株式会社千趣会

３【事業の内容】 当社が属する企業集団は、提出会社、子会社７社で構成され、通信販売事業を主たる事業とし、法人事業、保険事業、その他の事業を営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置付け、セグメントとの関連は次のとおりであります。区分主な事業内容会社名通信販売事業通信販売事業当社、上海千趣商貿有限公司、㈱千趣会イイハナ、他１社 コールセンター業千趣会コールセンター㈱ 梱包出荷業㈱ベルメゾンロジスコ法人事業 当社、㈱ベルメゾンロジスコ、千趣ロジスコ㈱、千趣会コールセンター㈱保険事業当社その他 当社、㈱千趣会チャイルドケア事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社の連結子会社である千趣ロジスコ株式会社は、2026年１月１日付で株式会社ベルメゾンロジスコを吸収合併し、株式会社千趣会ロジスティクスサービスに社名変更しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の方針当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2025年２月13日に新たに再生計画（2025年～2027年）を発表しました。本計画の最終期である2027年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。 ・連結売上高 500億円 、連結営業利益16億円当社グループがこれまで培ってきた、アイデア、商品、顧客資産、ブランドといった強みを基盤としながら、中核事業である通信販売事業の再成長に向けた抜本的な構造改革を実行します。従来のカタログ主体のビジネスモデルから、ECを主戦場とした高収益な事業体質への転換を図るとともに、ECモールやリアル店舗展開、BtoBの強化等、ビジネスの拡大を図ります。さらに、新たな収益源の確立に向け、子育て支援やエシカル推進、海外展開についても、中長期的な視点に立ち、事業化の可能性を探索していくとともに、IP（知的財産）活用事業等当社の企画開発力を活用した新領域の展開を進めてまいります。これらの取組みを着実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、目標営業利益の達成及び企業価値の向上を図ってまいります。 (3) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当連結会計年度のわが国経済は、賃金上昇や設備投資の持ち直しなど一部に緩やかな回復の兆しが見られるものの、長引く地政学的リスクや円安に伴う物価上昇が継続しており、企業収益への影響や個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きに不透明さが残る状況が懸念されております。このような状況のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を実現するため、再生計画（2025年～2027年）に基づき環境変化に対応しながら、中長期的な視点で経営課題の解決に取り組んでまいります。各事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 通信販売事業再生計画（2025年～2027年）に基づき、通信販売事業のビジネスモデル再構築を目指し変革を進めてまいります。コアターゲットとなるお客様層を明確化し、そこへ向けたマーケティング起点での商品開発により商品力の向上を図るとともに、新鮮で共感性の高い商品と売場が通年で提案できるMDの構築に取り組みます。また、ECモールの自社店舗やリアル店舗の展開によるお客様とのタッチポイント拡大を進め、販売ポテンシャルの最大化を図ることで、業績の早期改善に努めてまいります。 ② 法人事業顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっておりますが、通信販売に関連した業務支援等のニーズは高まっております。株主優待・広告・法人受託等の収益基盤を多角化し、また、お取引先様との関係をさらに強化し、事業パートナーのチャネル活用、協業深化を軸としてギフトや卸等の事業規模を拡大してまいります。 ③ 保険事業ベルメゾン会員向けのマネーセミナーを中心とし、結婚式場、法人保険、産院等での活動を強化してまいります。加えて、団塊ジュニア世代のお困りごとに着目し、課題に対応した集客策や商品開発を通じて、収益性の向上を目指してまいります。 ④ その他保育事業では、子育てに関わるすべての人の気持ちに寄り添い、笑顔が未来へとつながるよう「子ども達の生きる力」を育んでいます。関東関西の計14施設にて、引き続き安全で、利用者に安心いただける保育施設、学童施設の運営を進めます。また、子育てに関連した付加価値の高い周辺事業の展開も拡大してまいります。 当社グループは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との共創による企業価値の向上を目指しております。そのためにコーポレート・ガバナンス（企業統治）が必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。併せて、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示にも努めることで、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また、「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードアップとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とした執行役員制度を導入しております。今後とも当社グループ一丸となり、企業価値の更なる向上に全力を尽くす所存でございます。

３【事業等のリスク】［方針］当社グループは、経営の健全性の維持・確保及び当社グループの信用の維持を図るため、リスク管理体制の強化は経営の最重要課題の一つであると位置付け、全役員及び全従業員に対して、リスク管理重視に取り組む姿勢の周知徹底を図るとともに、あらゆるリスクに対応できる体制作りを目指しております。リスクを総合的、全社的に管理する機関として、リスク管理統括委員会（以下、「統括委員会」という）を設置し、統括委員会の委員長は社長、委員は経営会議の構成メンバーとし、統括委員会の事務局には、リスクマネジメント室を設置しております。統括委員会の下部専門組織及び各リスクを管理する所管部署は、リスクの発生やそのおそれがあると判断するとき及びリスクに関する重要な情報を得たときは、速やかにかつ適切に報告を行うとともに統括委員会事務局に対し、毎月、リスク管理の状況について定例報告を行います。（リスク管理体制（リスク管理規程の別表）参照。）統括委員会事務局は、リスク管理の状況について経営会議及び取締役会において定例報告を行います。報告周期は、経営会議においては毎月、取締役会においては毎四半期としております。（全社リスク管理（月次）と評価（四半期）のプロセス参照。） ［個別のリスク］有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 生産国の政治情勢及び経済状況等の変化に関するリスク当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものであります。このため中国などアジア各国の政治情勢、経済環境、自然災害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を受ける可能性があります。 (2) 為替変動に関するリスク当社グループの主たる事業である通信販売事業において、取扱商品の一部は海外から外貨建で輸入しております。そのため、大幅な為替相場の変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 個人情報漏洩に関するリスク当社及び一部の子会社は個人情報保護法に規定する個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法律を遵守すると共に、情報漏洩防止のため個人情報管理担当を置き、内部管理体制を強化しております。なお、当社はプライバシーマークの認証を取得しております。しかしながら、当社グループが扱う個人情報が漏洩した場合については、当社グループの信頼の失墜につながり、企業イメージの悪化が業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 自然災害等に関するリスク当社グループの主たる事業である通信販売事業において、受注処理及び商品出荷業務などは、万一自然災害等が発生した場合多大な影響があります。その影響を最小限にするためシステムの二重化や耐震対策を行っております。また、災害対策委員会を設置し災害発生時の対応ルールなどを策定しております。しかしながら、大規模災害の発生により当社の設備等に被害が生じた場合については、受注処理及び商品出荷業務に影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報システムに関するリスク当社グループが保有するコンピュータシステムにおいて地震、台風のほか洪水、ハードウェア及びソフトウェアの障害、テロリズム、サイバーテロ等、様々な要因がシステムに影響を及ぼす可能性があります。業務はほとんどすべてにおいてコンピュータ処理を行っているため、コンピュータトラブルが発生し復旧等に時間を要した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制等に関するリスク当社グループの主たる事業である通信販売事業においては、「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」、「特定商取引に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）」、「製造物責任法」等による法的規制を受けております。そのため、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備など管理体制の構築等により法令遵守の体制を整備しております。しかしながら、これらに関連する法令の規制の改正や新たな法的規制が設けられる場合、あるいはこれらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの企業イメージの悪化など、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 天候不順に関するリスク当社グループの主たる事業である通信販売事業において、冷夏や暖冬、長雨といった天候不順や異常気象により売上が変動するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 企業買収、戦略的提携に関するリスク当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、今後も事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行なう可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な調査・分析検討を行ないますが、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する場合などが考えられます。また、買収・提携後の事業計画が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 在庫に関するリスク当社グループでは、季節性の強い商品が一定比率を占めることや、商品企画から販売までに一定期間を要することから、販売時の気候や流行に左右され、商品企画時の計画と販売実績が乖離し、商品の収益性が低下する可能性があります。仕入・販売・在庫計画の精緻化や在庫コントロールの強化など、在庫の抑制、商品回転率の向上に努めておりますが、販売量の予期せぬ変動により在庫が過剰となり収益性の低下が見られた場合、評価損によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 商品の安全性に関するリスク当社グループの提供する商品については、関連法規の遵守はもちろんのこと、法規制以上の自社基準・自社規制を設け、全グループを挙げてその品質向上に取り組んでおります。しかし、将来にわたり、販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示上の問題が発生する可能性があります。このような問題が発生した場合、多額のコストの発生や当社グループのイメージ低下による売上の減少等が想定され、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) インターネット等による風評被害に関するリスク当社グループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めております。しかしながらインターネット上の掲示板への書き込みやソーシャル・ネットワーキング・サービス、それらを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合には、当社グループの事業、業績及び財務状況、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 通信販売市場におけるリスク当社グループが主たる事業とする通信販売市場において、近年インターネットやスマートフォン等、情報通信インフラの充実や携帯端末の普及により、通信販売市場自体は今後も拡大が見込まれます。当社グループはこうした購買環境の変化に対応し、カタログを中心とした従来型スタイルからECへと軸足をシフトし、EC販売の強化を図っています。しかし、通信販売市場の拡大に伴うさらなる競争激化が予想され、既存事業者との競合、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社グループにおける競争力が低下した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 固定資産の減損に関するリスク当社グループでは、事業の用に供する様々な有形固定資産や無形固定資産を有しておりますが、事業収益の急激な悪化や買収事業の推移が当初計画を下回ることなどにより、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(14) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策当社は、再生計画（2025年～2027年）の２年目にあたる2026年度において、当連結会計年度に構築した事業基盤を活かし、営業利益の黒字化を確実なものとしてまいります。市場環境に合わせた施策の柔軟な見直しと最適化を行いながら、再生計画に基づいた業績改善の取り組みを完遂し、収益力の回復を図ります。さらに、確立した強固な収益体質を基盤として、持続的な成長を図るとともに、今一度「企業の存在理由は社会貢献にある」という当社の理念に立ち戻り、社会課題に真正面から向き合ってまいります。ライフスタイルの提案や、商品・サービス・情報・繋がる場の提供を通じて、新たな価値を創造し、生活者の皆様、ビジネスパートナーの皆様と共に、サステナブルな社会の実現を目指す企業へと進化し、当社の存在価値、企業価値の向上を図ってまいります。なお、再生計画（2025年～2027年）につきましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。 (15) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、当連結会計年度において４期連続で重要な営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、継続企業の前提に関する詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の期首より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、賃金上昇や設備投資の持ち直しなど一部に緩やかな回復の兆しが見られるものの、長引く地政学的リスクや円安に伴う物価上昇が継続しており、企業収益への影響や個人消費の伸び悩みなど、景気の先行きに不透明さが残る状況が懸念されております。このような経営環境のもと、当社は2025年２月13日に発表いたしました「再生計画（2025年～2027年）」に基づき、事業構造改革と業績回復に向けた施策を着実に推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は420億71百万円（前期比8.3％減）、営業損失は25億88百万円（前期は34億59百万円の営業損失）と損失幅の縮小が進みました。また、経常損失は27億37百万円（前期は39億９百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上により39億40百万円（前期は36億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社は引き続き再生計画に基づく構造改革を推進し、次期の営業黒字化及び中長期的な企業価値の向上を目指して取り組んでまいります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（通信販売事業）インターネット及びカタログを中心とする通信販売事業は、再生計画に基づき、ターゲットを明確化した世代別事業ドメインへの再編や不採算商品の改廃を進めるとともに、カタログ起点からECを主戦場としたビジネスモデルへの転換や、ECサイトやカタログにおける顧客層に最適化した売場への転換を推進いたしました。これらの構造改革に伴い減収となりましたが、収益改善の取組みにより営業損失は縮小し、次期黒字化に向けた収益基盤の構築が着実に進展いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は359億89百万円（前期比9.9％減）、営業損失は30億82百万円（前期は39億33百万円の営業損失）となりました。 （法人事業）法人向けの商品・サービスを提供する法人事業は、物流業務の代行サービス受託と株主優待品の受託が堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は40億７百万円（前期比2.4％増）、営業利益は２億53百万円（前期比56.9％増）となりました。 （保険事業）お客様に最適な保険選びのサポートを行う保険事業は、結婚式場等の従来チャネルからの新規契約件数が減少し、法人保険、産院等の新たな販売チャネルの開拓に取り組んでおりますが、減少分を補うには至らず、当連結会計年度の売上高は３億90百万円（前期比23.8％減）、営業利益は１億42百万円（前期比45.8％減）となりました。 （その他）子育て支援事業を行うその他の事業は、保育事業の運営が順調に推移し、当連結会計年度の売上高は16億84百万円（前期比12.2％増）、営業利益は96百万円（前期比100.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は69億37百万円となり、前連結会計年度末と比較して42億83百万円の増加となりました。「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、30億75百万円の支出（前期は34億59百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益39億99百万円であり、主なマイナス要因は、固定資産除売却損益70億53百万円、仕入債務の減少額８億91百万円であります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、98億54百万円の収入（前期は２億97百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、有形固定資産の売却による収入95億３百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出２億88百万円、無形固定資産の取得による支出１億85百万円であります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、25億11百万円の支出（前期は７億10百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、長期借入金の返済による支出23億65百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当社グループの生産実績は、金額的重要性が乏しいため、生産実績に代えて仕入実績を記載しております。当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）通信販売事業17,812△3.1法人事業727△1.4保険事業－－ 報告セグメント計18,540△3.0その他796.2合計18,619△3.0（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）通信販売事業35,989△9.9法人事業4,0072.4保険事業390△23.8 報告セグメント計40,386△9.0その他1,68412.2合計42,071△8.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．数量については、品目が多岐にわたるため、表示を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析ａ．売上高売上高につきましては、420億71百万円（前期比8.3％減）となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、通信販売事業は359億89百万円（前期比9.9％減）、法人事業は40億７百万円（前期比2.4％増）、保険事業は３億90百万円（前期比23.8％減）、その他の事業は16億84百万円（前期比12.2％増）となりました。 ｂ．売上原価売上原価は207億38百万円となり、前連結会計年度と比較して16億18百万円減少（前期比7.2％減）となりました。これは、売上減少によるものであります。 ｃ．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は239億21百万円となり、前連結会計年度と比較して30億40百万円減少となりました。これは、主に販売促進費・販売手数料等の注文獲得費の効率化や支払手数料等の固定的な費用の低減によるものであります。 ｄ．営業損失以上により、営業損失は25億88百万円（前期は34億59百万円の営業損失）となりました。 ｅ．営業外損益及び経常損失営業外収益は、雑収入44百万円（前期は52百万円）、持分法による投資利益35百万円（前期は59百万円）、事業所閉鎖損失引当金戻入額24百万円（前期は12百万円）等を計上したことにより、１億33百万円（前期は１億31百万円）となりました。営業外費用は、割増退職金１億25百万円（前期は１億31百万円）、支払利息83百万円（前期は52百万円）、為替差損44百万円（前期は77百万円）等を計上したことにより、２億82百万円（前期は５億81百万円）となりました。以上により、経常損失は27億37百万円（前期は39億９百万円の経常損失）となりました。 ｆ．特別損益、税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、固定資産売却益70億54百万円（前期は０百万円）等を計上したことにより、70億91百万円（前期は５億49百万円）となりました。特別損失は、減損損失３億52百万円（前期は２億35百万円）等を計上したことにより、３億54百万円（前期は２億66百万円）となりました。以上により、税金等調整前当期純利益は39億99百万円（前期は税金等調整前当期純損失36億26百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億40百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失36億16百万円）となりました。 ② 当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億64百万円増加し、261億49百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ37億27百万円増加し、175億57百万円となりました。これは、現金及び預金が42億83百万円増加したことが主な要因であります。また固定資産は、有形固定資産が20億15百万円、投資その他の資産が６億94百万円、無形固定資産が３億53百万円それぞれ減少したことにより前連結会計年度末に比べ30億63百万円減少し、85億91百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ12億97百万円減少し、88億５百万円となりました。これは、電子記録債務が９億69百万円、短期借入金が４億20百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ19億27百万円減少し、３億６百万円となりました。これは、長期借入金が19億63百万円減少したことが主な要因であります。純資産は、前連結会計年度末に比べ38億89百万円増加し、170億37百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益39億40百万円を計上したことが主な要因であります。この結果、自己資本比率は65.2％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入原価や運賃・販売促進費をはじめとする販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は３億６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は69億37百万円となっております。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、経営成績又は財政状態に重要な影響を及ぼす見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる要因を考慮して行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在することから、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは主に「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれら事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」「法人事業」「保険事業」の３つを報告セグメントとしております。「通信販売事業」は、インターネット及びカタログを中心とした各媒体による通信販売を行っております。「法人事業」は、当社インフラを活用し、通信販売業者やEC事業者等を対象としたソリューションサービス及びプロモーション支援等を行っております。「保険事業」はベルメゾン会員を中心に保険サービスの提供を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （会計方針の変更）連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、カタログギフトの未使用分の計上方法及び販売促進費に関する会計方針の変更を行っております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報についても組替えを行っており、従来の方法に比べ「通信販売事業」の売上高が258百万円増加しており、営業損失が288百万円減少しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 通信販売事業法人事業保険事業計売上高 外部顧客への売上高39,9333,91251244,3581,50045,859－45,859セグメント間の内部売上高又は振替高23144－2750276△276－計40,1643,95651244,6341,50146,135△27645,859セグメント利益又は損失（△）△3,933161263△3,50848△3,459－△3,459セグメント資産14,1402,4014216,58378517,3698,11425,484その他の項目 減価償却費68220－70322726－726持分法投資利益23－－23－233559持分法適用会社への投資額506－－506－506102609有形固定資産及び無形固定資産の増加額199192－392139331425（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。（２）持分法投資利益の調整額35百万円は、各セグメントに配分していない持分法投資利益であります。（３）持分法適用会社への投資額の調整額102百万円は、各セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 通信販売事業法人事業保険事業計売上高 外部顧客への売上高35,9894,00739040,3861,68442,071－42,071セグメント間の内部売上高又は振替高228180－4090409△409－計36,2184,18739040,7961,68442,480△40942,071セグメント利益又は損失（△）△3,082253142△2,68596△2,588－△2,588セグメント資産13,6172,1445115,81393916,7529,39626,149その他の項目 減価償却費50625－53223555－555持分法投資利益35－－35－35－35持分法適用会社への投資額147－－147－147－147有形固定資産及び無形固定資産の増加額18339－222101324101426（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子育て支援事業であります。２．調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。（２）有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額101百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 通信販売事業法人事業保険事業その他全社・消去合計減損損失19111－32－235 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 通信販売事業法人事業保険事業その他全社・消去合計減損損失4843－6253352 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ全般当社グループは社是にある「企業の存在理由は社会貢献にある」という想いを軸に、環境・社会課題の解決に向けた取組みを進めるため、以下の「サステナビリティ方針」を定め、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。気候変動に関する対応は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づき情報を開示しております。また、人権・環境に配慮した責任あるサプライチェーンの構築に向け、千趣会３方針（人権方針・環境方針・調達方針）、サプライヤー行動規範を策定し、当社の取引先と一緒に環境に貢献していく取組みを推進しております。 サステナビリティ方針１．モノを大切にする循環型社会の実現お客様に愛着を持って長く使っていただける商品を提供します。さらに、提供後により長く使用していただくためのサービスや、商品を使い終わった後のリユース・リサイクルサービスを付加することで、商品の「使用価値」を最大化します。２．人と企業がつながる共創社会の実現多様なライフスタイルと価値観を理解したうえでパートナー企業と共創し、自分らしく輝くことができる笑顔ある暮らしを提案します。さらに、女性比率が高く、子育て世代が多い当社のお客様に寄り添い、ジェンダー平等の実現に寄与し子育てを応援します。３．持続可能な社会の実現①取引先様からの納品時、お客様への配送時に発生するCO2を軽減します。また、環境に配慮した梱包資材を優先的に使用します。②人権・環境に配慮した商品の調達方針と行動規範を制定し、監査強化とトレーサビリティを拡大することで、安心・安全な商品の供給体制を構築します。③ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進し、誰もが活躍できる環境を整えます。同時に働き方改革を進め、従業員の心身の健康(ウェルビーイング)を増進します。 (1）ガバナンスサステナビリティに関する取組みを進めるため、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しており、活動を行う際の社内ガイドラインの整備、活動支援、活動全体・各施策の進捗管理、活動全般に関して取締役会への報告・提言等を行っております。 (2）リスク管理サステナビリティに関連するリスク並びに機会のうち気候変動関連については、TCFD提言に基づきシナリオ分析を行い、対応策を策定しました。TCFD提言に基づく取組みの詳細については、当社ウェブサイト(https://www.senshukai.co.jp/main/top/csr/environment/tcfd.html）をご参照ください。 (3）戦略と指標及び目標持続可能な社会の実現に向けて、お客様とともに環境・社会課題の解決に取り組みます。 気候関連については、地球温暖化防止及び環境保全のため、GHG排出量の削減目標を設定し、気候変動を２℃未満に抑える策を講じていきます。詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトにて、2021年度より毎年のGHG排出量を開示しております。期間指標2030年までにスコープ１、２を2021年度比較で50％削減2050年までにスコープ１、２をカーボンニュートラル実現スコープ３を2021年度比較で50％削減 当社グループの人的資本に関する戦略については、当社グループが持続的な成長と進化・発展するためには様々な経験・技能・属性を持った多様な人材が不可欠であり、それらの人材が積極的に能力を発揮できる人事制度の整備、また、心身ともに健康で働き甲斐を感じ、エンゲージメントの向上を促進できる社内環境の整備を進めております。 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いておりますが、当社グループに属する全ての会社で指標及び目標の設定が行われていないため、指標及び目標については当社のものを記載しております。期間指標現状（第81期）2027年までに管理職に占める女性労働者の割合を30％以上とする24.4％2027年までに男性の育児休業取得率を80％以上とする。114.3％

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは「コーポレート・ガバナンス」という概念を、企業活動において株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者への社会的責任を果たすために必要不可欠なものとして認識し、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示（ディスクロージャー）の充実に努め、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るため、「本部制」を導入しております。また、「取締役会」とは別に原則的に常勤役員で構成する「経営会議」を設け、迅速な意思決定を行える体制をとることとしております。取締役会は原則月１回開催すると共に、必要に応じて随時開催しており、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。また、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監督機能及び業務執行機能の強化と責任範囲の明確化による「各部門の業績向上とキャッシュ・フロー最大化」、また、「激しい変化への対応力向上」及び「経営のスピードアップとより効果的な業務執行体制の構築」を目的とした執行役員制度を導入しております。更に、経営内容の透明性を高めるために、投資家や株主の皆さまに対するIR活動を積極的に推し進め、迅速かつ正確なディスクロージャーの充実に努めております。なお、当社におきましては、指名委員会等設置会社と比較しても、監査役会設置会社がコーポレート・ガバナンスの実効性の観点から有効に機能しているものと判断し、社外取締役３名を含む取締役５名で構成される取締役会と社外監査役２名を含む監査役４名で構成される監査役会を設置しております。当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役３名）、監査役は４名（内、社外監査役２名）となります。また、コーポレート・ガバナンス体制並びに内部統制システム、リスク管理体制の模式図は以下のとおりであります。[取締役会]原則として月１回開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程に定められた重要な事項の審議・決定を行っております。 [経営会議]原則として毎週開催し、常勤の取締役及び監査役並びに社長の指名を受けた本部長等が出席のもと、取締役会から委任を受けた重要な事項の迅速な審議・決定及び各部門の執行状況のチェックを行っております。 [監査役会]監査役全員により構成し、取締役会その他の重要会議への出席、各決裁文書の閲覧等により、経営の意思決定や業務執行状況の適法性及び妥当性について監査しております。 [指名・報酬諮問委員会]取締役及び執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として設置しております。なお、執行側からの独立性の確保された体制とするため、指名・報酬諮問委員会の構成は、社内取締役１名（代表取締役社長）、社外取締役３名の体制としております。[内部監査部門]年間を通じた監査活動により、各部門の業務執行・手続の適法性、準拠性、効率性等を細部に亘りチェックしております。 各機関の構成員は次のとおりであります。（◎：議長、委員長 〇：構成員 △：構成員ではない出席者）役職名氏名取締役会経営会議監査役会指名・報酬諮問委員会代表取締役社長執行役員鈴木 聡◎◎－○取締役常務執行役員三村 克人○○－－社外取締役高杉 信匡○－－◎社外取締役榊 真二○－－○社外取締役大平 裕子○－－○監査役稲田 佳央△○◎－監査役荒井 徹△○○－社外監査役清水 万里夫△－○－社外監査役滝口 広子△－○－常務執行役員髙橋 哲也－○－－執行役員小泉 敦－○－－執行役員西尾 昌之－○－－執行役員市ノ川 真－○－－執行役員井上 智之－○－－副本部長澄田 裕子－○－－副本部長鎌谷 賢太郎－○－－副本部長清水 章宏－○－－ ③ 企業統治に関するその他の事項内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)コンプライアンスについては、「千趣会グループコンプライアンス・ポリシー」を制定し、法令や社内規則などにおける違反等の潜在的リスクに対し早期に対処するために、内部通報制度として「企業倫理ヘルプライン」を開設する。(2)役員(取締役・監査役）及び使用人にコンプライアンス上の問題が発生した場合には、規程に基づき、社内における窓口、あるいは社外窓口としての「企業倫理ヘルプライン」を通じて、役員に関しては「監査委員会」に、使用人に関しては「倫理コンプライアンス委員会」に付議し、審議する。(3)役員及び使用人に対しては、e-ラーニング等でコンプライアンス教育を適宜実施する。(4)会社における内部統制については、社長直轄の監査室が規程に基づき、業務運営の状況の把握と改善を図るため、内部監査を実施し、社長に報告する。(5)知的財産権に関しては、事前にリスクマネジメント室がチェックするほか、製造物責任については品質管理委員会で販売規制商品の検討・決定を行う。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書取扱規程」、「データ管理規程」に基づき保存・管理を徹底する。(2)会社の重要な機密事項に関しては、別途、「機密文書取扱規程」を設け厳重に管理を行う。(3)重要な規程の改定は取締役会の承認を得て実施する。(4)取締役の職務の執行に係る情報は、取締役及び監査役がイントラネットにて常時閲覧可能な状態にする。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)会社の経営の根幹に係わるリスクを分類し、各リスクごとに所管部又は委員会を設けることで管理体制を明確にし、問題発生時に迅速に対応する体制を整えた上で、各リスクの管理状況を毎月「リスク管理統括委員会事務局」に報告する。また、事務局は月次報告を取りまとめた上で毎月、緊急時には、所管部又は委員会が速やかに経営会議のメンバーで構成する「リスク管理統括委員会」に報告する。(2)危機管理における具体的な対応については、必要に応じ各リスクごとにマニュアルを整備し、迅速な対応が図れる体制をとる。(3)取締役の不測の事態に対する体制として、業務代行が円滑に行える体制を整備する。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)「社規」、「決裁事項申請に関する規程」を制定し、取締役会、経営会議、監査役会等の役割、使用人の職位、職務分担、職務権限、役割、決裁権限等を明確に規定し、業務の効率性を確保する体制をとる。(2)取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図るため、社外取締役（非常勤）制度を導入する。(3)「本部制」を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能の権限・責任を明確化することにより、経営の効率化を図る。(4)取締役会とは別に、原則として常勤の取締役・監査役で構成する「経営会議」を設け、取締役会から委任された重要な業務執行について決議し、迅速な意思決定を行える体制をとる。 ｅ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)当社及びグループ会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、「関係会社管理規程」を策定・実施し、50％超出資の子会社の重要な事項については、親会社でも決議を行う。(2)各主管部が子会社を主管することで、親子会社間の指揮・命令・意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いながらグループ全体としての業務の適正化を図る。(3)事業子会社のうち取締役会非設置会社は、毎月開催する定例会議において各種報告を行う。事業子会社は、毎月開催する月次会議で売上・利益の報告を共有し、少なくとも年１回、当該事業子会社の社長から当社社長へ直接報告を行う。(4)監査法人と親会社の取締役の間で定例的な会議を実施し、グループ全体の状況について意見交換を行う。(5)グループ会社共通の「インサイダー取引規程」、「内部通報に関する規程」を策定し、グループ会社の役員及び使用人に対して共通のコンプライアンス教育を実施する。(6)グループ中長期経営計画を策定し、効率的に運営する。(7)子会社の役員人事は経営会議で、子会社の代表取締役は取締役会で選解任を行う。(8)グループ会社は、それぞれリスクの度合いに応じて規程を整備し管理する。(9)当社取締役、監査役及び従業員が必要に応じてグループ会社の取締役及び監査役を兼任するとともに、「関係会社管理規程」に基づきグループ会社の業務を所管する部門と連携し、グループ会社における法令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。 ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)監査役会からの求めに応じ、監査役スタッフ１名を置く。(2)監査役スタッフの任命及び異動・人事評価・懲戒処分に関しては、監査役会の意見を最大限尊重する。(3)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令権限は、監査役に帰属するものとする。 ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)常勤監査役は必要に応じて主要な会議に出席し、経営状況その他重要な情報の報告を受ける。(2)常勤監査役は「リスク管理統括委員会」に出席するとともに、リスク管理に関する各委員会又は所管部から、「企業倫理ヘルプライン」における重大な事項その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した時は、直ちに監査役会に報告する。(3)監査役が閲覧を必要とする資料については、要請があり次第いつでも閲覧に応じることとする。(4)監査部門が実施した内部監査の結果を報告する。(5)監査役は社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を実施する。(6)監査役監査を定期的に実施することにより、重要な使用人からヒアリングを実施する。(7)必要に応じて、監査役会からの要請により、専門家の助言を得られるべく対応する。(8)当社及びグループ会社から連絡を受けた「倫理コンプライアンス委員会」における委員長は、従業員の重大な不正行為等の事実又はその疑いがある場合は、監査役会に報告する。 ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制前号の報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないよう必要な措置を講ずるものとする。 ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)監査役の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。(2)会社のために必要と認める場合には、予算外費用を会社は承認する。 ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制(1)金融商品取引法をはじめ関係法令の定めるところに従い、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価及び外部報告を実施する。(2)財務報告に係る内部統制の有効性の評価にあたって、一般に公正妥当と認められる評価の基準に準拠した手続を定め、これに従う。(3)財務報告に係る内部統制の有効性を確保するため、定期的に全社を対象とした内部監査を実施し、不備の発見並びに是正を行い、継続的に改善に努める。(4)社長に求められている有効な内部統制の整備及び運用、並びに財務報告に係る内部統制の評価及び外部報告を補佐するため、監査室は「財務報告に係る内部統制の整備・運用規程」に基づき、内部監査を実施し監査結果を社長に報告する。 ｋ．反社会的勢力排除に向けた体制当社は、「コンプライアンスポリシー」及び「反社会的勢力による被害を防止するための指針」を定め、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした対応で臨み、一切関係を持たないことを宣言し、役職員に周知徹底する。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する金額としております。 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「D&O保険」という。）を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役及び監査役並びに当社子会社取締役及び監査役であり、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。当該保険契約の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し負担することになる提訴請求対応費用、公告費用及び株主代表訴訟補助参加費用の損害を当該保険契約により塡補するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としております。 ⑥ 取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑧ 自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（ｉ）当事業年度（2025年度）の役員報酬方針2025年２月21日開催の取締役会にて決議いたしました2025年度以降の役員報酬方針は以下のとおりです。千趣会 役員報酬方針 本報酬方針は、千趣会の経営戦略、株主・投資家、従業員、お客様などステークホルダーの状況、社会・経済状況の変化を踏まえ、適時・適切に見直しを検討する。 １．当社の役員報酬の基本方針千趣会の役員報酬は、企業理念（社是）の実践躬行に対し、持続的なインセンティブを与えることを目的とし、業績への貢献意欲及び中長期的な企業価値向上への意欲を高める報酬体系とする。 ２．役員報酬制度の構成及び算定方針当社は、上記１の基本方針に基づく役員報酬制度として、取締役（社外取締役及び資本業務提携から派遣された取締役を除く）については、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成することとし、以下の方針により算定する。なお、社外取締役の報酬はコーポレート・ガバナンス上の観点から固定報酬のみとする。（１）固定報酬固定報酬については、各取締役の貢献度、世間水準との均衡などを勘案して策定した案について指名・報酬諮問委員会へ諮問を行い、その答申を踏まえた額とする。 （２）業績連動報酬業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会へ諮問を行い、その答申を踏まえて、以下のとおりとする。・業績連動報酬は、財務指標と連動する部分、非財務指標と連動する部分、責任領域達成目標と連動する部分で構成され、各項目の割合は以下とする。（代表取締役社長）財務指標70％、非財務指標30％（取締役） 財務指標35％、非財務指標15％、責任領域達成目標50％・財務指標連動部分は2025年２月13日に取締役会で決定した業績予想における連結営業利益目標値の達成度をもとに設定する。また、連結営業利益の目標値を達成した場合であっても期末においてROEが５％未満となった場合は当該部分の業績連動報酬は支給しないものとする。・非財務指標連動部分は、当社の企業理念（社是）、経営戦略、顧客、株主、従業員、取引先等のステークホルダーの状況、社会・経済の状況を踏まえて期初に設定した、当社の企業理念（社是）・企業戦略を実現するために必要な人材を獲得・育成・慰留するために必要となる人的資本への投資等の取組み、ノウハウ・ブランドなどの無形資産（インタンジブルアセット）の向上のための取組み、ESG・SDGsに関する取組みなど長期の企業価値創造を重視した目標設定を行い、その達成度を期末に指名・報酬諮問委員会の評価を経て支給額を決定するものとする。・責任領域達成目標連動部分は、期初に設定した責任領域の達成目標の達成度を期末に指名・報酬諮問委員会の評価を経て支給額を決定するものとして、2021年3月30日開催の第76期定時株主総会において決議している。 （３）株式報酬株式報酬についても、導入時に指名・報酬諮問委員会へ諮問を行い、その答申を踏まえて、譲渡制限付株式を、①取締役及び従業員に譲渡制限付株式を付与することで、取締役及び従業員が一丸となって企業価値向上に取り組む、②株主の皆様と取締役及び従業員の価値共有を図る、③当社の企業理念（社是）、企業戦略に合致した人材の慰留、招聘を図るという目的の達成のため、譲渡制限解除時期を付与後３年経過時又は退任時として付与することができるものとして、2021年3月30日開催の第76期定時株主総会において決議している。 ３．役員報酬の決定方法当社は、株主総会で承認を受けた範囲内で、上記２の方針に基づき策定された金額、支給時期、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の割合などの報酬案について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、賛同の答申を得た上で、取締役会で決定する。 ４．指名・報酬諮問委員会の構成指名・報酬諮問委員会は、以下のような独立性・専門性の双方を備えた構成により、コーポレート・ガバナンスの要請に合致した報酬決定プロセスを採用することが可能な構成とする。・過半数を独立役員によって構成する。・委員長を独立社外取締役から選定する。・アドバイザーとして独立報酬コンサルタント、コーポレート・ガバナンスを専門とする弁護士等の報酬ガバナンスに関する専門家を起用する。(注)１.上記役員報酬方針中の「２.役員報酬制度の構成及び算定方針 (１)固定報酬」に関し、当事業年度で通期業績予想の修正及び３期連続の業績赤字に至るなど業績不振の影響が大きかったことから、引き続き固定報酬を削減することを2025年１月９日の指名・報酬諮問委員会の答申決議を踏まえ、2025年２月13日に取締役会で決議いたしました。 (注)２.上記役員報酬方針中の「２.役員報酬制度の構成及び算定方針 (２)業績連動報酬」につきまして、当社は企業理念（社是）、経営戦略等の実現など非財務の取組みを重視する方針は維持しつつも、2025年度については業績回復の施策実行に注力するため、業績連動報酬の評価指標としては非財務指標の設定は行わず、代表取締役社長及び取締役については財務指標100％の割合で設定することを、2025年１月９日の指名・報酬諮問委員会の答申決議を踏まえ、2025年２月21日に取締役会で決議いたしました。非財務指標の再設定の可否については次年度以降の業績回復状況を踏まえて検討いたします。 (注)３.上記役員報酬方針中の「２.役員報酬制度の構成及び算定方針 (３)株式報酬」に関し、2021年度に役員に付与した譲渡制限付株式の譲渡制限期間が2024年度中に満了いたしました。当社は株式報酬に関する上記の方針を維持しつつも、当社の現在の業績状況に鑑み、2025年度中は役員に対する株式報酬の付与はせず、2026年度以降の業績回復状況を踏まえて付与の可否を検討することと、2025年１月９日の指名・報酬諮問委員会の答申決議を踏まえ、2025年２月21日に取締役会で決議いたしました。 なお、取締役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第62期定時株主総会において年額４億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名です。また、金銭報酬とは別枠で、2021年３月30日開催の第76期定時株主総会において、株式報酬の額として年額１億円以内、株式数の上限を年250,000株以内（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び資本業務提携先から派遣された取締役を除く）の員数は、４名です。監査役の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第62期定時株主総会において年額７千万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び指名・報酬諮問委員会の答申を受けて取締役会で決定された報酬等の内容が、上記取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 （ii）業績連動報酬に係る指標を選択した理由上記役員報酬方針２（２）の業績連動報酬に係る指標のうち、連結営業利益目標値については当社の経営戦略上の目標である中期経営計画において目標値としているためです。ROEについては資本コストに関わる同指標を設定することが、株主価値向上と合致し、コーポレートガバナンス・コード原則５－２にも合致するためです。非財務指標連動部分については、当社の企業理念（社是）、経営戦略の実現に必要な非財務面の取組の推進を経営陣に動機づけるため設定するものです。以上の指標の選択は、過半数の独立社外役員で構成される指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しております。 （iii）2021年度から導入した譲渡制限付株式報酬について当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、過半数の独立社外役員により構成される指名・報酬諮問委員会への諮問、同委員会からの答申を踏まえた上記の新たな役員報酬方針の決定を行い、その一環として譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2021年３月30日開催の第76期定時株主総会に付議し、承認可決されました。 （本制度の導入目的）本制度の導入及び従業員への支給を行う目的は、第一に、取締役及び従業員が一丸となって企業価値向上に取り組む意欲を高める機能が発揮されることです。第二に、譲渡制限期間を通じて対象取締役及び従業員が当社株式を保有するため、株主の皆様と価値の共有がなされることです。第三に、当社の企業理念（社是）、企業戦略に合致した人材の慰留、招聘を図ることも可能となることです。本制度の導入は「現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである」とするコーポレートガバナンス・コード補充原則４－２①にも合致します。 （本制度の概要）指名・報酬諮問委員会への諮問を経て行われる取締役会決議に基づき、対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の別枠で年額１億円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年250,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われたときは、分割比率又は併合比率に応じて発行又は処分される株式数を調整することができるものとします。）。譲渡制限期間は、（１）譲渡制限付株式の交付日から３年間又は（２）譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な交付日、支給時期及び配分については、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て、取締役会において決定いたします。また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会において決定いたします。なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。下記②については、上記役員報酬方針１（３）「不正の抑制」の方針を受けた「クローバック条項」の機能も持つものとします。 ①対象取締役は、上記（１）又は（２）の期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、その全部及び一部の一切の処分を禁止すること（譲渡制限期間中、処分禁止を確保するため専用口座を開設し、管理します）②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること （iv）翌事業年度（2026年度）の役員報酬方針当社は、2023年２月24日の取締役会において決定しました取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を2026年２月20日開催の取締役会において改定する決議をしております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容については過半数を独立役員により構成する指名・報酬諮問委員会へ諮問し、賛同の答申を受けております。千趣会 役員報酬方針（2026年２月20日開催取締役会にて改訂決議。下線部が改訂箇所） 本報酬方針は、千趣会の経営戦略、株主・投資家、従業員、お客様などステークホルダーの状況、社会・経済状況の変化を踏まえ、適時・適切に見直しを検討する。 １．当社の役員報酬の基本方針千趣会の役員報酬は、企業理念（社是）の実践躬行に対し、持続的なインセンティブを与えることを目的とし、業績への貢献意欲及び中長期的な企業価値向上への意欲を高める報酬体系とする。 ２．役員報酬制度の構成及び算定方針当社は、上記１の基本方針に基づく役員報酬制度として、取締役（社外取締役及び資本業務提携から派遣された取締役を除く）については、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬により構成することとし、以下の方針により算定する。なお、社外取締役の報酬はコーポレート・ガバナンス上の観点から固定報酬のみとする。（１）固定報酬固定報酬については、各取締役の貢献度、世間水準との均衡などを勘案して策定した案について指名・報酬諮問委員会へ諮問を行い、その答申を踏まえた額とする。 （２）業績連動報酬業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会へ諮問を行い、その答申を踏まえて、以下のとおりとする。・業績連動報酬は、財務指標と連動する部分、非財務指標と連動する部分、責任領域達成目標と連動する部分で構成され、各項目の割合は以下とする。（代表取締役社長）財務指標70％、非財務指標30％（取締役） 財務指標35％、非財務指標15％、責任領域達成目標50％・財務指標連動部分は2026年２月13日に取締役会で決定した業績予想における連結営業利益目標値の達成度をもとに設定する。また、連結営業利益の目標値を達成した場合であっても期末においてROEが５％未満となった場合は当該部分の業績連動報酬は支給しないものとする。・非財務指標連動部分は、当社の企業理念（社是）、経営戦略、顧客、株主、従業員、取引先等のステークホルダーの状況、社会・経済の状況を踏まえて期初に設定した、当社の企業理念（社是）・企業戦略を実現するために必要な人材を獲得・育成・慰留するために必要となる人的資本への投資等の取組み、ノウハウ・ブランドなどの無形資産（インタンジブルアセット）の向上のための取組み、ESG・SDGsに関する取組みなど長期の企業価値創造を重視した目標設定を行い、その達成度を期末に指名・報酬諮問委員会の評価を経て支給額を決定するものとする。・責任領域達成目標連動部分は、期初に設定した責任領域の達成目標の達成度を期末に指名・報酬諮問委員会の評価を経て支給額を決定するものとする。 （３）株式報酬株式報酬につい

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）通信販売事業503(628)法人事業72(214)保険事業4(－)報告セグメント計579(842)その他166(23)全社（共通）141(9)合計886(874)（注）１．従業員数は、就業人数（社員及び契約社員）であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算）であります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。４．臨時雇用者数の大幅な増加は、株式会社ベルメゾンロジスコ（現株式会社千趣会ロジスティクスサービス）の連結子会社化によるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）48942.510.36,160 セグメントの名称従業員数（人）通信販売事業348法人事業23保険事業4報告セグメント計375その他8全社（共通）106合計489（注）１．従業員数は、就業人数（社員及び契約社員）であり、子会社等への出向社員（５人）は含んでおりません。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．臨時雇用者数については、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 提出会社には千趣会労働組合（1974年３月22日結成）があります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者24.4114.369.369.772.4当社において、賃金制度上は男女の区分はありません。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者千趣会コールセンター株式会社84.2－56.580.276.1当連結子会社において、賃金制度上は男女の区分はありません。株式会社千趣会チャイルドケア83.3－67.779.9－当連結子会社において、賃金制度上は男女の区分はありません。（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。また、当事業年度において千趣会コールセンター株式会社及び株式会社千趣会チャイルドケアでは育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 上海千趣商貿有限公司（注）２中華人民共和国上海市百万中国人民元126通信販売事業100.0商品買付の委託を行っております。役員の兼任等・・・無㈱ベルメゾンロジスコ（注）２、３、５岐阜県可児市100通信販売事業法人事業100.0商品の荷造・梱包の委託を行っております。役員の兼任等・・・有千趣ロジスコ㈱（注）２、５大阪市北区100法人事業100.0商品の荷造・梱包の委託、事務所の賃貸及び資金の貸付を行っております。役員の兼任等・・・有㈱千趣会チャイルドケア（注）２東京都台東区100その他100.0手数料の受取及び事務所の賃貸を行っております。役員の兼任等・・・有千趣会コールセンター㈱（注）２大阪市北区60通信販売事業法人事業100.0受注業務の委託及び事務所の賃貸を行っております。役員の兼任等・・・無㈱千趣会イイハナ（注）２大阪市北区50通信販売事業100.0商品仕入及び手数料の受取を行っております。役員の兼任等・・・無(持分法適用非連結子会社) 千趣会香港有限公司（注）２中華人民共和国香港百万香港ドル7通信販売事業100.0商品買付の委託を行っております。役員の兼任等・・・無（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上海千趣商貿有限公司、株式会社ベルメゾンロジスコ、千趣ロジスコ株式会社、株式会社千趣会チャイルドケア、千趣会コールセンター株式会社、株式会社千趣会イイハナ、千趣会香港有限公司は、特定子会社に該当しております。３．当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社ベルメゾンロジスコの株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。４．当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ウェルサーブ及び持分法適用関連会社であった株式会社ベルネージュダイレクト（以下総称して「当該会社ら」といいます。）の全株式を譲渡したことに伴い、当該会社らを連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。また、株式会社Senshukai Make Co-については、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。５．当社の連結子会社である千趣ロジスコ株式会社は、2026年１月１日付で株式会社ベルメゾンロジスコを吸収合併し、株式会社千趣会ロジスティクスサービスに社名変更しております。

３【配当政策】当社グループは、経営基盤の強化を図るとともに、持続的成長のための投資資金としての内部留保を確保しながら、安定的な配当の維持及び業績に応じた適正な利益還元を基本方針としております。株主の皆様への利益配分につきましては、これまで実施しておりました株主優待制度を廃止し、保有株式数に応じた公平な利益配分である現金配当による直接的な還元へ集約することといたしました。今後は、連結業績及び財務状況等を総合的に勘案し、継続的な利益還元に努めてまいります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当期の配当金につきましては、固定資産の売却による特別利益の計上で親会社株主に帰属する当期純利益は黒字となったものの、本業の収益力を示す営業損益におきましては損失を計上したことから、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。また、次期の配当につきましては、現在、事業構造改革による黒字化を見込んでおりますが、本計画の達成は第４四半期における利益計画の達成によるところが大きく、最終的な黒字化の実現には当該期間の進捗を見極める必要があることから、中間配当は無配、期末配当につきましては、現時点では未定としております。なお、配当の実施につきましては、第４四半期を含む通期の業績動向及び財務状況を見極めた上で判断いたします。早期の復配実現に向け全社一丸となって収益及び財務基盤の改善に取り組み、公表が可能となった段階で速やかにお知らせいたします。

６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、主として通信販売事業のオリジナル商品の開発に係るものであります。当連結会計年度の研究開発費の総額は26百万円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地合計面積（㎡）金額可児ディストリビューションセンター(岐阜県可児市)通信販売事業物流設備943660129,331.501,1492,160－1美濃加茂ディストリビューションセンター(岐阜県美濃加茂市)通信販売事業法人事業物流設備7840652,455.199121,703－鹿沼ディストリビューションセンター(栃木県鹿沼市)法人事業物流設備8439752,286.726411,501－1（注）１．前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりました本社（大阪市北区）は、2025年７月に売却しております。２．前連結会計年度の有価証券報告書に記載しておりました千葉コールセンター（千葉県印西市）は、2025年12月に休止したことに伴い、主要な設備から除外しております。３．本社（大阪市北区）については建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は56百万円であります。 (2）国内子会社 国内子会社については、主要な設備はありません。 (3）在外子会社 在外子会社については、主要な設備はありません。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織・人員有価証券報告書提出日現在、監査役会は常勤監査役２名と社外監査役２名を含む４名で構成されております。社外監査役については公認会計士、弁護士としての専門的知見を有しております。尚、監査役会は監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを配置し、当該スタッフに対して適切な調査・情報収集権限を付与しています。なお当社は、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。ｂ．監査役会の活動状況監査役会は、定例取締役会に先立ち、原則として月次ベースで開催されております。また、常勤監査役及び社外監査役は、会計監査人と四半期ごとに決算状況等について質疑応答・協議を行っております。 当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数常勤監査役稲田 佳央16回16回（100％）常勤監査役荒井 徹11回11回（100％）社外監査役清水 万里夫16回16回（100％）社外監査役滝口 広子16回16回（100％）（注）常勤監査役の荒井徹氏は、2025年３月26日開催の第80期定時株主総会にて新たに常勤監査役に選任され、就任いたしました。 監査役会の平均所要時間は60分程度であります。監査役会における具体的な検討内容としては、監査役監査方針及び監査計画、職務分担、補欠監査役選任議案へ同意、監査法人のレビュー結果、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等（決議事項18件）また、取締役会議案事前確認、経営会議審議内容、上記会議議案であるサスティナビリティ関連、リスク管理統括委員会等各種委員会内容、常勤監査役職務執行状況等(報告事項34件)であります。 c．監査役の主な活動監査役は、監査役会が決めた監査方針に基づき取締役会等重要な会議への出席、各部門の監査、ヒアリング等を行い、会計監査人及び監査室と適宜情報交換を行うなど連携し、取締役の業務執行を監査しております。また、常勤監査役は主要な連結子会社の監査役も兼務しておりグループガバナンスの強化に努めております。 ＜監査役会全員＞・取締役会に出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述義務を果たす。・会計監査人からの監査計画や監査結果の説明を聴取する。・事業報告、計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類を検討する。・代表取締役社長との定期懇談会（全監査役年２回、常勤監査役のみ年７回）を実施し、意見交換と信頼関係の維持・深化に努める。 ＜常勤監査役＞・取締役会以外の重要会議及び委員会（経営会議、リスク管理統括委員会等）へ出席のうえ、決議事項を監査し、必要あるときは意見陳述をする。・取締役・各部門長及び子会社の代表取締役社長へのヒアリングを実施。・子会社拠点往査を実施。（今期は物流拠点を中心に往査）・重要な決裁資料の閲覧、主要な事業場の業務及び財産の状況調査等を行う。・連結子会社監査役との情報交換会を実施。（年３回）・監査室長との意見交換会を実施。（年３回実施）・会計監査人との意見交換会を実施。（年８回実施）・これらの情報を監査役会で共有する。＜社外監査役＞・指名・報酬諮問委員会に出席し、審査・議論を行う。・「高い専門性と豊富な経験」及び「社外からの視点」に基づき、業務執行を監視し、取締役会において忌憚のない質問、意見具申を行う。 ② 内部監査の状況当社の内部監査部門は９名で構成され、事業部門に対し、業務監査、会計監査、システム監査、個人情報保護監査等を行い、代表取締役社長及び取締役会並びに常勤監査役に監査結果を報告するとともに、改善事項の提言及び改善状況の確認等を行っております。また、会計監査及び内部統制監査につきましては、監査法人和宏事務所と監査契約を締結しており、当社グループのあらゆる情報・データを提供し、迅速正確な監査を実施しうる環境を整備しております。監査役・内部監査部門・会計監査人は、定期的に監査方針等の協議及び意見交換を行うなど、監査を有効かつ効率的に行うための情報連携並びにコミュニケーションを図っております。内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査部門は代表取締役社長に対して監査結果の報告を行っております。なお、現時点において内部監査部門から取締役会に対して直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、 監査役との定期的・随時の情報共有や、経営会議による取締役会への報告を通じて、必要な情報が取締役会に伝達される体制をとっております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称監査法人和宏事務所ｂ．継続監査期間2025年12月期以降１年間ｃ．業務を執行した公認会計士平岩 雅司鹿倉 良洋和田 泰史ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他の監査従事者１名であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とし、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を備えていることを選定方針としております。これらを総合的に検討した結果、当社の会計監査人である監査法人和宏事務所は、適正な監査が可能であると判断したため選定をしております。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、上記「ｅ．監査法人の選定方針と理由」及び監査実績等を総合的に検討し評価しております。当該方針に照らし、評価を実施した結果、当社の会計監査人である監査法人和宏事務所は、専門性、監査品質、独立性ともに問題なく適正な監査が可能であると評価しております。ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第80期（連結・個別） EY新日本有限責任監査法人第81期（連結・個別） 監査法人和宏事務所 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称選任する監査公認会計士等の氏名又は名称監査法人和宏事務所退任する監査公認会計士等の氏名又は名称EY新日本有限責任監査法人異動の年月日 2025年３月26日監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1981年※就任月日は現時点において不詳のため記載しておりません。異動監査公認会計士等が作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯EY新日本有限責任監査法人は、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えており、これまでも当社と同法人間で協力的な関係を構築しながら会計監査を実施していただいておりましたが、今後の監査体制に関する同法人との協議を踏まえて、国内通信販売事業を主とする当社の事業環境により適すると考えられる複数の監査法人と比較検討した結果、新たに監査法人和宏事務所を会計監査人として選任するものであります。上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項の係る異動監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る監査役会の意見妥当であるとの回答を得ております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社73－75－連結子会社－－－－計73－75－（注）上記の報酬のほか、当連結会計年度において前任の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対して、会計監査人の交代に係る引継ぎ業務の対価２百万円を支払っております。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（前連結会計年度はErnst & Young）に属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社7－－－計7－－－ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から見積書の提示を受け、監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である株式は所有しておりません。保有目的が純投資目的以外の株式については、取引先との関係維持を目的として保有しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、取締役会において、当社グループが保有する株式の個別銘柄について、保有目的等を基に保有方針や保有の合理性を総合的に検証し、保有の適否を判断し、保有の必要性が薄れてきた場合に売却を検討・実施しております。なお、当事業年度末時点で保有している政策保有株式について、継続保有に合理性があると判断しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6195非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式2406非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）該当事項はありません。 （みなし保有株式）該当事項はありません。

２【沿革】提出会社（1946年３月22日設立、1975年12月31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、1977年９月30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円）は、株式会社千趣会（1955年11月９日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という）の額面金額を変更するため、1977年９月30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。年月沿革1953年10月創業者髙井恒昌が味楽会（現在の株式会社千趣会）を大阪市中央区において個人で創業。1955年11月法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。1956年７月大阪市北区に本店を移転。1975年７月カタログ事業部発足。1977年10月千趣興産株式会社と合併。1984年５月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1985年10月大阪市北区にビジネスセンタービル（現本社）完成。1988年７月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1990年９月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1992年９月大阪市北区にビジネスセンタービル２号館完成。1993年９月全額出資の千趣会香港有限公司設立。1995年８月岐阜県可児市に中部商品センター（現可児ディストリビューションセンター)稼働。1997年９月栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター（現鹿沼ディストリビューションセンター)稼働。1998年10月全額出資の千趣物流株式会社（現株式会社千趣会ロジスティクスサービス）設立。2000年７月全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。2003年７月株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。2007年11月株式会社ディアーズ・ブレインに出資。2008年１月東京支社を東京本社（東京都品川区）と改称し、二本社制に移行。2008年５月株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。2012年８月全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコ（現株式会社千趣会ロジスティクスサービス）設立。2013年11月全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。2015年３月2015年９月2015年12月2017年９月 2018年12月2020年９月2021年３月 2022年４月 2023年10月 2025年１月2025年２月2025年７月株式会社プラネットワークに出資、子会社化。ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。岐阜県美濃加茂市に美濃加茂ディストリビューションセンター稼働。株式会社ベルメゾンロジスコの株式を住商グローバル・ロジスティクス株式会社へ一部譲渡し、持分法適用関連会社化。東京本社を東京都台東区に移転。東日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を締結。ワタベウェディング株式会社は第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外。株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。株式会社ベルメゾンロジスコの全株式を取得し、子会社化。東日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を解消。※業務上の協力関係は継続中資産効率の向上及び財務の健全性の確保を目的に大阪本社（大阪市北区ビジネスセンター）を売却。