万円(2)経常利益445百万円 (2)経常利益792百万円(3)当期純利益177百万円 (3)当期純利益661百万円(4)純資産9,191百万円 (4)純資産5,389百万円(5)総資産11,943百万円 (5)総資産17,327百万円

３【配当政策】 当社は、株主の皆様に利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、連結配当性向50％を目処とし、株主の皆様への利益還元、成長機会獲得のための投資、持続的な成長を可能とする内部留保、資本効率の向上、これらのバランスを考慮して決定することを基本方針としております。また、当社では、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。 当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日取締役会決議49440.002026年６月19日定時株主総会決議（予定）1,853150.00（注）１ 2025年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 ２ 2026年６月19日開催の定時株主総会による配当金の総額（予定）には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社（東京都港区）デバイス事業・ソリューション事業・全社その他設備826 4,610(1,148)409405,887403(30)別館（東京都港区）デバイス事業・ソリューション事業・全社その他設備63 2(155)-065-大阪支店（大阪市淀川区）デバイス事業・ソリューション事業その他設備40 -(-)8176677(5)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外数で記載しております。３ 大阪支店は賃借物件であり年間賃借料は68百万円であります。 （２）国内子会社 記載すべき事項はありません。 （３）在外子会社 記載すべき事項はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会による監査の状況 以下は一部を除き当連結会計年度における監査等委員会による監査の状況等を記載しております。ⅰ．有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役２名と監査等委員である社外取締役３名で構成されております。常勤の監査等委員である取締役２名のうち、１名は経理や財務、ＩＲの職務に長年従事した経験を有しており、もう１名は海外での勤務経験や管理業務、物流業務に長年従事した経験を有しております。監査等委員である社外取締役はいずれも当社経営からの独立性を有しており、弁護士資格を有する者、公認会計士および税理士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者、上場会社における取締役の経験を有する者の３名で構成しております。 なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会(以下、「当該株主総会」という)の議案として「監査等委員である取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合も、監査等委員会の総構成員数および監査等委員会を構成する社外取締役の員数は承認可決前と同数です。ⅱ．監査等委員会は、毎月開催される定時監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催するなど、緊密な連携を通して、監査の機能強化に努めております。当事業年度におきましては、臨時を含め、監査等委員会を16回開催しており、各委員の出席率はいずれも100％です。なお、具体的な検討内容は以下の通りです。・監査等委員会の監査重点方針、業務分担、監査基本計画、往査計画に関する事項・監査等委員である取締役 及び補欠の監査等委員である取締役選任に関する事項・監査報告書に関する事項・会計監査人の再任及び報酬に関する事項・取締役会の議案に関する事項ⅲ．監査等委員である取締役は、取締役会、内部統制委員会に出席するほか、代表取締役や独立社外取締役との意見交換のための会合を定期的に実施しており、さらに、常勤の監査等委員である取締役は、経営会議や幹部会議、経営戦略会議などの主要な会議に常時出席するほか、子会社に対して必要な監査を実施するなど、監査の充実・機能強化に努めております。ⅳ．監査等委員である取締役と会計監査人は、期初に監査計画策定のための審議を行うほか、定期的にまた必要に応じて会合を設けております。また、常勤の監査等委員である取締役は随時、会計監査の立会いを行っております。 ②内部監査の状況ⅰ．内部監査部門として監査室を設置しており、本有価証券報告書提出日現在３名が在籍しております。ⅱ．監査室は、定期的に業務監査を実施し、監査報告書を代表取締役および監査等委員会に提出することとしております。また、内部統制委員会（取締役会と構成メンバーは同じ）に対して、その内容を報告することとしております。当連結会計年度においては同様に、監査等委員会に提出しております。また、監査室は、監査等委員会との会合を定期的に設けることとしており、監査等委員会は監査室に対し、内部統制システムに関わる状況とその監査結果の報告を求めるなど情報を収集するほか、必要な指示、助言を行うこととしております。 ③会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間42年間 ハ．業務を執行した公認会計士公認会計士の氏名継続監査年数吉原一貴１年藤春暁子７年（注） 会計監査人である有限責任監査法人トーマツおよび当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。 ニ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成人数公認会計士11名その他17名 ホ．監査法人の選定方針と理由、監査等委員会による評価 当社監査等委員会において以下の事項につき適正性の検証を行った上で、有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選定しております。・会計監査人における組織・体制の概要及び独立性の確保に関する状況・会計監査人における会社法、公認会計士法等の法令順守の体制（コンプライアンス、欠格事由の有無等）・会計監査人の職務の遂行が適正に行われている体制の有効性（監査品質、品質管理、総合的能力等）・その他会社への重大な影響を及ぼす監査の適正性、信頼性に関する事項の発生の有無 ④監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社518529連結子会社－－－－計518529当社における非監査業務の内容は、以下のとおりです。ⅰ．前連結会計年度におきましては、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務である「改訂内部統制基準対応に関する助言及び提言業務」等を委託し、対価を支払っております。ⅱ．当連結会計年度におきましては、公認会計士法第２条第１項に定める業務以外の業務である「改正リース基準の適用に関する助言・指導業務」等を委託し、対価を支払っております。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu等）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－9－4連結子会社40104916計40194920当社における非監査業務の内容は、「移転価格税制に係る文書化制度に関する助言業務」等です。連結子会社における非監査業務の内容は、「税務全般に係る助言業務」です。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針 当社は、特段、監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、同業他社の状況、監査日数等を勘案して監査等委員会の同意を得て決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」等を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を評価した上で、過年度の実績等も勘案して検討した結果、会計監査人の報酬につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、戦略上の重要な協業および取引関係の構築や維持、発展を目的として保有しているか否かで、政策保有株式と純投資目的である投資株式を区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、政策保有株式は戦略上の重要な協業および取引関係の構築や維持、発展を目的として保有しております。その保有については、毎年、取締役会において銘柄毎に保有目的、取引の状況、収益性、財務状況等を踏まえ、継続保有の合理性および株式数等を検証しております。なお、検証の結果、保有意義が希薄化した銘柄については縮減を進めることとしております。 政策保有株式の議決権については、発行会社の経営方針等を十分尊重したうえで、議案の内容が当社の保有目的に合致するかどうか、投資先企業の企業価値の維持・向上に資するものかどうか、また、著しく株主価値を棄損する懸念がないかどうかを総合的に検証し、行使の判断を行います。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式938非上場株式以外の株式142,835 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）横河電機株式会社158,515158,515（注）１、２無751458日本電気株式会社147,15529,431（注）１、３、６、７無565462株式会社キングジム376,100376,100（注）１、２有304323日機装株式会社106,000106,000（注）１、２有263135株式会社三井住友フィナンシャルグループ50,52650,526（注）１、４有（注）８252191株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ65,90065,900（注）１、４有（注）８171132株式会社三十三フィナンシャルグループ93,63223,408（注）１、４、７有（注）８13455理研計器株式会社35,20035,200（注）１、２無10290任天堂株式会社10,00010,000（注）１、２有87101日本精機株式会社36,30036,300（注）１、２有8342日本航空電子工業株式会社30,32530,325（注）１、３、６無6879ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社10,81510,815（注）１、５無（注）８4334三井住友トラストグループ株式会社938938（注）１、４有（注）８43シャープ株式会社1,0681,068（注）１、２無01 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難なため、本有価証券報告書では記載いたしません。なお、保有の合理性の検証については、「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。 ２ 重要な得意先であり、今後の良好な関係維持のため保有しております。 ３ 重要な仕入先であり、今後の良好な関係維持のため保有しております。 ４ 重要な借入先であり、今後の良好な関係維持のため保有しております。 ５ 重要な保険引受先であり、今後も良好な関係維持のため保有しております。 ６ 「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」に記載のとおり、販売等の提携に関する重要な契約を締結しております。 ７ 当事業年度において、同社が株式分割をしたことに伴う増加であり、実質的には株式数は増加しておりませ ん。 ８ 「当社の株式の保有の有無」については、間接保有を含んでおります。 みなし保有株式 みなし保有株式はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】年月項目1951年11月三信電気株式会社を設立。1959年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置。1961年８月高松支店を設置。1963年９月静岡営業所（現静岡支店）を設置。1969年10月上諏訪営業所（現長野支店）を設置。1976年９月台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結子会社）1977年２月香港に現地法人SANSHIN ELECTRONICS (HONG KONG) CO., LTD. を設立。（現連結子会社）1977年12月シンガポールに現地法人SANSHIN ELECTRONICS SINGAPORE (PTE) LTD. を設立。（現連結子会社）1978年６月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。1980年10月物流センターを設置。1981年10月三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。1983年２月長岡出張所（現長岡支店）を設置。1985年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年12月米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHIN ELECTRONICS CORPORATIONを設立。（現在はミシガン州に移転、現連結子会社）1993年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人SAN SHIN ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD. を設立。（現非連結子会社）1995年10月日本情報機器株式会社を吸収合併。1996年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1997年８月タイ・バンコクに現地法人SANSHIN ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.を設立。（現連結子会社）1999年４月宇都宮支店を設置。2002年８月中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）2006年３月韓国・ソウルに現地法人SANSHIN ELECTRONICS KOREA CO., LTD.を設立。（現連結子会社）2009年４月中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社）2009年９月アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社）2016年４月株式会社ＴＡＫＵＭＩを子会社化。（現連結子会社）2016年７月株式会社三信システムデザインを設立。（現非連結子会社）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場に移行。2024年４月三信ネットワークサービス株式会社および株式会社三信メディア・ソリューションズを吸収合併。