株式会社東陽テクニカ

3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社1社で構成されており、下記に記載の事業区分における、各種計測に関連する製品・ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業内容の区分はセグメント情報における区分と同一です。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (先進モビリティ) 自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。新たなモビリティ社会の構築に向けて、自動運転技術の高度化やEV（電気自動車）の性能向上、さらにはeVTOL（電動垂直離着陸機）と呼ばれる空飛ぶクルマの開発にも貢献しています。(主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、Rototest International AB、Rototest Europe AB (脱炭素／エネルギー) 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、エネルギーインフラの大きな変化が求められる中、繰り返し充電できる二次電池や水素を使う燃料電池などのエネルギーデバイス、パワー半導体や有機エレクトロニクスといった電子材料の基礎研究から製品開発まで、幅広く高精度な計測・評価システムを提供しています。(主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、㈱エル・テール (情報通信／情報セキュリティ) 情報通信分野では、情報通信技術（ICT）における品質の確保および安全な運用を確立するためのネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などを実現する試験システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術（クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービス・価値をリアルタイムに提供しています。(主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、北京普利科技有限公司、Uila, Inc. (EMC／大型アンテナ) 自動車、情報通信機器、家電や医療機器など、電子機器におけるEMC（電磁環境両立性）の分野で長年にわたりEMC適合試験を支援しているほか、5Gやコネクテッドカー向けのOTA（Over The Air）計測システムなども提供しています。また、パラボラ大型アンテナ地上システムの分野でも30年以上の実績があり、設置から保守・校正までトータルにサポートしています。(主な関係会社) 当社、東揚精測系統(上海)有限公司、東陽精測國際有限公司、TOYOTech LLC、AeroGT Labs Corporation、㈱東陽EMCエンジニアリング (海洋／防衛) 洋上、海中、海底や港湾エリアなど海に関わるさまざまな場所で使用される、世界最先端の調査・計測機器を防衛、洋上風力発電、水産業など幅広い分野に提供しています。防衛分野向けについては、攻撃能力を持たない防衛装備品のみを扱い、計測や海洋の枠を超えた製品ラインアップを展開しています。(主な関係会社) 当社 (ソフトウェア開発支援) ソフトウェア開発におけるライフサイクル全般を支援し、品質や生産性の向上に貢献する製品とサービスを提供しています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応し、その安全・安心の実現のために、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリューションを提供しています。(主な関係会社) 当社 (その他) 胸部X線・CT画像の読影支援システムや、整形外科領域における2D、3D画像を用いるデジタルプランニングツール（術前計画支援）など、ライフサイエンス分野に最先端ソリューションを展開しています。また、電子顕微鏡や自社開発の油中粒子計測器、今後の普及が期待される量子コンピューターなども提供しています。(主な関係会社) 当社、㈱レキシー 事業系統図は次のとおりです。 ←→は製品・ソリューションの流れ ◎印は連結子会社 ○印は持分法適用関連会社※はセグメント区分 ※1 先進モビリティ ※2 脱炭素／エネルギー ※3 情報通信／情報セキュリティ※4 EMC／大型アンテナ ※5 海洋／防衛 ※6 ソフトウェア開発支援 ※7 その他

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1) 会社経営の基本方針 当社は、“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、世界最高水準の計測ソリューションをあらゆる産業分野に提供しています。当社は3つの企業理念に基づいて事業活動を推進し、さまざまな研究開発分野で最先端の計測技術を提供する「計測ソリューションプロバイダー」として、すべてのステークホルダーとともに発展を目指します。また、持続可能な社会の実現と環境の保全は企業の使命であり、当社の事業を通じて責任を果たしてまいります。＜企業理念＞“はかる”技術で未来を創る はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献するテクノロジーインターフェース 最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する企業価値の向上 計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす(2) 目標とする経営指標 当社グループは、2030年に目指す姿として長期ビジョン“BT600－2030”（連結売上高600億円、連結営業利益75億円、ROE15.0％）を掲げています。現在、2030年までの中間地点である2027年9月期を最終年度とする中期経営計画“TY2027”（2025年9月期～2027年9月期）を推進しており、同計画では連結売上高450億円（新規M&Aを含め500億円以上）、連結営業利益45億円、ROE11.0％を最終年度に達成すべき経営指標として定めております。(3) 中長期的な会社の経営戦略 事業戦略、財務・資本戦略、サステナビリティ経営の3本柱を軸に成長戦略を実行し、持続的に企業価値を向上させてまいります。 事業戦略としては、主に先進モビリティや脱炭素／エネルギー、防衛といった分野に注力して事業拡大を図ってまいります。また、当社が扱う製品・サービスの一層の高付加価値化、差別化を図るべく、継続的に安定した収益が期待できるリカーリングビジネスの推進や自社開発製品による独自ソリューションの提供を拡大してまいります。さらに、新拠点の設立も含め海外での事業展開を強化するとともに、当社グループの成長戦略を加速させるためのM&Aについても、引き続き積極的にチャレンジしてまいります。 財務・資本戦略では、営業キャッシュ・フローおよび資産売却や銀行借入による資金調達を原資とし、その50％以上をM&A含む成長投資へ活用する方針です。経営基盤強化のための人的資本投資や設備投資、DX/AI投資も積極的に進め、事業成長と資本収益性の向上を図ってまいります。 株主還元については戦略的かつ安定的に配分するため、配当方針はDOE（自己資本配当率）5％以上として継続的な増配を目指してまいります。また、自己株式の取得については、直近では2024年8月8日から2024年10月3日までの期間、93万6,600株、14億9千9百万円の自己株式取得を実施しており、今後も成長投資とのバランスを見ながら適宜取得を検討してまいります。 サステナビリティ経営については、当社の企業理念に基づいた事業活動そのものがサステナビリティ推進に直結するという意識を全社で共有し、事業を通じた社会課題解決と経営基盤の側面から当社が注力すべき5つの優先課題（マテリアリティ）を設定して諸施策に取り組んでいます。中期経営計画“TY2027”では取り組みをさらに加速するため、特に注力する項目をサステナビリティ中期計画“STY2027”として設定し、「技術革新への貢献」「環境保全の推進」「持続可能な経営基盤の確立」の各重点課題を全社一丸となって推進しています。具体的には、先進モビリティ開発や脱炭素社会の実現に貢献するソリューションの売上拡大、温室効果ガス排出量の削減、女性管理職比率の向上、健康経営優良法人の取得などを目標に掲げています。今後もサステナビリティの取り組みを強化し、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 (4) 対処すべき課題 当社グループは“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、各産業における技術革新に貢献しています。その事業分野は、先進モビリティ、脱炭素／エネルギー、情報通信／情報セキュリティ、EMC、防衛、ソフトウェア開発など多岐にわたり、クリーンエネルギーや自動運転の開発などトレンド分野への最新計測ソリューションの提供や、独自の計測技術を生かした自社製品開発も推進しています。 そのような中、当社グループを取り巻く環境は、急速な技術革新やグローバル化等による産業構造の変化、為替の乱高下、地球温暖化に伴う自然災害の深刻化、東アジアにおける地政学リスクの高まり、ウクライナや中東情勢の長期化といった不安定な状況が続いており、持続可能な社会の実現への貢献が以前にも増して求められております。 当社グループでは独自のビジネスモデルによる優位性を活かし、対処すべき課題として認識している以下の事業戦略を実行することにより、持続可能な社会の実現と持続的な成長を目指してまいります。① 製品戦略 既存製品の拡販に加え、新たな自社開発製品や新技術分野への投資、事業の拡大や製品開発力・製造力を強化するためのM&Aなどを積極的に実施してまいります。さらに国内外の研究機関・大学・企業と協力してオープンイノベーションを推進することで、付加価値の高い独自の製品・ソリューションを開発し、成長が見込める新事業の確立を目指してまいります。② 市場戦略 各種社会課題の解決に向け、主要産業において官民での取り組みが進められています。自動車業界においても、EV（電気自動車）やPHV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池自動車）などの普及や自動運転の実現に向け、さまざまな性能評価の需要があり、当社グループではあらゆる側面からのニーズに応える先進ソリューションの提供に注力しております。 当期においては、AD（自動運転）/ADAS（先進運転支援システム）開発向けの大型評価システムであるハブダイナモメーターを製造するスウェーデン子会社Rototest International ABの新たな販売拠点をドイツに設置し、欧州市場での販売体制の強化を図りました。そのほか、車載電池の開発に用いられる電池充放電評価装置の販売代理店権を中国全土に拡大し、燃料電池/水電解評価システムの世界的メーカーへのOEM供給も開始しました。今後もこのような社会課題の解決に貢献するソリューションの提供を国内外で積極的に推進してまいります。③ サステナビリティ・マネジメント戦略 持続可能な社会の実現は世界共通の最優先課題であり、企業経営において最も重視すべき事項の一つです。当社は企業理念に基づいて事業活動を推進することがサステナブルな未来創りにつながると確信しています。この考えのもと、サステナビリティへの取り組みとして、「技術革新と産業発展への貢献」「環境保全の推進」「安心・安全で豊かな暮らしの実現」「多彩な人財の育成と活躍」「健全で強固な経営基盤の確立」を5つの優先課題（マテリアリティ）に設定しています。これらの課題に対し、社員一丸となって取り組むとともに、コンプライアンスを徹底し、公正かつ透明性の高い企業経営を通じて社会的責任を果たしてまいります。 当社のサステナビリティの取り組みは、「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄への選定やCDP「気候変動」でのBスコア獲得など、外部評価機関から高い評価を取得しています。今後も取り組みを一層推進していくことで、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。④ 人材戦略 当社グループにとって人材こそが最大の財産であり、社員の能力向上が当社グループの成長や業績に直結します。そのため、社員のキャリアアップ支援と評価制度の充実、グローバルに活躍できる人材の育成に投資してまいります。働き方改革も積極的に推進しており、フレックス制度、テレワーク勤務制度と併せてマイスター／シニアマイスター制度（注）などの導入により、社員のモチベーションと生産性の向上、公平で働きやすい勤務体制・職場環境の整備にも取り組んでおります。また、多様性の観点から女性や外国人の活躍推進、障がいを持つ方の職場環境の整備による雇用率向上にも努めています。さらに従業員の心身の健康保持・増進を重要な経営課題と位置づけ、従業員による主体的な健康づくりを支援し、働きやすい環境づくりを目指す健康経営を推進しております。(注) マイスター／シニアマイスター制度：社員の70歳までの就業を確保し、高年齢者の就労意欲向上と生活の安定を図ることを目的とした制度

3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクは以下のとおりであり、これらリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めていきます。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年12月18日）現在において当社グループが判断したものです。(1) 自然災害・社会的混乱について 当社グループは、国内及び海外に事業展開しております。大地震や津波、台風、大雨による洪水や河川氾濫などの自然災害、テロ、戦争、新型ウイルス等の感染症が発生した場合、企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに備え、安否確認システムの導入やデータセンターの分散化などの対策を講じており、さらなる対策強化のため事業継続計画（BCP）の改善を進めています。(2) 為替レートの変動について 当社グループは、海外から製品を輸入し国内外へ販売しております。従って、為替レートの変動が損益に影響を与える可能性があります。急激な円安・円高に対しては、販売価格の変更や為替予約等により、為替レート変動の影響軽減に努めております。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3) プロジェクトの長期化について 当社グループの事業におきましては、案件によっては建設業の許可を要するなど、プロジェクトが大型化する傾向にあります。そのような案件では計測システムの納期や設置が長期化するため、検収遅延発生の要因が増加しております。期中に予定していた検収時期が後ろ倒しとなり、期中に売上計上できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。スケジュール管理の徹底や遅延リスクの高い案件の売上計上時期をあらかじめ保守的に予定することで、軽減してまいります。(4) 総代理店契約解消について 当社グループと総代理店契約を締結している海外メーカーが、日本法人の設立や他社からの買収によって、当社グループとの総代理店契約を解消する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外メーカーへの投資によるパートナーシップの強化や、その競合メーカーを含むより多くの海外メーカーと関係構築することでリスクの軽減に努めております。(5) グループガバナンスについて 当社グループではM&Aによる事業拡大を推進していることから、国内外で子会社が増加しています。そのため、各子会社における法規制の遵守や業務プロセス管理の徹底が不十分だった場合、法令違反や不正・不祥事によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では買収後の経営統合プロセスを適切に進め、リスクの軽減やシナジーの最大化に努めております。(6) 研究開発について 当社グループでは付加価値の高い自社オリジナルソリューションを提供するため、研究開発活動を強化しております。しかしながら、開発期間の長期化等により開発を断念せざるを得ない場合や市場に投入した製品の販売低迷が続いた場合、研究開発コストを回収できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 人材の確保について 当社グループでは、人材を企業にとって最も重要な財産＝“人財”と捉え、持続的成長に向けてさまざまなバックグラウンド、経験、スキルを持つ人材を採用しています。今後、国内の少子高齢化に伴う労働力人口の減少等によって、当社グループが必要とする能力を持つ人材や必要な人員数を確保できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは業績連動に基づく社員への積極的な利益還元、人事制度の拡充や働き方改革を推し進めることで“人財”の確保や定着を図り、リスクの軽減に努めております。(8) 人権リスクについて 当社グループはグローバルに事業を展開する企業として、自社のみならずサプライチェーンにおいても人権尊重への取り組みが求められていることを認識しています。自社グループやサプライチェーンにおいて強制労働や児童労働、ハラスメントや差別、不適切な労働条件といった人権侵害があった場合、損害賠償や取引停止、ブランド価値の棄損などが発生するリスクがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは人権方針を策定して人権尊重の取り組みを強化するとともに、調達方針を策定して取引先にも対応・遵守を求めることでリスクの軽減に努めています。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。① 財政状態及び経営成績の状況経営成績の状況 当社では当連結会計年度より2027年9月期を最終年度とする新たな中期経営計画“TY2027”にて、経営指標である売上高450億円、営業利益45億円、ROE11%の実現に向けて成長戦略を推進しております。 当連結会計年度においては、売上面では予定していた国内外の大型案件のうち、顧客都合により複数の売上計上が期ずれし、特に先進モビリティ事業が大きく減少しました。また、期初の受注残高が少なかった脱炭素／エネルギー事業も減少しました。一方、情報通信／情報セキュリティ事業、海洋／防衛事業は堅調な需要に支えられ増加しました。これらの結果、連結売上高は325億5千9百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。この内、国内売上高は308億8千6百万円（前連結会計年度比2.4％減）、米国や中国向けを中心とした海外売上高は16億7千2百万円（前連結会計年度比50.5％減）でした。なお、遅延した案件は来期以降の収益増加に貢献する見込みです。 利益面におきましては、売上総利益率は前連結会計年度より上昇したものの、減収の影響が大きく、加えて研究開発費、人件費の増加などもあり、営業利益は19億1千4百万円（前連結会計年度比43.1％減）となりました。為替差益などの営業外収益により経常利益は19億8千5百万円（前連結会計年度比41.2％減）、事業会社ごとの利益構成の変化によって連結実効税率が法定実効税率より高くなったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は11億9千5百万円（前連結会計年度比52.6％減）となりました。 受注高については、複数の大型案件を受注した海洋／防衛事業が大きく伸長したのをはじめ、ほぼすべての事業において増加したことにより、過去最高となる401億5千1百万円（前連結会計年度比19.4％増）となりました。受注残高は受注の増加や案件の長期化により、前連結会計年度を大きく上回る246億2千5百万円（前連結会計年度比44.6％増）となりました。 なお、当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より「機械制御／振動騒音」を「先進モビリティ」に、「物性／エネルギー」を「脱炭素／エネルギー」に、「海洋／特機」を「海洋／防衛」に、「ライフサイエンス」を「その他」に名称変更しました。また、モビリティ分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「先進モビリティ」に移管しました。さらに、マテリアルサイエンス（材料評価）分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から「その他」に移管しました。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しており、以下の前連結会計年度比については、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。 事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。 (先進モビリティ) 先進モビリティ事業におきましては、AD（自動運転） /ADAS（先進運転支援システム）開発向け評価システムの海外大型案件やeモビリティ分野における国内の大型案件の売上計上が、顧客の建屋建設や設備工事の遅れにより来期以降となったことで売上高が減少しました。一方で、国内の振動騒音計測関連は好調に推移しました。 この結果、売上高は75億9千5百万円（前連結会計年度比22.7％減）、セグメント利益は7億7百万円（前連結会計年度比65.9％減）となりました。 (脱炭素／エネルギー) 脱炭素／エネルギー事業におきましては、電気化学測定システムや低温測定・磁気測定分野は期初計画を上回って推移しましたが、全体としては期初の受注残高が少なかったことで、売上高を大きく伸ばした前連結会計年度に比べ減少しました。売上高の減少に加え、水素関連事業の製造子会社であるエル・テール社の生産能力増強などで販管費が増加し、セグメント利益も減少しました。 この結果、売上高は58億4千1百万円（前連結会計年度比11.3％減）、セグメント利益は9億4千3百万円（前連結会計年度比40.8％減）となりました。 (情報通信／情報セキュリティ) 情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、情報通信分野では主力の大手通信事業者向けネットワーク性能試験製品が計画を上回って推移したほか、脆弱性スキャナや自社開発の大容量パケットキャプチャなどが前期に比べ伸長しました。サイバーセキュリティ分野では、サービスプロバイダー案件が堅調に推移したほか、官公庁向け大型案件の計上があり、売上を押し上げました。 この結果、売上高は81億2千万円（前連結会計年度比8.5％増）、セグメント利益は6億8千6百万円（前連結会計年度比76.8％増）となりました。(EMC／大型アンテナ) EMC／大型アンテナ事業におきましては、期初の受注残高減少や、顧客の電波無響室工事の遅れによる期ずれなどで売上高が減少しましたが、期末の受注残高は増加しており来期は挽回を見込んでいます。また、売上高の減少や新製品開発費の計上によりセグメント利益も減少となりました。 この結果、売上高は44億2千7百万円（前連結会計年度比5.4％減）、セグメント利益は1億6千8百万円（前連結会計年度比28.9％減）となりました。 (海洋／防衛) 海洋／防衛事業におきましては、防衛装備品の需要が堅調に推移したほか、来期計上予定だった大型案件を早期に納品できたこともあり売上高は増加しました。しかしながら、受注した大型案件に係る一過性コストの計上がありセグメント利益は減少しました。 この結果、売上高は27億6百万円（前連結会計年度比19.7％増）、セグメント利益は2億5千1百万円（前連結会計年度比45.4％減）となりました。 (ソフトウェア開発支援) ソフトウェア開発支援事業におきましては、ゲーム関連企業向けや車載関連企業向けが堅調に推移し、売上高は増加しました。一方、英国ポンド高の影響による仕入れコスト増や新規事業拡大のための増員による販管費増などにより、セグメント利益は減少しました。 この結果、売上高は23億8千2百万円（前連結会計年度比11.9％増）、セグメント利益は3億4千9百万円（前連結会計年度比13.9％減）となりました。 (その他) その他事業におきましては、ライフサイエンス分野では子会社のレキシー社が堅調に推移したものの、マテリアルサイエンス分野で電子顕微鏡の大型案件を複数計上した前連結会計年度に比べ売上高は減少しました。また、売上高の減少やライフサイエンス分野の長期在庫の評価損計上などにより、セグメント利益も減少しました。 この結果、売上高は14億8千3百万円（前連結会計年度比28.6％減）、セグメント利益は2千9百万円（前連結会計年度比74.2％減）となりました。 財政状態の状況(流動資産) 当連結会計年度末の流動資産は、194億9千万円（前連結会計年度末は184億2千3百万円）となり、10億6千6百万円増加しました。これは流動資産のその他の増加（8億5千7百万円から20億7千9百万円へ12億2千1百万円増）、現金及び預金の増加（30億9千1百万円から36億5千7百万円へ5億6千6百万円増）、及び受取手形、売掛金及び契約資産の減少（62億2千8百万円から54億1百万円へ8億2千7百万円減）、商品及び製品の減少（39億9千7百万円から37億8千5百万円へ2億1千2百万円減）が主な要因です。(固定資産) 当連結会計年度末の固定資産は、204億4千6百万円（前連結会計年度末は207億1千万円）となり、2億6千4百万円減少しました。これはソフトウェア仮勘定の増加（2千2百万円から9千8百万円へ7千5百万円増）、及び工具、器具及び備品（純額）の減少（9億5千4百万円から8億1千2百万円へ1億4千1百万円減）、ソフトウェアの減少（8億5千8百万円から7億1千7百万円へ1億4千万円減）、のれんの減少（15億6千1百万円から14億8千2百万円へ7千8百万円減）が主な要因です。(流動負債) 当連結会計年度末の流動負債は、108億1千1百万円（前連結会計年度末は98億8千3百万円）となり、9億2千7百万円増加しました。これは短期借入金の増加（20億円から27億円へ7億円増）、契約負債の増加（30億2千万円から36億1千6百万円へ5億9千6百万円増）、及び流動負債のその他の減少（13億8千6百万円から11億2千3百万円へ2億6千3百万円減）が主な要因です。(固定負債) 当連結会計年度末の固定負債は、10億6百万円（前連結会計年度末は11億2千3百万円）となり、1億1千7百万円減少しました。これは固定負債のその他の減少（3億1千2百万円から2億6百万円へ1億6百万円減）が主な要因です。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産は、281億1千9百万円（前連結会計年度末は281億2千7百万円）となり、7百万円減少しました。これは為替換算調整勘定の増加（1億4千7百万円のマイナスから2千5百万円へ1億7千2百万円増）、繰延ヘッジ損益の増加（9千4百万円のマイナスから4千1百万円へ1億3千6百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（1千7百万円から1億1千9百万円へ1億1百万円増）、及び利益剰余金の減少（252億4千2百万円から248億6千6百万円へ3億7千6百万円減）、退職給付に係る調整累計額の減少（4千4百万円から3百万円へ4千1百万円減）が主な要因です。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5億6千6百万円増加し、36億5千7百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益19億5千6百万円及び売上債権及び契約資産の減少額7億5千2百万円です。一方、資金の主な減少要因は、法人税等の支払額9億3千7百万円及び賞与引当金の減少額1億8百万円です。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは21億9千5百万円の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 資金の主な増加要因は、有価証券の売却による収入5億1千7百万円及び有形固定資産の売却による収入1億3千1百万円です。一方、資金の主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出5億5千3百万円及び有形固定資産の取得による支出4億7千万円です。 この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは7億7千万円の減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 資金の主な増加要因は、短期借入金の純増加額7億円です。一方、資金の主な減少要因は、配当金の支払額15億7千2百万円及び自己株式の取得による支出1億円です。 この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは9億7千2百万円の減少となりました。 ③ 生産、受注及び売上の状況a. 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)先進モビリティ9,762,613＋7.36,985,837＋45.0脱炭素／エネルギー6,359,600＋9.52,630,907＋24.5情報通信／情報セキュリティ7,817,336△4.03,432,572△8.1EMC／大型アンテナ5,130,535＋24.83,296,030＋27.1海洋／防衛6,120,878＋117.75,582,742＋157.5ソフトウェア開発支援2,504,441＋9.81,033,768＋13.3その他2,456,537＋79.61,663,201＋140.9合計40,151,943＋19.424,625,060＋44.6 b. 売上実績 当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)先進モビリティ7,595,828△22.7脱炭素／エネルギー5,841,765△11.3情報通信／情報セキュリティ8,120,772＋8.5EMC／大型アンテナ4,427,800△5.4海洋／防衛2,706,528＋19.7ソフトウェア開発支援2,382,771＋11.9その他1,483,709△28.6合計32,559,176△7.1(注) 主な相手先別の売上実績及びその割合については、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社では当連結会計年度より2027年9月期を最終年度とする中期経営計画“TY2027”をスタートさせ、経営指標である売上高450億円、営業利益45億円、ROE11%の実現に向けて成長戦略を推進しております。 当連結会計年度は、売上高325億5千9百万円（前連結会計年度比7.1％減）、営業利益は19億1千4百万円（前連結会計年度比43.1％減）、経常利益19億8千5百万円（前連結会計年度比41.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益11億9千5百万円（前連結会計年度比52.6％減）、ROE4.3％となりました。 以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。(ⅰ) 売上高 売上高の分析は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。(ⅱ) 売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費 売上原価は、183億5千1百万円（前連結会計年度比7.6％減）、売上総利益は142億7百万円（同6.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加、従業員給与賞与の増加、福利厚生費の増加、諸手数料の増加、旅費交通費の増加に伴い122億9千3百万円（同4.0％増）となりました。(ⅲ) 営業外損益 営業外損益は、前連結会計年度の9百万円の利益から、7千万円の利益へ6千1百万円増加しました。これは主に、為替差益の増加6千5百万円、支払補償費の増加1億1千万円、為替差損の減少1億6百万円によるものです。(ⅳ) 特別損益 特別損益は、前連結会計年度の5千5百万円の損失から、2千9百万円の損失へ2千5百万円増加しました。これは主に、固定資産圧縮損の減少32億4千1百万円、減損損失の減少3億4百万円、固定資産売却益の減少34億8千9百万円によるものです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用、各種税金の納付及び配当金の支払です。また、成長戦略として、自社のオリジナル製品・ソリューションの開発投資を積極的に行うとともに、M&Aによる事業拡大を検討しており、有望なM&A案件があれば投資を実行してまいります。これらの必要な資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び銀行借入で賄うことを基本方針としており、事業拡大に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増加と合わせて、資本効率向上を目指した資金運営を行ってまいります。 また、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と考えており、安定的かつ積極的な配当を行うとともに、成長投資とのバランスを見ながら自己株式の取得を適宜検討してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】1 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、各種計測ソリューションの国内外への提供、自社オリジナル製品・ソリューションの開発、これに付帯関連するサポート・保守・修理・校正を主たる業務としており、事業ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループの構成単位は技術分野別セグメントから構成されており、技術の種類・性質の類似性により「先進モビリティ」、「脱炭素／エネルギー」、「情報通信／情報セキュリティ」、「EMC／大型アンテナ」、「海洋／防衛」、「ソフトウェア開発支援」、「その他」の7つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービス（先進モビリティ） 自動車や鉄道などの輸送機器の「性能（操縦性、乗り心地など）」をはじめ、産業機械を含めた「振動騒音」「安全性／耐久性」などにおける研究・開発に使われる計測と解析、実験データの管理に関する機器やソリューションを提供しています。新たなモビリティ社会の構築に向けて、自動運転技術の高度化やEV（電気自動車）の性能向上、さらにはeVTOL（電動垂直離着陸機）と呼ばれる空飛ぶクルマの開発にも貢献しています。 （脱炭素／エネルギー） 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、再生可能エネルギーや電気自動車の普及など、エネルギーインフラの大きな変化が求められる中、繰り返し充電できる二次電池や水素を使う燃料電池などのエネルギーデバイス、パワー半導体や有機エレクトロニクスといった電子材料の基礎研究から製品開発まで、幅広く高精度な計測・評価システムを提供しています。 （情報通信／情報セキュリティ） 情報通信分野では、情報通信技術（ICT）における品質の確保及び安全な運用を確立するためのネットワークの性能試験や運用の可視化、情報セキュリティの担保などを実現する試験システムや解析・監視システムなど、最新の技術標準に対応した先進的なソリューションを幅広く提供しています。情報セキュリティ分野では、サービスソリューション型・エンジニアリング型のサービスに加えて、最新IT技術（クラウド、OSS、機械学習、ビッグデータ解析）を活用し、新たなサービスをリアルタイムに提供しています。 （EMC／大型アンテナ） 自動車、情報通信機器、家電や医療機器など、電子機器におけるEMC（電磁環境両立性）の分野で長年にわたりEMC適合試験を支援しているほか、5Gやコネクテッドカー向けのOTA（Over The Air）計測システムなども提供しています。また、パラボラ大型アンテナ地上システムの分野でも30年以上の実績があり、設置から保守・校正までトータルにサポートしています。 （海洋／防衛） 洋上、海中、海底や港湾エリアなど海に関わるさまざまな場所で使用される、世界最先端の調査・計測機器を防衛、洋上風力発電、水産業など幅広い分野に提供しています。防衛分野向けについては、攻撃能力を持たない防衛装備品のみを扱い、計測や海洋の枠を超えた製品ラインアップを展開しています。 （ソフトウェア開発支援） ソフトウェア開発におけるライフサイクル全般を支援し、品質や生産性の向上に貢献する製品とサービスを提供しています。さらに、世界で進むデジタルトランスフォーメーション（DX）に対応し、その安全・安心の実現のために、ソフトウェアの開発現場に求められる最新のセキュリティソリューションを提供しています。 （その他） 胸部X線・CT画像の読影支援システムや、整形外科領域における2D、3D画像を用いるデジタルプランニングツール（術前計画支援）など、ライフサイエンス分野に最先端ソリューションを展開しています。また、電子顕微鏡や自社開発の油中粒子計測器、今後の普及が期待される量子コンピューターなども提供しています。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項 当社グループは経営管理区分および社内組織の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より「機械制御／振動騒音」を「先進モビリティ」に、「物性／エネルギー」を「脱炭素／エネルギー」に、「海洋／特機」を「海洋／防衛」に、「ライフサイエンス」を「その他」に名称変更しました。また、モビリティ分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から、事業領域が近く、シナジーが見込まれる「先進モビリティ」に移管しました。さらに、マテリアルサイエンス（材料評価）分野の製品ラインを「脱炭素／エネルギー」から「その他」に移管しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 3 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日） (単位：千円) 報告セグメント 先進モビリティ脱炭素／エネルギー情報通信／情報セキュリティEMC／大型アンテナ売上高 一時点で移転される財またはサービス9,294,6576,538,3145,485,9454,582,529一定期間にわたり移転される財またはサービス531,81140,6601,995,31998,498顧客との契約から生じる収益9,826,4686,578,9757,481,2644,681,028その他の収益 (注)－6,135－－売上高9,826,4686,585,1107,481,2644,681,028セグメント利益2,077,4941,591,949388,463237,351セグメント資産4,683,7392,679,2653,796,9662,447,219その他の項目 減価償却費151,85072,185422,004194,182有形固定資産及び無形固定資産の増加88,48574,057349,900119,065 (単位：千円) 報告セグメント合計 海洋／防衛ソフトウェア開発支援その他売上高 一時点で移転される財またはサービス2,043,259936,9241,915,32830,796,958一定期間にわたり移転される財またはサービス218,2901,191,794123,8754,200,250顧客との契約から生じる収益2,261,5492,128,7192,039,20334,997,209その他の収益 (注)－－39,23745,372売上高2,261,5492,128,7192,078,44035,042,582セグメント利益461,421406,252114,8495,277,782セグメント資産1,866,244660,5221,408,37117,542,328その他の項目 減価償却費43,3777,80275,401966,804有形固定資産及び無形固定資産の増加48,0671,368176,305857,250(注) 「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日） (単位：千円) 報告セグメント 先進モビリティ脱炭素／エネルギー情報通信／情報セキュリティEMC／大型アンテナ売上高 一時点で移転される財またはサービス6,972,1185,804,0706,064,0394,373,983一定期間にわたり移転される財またはサービス623,70937,6952,056,73353,816顧客との契約から生じる収益7,595,8285,841,7658,120,7724,427,800その他の収益 (注)－－－－売上高7,595,8285,841,7658,120,7724,427,800セグメント利益707,740943,224686,893168,861セグメント資産4,407,3512,743,7303,324,3512,886,075その他の項目 減価償却費136,124111,540410,977194,996有形固定資産及び無形固定資産の増加156,90498,483256,874126,893 (単位：千円) 報告セグメント合計 海洋／防衛ソフトウェア開発支援その他売上高 一時点で移転される財またはサービス2,488,6061,117,4721,322,28728,142,578一定期間にわたり移転される財またはサービス217,9211,265,298124,4954,379,670顧客との契約から生じる収益2,706,5282,382,7711,446,78232,522,249その他の収益 (注)－－36,92736,927売上高2,706,5282,382,7711,483,70932,559,176セグメント利益251,830349,87129,6343,138,056セグメント資産2,626,864780,080680,85117,449,306その他の項目 減価償却費30,8487,48064,145956,113有形固定資産及び無形固定資産の増加25,5723,09787,084754,910(注) 「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。 4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円) 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,277,7823,138,056全社費用 (注)△1,911,701△1,223,412連結財務諸表の営業利益3,366,0801,914,644(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない営業費用が含まれています。 (単位：千円) 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,542,32817,449,306全社資産 (注)21,591,83022,487,740連結財務諸表の資産合計39,134,15939,937,046(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、有形固定資産等です。 (単位：千円) その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費966,804956,11325,26322,711992,067978,824有形固定資産及び無形固定資産の増加額857,250754,9101,089,76946,0281,947,019800,939(注) 1 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアに係る減価償却費です。2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない土地、建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアです。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日）1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）1 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日） (単位：千円) 報告セグメント 先進モビリティ脱炭素／エネルギー情報通信／情報セキュリティEMC／大型アンテナ海洋／防衛減損損失－－－－－ (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計 ソフトウェア開発支援その他計減損損失－－－304,210304,210 当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日） (単位：千円) 報告セグメント 先進モビリティ脱炭素／エネルギー情報通信／情報セキュリティEMC／大型アンテナ海洋／防衛当期償却額92,6151,59329,00815,148－当期末残高1,124,79030,28136,943190,511－ (単位：千円) 報告セグメント合計 ソフトウェア開発支援その他当期償却額－21,101159,467当期末残高－179,3661,561,894 当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日） (単位：千円) 報告セグメント 先進モビリティ脱炭素／エネルギー情報通信／情報セキュリティEMC／大型アンテナ海洋／防衛当期償却額126,6623,18728,82920,582－当期末残高1,117,88227,0949,595170,086－ (単位：千円) 報告セグメント合計 ソフトウェア開発支援その他当期償却額－21,101200,364当期末残高－158,2641,482,923 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年10月1日 至 2024年9月30日） 該当事項はありません。当連結会計年度（自 2024年10月1日 至 2025年9月30日） 該当事項はありません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティ全般に関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、サステナビリティに関しては、当社のホームページにも記載しております。ホームページアドレスは次のとおりであります。(https://www.toyo.co.jp/sustainability/) (1) サステナビリティ全般に関する考え方 当社は、持続可能な未来を創る“はかる”技術のリーディングカンパニーとして、社会課題の解決につながる新たな価値創造を目指しており、サステナビリティ基本方針を定めております。 サステナビリティ基本方針はかる技術のリーディングカンパニーとして、社員一丸となって企業理念に基づいた事業活動を推進することで、企業成長を目指すとともに、社会課題の解決を通じて持続可能な未来創りに貢献してまいります。 ＜企業理念＞“はかる”技術で未来を創るはかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献するテクノロジーインターフェース最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する企業価値の向上計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす このサステナビリティ基本方針を実現するため、事業を通じた社会課題解決と経営基盤の強化の双方の観点から、5つの優先課題(マテリアリティ)及び活動目標を設定しています。 5つの優先課題(マテリアリティ)と活動目標、貢献するSDGs (2) サステナビリティに関する取組＜ガバナンス＞ 当社は、全社的な視点でサステナビリティ経営を推進するため、2022年に「サステナビリティ委員会」を設置しました。同委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長、経営企画担当執行役員を副委員長、関連部門の責任者を委員として構成しています。サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に関する特定・評価・進捗管理を行い、継続的な改善に取り組んでいます。専門性が求められるテーマについては、「リスク・コンプライアンス委員会」や「安全衛生委員会」などと連携し、活動の高度化と実効性の向上を図っています。経営会議では、サステナビリティ委員会からの活動計画や進捗報告をもとに、重要課題の協議・意思決定を行います。取締役会は、経営会議で決定された重要事項について定期的に報告を受け、指示・監督を行います。 サステナビリティ推進体制図 第73期 サステナビリティ関連の会議体における主な承認・報告事項会議体回数主な討議内容取締役会2回・サステナビリティ委員会 72期活動報告について・人権方針の策定、開示についてサステナビリティ委員会7回・中期経営計画“TY2027”に基づくサステナビリティ中期計画・“STY2027”の具体的活動と目標、KPIの設定について・調達ガイドラインの策定について・サステナブル調達を実現するためのサプライヤー調査の開始および調査結果について・人権方針の策定および人権デュー・ディリジェンスの導入について・女性活躍促進、ダイバーシティの取り組み強化について・温室効果ガス（GHG）排出量削減計画の見直しについて・ESG評価機関による評価結果および今後の優先事項について・国連グローバル・コンパクトの署名について サステナビリティ指標と役員報酬の連動当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）の導入を決議いたしました。本制度は2025年12月19日開催予定の第73期定時株主総会における承認を前提とし、対象となる初回の業績評価期間は2025年10月１日から2027年９月30日までの２事業年度です。当社取締役（社外取締役を除く）の報酬体系において、従来の財務指標に加え、サステナビリティに関連する中長期的な非財務指標を組み込むことで、サステナビリティ経営への意識を高め、企業価値の持続的な向上に対するコミットメントを一層強化いたします。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。 ＜戦略＞ 当社は企業理念の一つである「“はかる”技術で未来を創る」のもと、2021 年よりサステナビリティ経営を推進しています。最先端の計測ソリューションを開発・提供することで、多様な産業でのイノベーションの創出を支えています。事業そのものが持続可能な未来づくりに貢献するものであると認識し、さらなる拡大を目指すとともに、環境保全や人的資本への取り組みなどもサステナビリティ経営の最重要課題の一つとして位置付けています。 2030 年に向けた長期ビジョン“BT600-2030”においては、環境・社会に貢献する「先進モビリティ」や「脱炭素／エネルギー」などを成長事業に掲げ、サステナビリティへの取り組みを加速しています。 2024 年に策定したサステナビリティ中期計画“STY2027”では、「技術革新への貢献」、「環境保全の推進」、「持続可能な経営基盤の確立」を重点課題に特定し、全部門が重点課題に関連した具体的活動計画と目標を設定して、その実現を目指しています。 ＜リスク管理＞ 当社のサステナビリティに関するリスクはサステナビリティ委員会が管理しています。気候変動、サプライチェーン、人権等のサステナビリティに係る政策や規制等の動向について、定期的に情報収集を行い、それらの外部課題を基に、サプライチェーン及びバリューチェーン上の各段階で想定されるリスクを特定しています。その後、財務影響が大きいリスクや機会については経営会議および取締役会に報告し、全社的なリスク管理の観点から適切な対策を審議し決定することで、リスクの最小化のための管理や機会の最大化のための戦略を推進しています。 事業活動全般にわたり生じるさまざまなリスクは「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ＜指標および目標＞サステナビリティ中期計画“STY2027”におけるKPIの進捗は以下のとおりです。 “STY2027”KPIの進捗 社外からの評価・イニシアチブへの参画FTSE Blossom Japan Index / FTSE Blossom Japan Sector Relative Index当社は2025年7月に「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄に初めて選定されました。また、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」には3年連続で選定されています。気候変動への対応や責任ある調達の推進など、サステナビリティに関する取り組みを強化するとともに、ESG関連情報の積極的な開示にも努めており、こうした取り組みが評価されました。 CDP当社は国際的な環境非営利団体であるCDPより、CDP2025「気候変動」において「B」スコアを獲得しました。「B」スコアの認定は3年連続となります。CO2排出量削減をはじめとした脱炭素化に貢献する製品の提案や開発支援などを通じて、気候変動問題に対する取り組みを強化しています。また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った情報開示の充実にも努めており、こうした取り組みが評価されました。 国連グローバル・コンパクト当社は「国連グローバル・コンパクト」(UN Global Compact、以下 UNGC)に署名し、2025年4月に参加企業として登録されました。併せて、UNGC に署名している日本企業などで構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入いたしました。 (3) 気候変動 当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、提言に基づく気候関連情報の開示を実施しております。＜ガバナンス＞ 当社は、「環境保全の推進」をサステナビリティ優先課題の一つとして設定し、サステナビリティ委員会が気候変動に関する取り組みを主管しています。同委員会や推進体制の詳細は、「(2)サステナビリティに関する取組＜ガバナンス＞」をご参照ください。 ＜戦略＞ 当社は、気候変動が企業の持続可能性に影響を及ぼすリスクであると同時に、事業拡大につながる重要な機会でもあると認識しております。こうした認識のもと、気候変動が当社にもたらすリスクと機会を把握し、影響のある項目についてインパクト分析を実施しております。さらに分析結果に基づき、複数のシナリオを想定した戦略の検討およびレジリエンスの検証を行っております。 なお、事業に及ぼす財務影響度については、現時点では定性評価を行っていますが、次年度にはより詳細なシナリオ分析および定量評価の実施を予定しております。これにより、気候変動に伴うリスクと機会への対応力の強化を図ってまいります。 ＜リスク管理＞ 当社は気候変動に関連するさまざまな外部環境の変化に対応するために、サステナビリティ委員会にてリスクと機会が与える財務影響を「大」「中」「小」の3段階で定性的に分析・評価し、対策案を検討しています。財務影響が大きいリスクや機会については経営会議および取締役会に報告し、全社的なリスク管理の観点から適切な対策を審議し決定することで、リスクの最小化のための管理や機会の最大化のための戦略を推進しています。今後も引き続き、気候変動におけるさらなるガバナンスおよびリスク管理の強化を進めてまいります。 気候関連のリスクおよび機会、当社事業への財務影響 採用シナリオ：4℃シナリオ：IPCC/RCP8.5、IEA1.5/2℃シナリオ：IPCC/RCP2.6、IEA時間軸の定義：短期：3年未満、中期：3年～10年未満、長期：10年～30年 リスクへの対応策 ＜指標および目標＞当社は企業活動に伴って発生する環境負荷を軽減するため、GHG排出量について、以下のとおり目標を設定しています。Scope1とScope2については、削減の取組みを加速させるため、2025年10月より対象範囲を従来の東陽テクニカ単体から国内外の連結子会社に拡大するとともに、ネットゼロ達成目標を2050年から2033年に前倒ししました。パリ協定が求める1.5℃基準に適合しており、2024年を基準年として2030年に60％削減、2033年にネットゼロの達成を目指しています。Scope3については、2026年中にカテゴリ11および12の排出量を算定し、サプライチェーン全体に与える影響を把握したうえで、新たな削減目標の設定を予定しております。 ＜GHG排出量目標（Scope1、Scope2）＞ 実績目標2024年（基準年）2025年（速報値）2027年2030年2033年GHG排出量(単位：t-CO2)1,6241,3791,111(2024年比32%減)650(2024年比60%減)ネットゼロ （注）1. 対象範囲は、東陽テクニカ（単体）および国内外連結子会社です。2. 2025年の数値は現時点の集計値であり、第三者保証を取得した数値については当社ウェブサイトにて開示いたします。GHG排出量（Scope1、Scope2、Scope3）の推移 ＜GHG排出量 Scope1、Scope2＞項目(単位:t-CO2) 年度（前年10月～当年9月）20212022202320242025（速報値）Scope1288338291340353Scope27798058191,2841,026Scope1、21,0671,1431,1101,6241,379 ＜GHG排出量 Scope3＞Scope・カテゴリ別年度(前年10月～当年9月)2023年2024年2025年Scope3 （単位：t-CO2）47,93652,08047,310 カテゴリ1 購入した製品・サービス43,28147,92945,384 カテゴリ2 資本財4,1563,4531,222 カテゴリ3 Scope1, 2に含まれない 燃料及びエネルギー活動193275281 カテゴリ4 輸送、配送（上流）83144134 カテゴリ5 事業から出る廃棄物81418 カテゴリ6 出張759293 カテゴリ7 雇用者の通勤140175177 カテゴリ8 リース資産（上流）算定対象外 カテゴリ9 輸送、配送（下流）算定対象外 カテゴリ10 販売した製品の加工算定対象外 カテゴリ11 販売した製品の使用― カテゴリ12 販売した製品の廃棄― カテゴリ13 リース（下流）算定対象外 カテゴリ14 フランチャイズ算定対象外 カテゴリ15 投資算定対象外 （注）1.Scope1,Scope2およびScope3の対象範囲は、2021年～2023年は東陽テクニカ単体、2024年～2025年は国内外連結子会社を含む当社グループの数値です。2.2023年のデータは、株式会社日本環境認証機構による第三者保証を取得しています。3.2024年のScope2の増加は、R&Dセンターの開設によるものです。4.カテゴリ11、12については、輸出入（外国間取引を含む）および国内取引の他、多くの種類の商品を取り扱うため、時点で全ての商品について算定しておりませんが、次年度以降に対応予定です。5.2025年のデータは現時点の集計値（速報）であり、第三者保証を取得した数値については当社ウェブサイトにて開示いたします。 (4) サプライチェーンマネジメント（サステナブル調達の取組み） サプライチェーンマネジメントについての考え方 当社は、すべての取引先との信頼関係を築きながら、サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現を目指しています。調達においては、倫理的かつ法令を遵守した公正な取引を行い、環境と社会に配慮した調達活動を推進し、高品質な製品・ソリューションの提供に努めています。これらの活動は、当社単独で完遂できるものではなく、部品や原材料を提供いただく取引先のご理解・ご協力を得ながら、サプライチェーン全体でサステナビリティに取り組んでいくことが不可欠です。この考えに基づき、2025年2月に調達方針に紐づく「東陽テクニカグループ サステナブル調達ガイドライン」を策定しました。本ガイドラインは、当社ウェブサイト等で開示するとともに、取引先に対してサステナ

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 東陽テクニカは企業理念として「はかる技術のリーディングカンパニーとして、豊かな社会、人と地球に優しい環境創りに貢献する」、「最先端の計測ソリューションを世界の産業界に提供し、技術革新を支援・促進する」、「計測システム・製品・サービスを創造し続けることで企業価値を向上させ、ステークホルダーと社員に繁栄をもたらす」の三つを掲げ、その実現のために経営の透明性・健全性を高め、かつ経営の効率性を向上させていくことを基本方針としてコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に努めています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役制度を採用しており、提出日（2025年12月18日）現在、経営の透明性、健全性及び効率性向上のため、取締役8名（うち社外取締役3名）、監査役4名（うち社外監査役4名）による経営チェックと委員会運営により、当社のリスク・コンプライアンスを中心に機能的に相互けん制することが、より良いコーポレート・ガバナンスの構築に繋がると考え、以下の体制を採用しています。 ＊「独立社外取締役会」 とは、CGコード補充原則4－8①の趣旨に基づき、当社が任意に設置した会議体です。 a. 取締役会 取締役会は、代表取締役 高野俊也を議長とし、取締役 小野寺充、取締役 今泉良通、取締役 木内健雄、取締役 松井俊明、社外取締役 西勝也、社外取締役 須加深雪、社外取締役 依田智樹の8名及び監査役 澁谷信、森川紀代、堀之北重久、藤原久美子の4名で構成され、当社の経営に関する重要事項等を決定し、執行役員の業務執行を監督しています。取締役会は原則月2回開催され、経営に関する重要事項等の決定のほか取締役の指名並びに報酬にかかわる重要事項の決定、報告がなされており、さらに、原則として取締役会の前週に開催する経営会議において重要案件について意見交換し、方針を決定しています。この経営会議では必要に応じて各部門長等の意見を聴取し、参考にしています。なお、社外取締役は独立した中立的な立場から経営の監督や意見表明を行っています。 取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。・株主総会に関する事項・取締役の指名・報酬に関する事項・決算に関する事項・経営の基本方針に関する事項・組織および人事に関する事項・財務に関する事項・内部統制システムに関する事項・投資案件に関する事項・その他業務執行に関する重要な事項等 b. 監査役会 監査役会は、常勤監査役 澁谷信を議長とし、監査役 森川紀代、監査役 堀之北重久、監査役 藤原久美子の社外監査役4名で構成されています。各監査役は取締役会に出席し、意見を述べ、必要な事項を報告しています。更に、監査室と連携して必要な調査を実施し、適宜取締役や従業員、会計監査人等に報告を求め、重要な会議に出席して実効性のある監査業務に取り組んでいます。 監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。・法令・定款の遵守状況・経営方針・経営計画の遂行状況・内部統制システムの構築・運用状況・財産の保全及び管理状況 常勤の監査役の活動として以下の取り組みを重点的に行っています。・経営会議等の重要会議への出席・重要な決裁書類等の閲覧・業務及び財産状況の調査・会計監査人との連携・内部監査部門との連携 c. 指名・報酬委員会 指名・報酬委員会は、社外取締役 西勝也、社外取締役 須加深雪、社外取締役 依田智樹、代表取締役 高野俊也、取締役 松井俊明の5名で構成され、当社における取締役の指名・解任および報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とする取締役会の諮問機関として設置しています。指名・報酬委員会は、予め定める年間スケジュールによる開催のほか、必要に応じて随時開催しており、取締役会の諮問に基づき、取締役人事案、取締役報酬案、取締役関連規則の改定案などについて十分な審議のうえ、その結果を取締役会へ答申しています。 d. 当事業年度における各機関の出席状況 当事業年度における各機関への出席状況は、以下のとおりです。氏名取締役会監査役会指名・報酬委員会高野 俊也17回出席/17回開催－12回出席/12回開催小野寺 充17回出席/17回開催－－今泉 良通17回出席/17回開催－－木内 健雄17回出席/17回開催－－松井 俊明17回出席/17回開催－12回出席/12回開催西 勝也17回出席/17回開催－12回出席/12回開催須加 深雪17回出席/17回開催－12回出席/12回開催依田 智樹17回出席/17回開催－12回出席/12回開催澁谷 信13回出席/13回開催10回出席/10回開催－森川 紀代17回出席/17回開催14回出席/14回開催－堀之北 重久17回出席/17回開催14回出席/14回開催－藤原 久美子13回出席/13回開催10回出席/10回開催－松尾 弘信4回出席/4回開催4回出席/4回開催－ (注） 1. 各機関の開催数は、出席者の在任期間中に開催した回数を記載しております。 2. 当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は8名（うち社外取締役3名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」及び「指名・報酬委員会の委員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員および執行役員については、後記「（２）役員の状況①」のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項(内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況)a. 当社企業グループの取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 コンプライアンス体制の基礎として、「社員のこころ得（東陽テクニカ コンプライアンス）」を制定し、取締役及び従業員等が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範を定める。その徹底をはかるため、リスク管理担当取締役が当社企業グループのコンプライアンスの取組みを統括し、社内研修等の教育を行う。 内部監査部門はリスク管理担当取締役と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、その結果は取締役会及び監査役会に報告される。 法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合の通報システムを設け、内部通報に関する規定に基づき運営する。 b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会等の議事録、決裁書その他職務に関する情報を、文書管理規則等の社内規定に従い適切に保存、管理し、取締役及び監査役は常時これらを閲覧できるものとする。 c. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制 リスク管理担当取締役を任命し、リスク管理規則の策定にあたる。同規則においてリスクカテゴリー毎の責任部署または委員会を定め、当社企業グループ全体のリスクを網羅的総括的に管理し、リスク管理体制を明確化する。リスク管理担当取締役は、内部監査の結果を報告し、当社企業グループにおけるリスク管理の進捗状況のレビューを実施する。この結果は、取締役会及び監査役会に報告される。 d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 定例取締役会を原則として月２回開催し、経営上の重要事項について審議し、決定する。また、重要案件については原則として全取締役による議論を経て審議決定するものとする。取締役会の決定に基づく業務の執行は、関連規則に従って各責任者がこれを行う。 e. 当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制 リスク管理担当取締役が当社企業グループのコンプライアンスを統括・推進する体制とする。グループ各社の経営は自主性を維持しながら、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事前協議を行う。取締役はグループ会社において法令違反等の重要事項を発見したときは、監査役に報告する。グループ各社は当社の経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合は監査役に報告する。監査役は報告を基に必要な施策の実施を求めることができる。 f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役は、必要に応じて、適切な社員を監査役の職務を補助すべき使用人として、監査業務に必要な事項を命令することができる。また、当該社員は、その命令に関して、取締役及び上長の指揮、命令を受けない。 g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 取締役及び使用人は当社企業グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、速やかに監査役に報告する。監査役は取締役会に出席して重要な決定事項及び業務の執行状況を把握するほか、必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。社内通報に関する規則を定め、適切な運用をもって法令違反等コンプライアンス上の問題について監査役に確実に報告できる体制を確保するものとする。なお、監査役がその職務の遂行上必要な費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、その内容を確認したうえで速やかに当該費用または債務を処理する。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 取締役の選任決議要件 当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑥ 中間配当の決定機関 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。 ⑦ 自己株式の取得の決定機関 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項1.基本方針 取締役の報酬等の基本方針は、以下のとおりとする。(1) 中長期における当社の成長と持続的な企業価値及び株主価値向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出す報酬であること。(2) 当社の企業理念を実践する優秀な人材を確保・維持するための競争力ある水準であること。(3) 株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、合理性、客観性及び透明性を備えた報酬内容及び決定プロセスであること。 2.役員報酬の構成 業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬により構成し、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬にて構成する。(1) 基本報酬の決定に関する方針 基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位に応じて定めるものとし、個々の職責及び実績、会社業績や経済情勢、他社動向、中長期業績や過去の支給実績等を総合的に勘案して、適宜、見直しを図るものとする。(2) 業績連動報酬の決定に関する方針 事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、各事業年度の経営業績、成長率及び各取締役の貢献度合い等に基づき定める額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。(3) 譲渡制限付株式報酬の決定に関する方針 業務執行取締役に対し、株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、中長期インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式を付与する。社外取締役に対しては、独立性を確保しながら、株主との価値共有によるガバナンス強化を図るとともに、企業価値の持続的な向上への意識を高めるため、譲渡制限付株式を付与する。譲渡制限付株式の付与数は、職責と経済情勢などを総合的に勘案して役位により決定する。譲渡制限付株式を付与する時期は定時株主総会後の取締役会にて決定する。 3.取締役の報酬構成割合の決定に関する方針 取締役の報酬構成割合については、役位、職責、他社動向等を踏まえて決定する。 4.取締役の個人別報酬額等の決定手続に関する事項 取締役の個人別報酬内容は、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申内容を踏まえ、取締役会において決定する。 上記に加え、当社は、2025年11月12日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット）（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関連する議案を、2025年12月19日開催予定の当社第73期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することといたしました。 導入の目的および条件 (1)導入の目的 本制度は、当社取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」という。）において、持続的な企業価値向上のた め、株主価値の共有に加えサステナビリティ経営へのコミットメントをより強く意識できるよう、環境・社会・企 業統治に関する指標（以下、「非財務指標」という。）と取締役の報酬の連動性を高めるため、取締役の報酬制度 の一部を改定するものです。 (2)導入の条件 本株主総会において、株主の皆様のご承認を得られることを条件として、対象取締役に対して、持続的な成長、重 要な社会問題の解決に向けた取り組みの促進を目的に、非財務指標の目標達成状況等に応じて支給率を変動させる 本制度を新たに導入する予定です。 対象取締役における本制度の報酬割合は、変動報酬の10％を目安とする設計としており、既存の譲渡制限付株式報 酬制度における毎年の付与株式数の26％相当分を本制度に振り替えるものです。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)金銭報酬非金銭報酬等基本報酬積立型退任時報酬業績連動報酬(賞与)譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く)244129063515監査役(社外監査役を除く)33－－－1社外取締役2824－－43社外監査役2828－－－4(注) 1.報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数には、当期中に退任した監査役1名に係る報酬等を含んでおります。 2.取締役の報酬額は、2019年12月19日開催の第67期定時株主総会において、年額350百万円以内（うち、社外取締役分は25百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち、社外取締役2名）です。また、2024年12月20日開催の第72期定時株主総会において、上記とは別枠として、譲渡制限付株式に関する取締役の報酬額を年額200百万円以内（うち、社外取締役分は20百万円以内）、株式数の上限を年10万株以内（うち、社外取締役分を年１万株以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち、社外取締役3名）です。 3.監査役の報酬額は、1991年12月19日開催の第39期定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は3名です。 4.業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結売上高、連結経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、持続的な成長を成し遂げるため、当該指標が適切だと判断したためです。業績連動報酬等の額の算定方法は、中期経営計画で定めた各事業年度の連結売上高、連結経常利益の目標値の達成度合いに応じて定める額とします。5.積立型退任時報酬は2024年12月20日をもちまして廃止しております。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年9月30日現在セグメントの名称従業員数(人)先進モビリティ137脱炭素／エネルギー105情報通信／情報セキュリティ97EMC／大型アンテナ93海洋／防衛32ソフトウェア開発支援22その他52全社(共通)115合計653(注) 1 従業員数は就業人員数です。2 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 (2) 提出会社の状況 2025年9月30日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)52442.512.99,134,137 セグメントの名称従業員数(人)先進モビリティ125脱炭素／エネルギー83情報通信／情報セキュリティ92EMC／大型アンテナ49海洋／防衛32ソフトウェア開発支援22その他16全社(共通)105合計524(注) 1 従業員数は就業人員数であり、この中には子会社への出向者（3名）及び臨時従業員（パートタイマー、嘱託社員及び派遣社員）（153名）は含んでおりません。2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。3 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 (3) 労働組合の状況 労働組合はありません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異■提出会社当事業年度管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注1)男性労働者の育児休 業取得率(%) (注2)労働者の男女の賃金差異(%) (注3)全労働者正規雇用労働者非正規雇用 労働者8.3100.059.575.042.0(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業など及び育児目的休暇等の取得割合を算出したものであります。3.(1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。(2)労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しています。男女の賃金の差異の主な要因は、雇用形態、資格、職位別の人数構成の差によるものです。(3)非正規雇用労働者は有期契約の従業員（嘱託社員、定年後再雇用、パートタイマー）です。

4 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社レキシー東京都中央区10百万円医療分野のソフトウェア及びハードウェア開発100.0役員の兼任1名株式会社東陽EMCエンジニアリング東京都中央区100百万円EMC測定及び電磁環境測定業務・計測器校正及び技術アドバイス業務・海外認証取得支援サービス業務100.0役員の兼任2名株式会社エル・テール兵庫県川西市20百万円流体制御装置製造・制御装置設置工事・電気工事100.0－東揚精測系統(上海)有限公司中国上海市4,000千米ドル各種計測ソリューションの提供100.0役員の兼任2名東陽精測國際有限公司香港九龍市1,000千米ドル各種計測ソリューションの提供100.0－TOYOTech LLC米国カリフォルニア州4,000千米ドル各種計測ソリューションの提供100.0－PolyVirtual Corporation米国カリフォルニア州223千米ドル自社オリジナル製品・ソリューションの開発100.0役員の兼任1名北京普利科技有限公司中国北京市400千米ドル自社オリジナル製品・ソリューションの開発100.0－RototestInternational ABスウェーデンローンニゲ500千SEKハブ結合式ダイナモメーターの開発・製造100.0役員の兼任1名Rototest Europe ABスウェーデンローンニゲ50千SEKハブ結合式ダイナモメーターの販売100.0役員の兼任1名AeroGT Labs Corporation米国カリフォルニア州1,092千米ドルOTA計測ソリューションの販売55.0役員の兼任1名(持分法適用の関連会社) Uila, Inc.米国カリフォルニア州10,442千米ドル情報通信／セキュリティソリューションの提供32.9役員の兼任1名

3 【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策と考えており、健全な財務体質を維持する事を前提に、中期経営計画“TY2024”（2022年9月期～2024年9月期）の期間においてはDOE（自己資本配当率）4％または連結配当性向60％のいずれか大きい配当額を選択して、経営環境を勘案した積極的な配当を行ってまいりました。 “TY2027”（2025年9月期～2027年9月期）における株主還元につきましては、DOE5％以上を配当方針として安定的かつ継続的な増配を目指してまいります。2026年9月期の配当金につきましては、1株当たり70円（うち、中間配当金30円）を予定しております。 自己株式の取得につきましては、直近では2024年8月8日から2024年10月3日までの期間、93万6,600株、14億9,992万円の自己株式取得を実施しており、今後も成長投資とのバランスを見ながら適宜取得を検討してまいります。 当事業年度の配当金につきましては、1株当たりの期末配当金を39円とし、1株当たりの中間配当金30円と合わせて年間配当金は1株当たり69円となりました。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2025年5月14日646,18930取締役会決議2025年12月19日840,36539定時株主総会決議(予定)

6 【研究開発活動】 当社グループは、お客様の技術要求に対応した製品を独自に開発してまいりました。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、各セグメントに配分していない全社費用156,673千円を含む444,156千円です。 セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりです。(1) 先進モビリティ Driving & Motion Test Systemの開発費用等として129,523千円を計上いたしました。(2) 脱炭素／エネルギー 有機材料評価システムの開発費用等として89,667千円を計上いたしました。(3) 情報通信／情報セキュリティ 該当事項はありません。(4) EMC／大型アンテナ イミュニティ試験ソフトウェア等の開発費用として68,292千円を計上いたしました。(5) 海洋／防衛 該当事項はありません。(6) ソフトウェア開発支援 該当事項はありません。(7) その他 ３次元手術計画ソフトウェアの開発費用等として156,673千円を計上いたしました。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年9月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの区分設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウェアその他合計本社(東京都中央区)※1,2,3,4,5,6,7事務所5,7901,501366,980-760,5326,521,8437,656,649269大阪支店(大阪市淀川区)※1,2,3,4,7〃45,510-8,260---53,77131名古屋支店(名古屋市中区)※1,2,3,4〃14,382-5,572---19,95416宇都宮営業所(栃木県宇都宮市)※1,2,3,4,5,6〃281-562---8437ナノイメージング・センター(神奈川県横浜市港北区)※7〃--2,863---2,8632R&Dセンター(東京都江東区)※1,2,3,4,5,6,7〃392,830-225,2984,035,821(2,634)2,066-4,656,017193(注) 1 ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定の帳簿価額が含まれております。2 帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定の金額であり、主に再開発事業に伴う本社建物・構築物・土地の権利変換によるものです。※1 先進モビリティ※2 脱炭素／エネルギー※3 情報通信／情報セキュリティ※4 EMC／大型アンテナ※5 海洋／防衛※6 ソフトウェア開発支援※7 その他 (2) 国内子会社2025年9月30日現在 会社名(所在地)セグメントの区分設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウェア合計株式会社レキシー(東京都中央区)※3事務所329-1,156-69,22970,71535株式会社東陽EMCエンジニアリング(東京都中央区)※2〃193,726099,276-3,341296,34538株式会社エル・テール(兵庫県川西市)※1〃63,77206,03053,000(598)2,869125,67217(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。※1 脱炭素／エネルギー※2 EMC／大型アンテナ※3 その他 (3) 在外子会社2025年9月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの区分設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウェア合計東揚精測系統(上海)有限公司本社(中国上海市)※1,2,3,4事務所--37,304--37,30417TOYOTech LLC本社(米国)※1,3,4〃--28,700-028,7008北京普利科技有限公司本社(中国北京市）※3〃--1,695--1,6956Rototest International AB本社(スウェーデン)※1〃--5,924--5,9247(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。※1 先進モビリティ※2 脱炭素／エネルギー※3 情報通信／情報セキュリティ※4 EMC／大型アンテナ

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織・人員監査役会の組織と人員は次のとおりです。(ⅰ) 監査役の総員数：4名（常勤監査役１名、非常勤監査役3名）※監査役４名が社外監査役・独立役員※2024年12月20日定時株主総会にて、常勤監査役1名が退任し、新たに常勤監査役1名、社外監査役1名が就任したのを機に、監査役の総員数は3名から4名となりました。(ⅱ) 監査役スタッフ 員数：２名 専任・兼任の別：兼任（兼任先：監査室） 専門性：当該スタッフは主に監査役会の運営を補助する役割を担っております。当該スタッフは内部監査業務を担う監査室の社員であることから監査全般に関する一定の知見を有しており、かつ、監査役との協働的な監査活動を行っていることから、監査役会の運営を補助するに必要な専門性を有しております。(ⅲ) 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役 氏名：堀之北重久 役職：社外監査役（非常勤） 資格：公認会計士 経歴等：公認会計士として朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）にて代表社員として法定監査に従事したのち独立し、公認会計士堀之北重久事務所を開設。その後、複数の上場企業にて社外監査役及び社外取締役監査等委員を歴任、公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を活かした監査役としての監査業務に従事しております。2023年12月定時株主総会にて当社社外監査役に選任されております。 氏名：藤原久美子 役職：社外監査役（非常勤） 資格：公認会計士 経歴等：公認会計士として朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）にて法定監査に従事したのち独立し、藤原公認会計士事務所を開設し同事務所代表に就任。他社においても社外監査役及び社外取締役監査等委員としての経験を有する他、金融商品取引法による有価証券報告書や証券取引所の上場規程による決算短信等のレビュー業務にも携わっており、2024年12月定時株主総会にて当社社外監査役に選任されております。 ｂ．当連結会計年度における監査役及び監査役会の活動状況 当連結会計年度におきましては、監査役会を原則月1回開催し、取締役の職務執行の監査を行いました。監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。区 分氏 名開催回数出席回数出席率常勤監査役松尾 弘信44100％常勤監査役(社外)澁谷 信1010100％監査役(社外)森川 紀代1414100％監査役(社外)堀之北 重久1414100％監査役(社外)藤原 久美子1010100％※2024年12月20日定時株主総会にて、常勤監査役の松尾弘信氏が退任し、新たに常勤監査役として澁谷信氏、監査役として藤原久美子氏の両氏が選任され就任しております。 当連結会計年度における監査重点テーマに関する活動の概要は以下に記載のとおりです。 当連結会計年度初頭に計画した年次監査計画における下記重点テーマに加え、年度途中より常勤監査役が社長の諮問機関として業務執行における諸々の課題を検討する「執行会議」（経営会議）にオブザーバとして参加し経営情報を収集し監査役会に共有しました。 重点テーマ実施した主な監査活動取締役、執行役員等の幹部社員を中心とした役職員に対するヒアリング監査役全員と取締役、執行役員全員に対して対面によるヒアリングを実施①ヒアリングをとおして取締役の職務執行状況、執行役員の業務執行状況を確認した。②取締役、執行役員がそれぞれの担当職務にて課題として認識しているテーマを把握した。③取締役に対しては、期末に「取締役の職務執行状況の確認書」の提出を依頼し、その内容を監査役会で確認した。国内外の拠点への訪問及び往査による経営状況、コンプライアンス、リスクマネジメント体制の運用状況の把握国内では常勤監査役が子会社である株式会社エル・テールへ訪問、常勤監査役と新任の非常勤監査役1名が株式会社東陽EMCエンジニアリングへの視察・訪問を実施した他、海外子会社である東揚精測系統(上海)有限公司に監査室とともに往査・訪問を実施した。往査実施後は、担当役員等へ結果を伝達するとともに必要に応じて提言を実施した他、往査対象先の会社に対して改善事項についてのフォローアップを実施した。監査役会の実効性評価の実施（※当連結会計年度より開始）監査役会のセルフチェックによる実効性評価を実施①監査役会の実効性を評価するため、監査役の職務を16のカテゴリーに分類し、それぞれカテゴリーについて2項目の確認項目を設定(総計32項目)、それぞれの項目について5段階評価を実施した。②評価結果の概要を、取締役会で説明した。会計監査人とのコミュニケーション会計監査人との定期、不定期開催の意見交換①会計監査人による四半期毎の主要監査トピックに関する意見交換会を開催した。②会計監査人からの四半期決毎の監査結果報告を受けた。③上記機会に監査役によるテーマ監査についての会計監査人と情報共有を図った監査室（内部監査部門）との連携監査室（内部監査部門）との連携による監査全体の実効性向上と効率化①年次監査計画を協働で策定、海外往査を協働して実施した。②監査役会に監査室が陪席し活動状況を報告した。（「デュアル・レポーティングライン」の確保）③常勤監査役と監査室による週次定例ミーティングを実施し情報共有を図った。 ② 内部監査の状況 当社は内部監査部門として監査室（2名）を設置しております。監査室は、内部監査計画に基づき、リスク管理の観点から内部監査を実施し、代表取締役及び担当取締役に報告するとともに、必要に応じて改善提言を行い、内部統制を図っております。 なお、監査室は、監査役及び会計監査人と適宜会合を設け、情報及び意見を交換し、相互の連携により内部監査の充実を図っております。また、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況評価については、取締役会に対して結果を報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツｂ．継続監査期間41年間(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員： 鈴木 登樹男、酒井 博康ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他15名です。ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査法人の選定方針については、当社監査役会規則第8条に基づき、監査法人に関する情報を収集し選定の妥当性を判断しております。具体的には、監査法人が担当している会社数や業界に関する情報、所属公認会計士の数、会計監査についての監査法人内の審査体制、行政当局からの業務停止処分の有無等について検討を行うとともに日本公認会計士協会が定める「監査に関する品質管理基準」にもとづき監査体制が整備されていることを確認の上で選定することを方針としております。 以上の方針に基づき、有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人（監査法人）として再任することを監査役会として決定いたしました。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査法人の監査の相当性を判断するにあたっては、監査法人からの直接の説明聴取、監査法人の監査状況の立合のほか会計監査人と経理部門及び内部監査部門との連携等を勘案し、期末において当社監査役会で実施した「会計監査人監査の相当性判断」を踏まえ、監査役会にて会計監査人監査について総合的な評価を実施の上、その相当性について検討及び審議した結果、当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社43－44－連結子会社－－－－計43－44－ （監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）（前連結会計年度） 該当事項はありません。（当連結会計年度） 該当事項はありません。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－26－14連結子会社－－－－計－26－14 （監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容）（前連結会計年度） 株式会社プロフェッショナルバンクによる人材紹介業務、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務及びデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社によるサイバーセキュリティに関する助言業務等です。（当連結会計年度） 株式会社プロフェッショナルバンクによる人材紹介業務及びデロイトトーマツ税理士法人による税務に関する助言業務等です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査計画・日数等を勘案した上で社内協議にて決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、当該期の会計監査人の報酬額については、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は直近事業年度末における個々の銘柄につき保有意義を検証し、保有意義が希薄と考えられる銘柄について、漸次縮減していくこととしております。保有意義の検証については、取締役会において毎年、保有目的などの定性面に加えて、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的項目を個別に検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式2279非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式144,7751102,750非上場株式以外の株式5511,1375345,478 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式--(注)非上場株式以外の株式17,040-408,804(注)非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの ａ．保有目的の変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 保有目的が純投資目的である投資株式については、当社の資本コストを踏まえ、投資に伴う利回り、回収見込み、事業戦略上の重要性等を総合的に勘案しながら、保有目的の見直しを行っております。また、個別の銘柄ごとに、収益性、市場に与える影響等を考慮しながら、保有又は売却等を判断していく方針です。 ｂ．銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱みずほフィナンシャルグループ--2021年9月期a.に記載のとおり。2023年9月期に売却しております。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ145,410348,1112021年9月期a.に記載のとおり。丸三証券㈱62,23858,9392021年9月期a.に記載のとおり。㈱三井住友フィナンシャルグループ13,85157,8412021年9月期a.に記載のとおり。野村ホールディングス㈱30,00032,5652021年9月期a.に記載のとおり。㈱岡三証券グループ20,00013,6802021年9月期a.に記載のとおり。

2 【沿革】 当社は、1982年10月1日を合併期日とし、東京都中央区所在の東陽通商株式会社（実質上の存続会社・株式の額面金額500円）の株式額面金額を変更（1株当たり額面金額500円より50円に変更）するため同社を吸収合併いたしました。 合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した東陽通商株式会社（東京都中央区所在）が実質上の存続会社であるため、以下別に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載いたします。 なお、事業年度の期数の呼称は、実質上の存続会社の呼称を継承して1982年10月1日から始まる事業年度から第32期といたしております。 また、合併後の東陽通商株式会社は1984年11月30日、商号を株式会社東陽テクニカに変更いたしました。年月沿革1953年9月工作機械の輸入販売を主業務とする光和通商株式会社(資本金100万円)を設立。大阪出張所(現大阪支店)を設置。1955年1月英国EMI FACTORIES,LTD.と総代理店契約を締結し、電子計測器分野に進出。 3月東陽通商株式会社に商号変更。1967年3月「エレショップ」(現在の技術各部に発展)を新設。1973年7月名古屋出張所(現名古屋支店)を設置。1982年10月株式額面金額変更(500円より50円に変更)のため、東陽通商株式会社(旧称中央化学機械株式会社)に吸収合併される。1984年11月株式会社東陽テクニカに商号変更。1985年2月技術センター(神奈川県厚木市 旧電子技術センター)完成。 7月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1990年3月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1998年11月本社、技術センター、エレクトロニクス事業部営業本部を、中央区八重洲に移転統合。2002年9月技術センター、ISO9001 認証取得。2005年9月ISO/IEC17025 認定取得及びISO14001 認証取得。2010年10月中国上海市に販売拠点として東揚精測系統(上海)有限公司を設立。2013年4月宇都宮営業所を設置。2014年8月東揚精測系統(上海)有限公司の北京分公司開設。2015年8月米国カリフォルニア州に販売拠点としてTOYOTech LLCを設立。2016年2月米国カリフォルニア州所在のソフトウェア開発会社であるPolyVirtual Corporationを買収。2017年5月香港に販売拠点として東陽精測國際有限公司を設立。2022年4月株式を東京証券取引所の市場区分「プライム市場」へ移行。米国子会社TOYOTech LLCがGeneral Test Systems Inc.と合同出資し「AeroGT Labs Corporation」を設立。2023年3月「株式会社レキシー」の株式を取得し、子会社化。2023年8月R＆Dセンターを開設。2023年11月「Rototest International AB」の株式を取得し、子会社化。2024年1月「株式会社トーキンEMCエンジニアリング」の株式を取得し、子会社化。「株式会社東陽EMCエンジニアリング」に社名変更。2024年3月「株式会社エル・テール」の株式を取得し、子会社化。2024年9月米国子会社TOYOTech LLCが増資により「AeroGT Labs Corporation」を子会社化。(当社の孫会社化)2024年11月中期経営計画“TY2027”及び長期ビジョン“BT600-2030”を発表。2025年8月量子コンピューター事業を開始。