株式会社立花エレテック

３ 【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社16社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主にこれらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社ＦＡシステム事業（国内）当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱タカギコネクト（海外）台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社、タチバナセールス(インド)社、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司半導体デバイス事業（国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント、㈱立花電子ソリューションズ（海外）タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(マレーシア)社、タチバナセールス(インド)社施設事業（国内）当社、㈱立花宏和システムサービスその他（国内）当社（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司 当社企業グループを構成する連結子会社は、次のとおりであります。 連結子会社事業内容 研電工業㈱電気機械器具の販売及び修理 ㈱立花宏和システムサービス空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス ㈱大電社ＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売 ㈱立花デバイスコンポーネント半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守 ㈱タカギコネクトＦＡ機器品、電子デバイス品、情報通信機器の販売 ㈱立花電子ソリューションズ半導体、電子デバイス品の開発、設計、製造、販売、保守 立花オーバーシーズホールディングス社海外子会社の統括管理業務 タチバナセールス(シンガポール)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売 タチバナセールス(香港)社半導体、電子デバイス品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス 台湾立花股份有限公司半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売 立花機電貿易(上海)有限公司半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術・品質支援、ＥＭＳビジネス タチバナセールス(バンコク)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品、産メカ製品の販売、技術支援 タチバナセールス(マレーシア)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援 タチバナセールス(インド)社半導体、電子デバイス品、ＦＡ機器品の販売、技術支援 高木(香港)有限公司電子部品の販売 高機国際貿易(上海)有限公司電子部品の販売 当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」との企業理念に基づき、グループ各社が持つ力を集結してお客様に満足いただける製品・サービスの提供をしてまいります。 (2) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 中東をはじめとする地政学リスクやそれに伴う原材料・エネルギー価格などの上昇により、中国を中心とするアジア地域の経済活動に不透明感が増しており、国内では人手不足や物価高騰による原価アップ、金利上昇や急激な為替変動が加わり、依然として先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。 このような環境において当社企業グループは、2027年３月期から2031年３月期までの５年間を期間とする中長期経営計画「GIC30」を定めました。GIC30において、ＤＸの活用をグローバルに進めることによって商社版生産性を高め、１人当たりの売上・利益を向上させます。さらに、戦略項目ごとの投資判断を見定め、規律ある投資を実行することで、得られた成果を成長への再投資と人財への還元に結び付け、成長のサイクルを回し続けるGlobal Innovation Companyへと進化します。 [GIC30における主要な取組み内容]① 各事業の重点取組みＦＡシステム事業 ・ＦＡ技術商社としての確固たる地位の確立 ・ＯＴ(オペレーション・テクノロジー)/ＩＴ領域の一貫したソリューション提供 ・成長する業界への戦略商材の拡販半導体デバイス事業 ・既存顧客での商談深掘りと新規顧客拡大の推進によるコア事業規模の拡大 ・新規要素技術の拡充による技術の深化 ・注力分野の開拓、新規商材の拡充施設事業 ・データセンター・物流・都市再開発分野を重点攻略 ・空調・電源・照明・再エネを融合した高付加価値事業へ進化 ・設計・販売・施工・保守を一体化した総合エンジニアリング体制を強化ＭＳ事業 ・グローバル展開を加速 ・製造受託の範囲を拡大 ・ＱＣ管理と予防処置の強化海外事業 ・顧客需要のある地域への拠点展開し、グローバル顧客を一貫サポート ・海外技術センターの拡充 ・技術優位性のあるLocal Supplierの発掘 ② 経営基盤の構築、強化a 人財戦略・〝立花版ジョブ型人事制度"の完成・GIC30達成に向けたスキルの定義と人財の育成・長期的な人員計画に基づく人財の獲得b ＤＸ戦略・日常業務のＡＩ/ＲＰＡ利用を標準化・業務・人のノウハウをＡＩに載せ、各種判断をサポート・デジタルツール活用スキルの向上と風土醸成c ＩＴ戦略・グループ全体の情報基盤の確立・基幹システムの刷新・販売拡大、コスト削減、ＣＳ向上などを目的とした「攻めのＤＸ」を推進・全社データの共通化、自動集計、見える化による業務効率の向上と営業活動支援・属人化を排除したシステム構築によるガバナンスの強化d 財務戦略・非事業資産の圧縮・規律ある事業成長投資の実行・累進配当方針に基づく株主還元e 株式・ＩＲ戦略・株主還元の強化・安定化・ＩＲ・ＳＲの強化・株主・投資家との対話の強化f ガバナンス戦略・情報基盤をベースとしたリスク情報の可視化・データに基づく迅速な意思決定環境の実現・コンプライアンス教育の徹底継続

３ 【事業等のリスク】当社企業グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。 (1)経済状況の変動について当社企業グループは、ＦＡ機器製品・半導体デバイス製品、設備機器製品のシステム販売を主な事業とする企業であり、取引先は製造業を中心として幅広い業種に及んでおります。各取引先の状況は、経済状況の変動により、その各々の業界における需要の低下や設備投資の減少などにより影響を受けるため、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受ける可能性があります。 (2)主要取引先との関係について当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのＦＡ機器製品とマイコン、ＡＳＩＣ、パワーモジュール、密着イメージセンサーなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性があります。また、商品を供給している主要販売先につきましても、その市場戦略及び商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能性があります。 (3)製品の品質と責任について当社企業グループでは、自社設計によるハードウェア・ソフトウェアや生産受託サービスを提供しております。またその製品作りにおいて、一部外部の会社を活用する場合があります。製品の品質管理については、品質管理に万全を期すために専門部署を設置し、仕入先工場監査や品質管理システムの構築と継続的改善に取り組んでおりますが、提供した製品やサービスに欠陥などの問題があった場合には、そのことによって生じた損害の責任を負う可能性があります。 (4)大規模災害の発生について当社企業グループは、大規模な地震、台風、火災などの大規模災害が発生した場合、社屋の損壊、本社機能をはじめ物流機能及び営業機能に支障が生じるリスクがあります。これに加えて、仕入先・販売先の被災状況や社会インフラ復旧の遅れ等により商品調達並びに販売が大きな影響を受ける場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に悪影響が及ぶリスクがあります。 (5)社会、政治の混乱について当社企業グループは、テロや国際紛争、新型感染症の流行等によって社会的、政治的に大きな混乱が発生し事業活動の停滞が長期化した場合、経営全般に悪影響が及ぶリスクがあります。 (6)情報セキュリティについて当社企業グループは、事業活動を展開する上で、取引先並びに営業、技術に関する機密情報を保有しております。これらの情報については管理体制の強化並びに情報システムのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等の不測の事態によってデータの滅失や漏洩が起こった場合には、社会的信用の低下や損害賠償責任の発生等により、当社企業グループの経営成績及び財政状況もその影響を受けるリスクがあります。 (7)債権回収について当社企業グループは、取引先の定期調査分析を実施するなど、与信管理に細心の注意を払っておりますが、取引先の資金繰りの急激な悪化や倒産などにより、債権が回収不能となり貸倒損失が発生する可能性があります。 (8)グローバルな事業展開について 当社企業グループでは、アジアを中心に海外に複数の拠点を展開しており、現地において製品の輸入や販売を行っているため、現地の法律や情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処すべく努めております。しかしながら、これらの国・地域において、経済状況、政治、社会体制等の著しい変化や法律・税制の改正、関税政策の変更などの事象が生じた場合、事業活動に影響を及ぼし、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9)為替レートの変動について当社企業グループの事業には海外顧客への商品販売及び海外仕入先からの調達があります。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。当社企業グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)人財の確保について 当社企業グループは、「社員がやりがいを持って働き、自ら成長を実感できる会社であれば、社員は幸せを感じられる。そして、社員が少しでも多く幸せを感じている会社は発展する。」という考え方のもと、社員の属性に応じた様々な研修を実施し、人財育成に取り組んでまいりました。しかしながら、必要な人財の確保または育成ができなかった場合には、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11)退職給付債務について当社企業グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の長期期待収益率で算出されます。今後の割引率の低下や運用利回りの変化により、退職給付費用の増加をもたらす可能性があります。 (12)法令・コンプライアンスについて 当社企業グループでは、企業行動規範を定め、法令等の遵守を宣言し、コンプライアンス研修を通じて役職員に遵法意識の浸透を図っております。また、内部統制システムの整備のために社内規定を整備し、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、総務コンプラ部を設置するとともに業務の有効性と効率性を確保するための体制を構築するなど、業務の適正を確保する体制を整備しております。しかしながら、不測の事態によりコンプライアンス違反の事実や不十分な対応があった場合、当社企業グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13)環境問題について将来、環境関連の法規制や環境問題に対する社会的な要求がより厳しくなることによって、法遵守に係る追加コストが生じたり、事業活動が制限される可能性があります。従って、今後の環境関連の法規制の動向によっては当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、サステナビリティに関するリスクについては、「第２ 〔事業の状況〕 ２〔サステナビリティに関する考え方及び取組〕」に記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析の内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかに回復の動きが見られた一方で、日本国外においては中国市場の需要低迷並びに為替相場の変動、さらには中東情勢の緊迫によるエネルギー・原材料価格の高騰リスクなど、先行き不透明な状況が継続しております。当社企業グループが関係する業界におきましては、市場における在庫調整の動きはＦＡシステム事業、半導体デバイス事業でその影響を受ける厳しい年度となりましたが、当連結会計年度第３四半期よりようやく底を脱する動きが見られました。このような状況下にあって、５カ年の中長期経営計画「NEW C.C.J2200」の最終年度となる当事業年度は、これまでに掲げてきた各事業の営業戦略と計画を高いレベルで実行できるよう鋭意取り組み、当初掲げた中長期経営計画目標を達成することができました。また、来るべき未来社会に選ばれる技術商社として、お客様の現場の課題解決に向けた当社企業グループのソリューション提案事例を広くアピールすべく、当事業年度も世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN 2025」、「EdgeTech+ 2025」と「関西物流展」などの業界主催の展示会に出展して、ビジネス機会の創出と拡大に取り組みました。また、海外においては、成長著しいインドでの拡販に向けて、サプライヤーや協力会社との関係を構築し、次年度に向けた基盤固めを着実に実行しております。更に、ＤＸの推進、人財の獲得や働き方改革を推進するための本社オフィスのリニューアル投資など、中長期を見据えた必要投資についても持続的に行っております。事業活動以外のところでは、対米ドルにおける円安が続いたことにより為替差益が発生し、資本効率向上の一環として政策保有株式の整理も進めてまいりました。以上の背景から、当連結会計年度の業績は、売上高2,275億11百万円（前年度比3.4％増）、営業利益75億11百万円（前年度比8.7％減）、経常利益91億17百万円（前年度比4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益74億22百万円（前年度比5.3％増）となりました。 セグメント別については以下のとおりであります。 〔ＦＡシステム事業〕売上高：1,098億65百万円（前年度比1.1％増）、営業利益：50億42百万円（前年度比1.3％増）ＦＡ機器分野では、一部の顧客で在庫調整の影響が長期化する中で、プログラマブルコントローラー及びインバーター等の主力機器製品が減少しました。一方で注力しているシステムソリューションビジネスでは引き合い案件が増加し、大きく伸長しました。産業機械分野では、工作機械が減少しましたが、レーザー加工機と自動化設備が伸長しました。産業デバイスコンポーネント分野では、OSの更新需要により情報通信機器の販売が伸長しました。なお、鉄鋼プラント向け大型設備は前年同期に大型案件があった反動から大きく減少しました。子会社においては、半導体製造装置関連向けを中心に接続機器は堅調に推移しましたが、自動車関連向け設備案件が減少しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年度比1.1％増加となりました。 〔半導体デバイス事業〕売上高：891億56百万円（前年度比6.1％増）、営業利益：14億46百万円（前年度比42.3％減）半導体分野では、国内外ともに顧客の需要見極めを含む調整局面が継続しましたが、マイコン、メモリーなどが伸長しました。電子デバイス分野では、イメージセンサーが減少したものの、液晶並びにＳＳＤ（Solid State Drive）は大きく伸長しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年度比6.1％増加となりました。なお、国内外において在庫の純化を進めた結果、営業利益は減益となりました。 〔施設事業〕売上高：217億20百万円（前年度比2.1％増）、営業利益：９億34百万円（前年度比31.7％増）施設事業では、データセンター向け需要の拡大を背景に、特高受配電設備及び非常用発電設備が売上に大きく寄与しました。加えて、酷暑を背景としたルームエアコンの伸長に加え、店舗用パッケージエアコン及び業務用熱交換器も堅調に推移しました。また、カーボンニュートラル関連分野の受注も拡大しました。一方で、ＬＥＤ照明は前年の大型案件の反動により減少し、昇降機及びビル用マルチエアコンも減少しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年度比2.1％増加と過去最高を更新し、営業利益も大幅な増益となりました。 〔その他〕売上高：67億68百万円（前年度比9.2％増）、営業利益：88百万円（前年度比225.9％増）ＭＭＳ（金属加工製造受託）分野では、主力の立体駐車場向けの部材は堅調に推移しました。ＥＭＳ（電子機器製造受託）分野では、産業機械向け製品が微減となるも、家電向け製品と住宅設備向けの基板ビジネスは伸長しました。その結果、当事業全体の売上高は、前年度比9.2％増加となりました。 上記セグメントの内、海外関連売上高については以下のとおりであります。 海外関連売上高：437億71百万円（前年度比10.2％増）海外関連売上高は、中国市場の低迷は継続したものの、日系企業向けに需要の回復が見られ売上高が増加し、加えて為替相場の変動も相まって、海外関連売上高比率は前年の18.0％から1.2ポイント増加し、19.2％となりました。 連結損益計算書における売上高以外の項目ごとの分析については、以下のとおりであります。 ① 売上原価、販売費及び一般管理費売上高の増収に伴い売上原価は、前連結会計年度より73億24百万円増加し、1,981億７百万円（前期比3.8％増）となりました。また、売上高に対する売上原価の比率については、0.4ポイント増加の87.1％となっております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より７億87百万円増加し、218億92百万円（前期比3.7％増）となりました。主な要因は、ベースアップ等による人件費の増加、ＤＸ推進に伴う関連費用の増加によるものです。 ② 営業利益営業利益は、前連結会計年度より７億11百万円減少し、75億11百万円（前期比8.7％減）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度より0.4ポイント減少の3.3％となりました。 ③ 営業外損益営業外収益は、前連結会計年度より８億24百万円増加し、17億67百万円となりました。一方、営業外費用は、前連結会計年度より３億14百万円減少し、１億61百万円となりました。主な要因は、為替差益の増加によるものです。 ④ 経常利益経常利益は、前連結会計年度より４億26百万円増加し、91億17百万円（前期比4.9％増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度より0.1ポイント増加の4.0％となっております。 ⑤ 特別損益特別利益は、前連結会計年度より２億58百万円増加し、19億17百万円となりました。主な要因は、投資有価証券売却益の増加によるものです。一方、特別損失は、前連結会計年度より１億40百万円増加し、１億79百万円となりました。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より３億76百万円増加し、74億22百万円（前期比5.3％増）となりました。 生産、受注及び販売の状況については、以下のとおりであります。 ① 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム事業109,865101.1半導体デバイス事業89,156106.1施設事業21,720102.1その他6,768109.2合計227,511103.4 ② 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)ＦＡシステム事業104,242119.3半導体デバイス事業68,65795.5施設事業18,23594.0その他4,94789.1合計196,081106.5 (注) 上記金額は、実際仕入額によっております。 (2) 財政状態当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度に比べて138億87百万円増加の1,793億３百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の増加104億22百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加19億14百万円、商品の減少29億38百万円であります。負債合計は、前連結会計年度に比べて39億４百万円増加の743億27百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債の増加34億83百万円、支払手形及び買掛金の増加25億６百万円であります。純資産合計は、前連結会計年度に比べて99億83百万円増加の1,049億75百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加70億87百万円、利益剰余金の増加51億50百万円、自己株式の取得による減少29億41百万円であります。 (3) キャッシュ・フロー当社企業グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、227億97百万円となり前連結会計年度末より23億75百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、78億73百万円の収入（前連結会計年度は164億62百万円の収入）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益108億55百万円、棚卸資産の減少額30億65百万円などの増加であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、７億58百万円の収入（前連結会計年度は８億30百万円の支出）となりました。主な内容は、投資有価証券の売却による収入16億74百万円、定期預金の減少による収入16億52百万円、投資有価証券の取得による支出23億60百万円などであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、63億10百万円の支出（前連結会計年度は93億48百万円の支出）となりました。主な内容は、配当金の支払いによる支出22億70百万円、自己株式の取得による支出29億41百万円などであります。 資本の財源及び資金の流動性について当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入から回収までの資金立替、販売費及び一般管理費等の営業費用等で、自己資金及び金融機関からの借入金にて調達しております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。報告セグメント主要取扱商品・サービスＦＡシステム事業プログラマブルコントローラー、インバーター、ＡＣサーボ、各種モーター、配電制御機器、産業用ロボット、放電加工機、レーザー加工機、コネクター、エンベデッド機器、産業用パソコン、タッチパネルモニター半導体デバイス事業半導体（マイコン、ＡＳＩＣ、パワーモジュール、メモリー、アナログＩＣ、ロジックＩＣ）、電子デバイス（メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶）施設事業パッケージエアコン他空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、オール電化機器、ルームエアコン、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額FAシステム事業半導体デバイス事業施設事業計売上高 日本105,99150,19221,266177,4505,596183,046―183,046アジア他2,63533,829―36,46460037,065―37,065顧客との契約から生じる収益108,62784,02121,266213,9146,197220,112―220,112外部顧客への売上高108,62784,02121,266213,9146,197220,112―220,112セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――計108,62784,02121,266213,9146,197220,112―220,112セグメント利益(営業利益)4,9782,5087098,195278,222―8,222セグメント資産56,10848,9967,670112,7752,776115,55249,863165,416その他の項目 減価償却費3151456452514539―539 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額6282401411,010281,038―1,038 (注)１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。２．セグメント資産の調整額49,863百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額FAシステム事業半導体デバイス事業施設事業計売上高 日本106,66952,24221,720180,6325,756186,388―186,388アジア他3,19636,914―40,1101,01241,122―41,122顧客との契約から生じる収益109,86589,15621,720220,7426,768227,511―227,511外部顧客への売上高109,86589,15621,720220,7426,768227,511―227,511セグメント間の内部売上高又は振替高――――――――計109,86589,15621,720220,7426,768227,511―227,511セグメント利益(営業利益)5,0421,4469347,422887,511―7,511セグメント資産54,58752,5237,504114,6142,683117,29862,005179,303その他の項目 減価償却費4041909068519704―704 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額1,3304382802,049552,104―2,104 (注)１．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＭＳ事業」を含んでおります。２．セグメント資産の調整額62,005百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産で、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他合計183,04636,678387220,112 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジアその他合計5,12836―5,164 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本アジアその他合計186,44939,7621,299227,511 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アジアその他合計5,32122―5,343 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティに関する基本方針当社企業グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術と共に産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」ことを企業理念に掲げています。この理念のもと、持続可能な環境や社会への貢献と持続的な企業価値向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な環境や社会の実現に貢献してまいります。更に、当社独自のサービスやソリューションを提供することで、お客様の満足度向上とより良い社会の実現を目指します。① 環境 ・省エネルギー・省資源に対応した環境配慮型製品の販売及びソリューションの提供を拡大します。 ・事業活動を通じて、省エネルギー、省資源、廃棄物削減を積極的に推進し、環境負荷を低減します。② 社会・社員がやりがいを持って働き、自らの成長を実感できる会社であれば社員は幸せを感じられるという「人基軸経営」の考え方に立ち、自立型人財の育成に積極的に取り組むとともに、労働環境の持続的向上を行います。・地域社会と連携し、社会貢献活動を拡大してまいります。③ ガバナンス ・法令、規則を遵守し、社会的規範・良識に基づいた企業活動を行います。 ・適切なリスクマネジメントを行い、全てのステークホルダーからの期待に誠実に応えてまいります。 (2) 具体的な取組み上記の基本方針に則り、以下の取組みを行っております。① ガバナンス当社の環境・社会・ガバナンスへの取組みをより一層強化するため、サステナビリティ委員会を設置しております。委員会は、取締役会の監督・指示のもとでサステナビリティに関する基本方針の策定や重要課題（マテリアリティ）の特定と、それに基づく目標設定、それらの進捗管理を行うことで、全社的なサステナビリティへの取組みを推進いたします。委員会は、年に１回以上開催される本委員会と、年４回開催されるサブ委員会により構成され、本委員会では取締役社長を委員長とし、委員は執行役員により構成されます。サブ委員会では管理本部長を事務局長とし、ＦＡシステム事業代表、半導体デバイス事業代表、施設事業代表、経営企画部長、総務コンプライアンス部長、人事部長により構成され、このサブ委員会でサステナビリティの諸課題を検討し、本委員会で施策を立案・審議し、取締役会で決定する体制としております。また、取締役会からの指示を受け、委員会が施策や指標のモニタリングを行ない、その効果を分析することで、サステナビリティ推進を牽引しております。 ② 戦略a マテリアリティ当社では、さまざまな社会的責任に関わる項目について「ステークホルダーにとっての重要度」と「当社における重要度」の観点から、環境、社会、ガバナンスの３区分でマテリアリティを特定し、それぞれのマテリアリティにおいて取り組むべき重点テーマを設定しております。 また、CO2削減については、当社独自の社内活動として、家族を含めた社員全員のCO2削減に対する意識高揚のための運動を進めております。 b 気候変動当社の得意先であるＦＡ、半導体関連のエンドユーザー、セットメーカー、販売店等にとっては、脱炭素への対応は喫緊の課題であり、気候変動に対応した環境配慮型製品の拡販に取り組んでいる当社にとって、好機であると考えております。以下は、気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに与える影響を整理したものです。 気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに及ぼす影響 分類当社ビジネスへの影響リスク機会移行リスク規制・炭素税の導入 ・その他、温室効果ガスを規制する政策の導入・再生可能エネルギー需要の増加に伴う、当社での太陽光ビジネスの機会の増加技術・水素やアンモニア等の新たな技術革新による脱炭素エネルギーが普及することによる調達コストの増加・高効率機器やシステム等の開発遅れによる販売量の低下・環境配慮型製品の需要増加とソリューション提供機会の拡大に伴う販売高の増加・メーカーとタイアップした高効率機器の開発による販売機会の増加市場・マーケットの変化への対応の遅れによる成長機会や売上の減少・再生可能エネルギー需要増による調達コストの増加・環境配慮型製品の需要増加とソリューション提供機会の拡大に伴う販売高の増加・自社での太陽光発電によるエネルギーの調達評判・高効率なFAや半導体製品への対応遅れによる社会的評価の低下・投資家からの開示要求への対応不備によるレピュテーションの低下・積極的な情報開示によるレピュテーションの向上物理的リスク急性・気候変動による自然災害による事業所の損害や物流ルート断絶に伴う販売機会の喪失・気候変動に起因する感染症リスクの増加・人員減に対応できるロボットや遠隔監視機器等の販売機会の増加慢性・地球規模での平均気温の上昇・環境配慮型製品の需要増加とソリューション提供機会の拡大に伴う販売高の増加・再生可能エネルギー需要の増加に伴う、当社での太陽光ビジネスの機会の増加 気候変動への戦略については、環境配慮型製品の拡販と太陽光ビジネスの拡大を重点施策とし、事業（営業）部門と管理部門で横断的に施策を検討できるサステナビリティサブ委員会にて検討し、本委員会に上申し、本委員会にて審議する体制で進めてまいります。 ｃ 人財育成方針（人財の育成及び社内環境整備に関する方針）当社では、かねてから「人基軸経営」の考え方に基づき、人財の育成に取り組んでまいりました。これは、「社員がやりがいを持って働き、自らの成長を実感できる会社であれば、社員は幸せを感じられる。そして、社員が少しでも多く幸せを感じている会社は発展する。」という考え方です。今後の人財の育成及び社内の体制や環境整備においても、この「人基軸経営」の考え方に基づき、「‟人の為に”、‟人から信頼を”、‟人と一緒に喜びを”、‟人の育成を”」を指針として、社員には難しい課題への積極的なチャレンジを促し、これを乗り越えることで成長実感が持てるように、取り組んでまいります。また、この先の労働人口減少を鑑みれば、性別や年齢に関わりなく社員に活躍してもらうための施策を考えていくことが必須であると考えております。同時に、社会全体として人事制度がメンバーシップ型からジョブ型へと移行しつつあるなどのさまざまな経営環境の変化に対応し、社員にとって魅力ある会社にしていくことを目指して、社内の体制や環境整備に取り組んでまいります。 （人財の育成に関する戦略及び取組み）（a）人事制度改革 当社ではこれまでも能力・実力を重視した人事制度の下、実行力とマネジメント能力のある社員の育成を図ってまいりました。社会全体でジョブ型雇用が浸透しつつある状況を踏まえて、ジョブ型人事制度の将来的な確立を見据えて、当社でも2026年度より移行段階の制度がスタートします。それに向け、当会計年度では職種別の等級基準書を再整備しました。これにより、社員の努力目標と、上司の部下育成目標を明確化し、キャリアアップの道筋をつけてまいります。また、ジョブ型新人事制度への移行を見据えて、営業職・技術職・事務職の職種別での採用活動を前会計年度から継続して行いました。 （b）研修体系の刷新 今後の新たな人事制度移行を見据えて、階層別研修体系を整備し、計画的に実施してまいります。既に、管理職、若手社員を対象とした研修等を実施しておりますが、中堅社員向けの研修も新たに開始しました。今後はさらに多くの研修を体系的に実施し、社員の能力開発と人財育成に努めてまいります。 また、当社の保有する宿泊研修施設「立志館」では、人間力の醸成から知識研修まで総合的な社員教育を行っております。当研修センターには24畳の「人間道場」（和室）があり、座学の研修とは全く違う雰囲気の中、懇談会スタイルで意見交換ができます。この懇談会での飲食については会社が全面費用負担することで社員の積極的な利用を促し、経営層から一般社員まで年齢や役職の隔たりなく、膝を突き合わせての懇親を行っており、こうした場は、社員にとって、知見や人間としての幅を拡げる貴重な機会となっております。積極的な活用を推奨しており、当会計年度においては、合計59回の「人間道場」を開催し、社内コミュニケーションの活性化と、社員の人間力醸成に努めました。 （社内の体制、環境整備に関する戦略及び取組み）（a）女性のキャリアアップ支援 女性社員のキャリアアップを目的のひとつとして社内研修の対象者を拡大し、部署や拠点を超えた交流を促進するための人間道場も実施しました。今後は、仕事の内容に基づく職種体系の再構築等の人事制度改革を通じて、これまで以上に女性社員が能力を発揮出来る環境（文化、風土作り）の整備を進め、女性の幅広い活躍を一層推進してまいります。 （b）若手のキャリアアップ支援 体系的な階層別研修の計画と同時並行で、当事業年度においては、若手社員の今後のキャリアアップを支援するための研修を10回実施し、100名以上の若手社員が参加しました。研修では、若手社員に求められる仕事の基礎力強化と共に、今後のキャリアアップについて若手社員同士で考える機会を作りました。また当該研修は、新卒採用者、キャリア採用者を問わず、全ての事業を交えて実施し、若手社員同士の積極的な交流も促進しました。 （c）人財の多様性確保 当社では、新卒採用者、キャリア採用者を問わず、実力・実績に基づいて昇格や管理職登用を行っております。また、当会計年度においては、積極的に中途採用を行った結果、年間63名の採用人数のうち、６割以上を占める38名が中途採用となりました。さらに、女性の営業職、技術職採用も積極的に進め、当会計年度においては、９名の女性営業職、技術職の採用に至りました。今後も、入社形態や性別によらず、専門的な能力や技能を持つ人財を幅広く採用し、育成してまいります。加えて、SNSの活用や、社員からの紹介を通じた採用等、採用活動でも多様な手法を取り入れております。結果として、様々な専門性、技能、経験を持つ社員を採用し、存分に能力を発揮して活躍してもらうことで、会社の発展の原動力にしてまいります。 （d）ワークライフバランスへの取組み 社員が仕事と育児や介護と両立しやすく、働きやすい雇用環境の整備にも努めております。過年度より開始した、育児に従事する社員向けの新たな休業制度において、当会計年度においてその対象者・対象期間を緩和したほか、男性向け育児休業制度（産後パパ育休）の積極的な取得も推奨しております。 また、余暇を家族や友人と楽しんでいただけるリゾート施設や、人生のあらゆるシーンで活用いただける優待割引サービスなど、新たな福利厚生を追加しました。今後もこうした取組みに力を入れてまいります。 （e）健康経営優良法人 2026年３月、経済産業省および日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されました。これは、「人基軸経営」を根幹とする当社の人財マネジメントにおいて、社員一人ひとりがやりがいを持ち、いきいきと働きながら自らの成長を実感できるよう、「全ての社員とその家族が、心身の健康維持・増進に取り組める環境づくり」に積極的に取り組む姿勢を評価していただいたものです。 今後も健康経営の推進を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ③ リスク管理サステナビリティについては、上述のように、気候関連のリスク及び機会が当社ビジネスに与える影響を整理し、リスクを把握・認識しております。これらのリスク管理については、取締役会の監督の下で、サステナビリティ委員会にて対応しております。 ④ 指標及び目標a マテリアリティマテリアリティについての指標及び目標は、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。https://www.tachibana.co.jp/csr/materiality/ （E）環境の活動の成果として、ここに主なトピックを２点挙げます。1）本社ビルの全面リニューアル 2025年１月より、昨今の働き方の変化にも対応した「働きやすい職場環境の実現」を目指して本社ビルを全面リニューアルしました。これにより、①エアコン、ロスナイ、LED照明の更新②レーザープリンター、複合機の台数削減③給茶機の紙コップを廃止し、マイボトル、マイカップを利用するなど省エネ、CO2排出量削減に貢献する設備に更新しました。2）サステナビリティ啓蒙活動の推進 サステナビリティ啓蒙活動の一環として「ペーパレス」「節電」などテーマを決めて全社員を対象に標語を募集、その標語をベースにポスターを作成しました。また、各事業・支社において上記テーマをもとに自主動画を作成し社内イントラで配信するなど啓蒙活動を実施してきました。 今後も、社員一丸となって啓蒙活動を続け、サステナビリティ活動を推進していきます。 b 気候変動項目指標（単体ベース）実績(2020年度) 実績(2023年度)実績(2024年度)実績(2025年度)目標値(2025年度)スコープ１ガソリン使用によるＧＨＧ排出量319トン335トン319トン332トン300トン削減率（2020年度比）―＋5.0%±0.0%＋4.1％▲6.0%売上高比率（トン/億円）28.3%20.8%20.9%21.0%―スコープ２電気使用によるＧＨＧ排出量865トン960トン937トン847トン750トン削減率（2020年度比）―＋11.0%＋8.3%▲2.1%▲13.3%電気使用量（MWh）※2,105MWh2,068MWh1,996MWh1,795MWh(1,800MWh）＜参考情報＞単体売上高1,127億円1,609億円1,520億円1,583億円― (注)１．上記の2025年度までの各指標については、グループ各社の規模と制度の違いにより、連結での把握ができていないため、前述の指標に関する目標および実績は、当社単体における情報を記載しております。なお、2026年度よりグループ各社のデータを把握して目標設定を行い、実績についても連結で記載してまいります。 ２．削減率につきましては、2020年度の排出量を100として算出しております。 ※電気使用量は、2020年度に立てた目標は達成しましたが、電気使用量におけるGHG排出量は、環境省が公表している排出係数が高くなったことにより、2020年度に立

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための最重要課題と認識し、経営の効率性の向上を図り、健全性と透明性を確保することで株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営を実現するコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。 ① 提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ 会社の機関の内容当社は、2022年６月29日開催の第93期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の透明性を一層向上させることを目的としております。一方、当社は、本業での業績向上を図ることが最重要課題の一つと認識しており、このため、執行役員制度を採用し、取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員がそれぞれ取締役会・経営執行会議においてその役割を担っております。なお、事業年度毎の責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員の任期をそれぞれ１年としております。 （提出日（2026年６月23日）時点における機関ごとの構成員は、次のとおりであります。）役職名氏 名取締役会監査等委員会 代表取締役社長社長執行役員 布山尚伸〇 取締役専務執行役員 髙見貞行〇 取締役常務執行役員南本隆吏〇 取締役執行役員松浦良典〇 取締役辻川正人〇 取締役辻孝夫〇 取締役権藤義一〇 取締役常勤監査等委員飯島誠〇〇取締役監査等委員大谷康弘〇〇取締役監査等委員塩路広海〇〇 （2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員は、以下のとおりとなる予定であります。）役職名氏 名取締役会監査等委員会 代表取締役社長社長執行役員 布山尚伸〇 取締役専務執行役員 髙見貞行〇 取締役常務執行役員南本隆吏〇 取締役執行役員松浦良典〇 取締役辻川正人〇 取締役辻孝夫〇 取締役金山友之〇 取締役常勤監査等委員飯島誠〇〇取締役監査等委員塩路広海〇〇取締役監査等委員細川明子〇〇 〔当社のコーポレート・ガバナンス体制〕 ｂ 内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムの整備のために社内規程の整備をし、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、総務コンプライアンス部を設置するとともに業務の有効性と効率性を確保するための体制を構築するなど子会社を含めた業務の適正を確保する体制を整備しております。ｃ リスク管理体制の整備状況リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、個々のリスクについて同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。推進にあたっては、ＣＳＲ推進担当役員を任命するとともに、管理本部の総務コンプライアンス部がリスク管理体制を構築及び維持しております。また、2025年４月１日より、建設業法遵守の観点から専任の「工事安全管理統制室」を置き、工事安全衛生管理体制を強化しております。ｄ 反社会的勢力排除に向けた体制整備「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求には断固として拒否するとともに一切の関係を排除します」を基本的な対応方針としております。当社は、地区の企業防衛協議会に入会し、警察との相互理解と協力により、企業に対するあらゆる暴力を予防かつ排除し、企業と社会の調和に寄与することを目的として定期的に情報交換、連絡、互助活動を実施しております。ｅ 企業統治の体制を採用する理由当社は社外取締役を５名選任しております。当社が本体制を採用する理由は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つこと等により、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの充実を図り、社外からのチェックによって経営の監視機能は十分に果たしていると考えております。 ② 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数渡邊武雄(注)1３回３回布山尚伸12回12回髙見貞行12回12回南本隆吏(注)2８回８回松浦良典12回12回辻川正人12回12回辻孝夫12回12回権藤義一12回12回飯島誠12回12回大谷康弘12回12回塩路広海12回12回 (注) １．渡邊武雄氏については、2025年６月26日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．南本隆吏氏については、2025年６月26日開催の第96回定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ③ 取締役会における具体的な検討内容取締役会における具体的な検討事項は、取締役会規程に基づく定例の決裁事項に加え、海外現地法人の設立、自己株式取得などの資本施策、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況や人事規定の改定、サステナビリティ等であります。 ④ その他ａ 責任限定契約当社は、社外取締役としての有用な人材の招聘を容易にするとともに、その役割を十分に発揮できるようにするため、社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、100万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額でその責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。ｂ 役員等賠償責任保険契約当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して委縮しないように、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しております。 当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社のすべての取締役、監査役、執行役員であり、当該保険の保険料につきましては、取締役会の承認及び社外取締役全員の同意を踏まえ、会社負担としております。 当該保険契約は、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害(法律上の損害賠償金、訴訟費用等)に対して、保険金が支払われます。 ｃ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。ｄ 取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。ｅ 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｆ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑤ 会社の支配に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についての基本方針（以下「基本方針」という。）を定めており、その内容は以下のとおりであります。 Ⅰ．基本方針の内容当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本としております。したがって会社の支配権の移転を伴う当社株式の大規模買付提案に応じるか否かの判断も、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。ただし、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる当社株式の大規模買付行為や買付提案の中には、以下のようなリスクを含むものも少なくないと想定されます。①株主の皆様の意思に反して株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの②株主の皆様に大規模買付提案の内容の検討や代替案を検討するために、必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの③当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれがあるもの当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えておりますので、当社の企業価値、ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付を行う者には、必要な対抗措置を採る必要があると考えております。 Ⅱ．本プランの概要本プランは、下記①②③の行為が発生することを想定して策定したものです。いずれについても取締役会があらかじめ同意したものは除き、また市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問わないものを想定しています。①議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付その他の行為②結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為③上記の①又は②の行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の議決権割合が20％以上となるものに限ります。）上記の提案があった場合に応じるか否か、株主の皆様に適切に判断していただくために、下記a.b.c.d.の行動をとるためのルールを定めております。a.大規模買付者に事前に大規模買付情報の提供を求めるb.当該大規模買付行為等を評価、検討するc.必要に応じて大規模買付者との買付に関する交渉を行うd.必要に応じて株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、新株予約権の無償割当てその他の当該時点において最善と認められる対抗措置を発動する また、本プランにおいては、取締役会が、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断する場合や、特別委員会が対抗措置発動にあたり株主総会の開催が妥当だと判断した場合、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。大規模買付者は、大規模買付ルールに従って、取締役会又は株主総会において対抗措置の発動の是非に関する決議が行われるまでは、大規模買付行為等を開始することができないものとします。 Ⅲ．本プランの合理性本プランは、大量買付行為等が行われる際に、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を確保することや、株主の皆様のために大規模買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する取組みであり、基本方針に沿うものであります。また、本プランは①買収防衛策に関する各指針等に適合すること、②株主の皆様の意思が最大限重視されていること、③取締役会の恣意的判断を排除するための仕組みが定められていること、④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないことから、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また当社役員等がその会社役員の地位を維持することを目的とするものではないと考えております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員報酬等の決定に関する方針等当社は2019年８月７日開催の取締役会にて取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、その内容が2021年３月１日施行の会社法に則ったものであることを2021年４月12日開催の取締役会で確認しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬額の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については取締役会で、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員である取締役の協議により、それぞれ決定することとしております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬等は、継続的かつ中長期的な業績向上への意欲を高め、企業価値向上に資することを目的としております。現在、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）は全員執行役員を兼務しており、これらの取締役の報酬は、執行役員分の報酬を含みます。その報酬等は、以下を骨子として設計しております。・当社は執行役員制を採用していることから、執行役員報酬を基礎とし取締役報酬を加算する。・固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬で構成する。・企業価値向上には業績向上の影響が大きいことから、業績を司る執行役員分の報酬は、経営・ガバナンスを司る取締役分の報酬を上回るものとする。・執行役員は単体業績に責任を持ち、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）は連結業績・ガバナンスに責任を持つことを基本として、その成績を反映する。 a 基本報酬に関する方針（a）月額報酬・執行役員の報酬（月額）の内、基本報酬部分は役位と担当職務に応じて決定しております。・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬（月額）は基本報酬部分と前年事業年度の連結経常利益に基づく業績連動報酬部分とに区別して決定しております。b 業績連動報酬等に関する方針（a）月額報酬・執行役員の報酬（月額）の内、業績連動部分は基準となる指標を単体業績での儲けをあらわす前年事業年度の単体営業利益を使用することが重要だと判断し、採用しております。（2025年３月期 6,414百万円）・取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）については基準となる指標を連結業績の財務活動を含めた全体損益を表している連結経常利益を使用することが重要だと判断し、採用しております。（2025年３月期 8,690百万円）・なお、当該基準は３年ごとに見直しされ、取締役会で決定いたします。（b）賞与・月額同様に執行役員賞与を基礎とし、取締役賞与を加算します。・基準月数は、直近における標準的な業績を基に、2.5ケ月/半期としております。・執行役員賞与は単体業績を基準にしたものと、担当職務における役員個々の査定に基づいたもので決定しております。・取締役賞与については連結経常利益を基準とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）、代表取締役の別で決定しております。c 報酬等の割合に関する方針・執行役員報酬と取締役報酬の割合は、役員賞与を2.5ケ月/半期とした場合、75:25を基本としております。・基本報酬部分と業績連動報酬部分は同じく役員賞与を2.5ケ月/半期とした場合、60:40を基本としております。・業績連動報酬部分は過去の業績等に基づいた基準に対して生み出された成果・業績を以て処遇するものであり、その業績の反映度は、高い役位に対して、より高い成果・業績責任を求める設計としております。このことにより、業績連動報酬部分については成果・業績の好不調に大きく左右されますので、その割合は大きく変動することがあります。d 報酬等の付与時期や条件に関する方針・当社の取締役の報酬総額は、2022年６月29日開催の第93回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬総額の上限を年額400百万円（うち社外取締役分は40百万円とする）、監査等委員である取締役報酬総額の上限を年額40百万円と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は６名（うち社外取締役は３名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。・賞与の支給は年２回としております。e 報酬等の決定の委任に関する事項・当社の役員報酬等の決定過程における取締役会の活動は、2019年８月７日開催の取締役会にて役員報酬の配分基準等について決議しており、その決議に基づき役員の報酬及び賞与の個人配分については代表取締役社長 社長執行役員 布山尚伸に一任しております。f 上記のほか報酬等の決定に関する事項・社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、客観的立場から当社及び当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、基本報酬のみにしております。・監査等委員である取締役の報酬も、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、基本報酬のみとしております。・2006年６月29日開催の第77回定時株主総会において、取締役及び監査役への退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応した取締役及び監査役への退職慰労金をそれぞれの退任期に支給することを決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）27214512605監査等委員（社外取締役を除く）1313―01社外役員2424―04 (注)１．上記支給人数には、無報酬の社外取締役１名は含まれておりません。２．当事業年度において、社外役員が、子会社から役員として受けた報酬等はありません。３．当事業年度末現在の取締役（監査等委員を除く）は７名（うち社外取締役は３名）、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は２名）であります。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ＦＡシステム事業821半導体デバイス事業412施設事業148その他29全社（共通）92合 計1,502 (注) １．従業員数は、当社企業グループから当社企業グループ外への出向者を除き、当社企業グループ外から当社企業グループへの出向者を含んでおります。２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)92043.416.77,477△6.3 セグメントの名称従業員数（名）ＦＡシステム事業494半導体デバイス事業186施設事業129その他24全社（共通）87合 計920 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社企業グループにおける労働組合は組織されておらず、該当事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.138.558.858.548.2 b 連結会社当連結会計年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注４)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.446.960.155.735.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結会社の指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準じて、算出しております。４．国内グループ会社の正社員を対象とした実績であり、男性の育児休業取得率の集計を実施していない海外関係会社は含まれておりません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容(注)１議決権の所有割合(％)(注)２関係内容（連結子会社）研電工業㈱大阪市西淀川区30(注)１100.0三菱電機製電気機器を当社が販売電気機器を当社へ修理販売㈱立花宏和システムサービス兵庫県尼崎市100100.0冷熱・空調機器等を当社が販売㈱大電社大阪市浪速区480100.0三菱電機製電気機器を当社が販売役員の兼任等…２名㈱立花デバイスコンポーネント東京都港区350100.0コンポーネント品等を当社へ販売役員の兼任等…２名㈱タカギコネクト東京都港区310100.0ＦＡ機器、情報通信機器等を当社が販売役員の兼任等…１名㈱立花電子ソリューションズ東京都港区350100.0ルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売役員の兼任等…２名立花オーバーシーズホールディングス社中国(香港)千ＨＫ.＄36,882100.0当社の海外子会社を統括管理役員の兼任等…２名タチバナセールス(シンガポール)社シンガポール千Ｓ.＄200100.0※1(100.0)ルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売半導体を当社へ販売役員の兼任等…２名タチバナセールス(香港)社中国(香港)千ＨＫ.＄1,001100.0※1(100.0)ルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売半導体を当社へ販売役員の兼任等…２名台湾立花股份有限公司台湾千ＮＴ.＄5,000100.0※1(100.0)電子部品、電子機器の調達及び販売役員の兼任等…２名立花機電貿易(上海)有限公司中国(上海)千ＵＳ.＄1,500100.0※2(100.0)三菱電機製ＦＡ機器、産メカ製品及びルネサス エレクトロニクス製等の半導体を当社が販売役員の兼任等…２名タチバナセールス(バンコク)社タイ千バーツ105,000100.0※1(100.0)産メカ製品及び半導体を当社が販売役員の兼任等…２名タチバナセールス(マレーシア)社マレーシア千ＭＹＲ1,000100.0※3(100.0)―役員の兼任等…１名タチバナセールス（インド）社インド千ＩＮＲ40,000100.0※4(100.0)―役員の兼任等…２名高木(香港)有限公司中国(香港)千ＨＫ.＄500100.0※5(100.0)―役員の兼任等…０名高機国際貿易(上海)有限公司中国(上海)千ＵＳ.＄400100.0※6(100.0)―役員の兼任等…０名 (注) １．主要な事業の内容は「第１ 〔企業の概況〕 ３〔事業の内容〕」において記載しているため、記載を省略しております。２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。３．間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。※１ タチバナセールス（シンガポール）社、タチバナセールス（香港）社、台湾立花股份有限公司及びタチバナセールス（バンコク）社は、立花オーバーシーズホールディングス社の100％出資子会社であります。※２ 立花機電貿易（上海）有限公司は、タチバナセールス（香港）社の100％出資子会社であります。※３ タチバナセールス（マレーシア）社は、タチバナセールス（シンガポール）社の100％出資子会社であります。※４ タチバナセールス（インド）社は、タチバナセールス（シンガポール）社99.9％出資、タチバナセールス（バンコク）社0.0％出資（小数点第２位以下切捨）の子会社であります。※５ 高木（香港）有限公司は、㈱タカギコネクトの100％出資子会社であります。※６ 高機国際貿易（上海）有限公司は、高木（香港）有限公司の100％出資子会社であります。

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当等の基本方針は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図りながら、株主の皆様に対しましては、安定配当をベースとして業績に裏付けられた適正な利益還元に努めていくことを基本としております。当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり50円といたしました。これにより、中間配当金50円と合わせまして、年間配当金は１株当たり100円となります。 なお、2023年６月５日の取締役会において、資本効率向上と株主還元の強化を図るため、３年間（～2026年３月期）で300万株（発行済株式数の12％）を上限に自己株式を取得する方針を決議して、2025年３月期までに既に200万株を取得し、当事業年度においても100万株の自己株式を価額総額29.3億円で取得いたしました。これにより、配当と自己株式の取得を合わせた総還元性向は69.5％となります。なお、中長期経営計画「GIC30」期間において、次の100年を見据えて積極的な成長投資で更なる事業拡大を図るとともに、株主の皆様への還元姿勢をより明確化にすることで企業価値を高めていくべく、2026年５月12日の取締役会において配当方針を次のとおり変更いたしました。 【変更後の配当方針】当社は、将来の経営環境の変化に対応できるよう財務体質の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を図りながら、中長期的な観点から株主還元を実施することを基本としております。配当については、2031年３月期までの中長期経営計画期間中において、累進配当（配当水準を維持または増配する方針）をベースとして持続的な利益成長に連動した適正な利益還元に努めてまいります。【変更の時期】第98期(2027年３月期)中間配当より適用いたします。 (注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月10日1,123502026年５月21日1,09850

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位 百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地(面積㎡)合計本社(大阪市西区）ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業、その他営業設備1,8663331―271(1,660)2,471503東日本支社(東京都港区)ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業、その他営業設備393210―768(1,103)1,175201中部支社(名古屋市中区)ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業営業設備29―12――(―)4177南大阪支店(堺市堺区)ＦＡシステム事業営業設備、研修所及び社員寮310―1―8(842)32010神戸支店(神戸市中央区)ＦＡシステム事業営業設備1―0――(―)115 (注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位 百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地(面積㎡)合計研電工業㈱本社(大阪市西淀川区)ＦＡシステム事業営業設備及び工場205111―(―) 3817㈱立花宏和システムサービス本社(兵庫県尼崎市)施設事業営業設備及び工場020―40(495)4314㈱大電社本社(大阪市浪速区)ＦＡシステム事業営業設備83―1125509(1,347)62983㈱立花デバイスコンポーネント本社(東京都港区)半導体デバイス事業営業設備――4――(―)426㈱タカギコネクト本社(東京都港区)ＦＡシステム事業営業設備98―26――(―)12480㈱立花電子ソリューションズ本社(東京都港区)半導体デバイス事業営業設備700――(―) 845 (注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位 百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品リース資産土地(面積㎡)合計タチバナセールス(シンガポール)社本社(シンガポール)半導体デバイス事業営業設備――010―(―)1010タチバナセールス(香港)社本社(中国・香港)半導体デバイス事業、その他営業設備――2――(―)248立花機電貿易(上海)有限公司本社(中国・上海)ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業、その他営業設備――4――(―)459タチバナセールス(バンコク)社本社(タイ)ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業営業設備――2――(―)220 (注) 上記金額は、有形固定資産の帳簿価額によるものであります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員は、社外監査等委員２名を含む３名が選任され、うち１名による常勤体制をとっており取締役の経営判断、職務執行にあたり、主として適法性の観点から、厳正な監査を実施しております。 ａ 監査等委員会の開催頻度と各監査等委員の出席状況当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況においては次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査等委員飯島 誠監査等委員会 ７監査等委員会 ７社外監査等委員大谷 康弘監査等委員会 ７監査等委員会 7塩路 広海監査等委員会 ７監査等委員会 ７ ｂ 監査等委員会の具体的な検討内容監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、内部統制システムの構築及び運用状況、ＫＡＭ、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。監査等委員会は取締役会議案の事前確認、常勤監査等委員の月次活動状況、監査等委員会監査方針及び活動計画、監査等委員会の監査活動の年間振返り、監査等委員会の監査報告書、会計監査人の監査計画、評価及び再任・不再任などに関して協議、決議、審議、報告しております。 ｃ 常勤及び社外監査等委員の主な活動監査等委員会では、常勤監査等委員からの活動報告を通じて、取締役の職務の執行状況を監視し、経営監視機能を果たしております。 常勤監査等委員の活動としては、監査計画に基づく当社各部署に対する往査の実施、取締役会並びに経営執行会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、及び財産状況調査、代表取締役、会計監査人及びリスク管理部門、内部監査部門との意見交換等を実施しております。監査等委員は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。その他、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するために必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求めております。 ② 内部監査の状況内部監査は、代表取締役社長直轄の独立した組織として室長を含む２名で構成される監査室がその任務を担当しており、当社が定める「内部監査規程」に基づき、前年度までの監査実施状況を踏まえ期初に監査テ－マを確定の上「年度監査計画書」（監査方針、重点監査項目、監査時期、方法及び担当者）を作成し、業務運営及び財産管理の実態を監査しております。監査室は、内部監査で示した指摘や要求した改善等の監査結果を社長に報告し、関係部門に必要な措置を要請するとともに、常勤監査等委員に報告を共有しております。常勤監査等委員は、報告を受けた内容を精査して、必要に応じて確認を行い、また、監査室が実施する往査への立ち合いを行っております。さらに、会計監査人とも情報や意見を交換しながら連携しております。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b 継続監査期間43年間 c 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 藤井 秀吏指定有限責任社員 業務執行社員 村上 育史 d 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名及びその他26名で構成されております。 e 監査法人の選定方針と理由当社は適切な会計監査が実施されるよう、主として以下の項目について検討し、監査法人を選定しております。 １．監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと。 ２．監査計画、監査の遂行体制に問題がないこと。 f 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行なっております。当社の監査法人については、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社55―55―連結子会社――――計55―55― b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）該当事項はありません。 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画、職務遂行体制及び報酬見積りの算定根拠などを確認及び検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である株式は保有しておりません。保有目的が純投資目的以外の株式については、取引先との関係維持を目的として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は事業戦略の重要性等、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであること、及び株式保有先企業の企業価値向上に資すると判断された場合に限り、株式を保有しております。また、保有株式については、取引メリットを含めた経済合理性を毎年検証し、検証結果を取締役会に報告しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7109非上場株式以外の株式2726,544 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式13資本業務提携に伴う取得非上場株式以外の株式441取引先持株会加入銘柄に関する持分数増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式151,674 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)三菱電機㈱1,758,5001,758,500全事業の主要仕入先であり、取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。また、当社は同社の代理店や特約店となっており、当社の事業戦略上、重要なパートナーと認識しております。有8,7714,783㈱きんでん727,224727,224施設事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し設備機器の販売を行うなど継続的な取引があります。有5,0702,436㈱ダイフク848,114839,486ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、同社の株式分割及び取引先持株会での定期購入によるものであります。有4,5983,057㈱ノーリツ685,571683,045半導体デバイス事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、取引先持株会での定期購入によるものであります。有1,5821,204㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ517,130517,130同社グループ傘下の三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券との主要取引金融機関としての良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。無（注）１1,3441,039㈱たけびし459,808459,808同社は当社と同様、三菱電機株式会社の主要代理店であり、良好な関係の維持のため、同社株式を保有しております。有1,096835㈱かわでん542,500108,500ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、同社の株式分割によるものであります。有1,049433㈱ＦＵＪＩ204,050204,050ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。有951426㈱いよぎんホールディングス183,346183,346主要な取引金融機関であり資金の借り入れを行うなど、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。無（注）１518322㈱テクノスマート238,000238,000ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。有452398ダイダン㈱75,50425,168施設事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し設備機器の販売を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、同社の株式分割によるものであります。有19893協立電機㈱70,56035,280ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、同社の株式分割によるものであります。有183155 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱カナデン72,00072,000同社は当社と同様、三菱電機株式会社の主要代理店であり、良好な関係の維持のため、同社株式を保有しております。無147106中外炉工業㈱22,41822,418ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。有9282㈱タクマ32,00032,000ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。有8658㈱アルバック10,00010,000ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。無8150㈱ダイヘン6,0006,000ＦＡシステム事業、半導体デバイス事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品、半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。有6737㈱三井住友フィナンシャルグループ13,31713,317主要な取引金融機関であり資金の借り入れを行うなど、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。無（注）１6650萬世電機㈱10,00010,000同社は当社と同様、三菱電機株式会社の主要代理店であり、良好な関係の維持のため、同社株式を保有しております。有5842栗田工業㈱7,3207,320ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。無5333㈱大気社12,8066,403施設事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し設備機器の販売を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、同社の株式分割によるものであります。無4229㈱愛媛銀行6,9306,930主要な取引金融機関であり資金の借り入れを行うなど、良好な取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。有107㈱ヒラノテクシード5,5354,928ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、取引先持株会での定期購入によるものであります。無98㈱トミタ4,6684,139ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。株式数の増加については、取引先持株会での定期購入によるものであります。無55㈱ＲＹＯＤＥＮ805805同社は当社と同様、三菱電機株式会社の主要代理店であり、良好な関係の維持のため、同社株式を保有しております。無22㈱島精機製作所1,6501,650半導体デバイス事業、ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対し半導体の販売を行うなど継続的な取引があります。有11 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)シリウスビジョン㈱5,5005,500ＦＡシステム事業の取引先であり、取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。同社に対しＦＡ機器製品の販売並びに製造ラインのシステム提案を行うなど継続的な取引があります。有11極東開発工業㈱―237,300取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。無―562エスペック㈱―219,083取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。無―521日工㈱―63,000取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。無―43㈱大林組―11,025取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。無―21日新商事㈱―18,000事業機会の創出のため、同社株式を保有しておりましたが当連結会計年度において、売却しました。無―16住友重機械工業㈱―4,920取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。無―15アルメタックス㈱―58,349事業機会の創出のため、同社株式を保有しておりましたが当連結会計年度において、売却しました。無―15中部鋼鈑㈱―5,000取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。無―10日本フェンオール㈱―2,200取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。無―3ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱―4,800取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。無―2パナソニックホールディングス㈱―1,265取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。無―2㈱神戸製鋼所―1,000取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。無―1㈱三社電機製作所―1,000取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。無―0㈱ロブテックス―600取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。無―0日本製鉄㈱―109取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりましたが、当連結会計年度において、売却しました。無―0 (注) １．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱たけびし600,000600,000退職給付信託契約上、議決権は当社が留保しております有1,4301,090 (注) １．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性については事業戦略上の重要性や事業上の関係等から関係者で検証を実施しております。

２ 【沿革】 1921年９月大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業1931年２月合資会社に改組。大阪市東区に移転1947年７月三菱電機㈱と特約店契約を締結1948年７月㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く1948年12月㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承1957年３月東京都大田区に東京支店(現、東日本支社 東京都港区)開設1961年５月大阪市西区に本店移転1961年５月堺市に堺支店(現、南大阪支店 堺市堺区)開設1961年７月名古屋市千種区に名古屋支店(現、中部支社 名古屋市中区)開設1962年３月三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結1963年５月神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店 神戸市中央区)開設1966年１月東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店 横浜市神奈川区)開設1970年１月貿易課を新設し、海外取引を開始1974年３月一般建設業の建設大臣許可を取得1974年８月特定建設業の建設大臣許可を取得1979年６月立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立1982年８月シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設1986年５月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場1987年８月シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]1988年５月香港に香港駐在員事務所開設1990年９月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定1992年３月香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社]1997年２月台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]1999年２月研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]2001年９月「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更2002年12月タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社]2004年３月東京証券取引所の市場第二部に株式上場2004年８月㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得2004年８月㈱太洋商会（現、㈱大電社）の全株式を取得2005年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定2006年５月㈱大電社との資本業務提携契約を締結2007年３月タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社]2010年１月㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社]2010年３月㈱宏和工業と立花イーエス㈱（旧、立花冷暖房サービス㈱）を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社]2012年３月立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社]2012年６月㈱高木商会（現、㈱タカギコネクト）との資本業務提携契約を締結2012年12月ルネサス エレクトロニクス販売㈱(現、ルネサス エレクトロニクス㈱)より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合 2014年12月㈱高木商会（現、㈱タカギコネクト）の株式を追加取得し連結子会社化[現・連結子会社]2015年４月㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社]2019年２月㈱高木商会（現、㈱タカギコネクト）の株式を追加取得し完全子会社化[現・連結子会社]2020年１月八洲電機㈱と八洲電子ソリューションズ㈱（現、㈱立花電子ソリューションズ）の株式譲渡契約を締結2020年３月タチバナセールス（シンガポール）社のマレーシア拠点を法人化し、タチバナセールス（マレーシア）社を設立[現・連結子会社]2020年４月㈱立花電子ソリューションズを連結子会社化[現・連結子会社]2022年４月東京証券取引所のプライム市場に移行2024年11月タチバナセールス（シンガポール）社が99.9％出資し、残りをタチバナセールス（バンコク）社の出資でタチバナセールス（インド）社を設立[現・連結子会社]